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茨城県 ひたちなか市

平成18年第 2回 6月定例会−06月15日-03号




平成18年第 2回 6月定例会

           平成18年第2回ひたちなか市議会6月定例会

                議事日程(第 3 号)

                          平成18年6月15日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        大 塚 忠 雄 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        安 島   明 代表監査委員
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        大 内 康 弘 副参事兼議事係長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 最初に、7番永井利男議員。
         〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。
 1問目に、市営住宅についてお伺いいたします。
 本市は、昭和26年に制定された公営住宅法のもと、住宅に困窮する低所得者層に向けた市営住宅の建設を進め、平成17年10月末現在、24の市営住宅で1,961世帯を管理しております。しかし市営住宅に対する役割や機能は時代とともに変化し、今では居住ニーズの多様化や高齢化社会への対応などが求められております。平成17年度には、鹿島台アパートの水洗化工事や弥生アパートC棟団地内スロープ設置工事が実施されました。また市営住宅の早期入居の対応策として長い間公明党議員団として要望してまいりました市営住宅の修繕マニュアルが作成され、待機者の入居までの期間が3カ月から1カ月半に短縮されました。執行部の方々のご努力に敬意を表するものであります。しかしながら、5月現在の待機者は216名であり、さらなる努力を願うものであります。そこで、市営住宅について5項目についてお伺いいたします。
 1項目めに、防火管理についてお伺いいたします。市営住宅の入居者の方々も高齢化が進んでおり、入居者の方々の生命、財産の保護を図り安全の確保にとって最も大切なことは火災に対する防火管理ではないかと思います。共同住宅であるため、また老朽化の進んだ建物もあり、入居者の方々が日常生活において火を出さないように十分に注意していくことが大事であると思います。しかし不幸にして火災が発生した場合、その被害を最小限にとめることがまた重要であります。それには、入居者の方々への防火に対する啓発や消火器、住宅用火災報知器等の消防用設備の整備・点検等を行うことにより入居者の安全確保を図っていくべきではないかと思うのであります。そこで、3点お伺いいたします。
 1点目に、総務省消防庁のまとめでは、火災による死者数のうち約9割を住宅火災が占めており、その半数以上は65歳以上の高齢者であります。また、高齢者のうち、夜間の就寝中などで出火に気づかず逃げおくれが死亡原因になっているのが約6割で最も多いと報じられております。こうした現状を打開するため平成16年に消防法が改正され、一戸建て住宅や小規模集合住宅にも火災報知器の設置が義務づけられました。そして本市の既存住宅については火災報知器の設置義務を平成20年5月31日までとしましたが、市営住宅への設置計画についてお伺いいたします。
 2点目、市営住宅に入居されている方々への防火に対する啓発についてお伺いいたします。
 3点目、平成17年10月末現在、本市の市営住宅1,961世帯のうち単身入居している65歳以上の高齢者は165世帯で、市全体の8.41%であります。また、鹿島台アパートでは124世帯のうち31.5%の39世帯が、遠原台住宅では64世帯のうち30%の19世帯が、弥生アパートでは258世帯のうち22.1%の57世帯が占めております。また、市営住宅には家族と同居の高齢者の方々もいらっしゃいます。そこで、市営住宅の高齢者に対する火災時の避難誘導についてお伺いいたします。
 2項目めに、弥生アパートの改修工事についてお伺いいたします。火災や地震、天災などの緊急避難者を収容できる政策住宅の本市の現状は、被災者のために緊急に空き部屋を用意し入居してもらうとのことでありますが、入居する家屋の老朽化が著しく、また入居しても3カ月で退去しなければなりません。また、被災によって出費がかさむ時期にふろがまなど団地規格のものを購入しなければならず、退去してからは再利用できない等の問題点が生じております。このような出費面を解消した政策住宅として水戸市の県営若宮団地では緊急避難者用の住宅をストックして対応しているそうです。今年度弥生アパートのA棟の改修工事を実施すると伺っておりますが、その目的と計画についてお伺いいたします。
 3項目めに、社会的弱者の入居についてお伺いいたします。3月の議会において、公明党議員団として、社会的弱者の入居要件の中で連帯保証人について質問をしましたが、改めてお伺いいたします。公営住宅法施行令が今年の2月に施行され、単身者入居の年齢要件を50歳以上の者から60歳以上の者に引き上げ、また身体障害1級から4級までの方に精神障害者、知的障害者を加え、障害者要件が拡大され市営住宅の入居資格が改正されました。法改正により社会的弱者の単身入居が可能になったのに伴い市営住宅に入居される際の条件として連帯保証人が必要となるわけでありますが、そのような社会的弱者の入居時の対応として神奈川県横浜市では、生活保護受給者世帯など、すなわち、1つに高齢者、2つに身体障害者1級から4級までの方、3つに精神障害者、4つに知的障害者、5つに建てかえ事業での立ち退き世帯を対象に、申請により連帯保証人を免除する制度があります。受け入れのための生活上のサポートを役所の福祉部で対応し、そのような方々に地域の中で安心して生活していただけるように、生活上のトラブルに対しては役所に指導する担当部署も設けられている制度でございます。本市においてもぜひ実現していただきたい制度であります。しかしながら、受け入れる入居者の対応には建設部門だけでは難しく、福祉部門の障害者に対するサポートが必要になると考えております。見解をお伺いいたします。
 4項目めに、棟や住居表示の案内板についてお伺いいたします。市営住宅への訪問は、棟番や住居表示の案内板がなかったり、またわかりづらい場所にあり、訪問先を探すのに非常に苦労するとの話をタクシー運転手や多くの市民の方々から伺っております。夜間の訪問はなおさらのことです。市営住宅の案内板の現状と整備計画についてお伺いいたします。
 5項目めに、団地内の路上駐車についてお伺いいたします。路上駐車は、交通の妨げだけでなく、火災や地震、災害時の避難の妨げにもなり、社会問題になっております。改正道路交通法の施行で路上駐車に対して今年の6月1日から駐車監視員制度が実施され、県内でも水戸と土浦の2つの警察署で民間委託を導入して、繁華街や市街地を巡回し効果を上げております。このため市民の方々は今まで以上に路上駐車に対して深い関心をお持ちになっておられます。現在、弥生アパートや向野アパートでは1戸1駐車区画が用意されておりますが、入居者の2台目以上の車両や来訪者の車両の路上駐車、また許可された駐車区画に置かず住居の近くに路上駐車しているのが現状であります。他の市営住宅でも同様の路上駐車が見られます。そのような中、市内の柏野団地では、自主防災会の地域活動のパトロールにより路上駐車の減少効果を上げております。持ち家の団地との違いはあると思いますが、市内の市営住宅でもぜひ取り入れていただきたいものです。市内の団地内の路上駐車についてどのように対応しているのか、お伺いいたします。
 2問目に、自転車駐車場についてお伺いいたします。
 今年の4月より、ホテルニュー白亜紀、文化会館、スポーツ振興公社、自転車駐車場などが管理委託制度から指定管理者制度に移行されました。この指定管理者制度は平成15年6月の地方自治法の改正により創設されたものであり、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としております。その中で、自転車駐車場について質問をいたします。
 本市の駅周辺には自転車で通勤・通学、買い物などをする方々のために自転車駐車場があります。これらを指定管理者としてシルバー人材センターが管理をしております。そこで、有料自転車駐車場について3点伺います。
 1点目に、指定管理者制度導入による利用状況の変化について。
 2点目に、指定管理者制度導入による市民サービスの向上について。
 3点目に、指定管理者制度導入による経費の節減についてお伺いいたします。
 次に、無料自転車駐車場についてお伺いいたします。いよいよ梅雨の時期ですが、一部の無料自転車駐車場には屋根がなく、囲いが不備のところが多く、放置自転車も目立っております。また、駅の近くにあるため、景観上ひたちなか市の印象を悪くしてしまいます。そこで、4点お伺いいたします。
 1点目に、無料自転車駐車場の利用台数と長期放置自転車数。
 2点目に、市民へのサービスの観点から、無料自転車駐車場の対応、屋根を含めた無料自転車駐車場の整備について。
 3点目に、無料自転車駐車場の管理状況について。
 4点目に、長期放置自転車の対応についてお伺いいたします。
 以上で、1問目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  市営住宅についてのうち、1点目の、防火管理についてお答えをいたします。まず、火災報知器につきましては、平成18年度、19年度の2カ年で全戸に設置してまいります。機種については取りつけが容易な電池式を予定しておりますが、その取りつけ場所につきましては入居者の意見等を考慮してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、弥生アパートの改修工事についてでありますが、市営住宅施策として災害による罹災者が緊急時に入居できる住宅を確保するという観点から、本年度弥生アパートA3号棟を4戸改修し、適宜、対応をしたいと考えております。
 次に、4点目の、市営住宅の案内板の現状とこれらの整備状況についてでありますが、24団地のうち14団地については設置されておりますが、経年劣化した案内板も含め順次設置する予定であります。
 次に、5点目の、団地内の路上駐車については、市も苦慮しており、看板の設置やチラシの配布等によりモラルの向上に努めております。入居者に対しましては1戸当たり1台の駐車場を割り当てておりますので、2台目以降の駐車場はみずからの責任において確保することになります。今後も、団地自治会、そして警察との連携を図り路上駐車の防止に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  市営住宅の防火管理についてのうち、市営住宅に入居されている方々への防火に対する啓発について、及び高齢者に対する火災時の避難誘導についてお答えをいたします。
 共同住宅における1棟の入居者数が50人以上となる建物の所有者は防火管理者を選任しなければなりません。選任された防火管理者は、火災、地震等の災害時に対処できるよう消防計画を作成し、消防訓練等を行う義務があります。一方、消防は、それらの防火管理者に対しまして法令に従った業務を遂行するため必要な指導等を行うこととされております。また、市民に対しては春秋の火災予防運動における市報の掲載や消防団による地域の広報、自主防災会の防災訓練等を通じて防火に対する啓発活動を行っているところですが、入居者については、自治会等への加入率も低く、行事等への参加が少ないのが現状であります。また、住宅の構造体が入居者それぞれ独立した形態であることから入居棟ぐるみでの避難誘導は困難と考えられますが、高齢者を含む入居者には、火災予防や避難について、地域で実施されている自主防災訓練や防火講習等への積極的参加や受講なども含め、対応について啓発を図ってまいりたいと考えております。また、訓練を通じて入居者同士あるいは近隣住民を含めた協力体制の構築などを行い、入居者の安全確保がされるよう指導してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  市営住宅のうち、3点目、社会的弱者の市営住宅入居についてのお尋ねでありますが、これまで住宅マスタープランに基づき十三奉行のひばりヶ丘住宅建てかえの際にバリアフリー仕様の住宅を4戸設置したところであります。
 福祉的観点から、障害者などに対する居住サポートにつきましては、障害者の自立支援法に基づきまして、地域生活支援事業としての相談支援事業の中で不動産業者に対する物件のあっせん依頼や家主等との入居契約手続支援等、住居への入居支援が位置づけられております。現在、障害者などの公営住宅入居申請に際し、単独で入居が難しい重度の方には障害者支援施設など福祉施策の中で対応し、軽度の方で保証人がいない等の理由により入居が困難な方につきましては、他の先進事例の中での市のリスクの問題もありますことから、どのような支援をすることができるかなど先進事例等を研究し、関係部門と調整し支援体制を整えてまいりたいと思います。
 なお、入居後においての対応につきましては、地区担当民生委員、ケースワーカーが連携をとりながら支援体制をとってまいります。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  2問目の、自転車駐車場についてお答えいたします。
 まず、有料による市営自転車駐車場につきましては、勝田駅東口と西口の2カ所に設置しておりますが、両自転車駐車場の収容台数2,533台に対し1,220台が利用されておりまして、48.2%の利用率となっております。これはほぼ前年と同様の利用状況でございます。特に指定管理者制度移行に伴う利用者に変化は見られません。
 次に、指定管理者制度導入に伴う市民サービスの向上等につきましては、指定管理者であるシルバー人材センターでは、当自転車駐車場に従事する会員に対し、言葉遣い、態度などの接遇や、施設内での事故への対応、また自転車の応急的な修理をサービスとして実施するなど研修を充実させ、駐車場の管理人として資質の向上に努めているところでございます。
 また、指定管理者制度導入に伴う経費節減の効果につきましては、管理委託料、光熱費や印刷製本費などを含め前年対比で70万円の経費節減となっております。
 次に、無料の市営自転車駐車場につきましては、元町、佐和駅前、津田駅前、那珂湊駅前の4カ所に設置しておりますが、利用台数につきましては、総収容台数2,690台に対して1,590台で、59.1%の利用率となっております。
 無料自転車駐車場の管理につきましては、地域の実情を考慮して自転車の整理や場内の清掃及び放置自転車の警告などの業務をシルバー人材センターに委託しておりますが、元町は年始の三が日を除く毎日、佐和が日・祝日と年始の三が日を除く毎日、津田駅前及び那珂湊駅前が週3日間の管理業務を実施しております。
 次に、長期放置自転車台数の状況につきましては、年間300台前後が放置されておりますので、シルバー人材センターと連携して放置と思われる自転車へ警告書を貼付した後、移動されない場合には市職員が直接撤去しリサイクルセンターへ搬入しているところでございます。
 また、市民サービスの観点から、屋根を含めた無料自転車駐車場の整備についてのお尋ねですが、元町駐車場につきましては、有料駐車場の利用状況と費用対効果の観点から、まずは有料自転車駐車場の計画的な修繕等によりきめ細かなサービスの向上に努め利用率を高めていくことが先決であると考えております。また、佐和駅前自転車駐車場を含めた他の無料自転車駐車場につきましては、駐車場の利用状況を観察しながら、有料化を含めて屋根などの附帯設備の整備を検討してまいりたいと思います。
○面澤義昌 議長  以上で、7番永井利男議員の質問を終わります。
 次に、6番横須賀すみ子議員。
         〔6番 横須賀すみ子議員登壇〕
◆6番(横須賀すみ子議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。昨日の同僚議員の質問と一部重複するところがありますが、私なりに視点を変えて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 1問目に、教育行政について伺います。
 1項目めとして、子供の居場所づくりについて伺います。本市においては、放課後、小学校の余裕教室を利用して学童クラブを開設しております。学童クラブは、児童福祉法に基づくもので、保護者が働いている等の理由により昼間家庭にいない小学1年生から3年生までの児童の保護と健全育成を図る目的のため実施されております。また、市内全小学校20校の各クラブに2名から3名の指導員を配置して、児童の健康管理、安全確保、情緒の安定を目的とするとともに、遊びを通じて自主性、社会性、創造性をはぐくむものとして開設されております。本市においては、今年度から午後6時まで延長したこと、学童クラブ費を徴収していないこと、申し込みの方には年間500円の保険料のみで提供され、保護者から大変喜ばれており、子育て支援策として大変にすばらしいことだと思います。
 学童クラブの制度は、厚生労働省、すなわち子供家庭部の学童保育と、文部科学省、すなわち教育委員会の放課後対策という事業から成り立っていることから、事件や事故が起きた際に担当の所在が明確にされていないということで、保護者から、「事故が起きたときなど対応に苦慮している」との話を伺いました。このような事故があったそうです。市内の学校の中で、3人の子供がハチの巣を目がけて石を投げ合い遊んでいるうちに、1人の子供が駐車してあった車の窓ガラスを割ってしまいました。学校の先生に仲介してもらいたいと相談したところ、相談に乗ってもらえず、内容を聞いてもらえませんでした。学童保育中に指導員の先生が見ていないところで子供が誤って起こしたことで、結果的には3人で相手側に弁償したとのことであります。今後学童クラブの人数もますますふえてくる中で、問題や課題はないか、ここで何点か伺います。
 1点目、だれが責任を持って指導されるのか。
 2点目、指導員数が何人で、指導員の研修、育成はどのようにされているのか。
 3点目、学童クラブの現状と課題について。
 4点目、多動児への対応はどのようにされているのか、伺います。
 次に、5点目、文部科学省は、平成16年から3カ年計画でスタートした子供が安心して遊べる居場所づくりを進めるため、放課後や土曜日に学校施設などを開放して子供たちが地域の人たちと一緒に体験活動を楽しめるよう、各市町村でもいろいろな角度から保育の内容を充実化していると聞いております。茨城県南部に位置する田園都市・牛久市にある岡田小学校では、財団法人日本レクリエーション協会が、同小学校の体育館を活用し、子供の居場所づくりの一環として、2004年度から毎年4月上旬から翌年3月下旬にかけて約30回程度、木曜日の時間帯などに子供とドッジボールやこま遊び、竹馬といった昔懐かしい遊びなどを「あそびの城」と名づけて実施しています。元気いっぱいの子供たち30人が、授業が終わるとすぐに体育館に駆け足で集まってきています。4人の女性スタッフも、「あそびの城」と書かれたおそろいのブルーのTシャツを着て子供たちを笑顔で迎え、この日の遊びはドッジボールと鬼ごっこ、子供たちのはじける笑い声が体育館中に響きわたっています。あいさつをするのが苦手だった子が、今は皆に声かけする活発な子に、また中には皆が脱ぎ捨てる靴を率先してそろえる子供がいるなど、「回を追うごとに礼儀正しい子に成長している」との声が聞かれます。地域の特性を生かした活動の中に、両親が共働きの子供に限らず、すべての子供が放課後から夕方までの時間を楽しめる居場所をつくっている。また、和歌山市のおもちゃ箱放課後クラブは、障害のある子供を持つお母さんたちが運営をしています。養護学校などを利用して、毎週水曜日の放課後に料理や体験活動を実施しています。同クラブの特徴は、地域の大学生ボランティアなどがサポートし、障害のある子もない子も一緒になって活動している、保護者が就労している児童だけではなくすべての小学生に放課後の過ごし方をより豊かにしていこうというものであります。
 子供の安全確保につきましては多くの地域の方からの協力を得て見守りを続けておりますが、放課後学童クラブを含めた下校時の安全確保についてはまだまだ不安が残るようです。子供の安全対策については、これで万全ということではなく、可能な限りの対策は積極的に推進するべきかと思います。こうした中で、文科省と厚労省は、今年の5月、文科省の地域子供教室と厚労省が実施してきた学童保育への支援事業を一体化する「放課後子供プラン」に取り組むことを発表しました。茨城県でも、今年からこのようなすべての小学生を対象とした「いばらきっずクラブ」を始めました。そこで、本市においての取り組み、計画をお聞かせください。
 2項目めに、教育環境の整備について伺います。今、地球温暖化が言われている中、年々気温が高くなり、平年に比べ暑さも1カ月程度早く進んでいるのではないかと言われております。1年のうちで最も暑いと言われている7月21日から8月31日までを夏休みとして設定しているものの、現実は5月の後半から6月の初めに真夏のような暑さを迎えているような状況です。夏休み前にこのような状況の中で授業を受けている現状を考えると、大変厳しい状況ではないかと思います。今後も気温は上昇傾向が予測されている中で、公共施設にはエアコンが入っていますが、学校におきましては全小中学校の保健室と中学校のパソコン教室だけで、それ以外のほかの普通教室には扇風機もありません。暑さのために集中力を欠き、気分も悪くなり、授業にも身が入らない。暑さは、学習能率の低下、疾病の誘因、学習意欲の低下・喪失、熱中症などのおそれがあります。子供たちが厳しい環境であるということは否めません。
 こうした中、浦安市や甲府市、志木市、隣の水戸市、そのほかの自治体でも暑さ対策として扇風機が設置されてきております。浦安市では、扇風機を緊急設置する方針を決め、全幼稚園教室と全小学校の1年生から3年生までの低学年教室と特別教室に壁かけ型扇風機を4台ずつ設置し、小学校高学年と中学校でも順次に設置する予定です。また千葉市では、全小中養護学校の計177校、普通教室に2台ずつ扇風機を設置しました。水戸市においても、低学年1年生から3年生の教室から随時設置をし、平成15年度から3年かけて全学級に設置されたと伺っております。ちなみに、本市小学校では341学級、中学校では137学級あります。これに図書室、職員室がありますが、先生方は暑い夏休み期間中大変な思いをして仕事をしております。学校保健法に基づく学校環境衛生の基準によると、教室の温度は冬季は18度Cから20度C、夏季は25度Cから28度Cとなっております。文部科学省では、平成15年度から公立小中高の空調設備に対し3分の1の補助金を出すこととしております。ひたちなか市もこれらを踏まえ早急に冷房設備の実施をするべきでは、と考えますので、2点について伺います。
 1点目に、普通教室への扇風機設置について。
 2点目に、図書室、職員室にエアコン設置についてどのような見解をお持ちなのか、伺います。
 次に、3点目、職員室のパソコン増設について伺います。市役所には職員に1人1台のパソコンが整備されております。しかし学校の職員室には全体で1台しかなく、不便を来しているとのことです。先生方は1台のパソコンを共有しており、仕事の能率が上がらず悩んでいると聞いており、先生方の教育情報収集をさらに活発にする環境づくりが大事との観点から、パソコンの増設について伺います。
 4点目に、余裕教室を利用してのランチルームの活用について伺います。昨年の6月には食育基本法が成立しました。国は、本年度から5年間の基本的な方針である食育推進基本計画を策定し、食育の推進に関する普及啓発を図るため実施運動を義務づけました。基本計画には、具体的には、朝食をとらない小学生をゼロにすることや、生活習慣病の予防について認知している国民の割合を80%以上に高めること、学校給食での地場産業の使用を全国平均21%から30%にするなどを目標に掲げています。豊かで健康的な生活づくりの中で食をめぐる状況は各世代でさまざまな課題を抱えておりますが、これからの食育に必要なのは3つの教育の視点かと思われます。1つ、たくましく丈夫になることを学ぶ「強育」、2つ、一緒に楽しく仲よく食べる「共育」、3つ、ふるさとの味を伝承する「郷育」と、ある新聞に掲載されていました。食事はほかの人がかわってあげることはできません。ひとりで賢く選んで食べる力を身につけ食の自立を促すには子供に直接話法で呼びかけることが最も効果的と言われています。厚生労働省の国民健康栄養調査によりますと、朝食をとらない比率が男女ともに20歳代が最も高く、子供たちも増加傾向にあるとのことです。朝食をとらないということは、1回の食事の摂取量が多くなり、肥満など生活習慣病の発生を招く要因ともなります。今、各地では、「子供の成長に一番大事なのは早寝・早起き・朝御飯」などとも言われております。こうした状況を踏まえ、食と健康に関する正しい知識の普及に計画的に取り組む必要があると考えます。
 子供たちにとっては、給食の時間は学校生活の中で最も楽しみにされているのではないでしょうか。教室の部屋の照明、テーブル、壁紙をかえるだけでも心豊かに食事ができる給食環境づくりを、また余裕教室を利用して子供たちに楽しくおいしく食が進むランチルームを環境づくりとして提供されてはいかがでしょうか、本市のご見解を伺います。
 2問目には、生活環境の整備について伺います。
 ひたちなか市の下水道事業のパンフレットによれば、「住みよい生活環境づくりのために」ということで、「下水道ができると清潔で衛生的な水洗便所が使用できるようになり、くみ取りトイレの匂いがなくなるとともに浄化槽も必要なくなり、快適な暮らしになる。また、汚いどぶや水たまりがなくなるため街路がきれいになり、カ、ハエの発生を防ぐことができ生活環境がよくなり、家庭や事業所から出された汚水は下水管きょを通って下水浄化センターに集められ、きれいにして川や海に流し川や海がきれいになる。下水道は水環境にやさしい施設です」とうたわれております。しかし、海岸線通りの平磯地区、磯崎地区にはまだ公共下水道が通っておりません。各家庭においては長年戸別の浄化槽で、海には雑排水や汚水が流入され海が汚染されて、環境衛生上好ましくない状況であります。当局の説明によりますと、この5年間の認可区域には入っていないと伺いました。この地域は、阿字ヶ浦海岸や中生代白亜紀層などから成る変化に富んだ美しい海岸線を初めとする豊かな自然や、古代から中世、近世の史跡等を数多く有している箇所でもあり、これらの観光資源により県内はもとより全国から多くの観光客が来訪している場所でもあります。今後の海岸線地域の環境整備を図る上から下水道の整備が重要な課題となってくるのではないでしょうか。そこで、観光地としてますます生かしていかなければならない思いがあれば優先的な整備が必要であろうと思います。そこで、観光地として市独自の整備計画があるのか、伺います。
 3問目に、福祉のまちづくりについて伺います。
 少子化対策の一環である若者の結婚支援へ向け、県と県労働者福祉協議会が運営するいばらき出会いサポートセンターがオープンしました。出生率1.24ショック吹き飛ばしへ意気込み、目標3年で1,000組成婚を目指しています。あの手この手で少子化に歯どめをかけ、いろいろな角度から政策が盛り込まれています。
 そこで、1項目めに、マタニティーマークによる妊産婦によるやさしい環境づくりの推進について伺います。妊産婦にやさしい環境づくりのために厚生労働省は、今年3月10日、マタニティーマークのデザインを決めました。マタニティーマークは、妊産婦が身につけたりポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を呼びかけるものです。新しい生命の誕生を心から感謝する気持ちで接したいが、妊娠初期の妊産婦は外見でわかりにくいものです。「周囲からの理解が得られにくい」という声も聞かれているところです。「満員電車で押される」「近くでたばこを吸われる」など苦痛を訴える声が多いことから、一目で妊婦だとわかるように全国共通のマークが決められました。各地ではマタニティーマークを通したさまざまな取り組みをしています。マタニティーマークをキーホルダーに利用して、淡いピンク色のハート型になっているものもあります。「お腹に赤ちゃんがいます」と書かれていて、母親が子供をやさしく守っている様子がデザイン化されています。そして普及方法としては、交通機関、職場、飲食店等に取り組み協力を依頼しています。京都市では、母子健康手帳とともにストラップとして配布をし、京都市内の交通機関にも掲示されています。妊産婦を守り生活しやすい環境をつくるのが少子化対策の一環として大切なことと思います。そこで、本市においての取り組みと推進について伺います。
 次に、2項目めに、オストメイトトイレの設置について伺います。福祉のまちづくりについてのオストメイトトイレについては昨年もお尋ねいたしました。本市においての設置状況は、勝田駅の東西自由通路とJR勝田駅に設置されているとのことであります。しかし、毎年開催している全国勝田マラソン大会の場合など、参加者や観客、応援の人などが多く集まる場所に設置されていないのが現状です。また、平成19年には60歳以上の高齢者を中心とした全国健康福祉祭、愛称「ねんりんピック茨城2007」が茨城県で開催することが決定していますが、第20回大会となり、「さわやかに長寿の風を茨城に」をテーマに県内各地で各競技が行われ、ひたちなか市ではサッカーと茨城文化伝承館が行われることになっております。あらゆる世代の人たちが楽しめる総合的な祭典になりそうです。総合運動公園と笠松運動公園で行われることになっていて、県全体では延べ約50万人、当市には選手、役員、観客が1万人訪れると伺っております。また、21年度は全国障害者技能大会が総合体育館で開催され、13万人の観客が予定されているとのことです。こうした全国規模の大会が本市で開催されることは大変喜ばしいことでありますし、関係者のご努力に敬意を表するところであります。市長が常々言われているやさしい福祉のまちづくりを目指す本市としましては、福祉のまちづくりとして充実した施策が必要ではないでしょうか。そこで伺いますが、大きな公共施設として総合体育館や文化会館にオストメイトトイレの設置計画はあるのでしょうか、またそれ以外の施設等についての今後の取り組み計画について伺います。
 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  教育行政のうち、まず初めに、子供の居場所づくりについてお答えいたします。第1点目の、だれが責任を持って指導するかとのお尋ねでございますが、基本的には教育委員会が責任を持って運営しておりますが、日常的には指導員に子供の指導監督をお願いしているところでございます。
 2点目の、学童クラブの指導員の人数と育成につきましては、現在、全体で108名の方々に委嘱し、各学校に配置しております。また指導員の育成につきましては、市主催の指導員会議や県主催の研修会等に派遣し、資質の向上を図っているところでございます。
 3点目の、学童クラブの現状と課題につきましては、本年度より全小学校において保育時間を午後6時まで延長したことによりまして前年同期と比較しますと入会児童が20%増加し、1年から3年生までの児童のうち4人に1人が学童クラブに入会しております。なお、課題といたしましては、保育スペースの確保や保育環境の整備、さらには保育料の有料化などがあり、今後検討してまいりたいと考えております。
 4点目の、多動児への対応につきましては、現在、多動児を含めた障害のある児童が入会した場合には指導員を増員し個別に対応しております。
 5点目の、すべての小学生を対象にした放課後児童対策事業の取り組みにつきましては、国において平成19年度に放課後子供プラン推進事業を実施する予定になっておりますが、本市といたしましては、いばらきっずクラブとあわせてこの事業についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、教育環境の整備についてお答えいたします。第1点目の、普通教室への扇風機の設置についてでございますが、本市の地理的、気候的条件を考慮して、現在は設置しておりません。今後、良好な学習環境が確保できないような場合には検討してまいりたいと考えております。
 2点目の、図書室及び職員室へのエアコン設置でございますが、変電器等の関係で現状で設置することは困難な状況でございますので、増改築や大規模改修時にあわせて検討してまいりたいと考えております。
 3点目の、職員室にパソコンを増設することについてでございますが、現在、小中学校の職員室には教職員用としてパソコン1台を設置しております。しかしながら、ほとんどの教職員がパソコンを使用しますので、各自個人のパソコンを使用しております。情報管理の面からも公的なものを使用することが適切であると考えておりますので、徐々に増設してまいりたいと考えております。
 4点目の、余裕教室のランチルームへの活用についてでございますが、現在、東石川小学校、勝倉小学校など4校においてランチルームとして使用しております。今後も、余裕教室が生じた場合には多目的ルームを兼ねたランチルームなどに転用してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  生活環境整備についての1点目、平磯、磯崎周辺の下水道整備についてお答えいたします。
 本市では、生活排水対策として下水道整備と合併処理浄化槽設置補助制度がありますが、地域性に合った効果的な選択により整備をしているところでございます。現在、下水道整備については、下水道事業認可区域2,493ヘクタールのうち区画整理区域外の未整備区域約200ヘクタールについて平成22年度までの整備完了を目指しているところであります。平磯、磯崎周辺については、現在下水道事業認可区域外であり、補助制度を活用した合併処理浄化槽設置による生活排水対策を進める地域と考えております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  福祉のまちづくりについてのうち、妊産婦にやさしい環境づくりについてのお尋ねでございますが、母子保健分野での国民運動計画である「すこやか親子21」で、親と子、思春期の子供たちが健やかに生きる社会を目指す全国的な運動を進めております。特にその中で、妊産婦にやさしい環境づくりの推進を図るため、本年3月にマタニティーマークが定められたところであります。母子の健康と出産しやすい環境をつくる上から、国や地方公共団体、関係機関がそれぞれの立場から取り組む必要があります。本市といたしましては、マタニティーマークやその趣旨を推進する観点から、母子手帳交付時にマーク入り啓発グッズの配布を考えてまいりますとともに、市民に対しましてはホームページや市報への掲載、公民館等へのポスター掲示等による啓発を行うなど、妊産婦にやさしい環境づくりについて広く市民の関心を喚起してまいります。
 次に、オストメイトトイレの設置計画についてお答えいたします。高齢者や障害者などが移動しやすい環境の整備を主眼とした高齢者・障害者移動等円滑化促進法、いわゆるバリアフリー法が今国会において成立する見込みとなっております。従来のハートビル法と交通バリアフリー法を一本化するもので、障害者用トイレの設置適合基準により新改築時に義務づけるものであります。したがいまして、総合体育館等施設利用の多い公共施設については改修時の整備を検討してまいります。なお、文化会館につきましては、現在改修工事にあわせて設置予定をしているところであります。また、市庁舎の身体障害者用トイレにも設置できるよう配慮してまいります。
○面澤義昌 議長  6番横須賀すみ子議員。
         〔6番 横須賀すみ子議員登壇〕
◆6番(横須賀すみ子議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。1つだけお聞きしたいと思います。
 教育委員会の方で、だれが責任を持つのかということで、教育委員会が責任を持つということなんですけれども、実際このような事故がありまして、そして指導員の方が記録をノートにとっておくと、1日のことをとっておくと聞いておりますけれども、それは随時どのような報告をされているのでしょうか、それだけお聞きしたいと思います。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  ただいまの件でございますが、指導員は細かい記録をしております。毎日記録しているわけですが、今回の件については、記録といいますか、教育委員会の方に報告はございませんでした。早速調べてみまして大体わかったわけですが、今後またこういう事故の場合にはどのように対応するか、指導員を通して十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、6番横須賀すみ子議員の質問を終わります。
 次に、12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 通告いたしましたひたちなか地区開発整備事業に関連いたしまして、西原長砂線の道路整備の進捗状況についてと、大事業に取り組みます行政組織の意気込みについて質問をいたします。
 ひたちなか地区開発は、常陸那珂国際港湾公園都市構想に基づき国際的な流通拠点都市、高度技術産業集積都市、レクリエーションリゾート都市の3つの都市ゾーンから成り、昭和58年から国営ひたち海浜公園の整備、常陸那珂港整備、那珂久慈流域下水道の整備、常陸那珂土地区画整理事業、常陸那珂工業団地造成事業、北関東自動車道整備事業、自動車安全センター安全運転中央研修所事業、県道道路改良事業、常陸那珂公共下水道事業、頭脳立地計画推進事業、県営ひたちなかアパート建設事業、石炭火力発電所事業、その他広域型商業施設導入などが推進をされてきております。その一部につきましては、完成までの残り事業に急ピッチで取り組んでいるところであります。ここに来まして小松製作所の進出が明らかになり、平成19年1月には操業開始の予定となりました。またファッションモールも本年7月には営業開始の予定でありますので、今後ひたちなか地区へ行き交う車や人の流れがどんとふえてまいります。以前に海浜公園内で花火大会を開催したときには、昭和通りが渋滞をいたしまして、見物客が花火会場まで行き着かずに、このまちの道路整備の弱点をさらけ出してしまった例がありました。今、国、県と一緒になりまして取り組んできましたひたちなか地区開発事業の成果がまた大きく前進しようとしているこのときに、そういう過去のことを考えますと、特に245号線よりも山側に位置する当市の市街地側からひたちなか地区へ行き交うための道路整備状況が気になるところであります。
 その1つに、西原長砂線があります。昨日は、同僚議員から市内の交通渋滞の解消策について質問がありまして、その中でのご答弁に西原長砂線についても触れていただきましたが、この都市計画道路は直接245号線へ、そして常陸海浜公園線に接続するものでありますので、さらに詳細にお伺いをいたします。
 茨城県でも、ひたちなか市の道路整備計画を受けまして、西原長砂線については、常磐高速道路の那珂インターから、先々、工事中の那珂市菅谷飯田線を通り、花木センター前から産業道路を経ましてひたちなか地区への連絡道路として位置づけております。そのことは企業誘致のために茨城県が発行しておりますパンフレットを見ても明らかであります。例えば、茨城県企画部ひたちなか整備課が「国際港湾公園都市の実現を目指して」として常陸那珂工業団地土地区画整理事業地の分譲案内書や「21世紀の新産業拠点を目指して」と題して茨城県企業立地推進東京本部と茨城県企業立地推進大阪本部との共同で発行しておりますパンフレット『常陸那珂工業団地書』の図解上でも、はっきりと西原長砂線は245号線並びに海浜公園線に接続しているように現在既に描かれているのであります。このことは、ひたちなか地区進出をもくろむ人たちにとりましては既に西原長砂線が存在すると思って計画を立てているかもしれないのであります。瓜連馬渡線はその地から離れておりますので、現在ひたちなか地区広域型商業施設へ通じる道路といえば昭和通りだけでありまして、西原長砂線はまだつながっていないのであります。西原長砂線は、進出する企業に働く方々にとりましては生活道路になるわけであります。ひたちなか市へ夢を抱いて引っ越してくる人々を迎える当市の道路環境整備はこれでよいのでしょうか。
 皆様ご承知のとおり、隣のまちの水戸市では、市街地再開発事業で京成百貨店がもとの伊勢甚のところへ移転をいたしました。移転と同時に、店の両側を都市計画道路として幅広く整備、開通をさせたのであります。前々より水戸商工会議所と水戸市はそのための協議を重ねてきたわけでありますが、その手法の徹底ぶりに驚き、感動をして、まちづくりはこうありたいものだと感心をしたところであります。
 そこで、お伺いをいたします。1点目、西原長砂線の現時点での整備計画はどのようになっているのでしょうか、その計画を策定した時期はいつごろだったのでしょうか、そして245号線までの開通はいつごろになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 2点目、開通をしていない当市の都市計画道路西原長砂線を企業誘致用のパンフレットに図解することについて茨城県にはどのように報告をされましたか、またひたちなか地区へこのたびの企業進出が確定した段階で西原長砂線については企画部と都市整備部の間で整備進捗状況について今後どうするかの検討はされたのでしょうかどうでしょうか、具体的にお伺いをいたします。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  ひたちなか地区開発整備事業に関連しての1点目、西原長砂線の道路整備進捗状況についてのお答えをしたいと思います。
 西原長砂線は東中根高場線とひたちなか地区を結ぶ重要な路線でありますが、東部第2土地区画整理事業地内から国道245号までの区間が未整備なため、平成14年度に整備計画を定め、平成15年度より向野団地と国道245号までの延長1,500メートルの事業に着手し、用地取得を進めているところでございます。現在の用地取得状況につきましては、本年度の見込みを加え約24%となる予定でございます。
 一方、今後の整備予定といたしましては、東部第2土地区画整理事業地内にかかる道路整備につきましては、その用地の一部において地権者より平成8年5月に行政不服申し立てが出されておりましたが、平成18年3月1日付で取り下げが行われたことから、区画整理事業において本年度道路改良工事設計を委託し、平成19年度以降工事に着手する予定であります。これと接続する区間の整備を並行して進め、東石川長砂線から旧瓜連馬渡線までの区間は平成22年度までに、残りの国道245号までの区間につきましては平成27年度までの事業計画になっております。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  2点目の、行政組織の役割分担についてお答えします。
 本市の事業計画につきましては、中期財政計画や重点施策、実施計画などのヒアリングを通じ、限られた財源の中で重要度、緊急度などを勘案しながら、行政すべての分野の主要事業を年次的に位置づけをしております。ひたちなか地区につきましては本市のまちづくりに極めて重要な地区でありますことから、県と一体となってインフラの整備に取り組んでまいりました。このため、ひたちなか地区と国道245号線を結ぶ西原長砂線の一部につきましては先行して県の土地区画整理事業により整備を行ったところでございます。
 常陸那珂工業団地や土地区画整理事業の県有地につきましては、県でパンフレットを作成し、市、県お互いに綿密に情報交換をしましてPRを行っております。パンフレットには港湾、道路などのインフラの整備計画、整備済みの路線等が図面に記載されておりますので、企業等への説明におきましては各事業がどこまで進捗しているのかも含めまして入念に説明をしているところでございます。
 西原長砂線につきましては、ひたちなか地区の交通円滑化に大きな影響のある重要な路線であると位置づけをしまして整備に取り組んでいるところでございます。平成15年度から事業に入りましたが、その後、ひたちなか地区におきましては広域商業施設の拡充や工場進出が相次いでおり、大きな変化が出ておりますことから、交通渋滞を緩和し、市民や市外から訪れた方の支障とならないよう、整備年次計画等につきまして今後庁内で調整をしてまいります。
○面澤義昌 議長  12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) ご答弁によりますと、西原長砂線の整備計画は平成15年に策定をされたということであります。その時点では進出企業の様子も不明でありましたので、完成時期は平成27年ごろと定めたということは理解をいたしました。しかし、ファッションモール建設や小松製作所の進出が明らかになった時点で西原長砂線の整備計画はこのままでよいのかという再検討はなぜ行われなかったのかという疑問はただいまの説明を聞いた後でもわいてくるところでございます。財政上の問題はいつの時期でも同じであろうかと思います。
 その進展について、企画部にそのことを伺いますと、「それは都市整備部の担当になっている」と言われます。それでは、当市の縦割り行政の場合、各部門との調整役は市長の役割ということになってしまいますので、今後は従来のそうした取り組み方から脱皮をしていただきたいと思う次第です。現在は行政組織の事務分掌はせっかく明らかになっているところでございます。企画部企画調整課には、項目4で「庁議に関すること」、項目5には「各部局の執行方針の総合調整に関すること」、項目6には「地域整備に関すること」、項目13「ひたちなか地区及び周辺の利用計画調整に関すること」とあります。また都市整備部都市計画課には、項目のところで「都市計画事業の総合調整に関すること」となっているのでありますから、この2つの部門が一緒に事務分掌の機能を果たすことによりまして目指すまちづくりが円滑に運営されていくものと、財政上の問題はあっても特別な課題として取り組めば円滑に運営されるのではないかと判断をするところであります。
 西原長砂線が245号線に接続されますのは平成27年度ということでありますと、北関東自動車道の全線開通は平成24年度でありますから、それよりも3年おくれることになります。それから、那珂インターから来たところの水郡線をまたぎます菅谷飯田線の開通予定も茨城県では平成20年代前半を目指しているということになっているわけでありますから、西原長砂線の開通はそれよりも今のところ三、四年おくれることになってしまいます。広域型商業施設や瓜連馬渡線を通るよりも西原長砂線が開通をすれば那珂インターからは近道でありますので、このままでは当市の取り組み方に批判が集中することになってしまいます。角度を変えて考えてみますと、現在広域型商業施設への集客数は年間580万人でありましたが、今度ファッションモールがオープンしますと年間300万人ふえまして年間880万人と膨れるわけでありますので、市内の交通渋滞が心配をされるわけです。国際港湾公園都市を目指す我がまちにとりましては、平成15年に立てた道路整備計画に終わらず、毎年見直しを行うとかひたちなか地区の状況変化に合わせた整備計画の見直しをいつでもやらなければならない立場にあると言っても過言ではないはずであります。それを行うのが企業誘致をした立場の市が行うことでありますし、またそうしなればいけない市の立場であるとも思うものであります。トップランナー都市を目指すまちといたしましては、それくらいの感覚で仕事をしていくことが市民から求められていると思います。幸い茨城県企画部ひたちなか整備課でも、「地方分権時代だからひたちなか市に対してああしろこうしろとは言わないけれども、市が西原長砂線の早期完成を目指すならば、補助金などの予算づけは幾らでも努力をするし、市に合わせた取り組みをすることはやぶさかでない」と述べておられるのであります。ぜひとも、このまま当初計画どおり推進するのではなく、予定された道路西原長砂線の早期完成へ向けて特別予算を組むなど方策を立てるべきであります。市長の前向きなご見解をお伺いいたします。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  鈴木議員の、ただいまの西原長砂線の完成に向けた取り組みということについてのご質問にお答えをします。
 ご質問にもありましたし、答弁でも申し上げさせていただきましたが、西原長砂線は、東中根高場線とひたちなか地区を結ぶ、産業振興上も非常に重要な路線であります。用地確保の見通しも立ってきているところでもありますし、また東中根高場線の6号をまたぐ工事も平成18年度に完了するという状況でもあります。したがいまして、ひたちなか地区開発の大きな進展や企業進出を踏まえながら早期整備を図ってまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) ただいまはひたちなか地区の進展に合わせた西原長砂線の早期整備へ向けて努力するというお話がございました。重要路線であるということをお認めいただいた上での今後への意気込みをお示しいただいたわけでございます。
 最後に、要望をいたします。この段階に来ましては、県事業で推進をしております那珂インターから来たところの菅谷飯田線の開通は県では平成20年代前半と言っておりますから、西原長砂線はそれより前に開通させるか、仮に遅くなってもその県事業に合わせた推進を期待いたします。その時期は市長がまちづくりへ次の夢を実現する機会になるかもしれませんので、よろしくお願いをいたします。
○面澤義昌 議長  以上で、12番鈴木勝夫議員の質問を終わります。
 次に、17番山本 繁議員。
         〔17番 山本 繁議員登壇〕
◆17番(山本繁議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 1項目めは、高齢者医療制度についてであります。
 我が国の人口構造の変化は、合計特殊出生率の急速な低下で、平成2年には「1.57ショック」という言葉を産んで以来少子化が社会問題として認識され、95年から国も少子化対策に本格的に取り組んでいますが、05年には1.25となり、連続5年で過去最低を更新し、歯どめがかからない現実があります。昨日、政府与党は、児童手当の乳幼児加算創設や妊娠中の健診費用の負担軽減、子育て支援税制の検討、働き方の改革などが盛り込まれた少子化対策案を明らかにしました。少子化対策は、基本的に国や地方の役割分担を含め家庭、地域、企業、関係団体等官民一体となってチャイルドファースト社会構築へ向けて取り組まなければなりません。
 一方では、我が国の平均寿命の伸びは、昨年7月、厚生労働省がまとめた「平成16年簡易生命表」によると、男性が78.64歳、女性が85.59歳と過去最高を更新し、世界と比較すると、男性がアイスランドの78.8歳に次いで2位、女性はフランスの82.6歳を上回り世界一の長寿国となり、また特定年齢の生存者数は、男性85.7%、女性が93.0%の割合で65歳を迎え、さらに80歳を迎える割合は男性が55.2%、女性が76.8%となると推定されており、65歳以上の高齢化率は、国勢調査の数値で平成7年が14.6%、平成12年17.3%、平成17年度では19.6%、2,511万人と確実に増加し、本市が策定した「第3期しあわせプラン21」においても、国や県より低いものの、17年が16.6%、平成20年18.7%、平成26年が22.48%と推計されております。
 本格的な高齢化社会を迎える中で、国民の生命と健康を支える医療制度は、年金・介護制度と並ぶ社会保障の基盤であり、国民皆保険制度は世界に誇れるものであります。平成17年6月の「骨太方針2005」においても「医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定し、必要な措置を講ずること」とされ、昨年12月に医療制度改革大綱が発表され、その医療保険制度改革の基本方向として、1つとして、中長期的な医療費の適正化として生活習慣病対策の推進と平均在院日数の短縮、2つとして、短期的には診療報酬改定と患者負担の見直し、3つとして、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の創設を改革の柱とした医療改革関連法が昨日成立をいたしました。特に後期高齢者の医療制度は、平成20年度より広域連合による新しい高齢者医療制度が創設されるとのことであります。そこで、新たに創設される後期医療制度の内容について何点かお伺いをいたします。
 1点目に、現在の老人保健制度と後期高齢者医療制度はどう変わるのか。
 2点目に、74歳以下の高齢者医療、いわゆる前期高齢者についてはどのようになるのか。
 3点目に、患者負担の見直しと低所得者への配慮はなされるのか。
 4点目に、後期高齢者医療制度を運営するとされる広域連合の組織構成、運営の仕組み、創設までのスケジュールと本市のかかわりについてお伺いをいたします。
 2項目めは、市民生活行政についてであります。
 1点目は、住民基本台帳カードの利活用について伺います。住民基本台帳法に基づいて平成15年8月25日から、希望する市民に対して住民基本台帳カードが交付されています。このカードは本人確認のための高い安全性を確保する機能を持つICカードと言われるもので、これがあれば全国どこの市町村でも住民票の交付が受けられ、転出・転入の手続もできるものであります。同時にこのカードには、条例で定めることにより、カード内の住民基本台帳ワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用してそれぞれの自治体においてさまざまな住民サービスを行えることから、利用者が窓口で証明書の交付を受ける際に必要となる申請書等を自動的に作成する申請書自動作成サービス、事故や急病等で救急医療を受ける場合、住基カードにあらかじめ登録した本人情報により例えば救急車での連絡先確認ができ、利用者は救急活動支援サービスを提供している市町村であれば日本全国どこでも利用できる救急活動支援サービス、災害時利用者、避難者でありますけれども、避難先で避難者情報などを登録することにより家族などが利用者の避難先を把握できる避難者情報サービス、公共施設予約や、住基カードを図書館カードとして利用し図書館の窓口サービスを受けることができる図書館サービスなど、さまざまな行政サービスに活用がされています。そのほか、学童安心サービス、健康情報管理サービス、地域通貨、病院再来、健診予約サービスなど、平成17年8月末現在、全国101自治体で条例が定められ、さまざまな事務に利用されております。電子市役所構築をしていく上で、ICカードに多くの機能を持たせさまざまな行政サービスを提供することによりITを活用した市民サービスの向上施策を積極的に推進していくべきであると考えますが、住民基本台帳カードの多目的利活用についてのお考えをお伺いいたします。また、住民基本台帳カードの発行、利用状況についてもお伺いいたします。
 2点目に、市民証の発行について伺います。先日、ある方より、「市役所で証明書を発行してもらう際、本人確認のため身分証明書の提示を求められたが、高齢でもあり運転免許証は更新せず、何もないことから本人と確認してもらうまで大変苦労した」、ある年配のご婦人からは、「口座解約で銀行を訪ねたら、身分証明書の提示を求められ、自分の身分を証明するものがなくて困った」というお話を伺いました。このように、「あなたの身分を証明するものが何かありますか」という何げない問いかけに日常生活の中で戸惑っている高齢者は少なくありません。この問題は、高齢者に限らず、運転免許証やパスポートなど本人確認ができるものを持っていないすべての人にとって切実な問題であり、こうした人たちのために公的な証明にも使用できる身分証明書として仮称・ひたちなか市民証の発行についてご提案を申し上げます。なお、先ほど質問いたしました住民基本台帳カードとも関連してくるかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
 3点目に、市民窓口サービスの充実について伺います。市民サービスの向上の1つとしてフロアアドバイザーを配置した総合窓口と日曜開庁は、利用する市民から大変好評であり、本間市長を初め関係職員の皆様に敬意を表するものであります。行政は、常に顧客である市民によりよいサービスをよりよい効率で提供することが求められています。このことは日常的に市民と接しよりよいサービスの提供が直接的に要求される窓口業務については特に大切であり、市民サービスの模範、市の顔として常に高いサービスの提供のため常に変革されることが必要であると考えます。市職員の接遇研修は積極的に年次的に取り組まれていることは認識しております。しかし、そこでどれだけ市民の声、行政サービスに対する市民ニーズをしっかりとらえ、そのことに基づいた改善策、企画であるか、常に問われるべきであります。その意味において、年次的に行っている研修に参加した人数、要した時間、頻度、予算等、これらを広く市民に知らせ、接遇に対する市としての姿勢を市民に理解を求めることも大事であると考えますが、むしろ市民からの評価は実際どうなのか、職員の皆さんの応対がさわやかで好感を持てるようになってきているのか、市民の反応、評価こそが重要であると考えます。接遇研修において職員がサービスを市民に提供する職員として行政サービスの向上に努めることはもちろん大事なことではありますが、むしろサービスを受ける側の市民の立場に立って、窓口サービスを市民の立場から見つめ直し、そこから得たことを日常業務で発揮することが行政サービス向上の変革につながることではないでしょうか。そこで、窓口におけるサービスの満足度調査を定期的に実施し、そこから得られたことを検証しさらなるサービス向上に努め、市民から信頼され奉仕する市役所となるようご提案をさせていただきますが、ご見解をお伺いをいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  高齢者医療制度につきましてのご質問に順次お答えいたします。
 1点目の、現在の老人保健制度と後期高齢者医療制度はどう変わるのかとのことでございますが、現在の医療制度は国民皆保険となっており、国民は何らかの医療保険に加入し、75歳以上の高齢者は老人保健で医療の給付を受ける制度となっておりますが、今国会で審議され、昨日可決成立しました医療制度改革関連法は、急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加が見込まれる中、給付と負担の均衡を図り将来的に持続可能なシステムを構築するため、新たに独立した高齢者医療制度が創設されるものであります。新制度につきましては、平成20年度から県内の市町村を1つの保険者としてとらえ広域連合により運営を行うことになり、給付等の財政運営は広域連合で行い、公費負担5割、現役世代の各保険者からの支援4割、保険料1割とする費用負担の明確化、公平化がされていますが、保険料徴収につきましては市町村が行うこととなります。この制度の施行に伴い現在の老人保健制度は廃止となります。また、あわせて退職者医療制度につきましても平成26年度に廃止となります。
 2点目の、74歳以下の高齢者医療、前期高齢者につきましては、現在の70歳以上74歳までが平成20年度には65歳以上74歳が対象となり、国民健康保険、被用者保険の従来の保険に加入し、現行の患者の一部負担金は65歳から69歳までは3割、70歳以上は原則1割、現役並み所得者は2割負担でありますが、平成18年10月からは3割負担に引き上げられます。また同時に、療養病床に入院する場合においては、前期、後期高齢者とも食費及び居住費を負担することとなります。
 3点目の、患者負担の見直しと低所得者への配慮についてでありますが、70歳以上の高齢者は、公的年金等控除の縮減、老年者控除の廃止に伴い新たに現役並み所得者に移行する方につきましては、平成18年8月における負担割合判定時に2割、10月からの改正で3割負担となる場合、基準収入額適用申請の際に判定基準に公的年金等控除の縮減等前の収入を適用し、自己負担限度額を一般の1割負担者と同額とする経過措置により軽減を図ることとなっております。また、世帯全員が非課税の場合に適用する低所得者の限度額適用を据え置き、住民税非課税措置廃止に伴い課税となる高齢者の世帯員の一部の被課税者、例えば妻が非課税者の場合は、非課税者である妻につきましては低所得者の限度額を平成18年8月から2年間軽減を図る経過措置が講じられます。
 4点目の、後期高齢者医療制度を運営するとされる広域連合の組織構成、運営の仕組み、創設までのスケジュールと本市のかかわりについてでありますが、後期高齢者医療制度運営の広域連合の組織構成につきましては、モデル案ではありますが、事務局、出納室を設け、また広域連合議会、監査委員、選挙管理委員会、人事委員会が設置されます。運営の仕組みは、県内全市町村が加入し、医療費の財源につきましては1点目で述べましたとおりの費用負担となっておりますが、広域連合の人件費や事務処理に要する経費として各市町村からの分賦金を徴収し運営することとなります。創設までのスケジュールにつきましては、平成18年度末までに広域連合の設立に向け、平成18年5月31日に県内6ブロックの市町村から12名、茨城県市長会、町村会、茨城県国民健康保険団体連合会から2名を加えた14名で幹事会を立ち上げ、6月9日には下部組織として検討会を設置し、準備委員会事務局設立に向けての具体的検討を行いました。準備委員会設立規約等幹事会案を市長会、町村会総会で決定し、9月に準備委員会を設立、12月には各市町村で広域連合設立の議決を行い、19年1月に知事に対して広域連合設立の申請、2月に設立許可と広域連合長の選挙、広域連合議会選挙の予定となっております。平成19年4月には広域連合事務局に各市町村から1名程度の職員を派遣し、広域計画の作成、関係条例等の制定、保険料設定等の事前準備を行い、平成20年度から広域での後期高齢者医療制度の事務処理をすることとされ、本市とのかかわりにつきましては、幹事会への参加、議会における広域連合についての議決、職員の派遣、分賦金の負担等となります。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  質問の2項目めの、市民生活行政についてのお尋ねに順次お答えいたします。
 まず1点目の、住民基本台帳カードの多目的利活用につきましては、住基カードの独自利用領域を利用して、印鑑登録証、図書館カード及び地域通貨等に全国102市町村において多目的な取り組みが行われております。しかし、全国の住基カードの普及率は昨年8月末現在で0.54%、68万枚と低調であり、茨城県におきましても0.42%、約1万2,500枚と低く、システムの維持費がかさみ、「実施は時期尚早だったのでは」との批判も出始めている現状でございます。こうした普及率が低い現状を踏まえて、総務省での住基カードの利活用に関する検討会において、条例を制定しなくとも利用できる全国的なサービスメニューをふやすことや、市町村を移動しても失効、返納しないシステム、交付手続の簡素化などの意見や指摘が出されております。その中で、全国的な返納しないシステムとするためには発行主体の問題を含めて制度的な議論が必要であり、費用の面でもシステムの共同化や様式などの規格統一化といった取り組みが有効であるという報告がされております。本市におきましても、現在使われている印鑑登録証を住基カードに組み入れることや、図書館カード、健診情報検索などにも利用可能と考えられますが、システム的な問題、これはカードの規格統一化等の検討の必要性や財政的な問題、カードの無料化やシステム構築費用の負担の問題等がございますので、国県の動向を踏まえて、県内市町村との広域的な検討と市内部における横断的な検討を行い、住民に身近な手続を中心に段階的にサービスの提供を図っていきたいと考えているところでございます。
 次に、2点目の、発行状況につきましては、本年5月末現在、カード枚数699枚、0.45%となります。電子証明書につきましては114枚でございます。
 次に、3点目の、利用条件につきましては、転入が7件、住民票広域交付が151件、電子申請が4件でございます。
 次に、4点目の、市民証の発行についてのご提案でございますが、住基カードは顔写真つきと写真なしの2タイプがございまして、写真つきの住基カードにつきまして、写真のほか、氏名、住所、性別、生年月日が券面に記載されており、公的証明書としての機能も有しているものでございます。このことから、住基カードの利用促進を図るため印鑑登録証と併合して利用することについて国県等の動向を踏まえながら検討してまいりたいと存じております。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  市民窓口サービスの充実についてお答えいたします。
 職員の接遇につきましては、来庁者の皆様に非礼とならないよう定期的に接遇研修を実施し、また日々の業務を通じて上司が部下に、先輩が後輩に接遇態度の向上について継続的に指導訓練する職場内研修、いわゆるOJTを実行し意識改革に努めているところでございます。
 ご提言の、窓口サービスにおける市民の満足度調査につきましては、市民との協働のまちづくりを実現するためには市民の意見に耳を傾けることが大切であると考えておりますので、定期的なアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ改善すべき点は改善し、市民の皆様に満足していただける窓口の実現に向け取り組んでまいりたいと思います。
○面澤義昌 議長  以上で、17番山本 繁議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。本日はこれをもちまして延会します。
          午前11時40分 延会