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茨城県 ひたちなか市

平成18年第 2回 6月定例会−06月16日-04号




平成18年第 2回 6月定例会

           平成18年第2回ひたちなか市議会6月定例会

                議事日程(第 4 号)

                          平成18年6月16日午前10時開議
日程第1 一般質問
日程第2 諸報告 請願
日程第3 議案第 85号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
             ないし
     議案第 91号 市道路線の認定及び廃止について
             (以上7件、質疑、委員会付託)
日程第4 休会の件
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
日程第2 諸報告 請願
日程第3 議案第 85号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
             ないし
     議案第 91号 市道路線の認定及び廃止について
             (以上7件、質疑、委員会付託)
日程第4 休会の件
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        大 塚 忠 雄 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        安 島   明 代表監査委員
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        大 内 康 弘 副参事兼議事係長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 最初に、2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 はにわ公園の花しょうぶも咲き始めまして、雨の風情が訪れる人の目を楽しませてくれております。一方で、大雨が降れば洪水や道路の冠水などさまざまな被害を引き起こすおそれもありまして、私どもも安心・安全のまちづくりとして留意していかなければならないときでもあると、気を引き締めていきたいというふうに考えております。そこで、1点目、第1に、公共下水道について伺います。
 第2次総合計画にも盛られている公共下水道の課題について伺います。公共下水道の整備は緩やかになってきており、「今後、財源の確保、事業の効率化、計画的な整備が課題」と指摘しています。確かに、公共下水道を整備しても、未整備のところがあるとすれば問題が残ります。3年以内に接続するようにする施策が必要であると言われています。生活環境の公共下水道の未接続の問題は、そのまま河川に流れれば汚染につながり、環境への影響が出てまいります。
 そこで、本市における公共下水道の普及率、水洗化率、そして公共下水道が完備した地域で、まだつなげていない家屋などの実態、未接続の実態についてどうなっているか、伺います。
 また、未接続の中で下水道が整備されてから3年以上が経過した地域のものはどの程度世帯数があるのか、現状認識として実態を伺います。
 次に、この公共下水道に接続していない未接続の中で事業所はどの程度あるのか。個人の家屋の未接続、これも問題ですが、事業所の場合はもっと問題であります。水の使用量も多く、河川の汚染の可能性もありますし、事業所の未接続の実態、状況を伺います。
 家庭系は生活排水を流しているところがあるのですが、未接続への接続促進をどう進めていくのか、対応を伺います。
 次に、公共下水道への接続を図るために融資制度があり、くみ取り便所から水洗化への改造工事の際、資金の融資あっせん制度がありますが、これらについてはどの程度利用されているでしょうか。あまり進んでいないとすれば、関係する金融機関から借りにくいという問題はないのか、その点を伺います。
 次に、2つ目、防災について伺います。
 そのうちの1点目、地震と木造建築の耐震強度について。この2年の間に多くの地震に我が国は遭遇をいたしております。2004年10月23日の新潟中越地震、同年末のスマトラ沖の大地震と巨大津波、2005年3月20日の福岡県西方沖地震、さらに7月23日の16時35分に発生した、東京23区では久しぶりの震度5強を感じた千葉県北西部を震源とするマグニチュード6.0の地震、そして帰省ラッシュの新幹線を8時間もストップさせた8月16日のマグニチュード7.2の宮城県沖地震、そして今年に入ってからもジャワ島に見られるように活発化していることをひしひしと感じています。このように近年の地震災害を考えますと、地震による建築物の倒壊が予想され、建築物の倒壊等によって圧迫や窒息により多くの方が犠牲となります。個人住宅の耐震化は、災害時の被害を最小限に食いとめるためにも重要な課題の1つであると認識をしています。茨城県は、これまで県南地区に限っていた昭和56年以前に建築された木造住宅への耐震調査の補助について、18年度から県内全域に拡大する意向を示しております。そこで、本市における住宅、建築物耐震改修等事業における取り組みについて伺います。
 2点目、中学生の防災意識の高揚について伺います。本市は、消防本部のほかに地域では自治会を中心に自主防災組織を確立し、防災活動の充実を図っております。このような自主防災活動でも、消火訓練、避難訓練などの活動を基本的に行っているところもあるし、本格的に行うところも出てきている状況があります。そうした中、災害が起きたとき、要援護者に対して自主防災会及び民生委員の協力を得て地域ぐるみで連絡・支援体制を確立していくことになっていますが、防災への中学生の参加があってもいいのではないかと思い、お伺いいたします。これは視察で学んできたことの1つでありますが、地震多発地域、直下型地震に備えている自治体でお聞きしたことです。防災機関の連携活動訓練として被災者の救出活動も行われたとき、器具を使っての瓦れきの除去やブロック塀を想定して壊す活動で力を発揮していたのは数人の中学生だったということであります。若者の力は救助や救出には威力があるというのです。そのとき、ある消防関係者が、「小学生はまだ避難の対象者ではあるけれども、中学生ともなれば、大人と一緒に人をどう助けるか、一緒になってまちを守るか、その力はあるのだから、そのことを通して一層まちとのかかわり合いを持つことができれば」と話されたということであります。今、中学生の社会参加が言われておりますが、防災活動に市内中学生の参加を促し、受け身の防災訓練ではなく、人を助ける、命を救出する訓練にかかわるなど防災訓練の工夫も行って中学生の参加を呼びかけることを考えてはいかがかというふうに思いますが、消防長のお考えをお聞かせください。
 3つ目は、教育行政についてであります。
 そのうちの1点目、まず公立学校の耐震化について伺います。文部科学省の全国調査によると、避難所など防災拠点に指定されている公立小中学校の校舎、体育館の耐震診断を行っていない市町村が全国で339に上ることが明らかになりました。神奈川、静岡、岐阜、三重など東海地震による被害が想定される自治体の耐震化率が高い一方、北海道、新潟、香川、福岡、長崎などで低かったとのことであります。昭和57年以降に新耐震基準で建てられた校舎や体育館は震度6から7の地震でも人命に危険のない程度の耐震性を備えています。しかしそれ以前の建物は新基準を満たしておらず、耐震診断後に建てかえや改修、補強などを行うよう国が財政措置を含め自治体を支援するということで、文部科学省は遅くとも平成18年中に耐震診断までは完了するように求めていました。文科省は、「財政が苦しい事情はどこの自治体もそう変わらない。いざというときに住民の安全を守る避難施設になることをまじめに考えているかどうかの意識の差が大きい」と話しているのであります。そうはいっても、先立つものがなければできません。地方分権を言っても、税源移譲が進まなければどうにもなりません。そこで、本市の現状について伺いたいのでありますが、学校は、児童生徒が1日の大半を過ごし、地域住民の避難場所にもなるところであります。耐震化の進捗はどのくらいまで進んでいるのでしょうか、耐震診断が進まないのであれば、それはなぜなのか、お聞かせください。
 2つ目、次に、施設整備について伺います。本市のスポーツ振興は、高齢者、中年、若年層ともに盛んになっています。総合体育館ができて10年がたちます。先日も卓球リーグ戦があり、バレーボールやバスケットボールなど関東大会、県大会などの利用も図られて、隆盛があるのは大変結構なことだというふうに思っております。その中で、地道ながらダンススポーツも年々盛んになってきているようであります。NHKテレビでも紹介されたりしていましたが、ジュニアの育成にも熱心に取り組み、活動が実って全国レベルのジュニアが育ってきていると聞いています。本市のダンスには800人以上の方々が参加されているということですが、このダンススポーツについての認識、評価について伺いたいというふうに思います。
 次に、体育館の施設整備と絡んでくるのですが、利用者からの声として、「体育館をお借りするときに、床の養生をしないと貸してもらえない。シートを敷き、その上にプラスチックプレートを敷く作業が大変なのです。何とかならないでしょうか」という問いかけがあります。養生なしで使えないのでしょうか、それはなぜなのか、他市ではどのような状況なのでしょうか、伺います。また衣装の配慮、床の保守などアフターケアについて知恵と工夫を凝らすことによって養生なしで使用が可能にならないのか、養生について見直ししてもよいのではないかと思いますが、考えを伺いたいと思います。
 次に、3点目ですが、特色のある学校づくりについて伺います。「将来の社会を担う世代を自立した個性豊かな人間として育てていくためには、児童生徒の安全と健康に配慮して伸び伸びと学習できる環境づくりを進めるとともに、学習についての適切な指導が行われる体制の確立を図ることが課題」というふうに第2次総合計画ではうたっております。そこで、推進に当たって4点ほど挙げられ、1つは、学校評議員などを通じた学校運営、2つは、スクールマニフェストによる目標達成、学力向上、3つは、小中一貫教育、学区の見直し、4つは、生徒の運動技能の向上、そして文化活動の奨励などをうたっておりますが、具体的にはこの特色ある学校づくりについて4つの学校で実施する方針とのことでありますけれども、具体的にはどのように展開していくのかということを伺いたいというふうに思います。
 以上で、第1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  1項目めの、公共下水道についてお答えをいたします。
 まず、平成17年度末の行政区域内人口による普及率は49.7%で、前年度比較で1.5%伸びております。また、公共下水道に接続する水洗化率は85.8%となっております。
 次に、未接続世帯は4,801世帯であります。この中で、下水道整備後3年を経過してもまだ接続をしていない世帯は2,938世帯であり、このうち店舗を含めた事業所は284事業所であります。未接続世帯数の61.2%が施工後3年を経過しても接続をしていない世帯であります。この未接続の主な理由といたしましては、経済的な問題、高齢者の世帯、それから家屋の老朽化、浄化槽使用中などの事情であります。このような世帯に対しましては、居住者、それから建物の所有者に対しまして直接会い下水道事業に対する理解を得るのが最も有効であると考えておりますので、今後も引き続き職員と嘱託職員で戸別訪問を継続し、水洗化促進に努めてまいります。
 次に、水洗便所改造資金あっせん及び利子補給制度の利用状況でありますが、この制度は水洗化を促進するための資金面の援助として設けております。平成16年度は5件の申し込みがあり、平成17年度新規分については申し込みはありませんでしたが、継続分として19件の利子補給金の交付を行っております。また関連する金融機関からの借り入れの問題ですが、利用者から市に対して現在のところ借り入れに対する苦情等はございません。今後、融資あっせん額の限度額を増額するなどより利用しやすいような制度の見直しを行うとともに、下水道工事説明会や市報等での説明、さらには市内の金融機関、指定工事店の協力を得ながら水洗便所改造資金あっせん及び利子補給制度のPRに努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  2項目めの防災についての、1点目、住宅、建築物の耐震改修等事業における本市の取り組みの今後の課題についてのお尋ねでございますが、改正耐震改修促進法が今年1月に施行され、国の基本方針が示されました。その方針を踏まえ県は、平成18年度に市町村の目標及び施策への支援なども盛り込まれる耐震改修促進計画の策定を予定しているところであります。今後、市といたしましては、県の耐震改修促進計画の内容との整合を図りつつ、地域の状況を踏まえ、優先的に耐震化すべき建築物や重点的に耐震化すべき区域の設定などを含む市の耐震改修促進計画の策定に取り組み、さらには住宅、建築物耐震改修等事業における耐震診断補助制度などの活用を検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  防災についての質問のうち、中学生の防災意識の高揚についてお答えいたします。
         (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  21番高橋 康議員。
         〔21番 高橋 康議員登壇〕
◆21番(高橋康議員) 議事進行は二度とやらないと思っていましたが、根幹をなす現象がこの会場に生まれたものですから、あえてここまで来ました。
 議長、2番議員の質問に、中学生の防災について教育委員会の教育長の見解を求めるならば自然に流れるはず。消防長が出てきて、そして教育の問題、中学生の防災参加のことを議論するという、そういう質問の組み方は、自分で指定したのか、それとも輝ける答弁調整会議で消防長に振ったのか、この辺のことをよく知りたいので、暫時休憩して、これは議長が整理をしなかった事実がはっきりしましたから、暫時休憩して我々にその内容について説明をしてからもう一回やり直しと。消防長がここへ出てきて中学生の云々を語ることはできません。大原則です。教育長はどう考えるのか。教育長の表情から見ると、そのとおりということになっていますので、議長、暫時休憩してこの点は整理しないと、議事録に残って後々、議事録っていうのは恐ろしいもので、残りますから、それこそ何でもありの日本の政治と同じになってしまいますから、ひとつ議長、わかりましたか、議長、わかったなら、そういうわけで進めてください。
○面澤義昌 議長  暫時休憩をします。
          午前10時20分 休憩
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          午前11時10分 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまの議事進行の趣旨を踏まえ、答弁願います。
 ただいま川上隆幸消防長を指名いたしましたが、山野邉義文教育長を指名します。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  まず、中学生の防災意識の高揚についてお答えいたします。中学生は各学校で防災訓練を行っておりますので、地域社会での防災訓練に参加することも大切であると考えております。また災害時において中学生でも活動できる分野もあると考えておりますので、日ごろから防災意識を高めておくことが大切であると認識いたしております。
 次に、教育行政についてお答えいたします。第1点目の、学校の耐震化の状況についてでございますが、本市においては、昭和56年度以前に建設された校舎は耐震補強工事を実施しておりません。したがいまして昭和57年度以降に建設された校舎の割合が耐震化率となりますので、本市の耐震化率は18.7%でございます。耐震診断及び耐震化のおくれている理由といたしましては、本市の学校施設設備の最優先課題として児童生徒の増加による不足教室解消のための増改築を実施してきたことが大きな要因でございます。現在、優先度調査の結果をもとに耐震化計画を作成しているところでございます。
 次に、2点目の施設設備のうち、ダンススポーツについての認識評価についてでございますが、ダンススポーツは、きびきびとした動きの中に華麗さを有し、豊かな表現力が見る者に大きな感動を与えるスポーツであると認識しております。
 次に、体育館を使用する際のフロアの養生の件についてでございますが、本来体育館はバスケットボールやバレーボールなどの運動競技を主体とした施設でありますので、ダンス競技の場合はフロアに傷がつくおそれもあることから、使用者に養生するようお願いしているところでございます。なお、近隣市町村の貸し出し状況について調査いたしましたところ、ほとんどの体育館では条件をつけて貸し出しているところでございます。また、「ねんりんピック茨城」でダンススポーツの会場となります牛久市の体育館におきましても、貸し出しの際には養生シート、もしくはヒールカバーを条件に許可しているとのことでございます。
 次に、体育館の使用条件の見直しについてでございますが、本市におきましては当面見直す予定はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、特色ある学校づくりについてでございますが、本年度から、各学校の創意を生かした取り組みを計画的に支援するため、4つの小学校を対象に特色ある学校づくり推進事業を立ち上げたところでございます。具体的には、勝倉小学校では、世界の資料を集めて自由に活用できる国際理解教室を設置するなど国際理解教育の推進に努めております。佐野小学校では、地域の方々を講師に招いて土曜スクールを開催するなど地域を生かした学校づくりを展開しているところでございます。堀口小学校では、水生植物の観察のための学校ビオトープを建設するなど、風力発電とあわせて環境教育の推進に努めております。さらに那珂湊第一小学校では、遊具等を活用したトレーニングコースの設備を行うなど体力の向上に努めております。そのほかにも、継続的な取り組みとして成果を上げている枝川小学校の全校音楽活動、平磯中学校の伝統芸能、前渡小学校の学校ビオトープなどもございます。したがいまして本年度指定した4つの学校についても、それぞれの成果が他の学校に波及することを期待しているところでございます。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  中学生の防災意識の高揚について、消防の立場からお答え申し上げます。
 各中学校においては、それぞれの中学校で定められている消防計画に基づきまして、地震や火災等の災害対応について年間2回程度ほど消防訓練を実施しているところでございます。中学生くらいの年代になりますと、災害時には自分で行動ができ、場合によっては家族のほか、他人、または要援護者にも手を差し伸べることが可能と思慮しているところでございます。そうした中でさらなる災害に対する意識の向上を図るためには、行動に確実性を持たせ地域住民の一員として災害時に中学生が活動できるよう、教育委員会や地域とも連携し、防災に対する感心や行動とともに共助の精神を育てながら防災体制の充実を図っていきたいと考えております。
○面澤義昌 議長  2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。再質問を行います。
 1つは、公共下水道に関して、接続推進の方策で伺いますが、市と民間団体との連携が重要となってくるのかなというふうに思います。特に指定工事店との連携が言われています。接続の意義、必要性などについて地域住民に説明していくことが重要であると、そのためには指定工事店を育成することに心がけることが必要となりますけれども、そのような方針は持って臨んでいるんでしょうか、その点を伺いたいというふうに思います。
 それから、戸別訪問する普及員は何人で行っているかということをお聞きしたい思います。
 歩っていけば、老朽化とか経済的理由を言われて、そのまま引き下がらざるを得ないこともあるかと思うんですが、それで下がってしまっては後が続かないというふうに思うんです。成果が上がるための説得の仕方とか、あるいは行動の仕方など、方針化されているとは思うんですが、どのようにしているか、伺いたいというふうに思っています。
 それから、体育館の整備についてということで、先ほどダンススポーツについての評価をいただきましたが、その養生の問題なんですが、床を傷つけずに利用できる条件づくりというものをぜひとも考えていただきたいというふうに思っているんですね。床の上にプレートを張ることが本当に養生なのかと、床にポリウレタンなどのコーティングをすることである程度強い衝撃にも耐えられるようなことは考えられないかというようなことなのでありますが、その点はいかがかなというように思っています。他市の状況ですが、養生なしで使わせているところもあるということで、私の方の調査によりますと、日立の市民運動公園中央体育館であるとか、牛久も養生なしで使わせているというふうに聞いておりますが、ちょっとこの点は対立しているようですね。ですから私の見解とは異なるんですが、そういうことでちょっと違うという印象を持っております。ですから、関係者同士が知恵を出し合って、見直し等を含めて話し合いをされることもこれからちょっと必要かなというように思うんですが、その辺の見解をお伺いしたいというふうに思っています。
 特色ある学校づくりについてなんですが、小中一貫教育あるいは教育特区などにより小学校から英語を取り入れるということが最近動きがありますが、私立中学校へ通う子供たちもなんかふえているような気がするんですね。それは、学力を重視すれば、土曜日も行っている私立へ向かう、行かせたいという親がいることは否定できないと思うんです。しかしこれでは、これを放置すると、公立学校との格差というのがちょっと出てくるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺が心配であります。
 5月に文教福祉委員会で金沢市に視察に訪れました。学校2学期制の導入で学習時間の確保を図って小中一貫英語教育特区により小学校から英語を取り入れる、金沢版英語副読本というものを活用している、そういう授業などによって英語が身近になったとか観光地を訪れる外国人にも対応できるようになったとかの成果が見られるというようなことも学んでまいりました。
 そこで、1つ伺いたいんですが、ひたちなか市では、それぞれの学校が特色を出すという場合、地域ごとの文化や歴史などを含めて特性というものをどのように出していくのかということをもう少し伺いたいなと、先ほどは7つの学校の取り組みを伺いましたけれども、ひたちなか市という色といいますかね、そういったものがちょっとまだ感じられないように思ったものですから、伺いたいと思います。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  公共下水道についての再質問にお答えをいたします。
 まず1点目、指定工事店を育成する視点ということでございますけれども、当然指定工事店につきましては接続が上がれば当然工事がふえます。そういう関係では、お互いの協力関係といいますか、連携をより深めて接続についてのご協力をいただくということで、チラシの配布とかそういう形で協力いただいておりますけれども、そういう関係をより一層深めてまいりたいと考えております。
 それから、2点目の、訪問ですね。嘱託で先ほどご答弁いたしましたけれども、嘱託職員、女性の方お二人に依頼をしまして、週4日の勤務で各接続されていない方のところへ重点的に訪問しております。そして、昨年のデータでいきますと、面接をされた方が884人ほどおりますけれども、そのうち接続していただいた方が459人ということであります。したがいまして、面接して接続したという割合は52%近くになります。そういうこともありますので、さらにそういう接続率を上げるための話し合いというか、内部的な話し合いは日常的にしておりますけれども、さらにそういう形で成果の上がる方法をとりたいとは考えております。
 なお、先ほどやはりご答弁申し上げましたように、融資額のアップですね、それから融資期間の延長といいますか、今は3年以内の接続という形で融資条件がありますけれども、それを例えば5年とかそういう形で、そういう期間の延長も含めてもう少し検討していきたいというふうに考えております。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  まず、体育館の養生についてでございますが、今までも関係者と十分話し合ってまいりました。ほとんどご理解いただいたというふうに教育委員会といたしましては認識しているところでございますが、今後ともさらに協議といいますか、また話し合いを続けてまいりたいというふうに思っています。
 2点目の、特色ある学校づくりについてでございますが、市全体の特色となると難しい面もございまして、例えば2学期制にするとか、あるいは小学校全部で英語教育を行うというような場合には市全体の特色というふうに出せるわけですが、今ここでねらっておりますのは各学校の実態に応じた特色ということで、例えば海のすぐ近くの学校、あるいは畑の中にある学校、あるいはまちの真ん中にある学校となるとそれぞれ条件違いますので、それぞれの条件に合った中で特色を出したいというふうに思って指定しているところでございます。すべて例えば学校ビオトープというわけにもいきませんので、そういう環境があるところはその環境を生かしながら子供たちに誇りを持たせるといいますか、そこで学んで本当によかったというような教育実践を行いたいというふうに思っているところでございます。
○面澤義昌 議長  2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) ありがとうございました。
 3回目になりますが、体育施設に関して、サッカーとか野球の場合はどうなんでしょうか。野球場というのがあり、あるいは陸上競技場というのはちゃんと芝生がある、これが要するに養生ということで用意されておりますが、ダンススポーツの場合は、確かに使えば傷はつくと思います。私も率直にはそういうふうに感じておりますが、結局専用の施設がないということが1つの課題かなというふうにも思っております。だから、市民の要求や期待があるのであれば、既存の施設で改装するなどして、養生なしでもできるような専用の施設というものをつくるということもこれから必要になってくるのかなというふうに思いますので、ぜひともそういう検討をしていただくことを提案をいたしますが、その点の考えをお聞きして、3回目の質問を終わりにします。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  現在のところ、ダンススポーツ専用の施設ということについては全く考えておりません。
○面澤義昌 議長  以上で、2番井坂 章議員の質問を終わります。
 次に、13番住谷勝男議員。
         〔13番 住谷勝男議員登壇〕
◆13番(住谷勝男議員) 田植えも終わり1カ月、緑一色となり、田を見るとすがすがしい気分にさせられます。しかし、今年の5月には日照不足で野菜がふできとなり、農家、消費者にとっても困った天候となりました。この天気は自然のことなので、私どもで何とか考えても解決できる話ではありません。しかし、これからするお話は議論すれば解決できる質問でございます。3月定例会の質問の続きと、今まで執行部が行ってきた答弁のことをお聞きいたします。
 まず、北部地区の消防・救急についてを質問します。
 現在、東海村とごみ処理等の案件に対し広域化のお話をしているそうで、その中で広域消防のお話、お互いによけいな経費がかからず、まとまれば結構と思います。特に臨港消防救急においてはぜひやらなければならないことと思います。そして、広域化することにより現場に関係ない間接的なものや人員の削減ができ、経費等も全体として削減可能と思います。現在の市の財政状況をかんがみれば非常に喜ばしいことと思います。しかし、無線のデジタル化や119番共同受信をしても消防車や救急車の現場到着が早くなるわけではございません。国の言っている有効活動範囲のお話をすると、東海村消防は勝田ゴルフ場の西側を通る瓜連馬渡線までで、ひたちなか西署は東中根高場線の高場陸橋まで、中央署は勝田高校の先、東中根高場線の工業団地日立工機工場隣のYの字の交差点までが平成15年ごろ調べた結果の国の基準の有効活動範囲内と記憶しております。また、那珂市の消防がこの基準でひたちなか市をどのくらいカバーできるか素人なりに調べた結果、佐和自治会の一部、507番地、841番地までであり、この国の基準や北部人口を基本に今まで私は話をしているわけであります。
 その中で、1点目、3月の定例会の答弁によれば、市内各所に消防署を設置するのは現実的でないと答弁をされております。私の言っているのは北部地区の設置の質問で、人口2万5,000人、空白区とは国の基準の有効活動範囲外のことを言っているのです。そのような視点で見ますと足崎地区も入るわけで、仮称北署を設置することによりこの地域もカバーでき、この地を含めると人口は3万人を超える人口となり、ひたちなか市人口の5分の1住んでいる地域のことを言っているのです。市内各所に消防署を設置してくれというような質問はしておりません。なぜこのような答弁となったのかをお伺いいたします。
 2点目に、国の示す有効活動範囲の基準は当市ではあまり関係ないとの言い回しに聞こえました。しかし、今国会で、消防組織法の改正で、人口30万人を目安の消防広域化、19年度より県の広域化推進計画策定、こちらは重要視するみたいですね。先ほども言いましたが、コスト削減の意味から大変重要だと思いますが、なぜ有効活動範囲という国の基準をないがしろにするのか、何ゆえに有効活動範囲という国の基準があるのかをお聞きしたいと思います。
 3点目は、北部地区への消防の消火開始まで10分、救急は5分36秒で現場到着、ちょっと聞いた人は救急は速いと錯覚します。救急車の市内の平均到着時間や意味のない話などを聞いておりません。ましてや水戸市、那珂市、そして県平均は〇〇分のお話で、ひたちなか市の救急は他市町村よりすぐれていると言いたいのでしょう。だから北部市民は不安な状況にはなっていないと認識しているとのことですか。ましてや救急救命士の応急処置、その他応急手当てが30分かかっても大丈夫みたいに聞こえます。あなた方は医者じゃないのです。一刻も早く医療機関に届けるのが仕事ではないかと私は思います。平成16年6月10日午後1時、北部地区自治会長10名が市長に対し北署設置の要望書を持って面会、そして市長と懇談したとき、自治会長が切実なる現状の話を市長に訴えておりましたが、そのような状況を認識していてこのような答弁をしているのか、お聞きします。
 4点目、市政懇談会で、仮に北署を設置したら経費が年間3億円かかると市民にしたお話。西署、東署の規模を想定した経費だそうで、よくわからない市民は西・東署のような規模とは考えていないと思います。「消防・救急とはそんなに金がかかるのか。それでは、困っているが、納得するしかない」とあきらめさせるような話し方で、北部市民をばかにしているのではないかと思います。このようなときのお話は、最少規模の話もし、さらにこの規模の場合はこれぐらいの金額と提示するのが筋ではないかと私は思います。だれが東署、西署のような規模の署をつくってくれと言っているのか、お聞きします。そして、きのう、きょう北署設置の要望をしているわけではありません。今まで何を検討・研究したのか、お伺いいたします。
 5点目は、火災については、建物が不燃材等を使用、隣棟火災は少ない、そして消火には二口放水態勢から三口、四口放水の充実強化を図っておりますとのこと。「北部地区の火災や救急は、消防力にカバーされ、不安な状況には置かれていないと認識されている」と答弁されました。「災害発生状況等を検証しながら充実強化に努めていきたい」との答弁でありました。それでは、現実の話をします。平成16年12月末、高場地内で、住宅が2棟全焼、物置が半焼の火事がありました。なぜ三口、四口放水の充実強化を図っておきながら隣棟火災が防げず、2棟全焼、1棟半焼になってしまったのか、お聞きします。このような事態となっても過度な不安はないと認識しているということは、市長は、安全・安心なまちづくりとは言っているが、北部地区市民はどうでもいいとしか考えられません。市長はこのような実態をわかっていて3月定例会での答弁をしたのか、お伺いします。
 次に、各定例会質問の答弁についてお聞きします。
 現在、年4回の定例議会が開催され、各議員の代表質問や一般質問に対し答弁をしているわけですが、その答弁の制作過程、そして最終答弁はどのように調整しているのか、また答弁に基づいた執行はどのようにしているのかをお伺いいたします。
 以上で、1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  住谷議員の、救急、消防についてのご質問にお答えをいたします。
 どのようなスタンス、考え方で3月答弁をしたのかということも含めてお話をし、基本的な考え方をまずご答弁をさせていただきます。市民の生命、財産を守る救急消防力の整備につきまして、近年の社会経済情勢の変化の中で、現在ひたちなか市が抱えている基本的な課題は大きく2点に集約されてきております。第1点は、救急における搬送先の医療機関の確保による収容時間の短縮、緊急に出動を必要とする重篤患者等への的確な対応であります。市内において年々救急車の出動件数が増加する一方、協力病院の医師の確保等の問題により搬送先の確保が難しく、収容時間が徐々に伸びてきており、市内搬送が減少する一方で、水戸方面への市外搬送が高次医療や夜間などにおいて特に増加してきているのが現状であります。このため、平成15年度には、日製水戸総合病院の土・日・祝日は午前中、平日は夜間10時までの小児救急医療体制確保のため市単独の支援を開始するとともに、平成16年度には、本市医師会と那珂医師会の相互協力により輪番体制の強化を図る一方、救急救命士の計画的養成を行い救急措置の高度化も図ってまいりました。今後、救急患者の迅速・的確な収容を行うため、公的支援も含めさらなる救急医療機関の協力体制の確保・強化を図る必要があると考えております。
 そして第2点は、近隣市町村との連携による消防・救急力の相互補完、現有の人員、装備等を最大限生かした効率化と、それによる広域的対応力の強化であります。そのため本市では、広域災害や北部地域への対応強化を視野に入れ、東海村との消防の広域化の協議を進めてきたところであります。また国においても、その後人口30万人程度を想定して消防の広域化の方針を打ち出し、今国会でその推進のための消防組織法の改正が成立しております。今後は、那珂市との連携も加えた広域化を進め、本市の北部、西部地区の対応強化も含めまして消防・救急力の充実を図っていくことが大切と考えております。
 本市の消防・救急体制の現状につきましては、消防長からも答弁をいたしますが、空白地域といった状況があるわけでは決してないわけであります。しかし、今後とも市民に不安を抱かせるようなことがないよう、ただいま申し述べました2つの今日的課題解決に精力的に取り組み、市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  北部地区の消防・救急のご質問についてお答えを申し上げます。
 市内各所の消防署設置に関する答弁理由につきましては、本年3月議会におきまして、現場到着時間が早いほど災害防御活動には有効となりますが、市内には北部地区のみならず現場到着時分の関係から申し上げまして署所担当面積以外の地域は多数ありまして、それらすべての地域に消防署を設置することは現実的には不可能でありますとのご事由からご答弁を申し上げた次第でございます。
 次に、有効活動範囲の基準への認識についてでございますが、有効活動範囲とは、消防力の整備指針の中で、出動から放水開始まで6分30秒以内のエリアを署所担当面積として、署所を設置する上での一定の基準を指したものであります。したがいまして、署所担当面積の6分30秒を境として延焼拡大をしてしまうという絶対不変の数値ではないと認識をしております。これまで6分30秒を基準とした署所担当面積以外の地域を消防力の及ばない空白区域として懸念されておられますが、国が定めるこれら指針につきましては、都市構造の変化や消防需要の増加を踏まえ消防活動の実態を反映した合理的基準であるとともに、市町村が必要な消防力を算定するに当たりまして消防資機材、消防技術等の向上を勘案した自主的判断の目安であり、必ずしも基準との整合性を問うものではないものでありまして、ご認識をいただきたいと存じます。したがいまして、国の基準との乖離はないものと考えております。
 次に、平成16年6月にあった北部地区の自治会長からの北部消防署設置要望につきましては、十二分に承っているところでございます。要望書中に記載されております空白区域につきましては、市内の消防力から申し上げますと即危険なエリアとは考えていないところでございます。したがいまして、前回もそのように答弁を申し上げた次第でございます。
 次に、消防署建設経費算出に関しまして、小規模署所の検討を行い、その結果を提示すべきとのご指摘及び設置規模の検討についてのご質問でありましたが、その規模につきましては、現行の中央消防署、西消防署で行っている業務の一部を北部消防署に移行すると仮定した場合、少なくとも西消防署と同程度が妥当と判断されることから申し上げたものであります。また検討・研究の内容につきましても、北部地区が常磐線により東西に分断されている現況を踏まえさまざまな角度から検討した結果、東西どちらに建設しても設置効果がそがれてしまうものであります。さらには、仮に単独設置した場合、署所担当面積が中央署、西消防署と大きく重複してしまうとともに東海村エリアまで及んでしまうことから、効率性を欠くものと考えております。したがいまして、検討結果といたしましては、東海村との消防広域化が最も有効であると考えております。
 次に、高場地内の火災についてでございますが、先着隊が出場から放水開始までに要した時間は6分であったにもかかわらず、現着時点で既に隣棟に延焼しておりまして、2棟全焼、1棟半焼となってしまったものであります。この火災につきましては、発見と通報のおくれが延焼拡大の要因の1つと考察されているところでございます。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  各定例会の質問の答弁についてお答えいたします。
 定例会における質問に対する執行部答弁につきましては、答弁調整会議において、担当所管の部長を含め聞き取りをした担当者を交えて質問の要旨等について把握をいたしまして、本市総合計画に基づく将来的な見通しや中期財政見通しに基づく財源措置、及びその時点における政策、法令等の趣旨を踏まえ協議をいたしまして、答弁内容を調整しているところでございます。
 また、答弁内容の取り扱いにつきましては、今後検討を要する事項につきましては、定例会終了後、本会議及び常任委員会を含め懸案事項検討書として取りまとめを行い、庁議に報告をいたしまして、事業の具現化に向け各所属において真摯に取り組むよう指導をしているところでございます。
○面澤義昌 議長  13番住谷勝男議員。
         〔13番 住谷勝男議員登壇〕
◆13番(住谷勝男議員) ただいま答弁をいただきましたが、まず1点目、前にも言っていますが、私は北部地区の話をしているんでございます。市内全体の話はしていません。
 2点目ですが、国の有効活動範囲は自主的判断の目安であり、必ずしも整合性を問うものではない、そして国の基準との乖離はない、西・東署有効活動範外がマラソン道路の真っすぐな道で区切って……。3,700メートルもあるのがわかっていて答弁しているのかな、これは。
 それから3点目ですね、十二分に承っていたと、即危険なエリアとは考えないと答弁されておりますが、市長と面会したときのお話は消防の話はあまり出なかったんですよ。救急のお話が主であり、消防の話はあまり出ませんでした。
 それから5点目の、通報が遅くて燃えちゃった。ましてや、すぐ隣に、通報がおくれて燃えちゃったならば、消防署をつくらなきゃならないんじゃないの。きょう火事があるからって、朝から見張って通報している人はいないと思います。
 それから4点目、常磐線があり効率性が欠ける。常磐線はきのう、きょうできたわけじゃないんですよ。
 こういう意味のわからない答弁をしているのであれば、北部地区救急・消防について、平成7年度より今日まで12年間の北部地区仮称・北消防署に関する執行部の答弁内容の議事録の一部を読んでみますので、よく聞いてください。
 平成7年3月議会、これは執行部が答えたあれですからね。「仮称・北消防署の建設計画に目標年次を平成12年度と位置づけをしておりましたが、新市総合計画の中で北部地区大規模住宅団地の整備状況を見きわめ建設用地を確保し、建設構想を策定したい」。平成9年3月議会、「仮称・北消防署の設置については、総合計画に位置づけ、平成9年度に建設基本構想の策定に着手し、建設場所用地確保等を検討しながら早期に建設ができるよう進めます」。平成13年12月議会、「北部地区への消防体制が必要な地域であることは事実であります。財政状況を十分踏まえて検討してまいります」。平成14年6月議会、「三署の災害発生状況並び配置人員等を踏まえ北部地区での消防体制について検討しているところで、関係部門と協議し、設置場所、施設規模、人員体制を決定、中期財政計画に位置づけをしたい」。平成14年9月議会、「さわの杜団地までの救急車の所要時間は9分30秒。北部地区への建設には慎重に検討してまいりました。平成16、7年ごろに用地を確保したいと考えております。建設につきましてはその後になります」。平成14年12月、ここで本間市長登壇であります。12月定例会での市長の所信表明。「清水前市長が培われた融和と協調による市民参加のひたちなか市政を継承します」と所信表明。平成15年3月議会、「北部地区の消防体制につきましては、現場到着時間等をもとに設置場所、規模等を検討し結果報告をまとめているところで、平成16、17年ごろ用地取得に入ろうとしているところでございます」。平成15年12月、「北消防署の必要性、緊急性については十分認識しています。本当に実現できる方策、実現可能な案を詰める必要があると考えております。東海村との広域連携の可能性も含めてそのやり方、具体的な詰めをやる必要があり、15年度内に方向づけをし、どういう体制でやれば可能なのか論議いただけるよう整理をしてまいりたいと考えており、職員に対しましても、新しい案件についてできない理由を述べるのは簡単である、プロとして考えることが我々の責務である、と職員に常日ごろ申し上げております」との答弁です。平成16年3月議会、「北部地区消防体制の整備について、具体的規模や人員、あるいは費用等については単独の設置を中心に検討。国県の方針が広域化の方針。隣接市町村との広域化を真剣に検討しなければならない。臨港消防体制の整備も含めた北部地区の消防体制の整備について具体的協議・検討を早急に進めてまいる考えでございます」。16年9月議会、「北部地区の市民の安全・安心を図る上で求められる消防・救急体制についてさまざまな角度から検討してきたところであります。地域によっては那珂、東海との連携強化を進めていかねばと思います。例えば北署最小限の案といたしまして、救急車1台で、人員は10名、毎年の人件費や維持費として1億円を超えるものと計算されます。今後の広域行政の推進の視点に立って慎重に結論づけを進めてまいりたい」。平成17年9月議会、「東海村との消防広域化の問題は、合併の促進誘因となり得る重要な政策課題の1つと考えております。北部地区の消防・救急体制の充実につきましても、広域化による効果を最大限に生かした体制整備のあり方について合意形成を図ってまいりたい。具体的に実現の時期についてはじっくりやっていられないと思います。財政状況を考えると単独での対応は避けてはとは思っているが、その辺も見きわめていかなければと考えております」。そして今年3月定例会の答弁となり、今回の答弁であります。この12年間の議事録をお聞かせしました。
 私は、これまで本会議の答弁とは威厳ある答弁で、総務部長の答弁のようになっていたと思います。15年3月議会までは一歩一歩前に進んでおりましたが、それからなぜか年を追うごとに北署設置が後退しているような発言になっています。本間市長は、「清水市政を継承します、平成16、7年ごろ用地取得を考える」と言っておきながら、その後このような一貫性のない答弁をしておりますが、本会議の答弁とは継続性がなくその場しのぎの答弁なのか、市長にお伺いをしたいと思います。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  住谷議員のご質問にお答えをします。
 今までの議会における答弁についてるるお話があったわけでありますが、私としては、消防や救急を取り巻く社会情勢、経済情勢、そして財政状況も含めて、どういうやり方が市民にとって一番効率的であり、また今望まれているやり方かということを常に考えるのがこの行政の仕事だろうというふうに思っております。北部地区の位置づけにつきましても、地元の自治会の皆さん方からも要望が出てきたわけでありますし、その中で特に救急についての問題が、やはり到達時間等についてお話があり、その中でどういうふうに解決をしていけばいいかというようなことも少しその中でお話をさせていただいたこともあるわけでありますけれども、いずれにしましても、先ほども答弁を申し上げましたが、結果的には、収容時間を短くして、特に重篤な緊急を要する方に対する対応を充実するということが救急の今の第一の使命であろうというふうに認識をしております。その中で、北部地区の方に、市民に不安があるとすれば、先ほども消防長の方からも説明を申し上げましたけれども、今こういう消防・救急の状況であると、そして今このような対応をしているというようなことについてもぜひ説明責任を果たさせていただいて対応をしていきたいというふうに思っております。
 したがいまして、北部署の、いわゆる北部の対応については3月の議会でも答弁を申し上げましたけれども、東海もしくはさらに広域的な対応の中でそのカバーを十分に議論をし図っていくということが今一番求められている対応ではないかなというふうに思っております。住谷議員のご質問、ご指摘もごもっともな点もあるかもしれません。平成7年からの話でありますから、平成7年、私が就任するまでの間もかなりの時間があったわけでありますし、私も就任をさせていただいてからいろんな点で検討をさせていただいたわけでありますが、いろいろな社会経済情勢、今本当に求められている課題いうことを総合的に勘案して一番いい方法を打ち出す、皆さんにまたご議論をいただくということが肝要であるというふうに今思っておりますので、その点についてはご理解を賜りたいというふうに思います。
○面澤義昌 議長  13番住谷勝男議員。
         〔13番 住谷勝男議員登壇〕
◆13番(住谷勝男議員) 何か市長が言っているのは私が言っている質問に全然答えてないというような感じはしているんですが、救急で時間がかかると、搬送に。搬送に時間がかかる、ましてや迎えに来るのに時間がかかる。倍、3倍の時間になるわけですよ。そういうことをちょっと頭に入れておいてください、何かわけのわからない話をしていますが。
 それと、ちょっと本題からそれますが、きょうまでいつも厳しい財政状況とか何か言っておりますが、その財政状況の話をちょっとさせていただきたいんですが、仮称・向野小学校の用地取得とか17年度には29分団のコミュニティー消防センターをつくりましたよね。消防のコミュニティーセンターは佐和の集会所から100メーターぐらいのところに集会所があるわけです。それにしてもこんな千数百万もかけて必要なのか、本当に金がないんであれば金がないようなちゃんとしたあれをやって、みんなが困っているんだから、困っているやつを最優先で考えていただきたいと思うんですよね。市民の安全・安心、そして市長はいつも安全・安心、市民の財産を守るにはどうしたらいいのかというようなことを言っているんだけれど、先ほども、高場で火事があって通報が遅いから燃えちゃったんだと。隣に消防署をつくれば、通報がなくたって、見ていてすぐ消火に出て火事は消えるわけだから、そういうことをよく考えてやっていただきたいと思います。
 そして、ついでに申しておきますが、現在ライブドア事件や村上ファンド事件がなぜ起きたか、市長わかりますか。各個人は非常に優秀な人ばかりであります。しかし、社長や部下が法令遵守の論議の話ができないとあのような結果になるんです。また、私は、市民より選ばれ、市民の代弁者として質問、またお聞きしているわけですよ。執行部の答えを市民にこれまで忠実に報告をしたわけですが、先ほども言いましたけど、どんどん何か後ろへ戻ってきたと、もうつくらないんだと言わんばかりの話になっておりますが、我々の立場を市長はどういうふうに思うのか、最後にお聞きしたいと思います。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいまのご質問は、これまでの議会の質問、いろんな論議のあり方について、最終的にはどう市民に伝えるかということに私は集約される問題だろうというふうに思っております。ですから、議会においても誠実に答弁をさせていただくのは当然でございますけれども、それに至った経緯、また地元の皆様方のご意見・ご要望もまた受けているわけでありますから、それに対しては、どういう経緯、どういう理由でこういう施策をやります、また今はこういう状況であるということをいろいろな機会に説明をさせていただく、先ほども申し上げましたけれども、行政として、市としてちゃんと説明責任を果たさせていただく、そういうつもりで臨んでいますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○面澤義昌 議長  以上で、13番住谷勝男議員の質問を終わります。
 これをもちまして一般質問を終了します。
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△日程第2 諸報告 請願
○面澤義昌 議長  日程第2諸報告を行います。
 今期定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の文書表のとおりです。会議規則第134条第1項の規定により、経済生活委員会に付託します。
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△日程第3 議案第85号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
             ないし
      議案第91号 市道路線の認定及び廃止について
○面澤義昌 議長  日程第3議案第85号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第91号 市道路線の認定及び廃止について、以上7件を一括して議題とします。
 提案理由の説明は既に済んでいますので、直ちに質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、議案第85号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第91号 市道路線の認定及び廃止について、以上7件の質疑を終わります。
 これをもちまして質疑を終了します。
 ただいま議題となっています議案第85号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第91号 市道路線の認定及び廃止について、以上7件はお手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
 ただいま付託されました所管の常任委員会は、20日までに審査を終了され、22日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
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△日程第4 休会の件
○面澤義昌 議長  日程第4休会の件を議題とします。
 お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により、明日17日から21日までの5日間は委員会審査等のため休会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、明日17日から21日までの5日間は休会することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
          午後0時7分 散会