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茨城県 ひたちなか市

平成18年第 2回 6月定例会−06月14日-02号




平成18年第 2回 6月定例会

           平成18年第2回ひたちなか市議会6月定例会

                議事日程(第 2 号)

                          平成18年6月14日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        大 塚 忠 雄 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        安 島   明 代表監査委員
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        大 内 康 弘 副参事兼議事係長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事
                        雪   和 洋 主事



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第1一般質問を行います。
 通告順に発言を許可します。
 最初に、23番山中輝夫議員。
         〔23番 山中輝夫議員登壇〕
◆23番(山中輝夫議員) 通告に従い一般質問をいたします。
 まず、地方分権に向けての取り組みについてです。
 三位一体の改革が3兆円の税源移譲で一応の決着を見ました。95年からの地方分権推進委員会が税源移譲まで踏み込めなかったことを考えれば、一定の成果と言えます。しかしながら、本市においても25億円を超す財源が失われており、また市債発行の元利については交付税措置があるという言葉を信じて公共事業に走り、市債残高も膨らんでいます。税源移譲が不十分な現段階ではまだまだ本来地方分権の受け皿となるべき基礎的自治体の財政を圧迫しています。しかし私たちの目の行き届かないところでの国のむだ遣いや借金の状況を考えると、さらに税源移譲を進展をさせ国の過剰な関与の廃止など真の地方分権を達成しなければなりません。まだまだゴールは遠く、地方自治体の自立したまちづくりに向けての取り組むべき課題は多くあります。短期的には大変厳しい財政状況の中での真の地方分権達成に向けての取り組みと決意をお伺いをいたします。
 次に、平成19年度から実施される税財源移譲についてです。地方交付金の先行削減、そして国の補助制度は変えずに補助率の切り下げによる補助金の削減。本来国策であり、国費で賄うべきひもつき補助金の補助率の削減分を原資に税源移譲されても地方の自由度は広がらないと考えられます。さらに今、地方の財政調整機能を果たしている地方交付税制度の法定率の見直しなど改革論議が活発になっており、発展途上の本市にとってさらに厳しい財政運営が予測されます。まず、税源移譲により市民税の所得割は100分の6となります。既に新聞にて報道されましたけれども、確認のためにお伺いをいたしますけれども、本市の場合どのようになると想定されているのでしょうか。また、削減されたひもつき補助金の内容と本市の影響額と、さらに基礎的自治体の努力による一般財源化に向けた取り組みが必要になりますが、その可能性についてお伺いをいたします。
 そして、安定的な運営の基礎ともなる自立した財源の確保が重要となります。税源移譲によりさらに基礎的自治体の責任は重くなります。そして、まずは「入りをはかりて出るを制す」のごとく、歳出の削減で効果・効率的な支出です。また、産業活性化による税収をふやす対策、いわゆる分母をふやす対策であり、さらに徴収率を向上させる対策となります。これらの施策が連携してこそ自立した財源の確保による自立したまちづくりが達成されるものと考えます。そこでお伺いをいたしますけれども、先日「揺らぐ税の公平性」と題したセンセーショナルな個人市民税の徴収率についての報道がありました。全国レベルと本県、さらに本市の位置、絶対値としての数値は理解していたものの、全国との相対的な比較にショックを受けました。報道についてのご見解と、固定資産税などについてはどうなっているのでしょうか、また徴収の難しさの指標として特別徴収と普通徴収との関係が言われていますけれども、どうなっているのでしょうか、また滞納に対する徴収コストはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 さらに、同僚議員も含め、私も過去に何度も滞納対策について質問をしてきましたけれども、幹部職員による臨戸訪問の効果はあったのでしょうか、茨城租税債権管理機構への甘えがあるのではないでしょうか、その対策についてお伺いをいたします。
 次に、高等教育機関の設置についてお伺いをいたします。
 平成8年9月、平成9年6月、平成10年12月と、高等教育機関の設置について質問をしてきました。第2次総合計画にもあるように、観光施設やイベント開催、大型商業施設への来場者、いわゆる交流人口の増加策もさることながら、まずは定住人口のいわゆる夜間人口の増加策が重要となります。そしてさらに定住人口の予備軍の増加策と育成が重要で、将来に向けてにぎわいのあるまちづくりを進めていかなければなりません。大変に難しい課題であると認識しながらも、今後のまちづくりを考える上で大変重要な課題となります。
 平成17年度の『統計ひたちなか市』による平成12年10月1日現在の昼夜間比率の数値を見ると、全体では97.5%となっております。就業者のそれは97.7%とそこそこの数字ですが、通学者では74.6%となっています。将来の本市のにぎわいを背負う通学者の昼夜間比率が大幅に低く、昼間に若者が少ないことになります。本市の弱点でもあり、これらが将来本市に与える影響は大きいものがあります。本数値に対する認識とご見解をまずお伺いいたします。
 そして、魅力ある高等学校づくりが重要となります。所在地としてのお考えと取り組みをお伺いをいたします。
 また、県の長期総合計画の中で位置づけされていましたし、さらに都市構想の3つの柱の中でも産官学の連携が成否のかぎを握る高度技術産業集積都市として位置づけられております。大変に厳しい状況の中での取り組みになりますけれども、高等教育機関、いわゆる大学の設置がどのような効果をもたらすと考えられているのか、現時点における国県の考え方はどうなっているのか、そして本市の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、2007年問題への対応についてお伺いをいたします。
 昭和22年から24年までの3年間に生まれた狭義の団塊の世代人口は約679万人と言われております。この団塊の世代が大量に退職し始めることが予想され、また2007年からと想定をされた総人口も既に2005年から減少時代に入ったと言われております。この人口構造及び規模が大きくさま変わりする社会的問題が2007年問題です。多くの企業、とりわけ製造業は技術の伝承や労働力確保が難しくなるなど不安が指摘され、危機感を抱いています。しかし、企業のみならず、戦後日本は人口増加のもとで長期の経済成長を続けてきました。この期間に形成された社会の仕組みはこれらを前提にしたものが少なくありません。団塊の世代の定年と人口減少社会の本格化は、当然税収の落ち込みや社会保障費増加など、また退職金も退職債で賄うなどの自治体もあり、あるいは市債を発行しないまでも投資的経費が圧縮されて市政が停滞することが予測されます。国や基礎的自治体への影響も大きいものがあり、今までの社会システムを大幅に変えていかなければなりません。大きな時代の転換期でもあります。基礎的自治体として、中長期的な視点で今何をしておくべきか、その想定のもとに知恵と工夫で対策を講じ、乗り切っていかなければなりません。まず、その問題をどのようにとらえられているのでしょうか、市長にお伺いをいたします。また、本市の現状と、どのような影響が出ると想定されているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、現在、平均寿命は、男性78歳、女性は85歳です。65歳時の平均健康余命はそれぞれ16年、20年となっています。私たちの先輩である現シニアも一昔前に比較すると随分元気になっておられますけれども、団塊の世代はもっと元気なシニアになるでしょう。また、ある市での団塊の世代の生きがい調査によると、現在の生きがいの1位は当然職業、仕事となっていますが、将来の生きがいでは趣味が1位となり、勉強、習い事が1.8倍、ボランティア活動が2.8倍、NPO活動が5.8倍、自治会、子ども会などの地域活動が3.1倍となっているそうです。自分の知識と経験を生かし地域に貢献ができ、人々に承認、評価されるような仕事を続けたい、サービスの受け手という一面ではなくてサービスの提供者であり続けたいという社会的活動への強い思い、この心身とものエネルギーを行政として生かさない手はありません。また、人口減少時代の次の10年、20年を考えるとき、介護予防策としての健康づくりへの取り組みも今こそ強化していかなければなりません。地域活動や生涯活動や健康づくりへの導き、行政としてのインセンティブをどのように働かせていくかがまちの活性化や福祉策、そして財政面においても重要です。1つの視点として市民活動サポートバンクに期待をしていますけれども、それらを含めて広義の人材の活用のための施策と健康づくり施策についてのご見解と取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、ふるさと回帰と地域づくりについてでございます。野村アセットマネージメントの推計によると、この団塊の世代が含まれる50歳代の金融資産は全体の24%、338兆円の巨額に達し、2007年から5年間の退職金と年金の総額は80兆あると言われております。また、ある調査によると、40.3%の都市生活者が年代に関係なくふるさと暮らしを考えているという驚くべき回答があったということで、これを逃す手はないと考えます。幸いに本市は、農業、水産業、そして都市機能が集積するまちになりつつあります。候補地として十分な素質はあると考えます。他自治体に先んじて取り組むべき課題と思いますけれども、ふるさと回帰支援についてのお考えとその取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、教育行政、学校給食についてお伺いをいたします。
 5月8日、朝9時半ごろ、テレビの8チャンネルで報道されました。さらに、新聞などで学校給食費滞納について取り上げられています。携帯電話の費用は払うけれども、給食費を払わない、家計における支払いの優先順位は低く、また義務教育費だから払う必要がないなど、経済的に余裕があるのに払わない保護者がふえているとのことでございました。中部地方の公立小学校では、滞納者がクラスに平均2名、中には半年以上の例もあり、立派なマンションに住み、ペットも飼う共働きの家庭なのに払わない、そして業者への支払いのときは教頭が数十人分を自腹で立てかえているという深刻な実情と、さらにその対策として「給食申込書」と題された文書が配られるなど問題提起されており、私にとっても大変衝撃的なものでした。全国規模での滞納額については把握されていないようですけれども、仙台市については、就学援助世帯や生活保護世帯を除き件数が1,395件、2004年度までの累積未納額は6,300万円となっているとのことでございます。子供には責任はなく、教師にとっても非常に辛く重い問題となっているのではないでしょうか。
 まず、学校給食法による救済制度がありますが、それらを含めて本市における滞納額の現状と内容についてお伺いをいたします。
 また、学校給食法施行令第28条「設置者の負担すべき学校給食の運営に要する経費」以外に一般財源の投入など、それらの対策はどのようになされているのでしょうか、お伺いをいたします。
 また、給食会計は独立しているのでしょうか。
 次に、滞納がふえる原因の1つは徴収方法の不備であるとの指摘がありますが、本市ではどのような徴収方法が行われているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、給食費についてお伺いをいたします。前文教福祉常任委員会の所管事務調査で調査をいたしましたけれども、全国的には公立小学校で平均3,900円、中学校では4,500円となっています。現在の本市の給食費は幾らになっているんでしょうか、また1食当たりのコストについてお伺いをいたします。さらに、総費用と設置者負担分と保護者負担分はどのようになっていますか、お伺いをいたします。
 次に、別の視点でお伺いをいたします。民間企業のコスト削減手法を取り入れたある公立小学校での学校給食改善の取り組みです。学校給食会計の赤字の原因を調べてみたところ、野菜や果物の価格がスーパーの販売価格より高く、中には3倍近くのものもあったとのことで、値段を気にせずに注文していたことや業者が割高なものを納入していたことがわかり、そこでまず業者に少しでも安いものをと要望し、給食調理員には注文時に価格を交渉するように要請をし、さらに地元農家が有機栽培をした野菜を直接買いつけることにより値段を市価の3分の1に下げ、さらに安くてうまいものにするために、市教育委員会が提示をするメニューを基本に、デザートの果物も旬のものに変えたとのことでございます。結果、給食会計は赤字から一転黒字になり、初年度は約2割削減ができ、約2,000万円が余ったとのことでございます。昨年度分も1人当たり2,000円余りそうで、現在は徴収額自体を下げようと考えているとのことでございます。ややもすると陰に隠れて忘れられがちな学校給食のコスト削減による質の向上ですけれども、食育にとっても大変重要な取り組みであると考えます。
 そこでお伺いをいたしますけれども、本市の学校給食材料費はどの程度なんでしょうか、まただれがどのような原価管理をなされているんでしょうか、そして材料コストや素材の新鮮さ、うまさなどの管理は具体的にはどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。
 次に、産業活性化について。
 まず、観光行政ともかかわりの深い地域ブランドづくりについてです。地場産品を保護して地域経済を活性化することを目的とした地域ブランドの商標登録要件を緩和した改正商標法が4月1日に施行されました。新たに導入されたのは地域名と産品名を組み合わせた地域団体商標で、これまでの商標法では名称だけで登録するには全国的に知名度があることが条件とされていました。このため取得できたのは京都の西陣織など10数件だけで、これに対して今回の地域団体商標の認知度の条件は複数都道府県に及ぶほどで済み、1村1品運動などで育った産品を知的財産として保護できるものでございます。そのために石川の輪島塗や福岡の博多人形など既に324件が出願されています。ともすれば地域の伝統や文化が薄れそうになっている現在、地域の特色と潜在力に目を向ける新戦略として絶好のチャンスと思われますけれども、改正商標法における地域団体商標についてどのようにとらえられているのでしょうか。
 また、本市も知名度を上げることを最終目標にいろんなブランドづくりに取り組んでこられたと思います。そして、より具体的で身近な目標ができました。現状の取り組み状況についてお伺いをいたします。そして、本市の特色と潜在力とその可能性、あるいは新しいものはあるんでしょうか、これからの取り組みについてお伺いをしておきます。
 次に、施策の展開は、継続的改善、プラン、ドゥ、チェック、アクションをシステムの柱にしなければなりません。最終目標を掲げ、課題を見つけ、何が障害となっているかなどを常に検証しながら毎年度を過ごしていかなければなりません。
 そこで、まず表町商店街の活性化策についてお伺いをいたします。私たちが大いに期待をする郊外大型店が、さらに強化をされ7月にオープンします。それと競合していかなければなりません。さらに厳しい状況に置かれており、大変ご苦労されていると思いますけれども、今までの取り組みに対する評価と、どんな場所であれ魅力ある個店をつくることが最重要と考えますけれども、商店街の皆さんの意識はどのようになっているんでしょうか、また後継者不足など問題点についてお伺いをいたします。
 次に、コミュニティーサロンについてですが、表町商店街のみならず、観光行政にも生かす取り組みが期待されています。現状と課題とこれからの取り組みについてお伺いをしておきます。
 さらに、本年も産業交流フェアが11月に開催される予定になっています。ひたちなか市の観光行政の一翼を担っており、本市や本市産品の知名度アップの役割を果たしている大変重要な事業ですけれども、状況についてお伺いをいたします。
 以上で、1問目を終わります。簡潔な答弁をお願いをいたします。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  山中議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、地方分権に向けた取り組みについてのお尋ねでありますが、私は、地方分権とは、住民主体の民主主義が行われ、自分たちのまちのことは自分たちで決め実行することができ、また住民が自分たちが主権者であることを実感できる真の地方自治の実現のことであると考えております。そのためには、これまでの中央集権型の政治行政システムを変革し、国と地方の役割を見直して、自治体への権限と財源の移譲を徹底的に進めていくことが何より大切であると考えております。三位一体の改革も、ご指摘にもありましたが、中央省庁の抵抗が根強く、国の関与を残したまま単に国庫補助負担金の補助負担率を引き下げたものが目立ち、事業によっては地方の負担が一層増加してしまうおそれも懸念をされております。現時点におきましては国主導の改革となっており、地方の自由度を高めるための国と地方の仕事の分担や財源の配分に関する改革は不十分と言わざるを得ないと考えております。
 今後、さらに国は地方交付税の削減や不交付団体の増加策を進めていくことが予想されますが、これまでも本市におきましては、いち早くその事態に備え、行財政改革の推進や企業誘致、既存産業の活性化などに取り組み財政力の強化に努めてきたところであります。本年6月に、地方6団体では、国に地方分権の推進に関する意見書を提出し、第2期の新地方分権法の制定や地方の財源確保などについて国と地方の制度改革に向けた強い要望を出しております。本市といたしましても、真の地方分権の実現に向け全国の自治体と連携して国に強く改革を要請してまいりますとともに、引き続き企業誘致、新産業の創出、行財政改革を推進しながら財政基盤の確立に努めてまいります。さらに、少子・高齢社会の進行、またご質問にもありました2007年問題などに伴いまして本市におきましても人口構成が変化していくことが予想されております。このような変化をむしろ改革、新しい社会システムへの転換のチャンスともとらえ、さまざまな分野における行政と市民の協働を進めながら新たな市民協働社会づくりにチャレンジをし、自立した都市経営の実現を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2007年問題への具体的対応、人材活用と健康づくりの考え、またその取り組み、決意についてお答えをいたします。これまでも自治会やコミュニティー組織、NPO、ボランティア、生涯学習やスポーツのサークル活動などが活発に行われております。そして、今後さらに2007年問題を契機として団塊の世代の方々の豊富なキャリアを大いに生かして、さまざまな知識、知恵を社会と次の世代に生かし、あわせて団塊の世代の方々が生きがいを持って人生を送ることができる地域社会の仕組みづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。その一助としまして現在、市民の皆様の知識や経験、技能などをネットワーク化するために各種団体講師講習会、ボランティア団体の情報などを集約して提供する市民活動サポートバンクの構築も進めているところであります。
 また健康づくりにつきましては、今後ますます進む高齢社会にあって、健康寿命を延ばすことが何よりも大切なことと考えております。このため、ひたちなか市元気アッププランに基づき、生活習慣病の発生予防のためのときめき元気塾やひたちなか元気アップ体操の普及、健康づくり歩く会などを実施しながら少子・高齢社会の中でだれもが健康で生き生きと生活できる環境づくりを進め、団塊の世代の充実した人生を支援してまいりたいと考えているところであります。
 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をいたさせます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  地方分権に向けての取り組みについての関連で、税源移譲による本市への影響についてお答えをいたします。1点目の、平成19年度に移譲される個人市民税の規模につきましては、平成17年度の課税状況から試算しますと約14億円になると想定しているところであります。
 次に、三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う本市の削減分につきましては、平成16年度から18年度までの3カ年で8億1,800万円であり、廃止された主な内容といたしましては、公立保育所運営費国庫負担金が1億7,600万円、養護老人ホーム等保護費国庫負担金が5,700万円であり、縮減された主な内容は、児童扶養手当国庫負担金が2億4,100万円、児童手当国庫負担金が1億1,600万円となっております。
 一般財源化への取り組みにつきましては、公立保育所運営費国庫負担金が一般財源化されたことにより、保護者のニーズが高い延長保育の拡大や緊急保育に対応できる保育所をふやすなど特別保育事業の充実に一般財源を有効に活用してまいりたいと考えております。同時に、現在の保育サービスのレベルを維持しながら、民営化や幼保一体化を含めた効率的な運営形態についても検討してまいりたいと考えております。なお、児童手当や児童扶養手当につきましては、県や市町村の負担率が引き上げられたことにより、今後の少子化対策の充実強化に伴う制度改正によっては一般財源の持ち出しがふえることが懸念されるところであります。
 次に、新聞報道に関連してでありますが、市民税の状況でありますが、平成16年度の本市の市民税につきましては、現年度の徴収率は97.5%、滞納分は17.2%で、合計で89.3%となり、44市町村中19位であります。県平均の88.3%は上回ったものの、全国平均の91.2%には達していないところでありますので、今後、県と連携の上、全県的な取り組みも含め厳しい徴収活動を実施したいと考えております。また固定資産税につきましては、現年度96.8%、滞納分24.2%、合計89.4%で、平成16年度の62市町村中20位であり、これら2税を含めた市税合計で比較しますと90.4%で、県内62市町村中18位であり、26市で比較しますと守谷市、那珂市、水海道市に続き4番目に位置しているところであります。新聞報道では巨額の未収財源として収入未済の額を試算しておりますが、平成16年度には未収であっても、滞納繰り越し分として次年度からも引き続き徴収し、最終的には当初調定額に対し約99%から99.4%の収入率に到達しているところであります。
 次に、本市の特別徴収と普通徴収の割合についてでありますが、おおむね約7対3で推移しており、特別徴収の比率の高い市町村に属しております。徴収コストにつきましては、平成16年度の市税全収入202億2,000万円に対する徴税費は5億4,000万円であり、徴税費の割合は2.7%になっております。
 管理職の臨戸訪問につきましては、平成16年度の実績といたしまして約2,000万円を徴収したところであります。
 また、茨城租税債権管理機構への甘えとのご指摘でありますが、平成16年度の委託件数は滞納額20億4,800万円に対して53件で2億2,300万円であり、高額かつ悪質な事案に限定しているところであります。
 次に、2007年問題の中で、団塊の世代の市職員の大量退職に伴う退職金などの費用についてでありますが、本市の退職手当は、県内市町村で構成する退職手当組合に加入し、給料の一定割合を負担し、組合が退職金を支払うことになっております。大量退職に備え、市町村の負担率は積立金の残高不足から平成17年度に2,000分の130から1,000分の185へ大幅に引き上げられ、今後も積立金の残高に応じて負担率が段階的に引き上げられる予定になっております。本市においては、平成22年度に退職者がピークを迎えますが、集中改革プランに基づく職員数の削減で人件費の総額を抑制するとともに、行財政改革を推進してさらなる経費の節減に努めることで、引き上げられる負担金の支出を含め団塊の世代の退職手当問題については対応できるものと考えております。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  高等教育機関の設置についてのうち、昼夜間比率に対する認識と見解についてのお尋ねですが、県内20市の中で本市の昼夜間比率は数字の高い方から数え13番目となっております。その中で、本市から市外への通学者4,134人に対し市外から市内への通学者は2,246人となり、就学における昼間の人口の流出が起きております。これは、高校や大学などの設置に関し歴史が古く受け皿の大きい水戸市等への学生の人口流出があると思っております。本県におきましても少子化が進み県立高校の統廃合が進められているところでありまして、市内への県立高校の新設や学級の新増設は望めない状況にあります。このようなことから、市といたしまして、まちのにぎわいの創出を図るためには私立高校や専門高等学校などを誘致していくことが重要であると考えております。
 次に、魅力ある高等学校づくりに対する取り組みについてですが、本市におきましては、普通科をはじめ工業、商業、水産など多彩な学科を持つ県立高等学校6校と茨城工業高等専門学校が所在しております。高等学校につきましては、平成18年度から県内1学区になったことに伴い、生徒は学区にとらわれず自由に高校を選択できるようになりました。県立高等学校再編整備の基本構想によりますと、これからは時代の進展や生徒のニーズに対応した魅力ある学科を設置するとともに多様な進路希望等に対応した弾力的な教育課程を編成するなど創意と工夫を生かした特色ある学校づくりが進められることから、市におきましてもこれらの取り組みを支援していくことが重要であると考えております。
 次に、高等教育機関の設置のもたらす効果、国県の考え方及び本市の取り組みについてですが、まず効果といたしましては、市民の進学ニーズへの対応、まちのにぎわいの創出や取得した知識の地元還元などさまざまな効果が考えられます。国におきましては、平成14年7月に大学の設置抑制方針を撤廃するとともに、平成17年1月の『我が国の高等教育の将来像』におきまして国際化の進展や情報通信技術の発達の中で高等教育機関の個性、特色の明確化を一層進める必要性について述べております。また県におきましては、新総合計画地域計画の中の県北臨海ゾーンにおいて高等教育機関などの誘致促進を施策展開の方向として示しております。本市は、現在まで国土庁学園計画地ライブラリーに高等教育機関の誘致適地としてひたちなか地区を登録し、広く関係機関への周知に努めてまいりました。高等教育機関の設置につきましては文部科学省への答申におきまして高等教育の質を確保する提言もなされておりまして、少子化の中、学校経営はますます難しくなるものと考えております。しかし、若者に多く住んでもらうことはまちづくりをする上で大変大切なことですので、茨城高専の大学昇格要望も含め、情報分野、医療分野などこれからの日本に求められる人材を育成する高等教育機関の誘致に向け県などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2007年問題への対応についてのうち、本市の現状について申し上げます。まず、団塊の世代の退職者の規模につきましては、昭和22年から24年生まれの3カ年で本市の市民の数は約7,200人余りとなっております。就業率等を勘案しますと約4,800人が3年の間に退職すると見込まれます。参考までに平成19年から21年生まれの3カ年の退職者の数は3,800人弱と見込まれますので、団塊の世代と比較しますと3年間で約1,000人程度増加すると見込んでおります。また市職員につきましても、昭和19年から21年生まれが計77人、昭和22年から24年生まれで計138人の退職者が見込まれております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  3点目、2007年問題への対応のうち、就農によるふるさと回帰支援についてでありますが、地域農業も少子・高齢化、人口減少により今後ますます担い手が減少することが予測されております。このような中で、団塊の世代の方々の中にも、第2の人生において本格的に農業に取り組んでみたい、あるいは趣味や余暇生活の一環として農業を楽しみたいといったニーズがあると考えておりますが、意欲と能力のある人材を農業の担い手として確保できれば地域農業の維持・発展や遊休農地の抑止にもつながると認識しております。新規に就農する場合は農地法第3条の許可が必要であり、50アール以上の規模であることや営農に値する資機材、ノウハウを有するなどの条件がありますので、農業改良普及センターなど関係機関との連携のもとに支援してまいりたいと考えております。また趣味や余暇の一環として農業を楽しみたい場合は、特定農地貸付法等により自家用野菜などの営利目的でなければ10アール未満の農地が借り受けられます。いずれにいたしましても、存在する遊休農地が市全域に点在する形で、かつ1筆ごとの小面積でありますので、実態調査をした上で利活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の産業の活性化についてのうち、地域団体商標につきましては、登録することにより特定の産品や役務についても地名と合わせた商標名の使用を占用できること、また他の類似品から侵害を防ぐなど産地として差別化が図られ競争力が高められる有効なツールと考え、本制度を活用することにより地場産業等の一層の活性化が図られるものと期待をしております。
 次に、現状の取り組み状況についてでありますが、現在茨城中央干いも協同組合とJAひたちなかとの共同により本市が生産量日本一を誇る干いもにつきまして申請に向けた調整協議が進められているところであります。なお、本市の特産品の1つでありますイチゴのバインベリーにつきましては、JAひたちなかにおいて既に登録商標済みとのことであります。
 今後の取り組みについてでありますが、1つには、生産量が日本一である蒸しダコにつきまして、本制度の活用を水産加工業協同組合へ働きかけをしております。また地域食材を活用した新たな食の開発を進めておりますので、地域ブランドとなるよう育成してまいりたいと考えております。しかしながら本制度の出願人は事業協同組合、その他特別の法律により設立された組合であることなどさまざまな要件がありますので、今後も本市特産品等を地域のブランドとして団体商標登録することにつきましてはその可能性を調査・研究してまいりたいと考えております。
 次に、表町商店街の活性化策についてでありますが、これまでに商店街景観整備事業として顔づくり整備、街路灯整備、歩道改修、放送設備等を年次的に鋭意実施してきたところであります。事業終了後に実施した商店主を対象としたアンケートにおきましても、明るくなった、きれいになったという評価とあわせまして、これまでに取り組んできたチャレンジショップの6店舗すべてが表町商店街に独立開業するなど空き店舗の解消と商店街の活性化に寄与しており、相乗的に効果があったものと考えております。一方、経営面については、後継者不足、大型店との競合などさまざまな厳しい問題を抱えておりますが、今後は、消費者ニーズの的確な把握、商品の品ぞろえとサービス、営業時間帯の見直し等、それぞれの自助努力によりまして地域商店街が一層活性化されることを期待しているところであります。
 次に、コミュニティー交流サロンにつきましては、商店街の情報発信や市民が交流できる拠点としてオープンしました。昨年度はイベント等の実施により来場者が前年度の2倍を超える約1万人を数えましたが、より高い効果を得るため本年7月に表町商店街の中心地へ移転し、中心商店街のさらなる活性化を図ってまいると伺っております。今後は、事業主体である商工会議所をはじめ地元商店街関係者で構成する運営委員会やワーキンググループ会議等に市も積極的に関与し、多数の集客力が見込まれるイベントの開催や10月から運行が予定されるコミュニティーバスの待合施設としての活用、観光、特産品の紹介等を充実させるなど、多くの市民が集い利活用できるよう対応してまいりたいと考えております。
 次に、産業交流フェアについてでありますが、本市の産業を広く紹介し市民と地元業界との交流機会を創出するとともに、姉妹都市や他地域、団体との交流を一層推進して産業の振興発展と市民生活の向上に努めるところを目的として実施をしているところでございます。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  4点目の教育行政の中での、学校給食につきましてお答えを申し上げます。
 まず、本市の学校給食の調理方式につきましては、旧勝田地区が単独校方式、旧那珂湊地区が給食センター方式となっておりますが、現在、給食センター施設の老朽化に伴い調理方式の一元化や民間委託等につきまして調査・検討しているところでございます。
 次に、給食費についてでございますが、単独校方式では、小学校が月4,100円、中学校が4,500円でございます。また給食センター方式では、小学校が月4,100円、中学校が4,400円となってございます。次に、1食当たりのコストにつきましては、単独校は393円、給食センターは382円となっております。そのうち保護者の負担額は食材費のみでございまして、1食当たりの費用は、単独校では241円、給食センターでは239円となってございます。残りの人件費などその他の経費につきましては市が負担することになっております。次に、徴収方法でございますが、基本的には給食センターを含めほとんどの学校が口座振替でございます。会計につきましては、単独校、給食センターとも独立採算制となっております。
 次に、滞納の現状と内容についてでございますが、平成17年度の滞納率は、単独校、給食センターとも0.6%程度となっております。いずれも給食の質の低下を招くほどには至っておりませんが、今後とも十分注意しまして運営してまいりたいと存じます。また滞納対策でございますが、学校では、該当する児童生徒のいじめや不登校の原因にならないよう教育的配慮をしながら、自宅訪問や文書、電話により納入をお願いしているところでございます。滞納内容につきましては、支払い困難な家庭と、余裕があっても支払わない家庭もございます。支払い能力があるにもかかわらず支払わない保護者に対しましては強く請求してまいりますが、悪質な事例に対しましては法的措置も検討する時期に来ていると考えております。なお、経済的理由により給食費を支払うことが困難な児童生徒の保護者に対しましては、学校給食法に基づく援助制度がございますので、今後も十分活用するよう働きかけてまいります。
 次に、給食の原価管理につきましては、学校栄養士が毎月1回開催しています給食会議の中で栄養価の計算や食材及びコストなどの検討をして献立を立てております。さらに大量に購入する副食物につきましては、学校間でコスト格差が出ないよう、一括購入し配慮しているところでございます。原価管理につきましては、費用対効果を十分考慮し、外部の意見も参考にしながら適正に運営してまいりたいと考えております。また他の食材につきましては、各学校区域の業者から直接交渉により安価で新鮮かつ安全で安心な地元産の食材を購入するよう指導しているところでございます。またうまさや素材の面におきましては、地産地消を推進しており、主食となる米飯はひたちなか産の「ゆめひたち」を100%使用しております。さらに、地元の生産者やJAひたちなかと連携を深め新鮮な野菜等を購入しているところでございます。今後も、学校給食につきましては質の低下を来さぬよう、地元生産者等の協力を得ながら新鮮な食材を使用し、安全かつ安心なおいしい学校給食の提供に鋭意努力してまいりたいと存じます。
○面澤義昌 議長  23番山中輝夫議員。
         〔23番 山中輝夫議員登壇〕
◆23番(山中輝夫議員) 大変丁寧な答弁をいただきました。一定の理解をしましたけれども、さらに理解を深めるために要望を含めて2問目をしたいというように思います。
 まず、今の日本、外交問題は別にして、ドメスティックな大きな課題はやはり税源移譲のさらなる進展と、そして国の過剰なまでの関与を廃止する真の地方分権に向けて取り組まなければならないということと、先ほど申し上げましたように少子・高齢化あるいは2007年問題という言葉に代表されるように日本の人口の規模と構造が大きく変わっていく時代に今まさに直面をしようとしているところです。そういう意味においては、市長の方から今までの取り組みなり、あるいは力強い、新しい時代に直面するに当たっての新しい時代への決意と取り組みということを述べていただきました。そしてまた、いろいろな取り組みの中で特に産業活性化については、市長の積極的な取り組みによりましてひたちなか市においては明るい兆しが見えてきたということでございます。この産業の活性化については、自立した財源を確保するということだけではなくて、長期の安定的な雇用の確保というのが少子化対策の基本的な課題であろう、対策であろうというように思っています。これまでの市長の取り組みに敬意と感謝を申し上げ、さらにこれからも積極的に取り組んでいただくことを要望をしながら、さらにはこれからこの2つの大きな課題に直面をしていかなければなりません。引き続いて本間市長がひたちなか市のリーダーとしてますます活躍をされることを期待をし、祈念をして、日新クラブを代表してエールをお送りしたいと思います。頑張ってください。
 それから税源移譲の問題についてであります。税源移譲というのが10億という話がありました。さらには徴収に対するコスト、あるいは特別徴収と普通徴収の関係からすると、やっぱり現年分の徴収率を向上させていかなければならないんですよ。10億入ってきたにしても、徴収率が低ければ、その欠けたものが市の歳入になってくるわけです。何度も私たち議員、同僚議員もかなりの人たちが徴収体制を整備していこうということを提言しました。私も提言しました。ぜひこれを機会にさらに徴収体制の整備強化を図っていただくように、これは強く要望をしておきたいと思います。これは要望で結構です。
 それから市民税と県民税との関係であります。今回地方税法の改正では、市民税というのは100分の6、県民税は100分の4になりました。改正前を考えたときに、市民税、県民税というのは100分の5、8、10だったんです。県民税というのは100分の2、3だったんです。それが今度は100分の4と100分の6になってしまった。どうも私の感じからすると100分の7と100分の3というのがある落ち着き先ではないかなというふうに読んでいたんですが、残念ながらそうなってしまいました。ようやく国から地方自治体への税源移譲がなされたのに、今度は県と市の関係になってしまうんではないかという危機感を私自身は覚えているんです。どのような理解をしているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 たくさんの要望事項があるわけですが、時間の関係上ではしょっていきます。
 それから高等教育機関の設置、本当に効果があるものになります。ぜひこれからも忘れずに、強い期待と希望を持ちながら高等教育機関の設置について、大学側もサテライト教室などかなり活発な動きがあるようです。ぜひ継続して取り組みをお願いをしておきたいと思います。
 それから2007年問題の対応、いろいろありますが、農業への、2005年度版の『農業白書』にも農業者に支援をしていくということが明確にうたってあるんです。ぜひ取り組みをされていただきたいというのと、2025年には介護支援を必要とする認知症の人たちが323万人を超えてしまうのではないかなということがあるわけです。この認知症については明確な介護予防というものはないんですが、危険因子としては生活習慣病が危険因子であり、保護因子としては運動だとか知的活動だとか社交活動が言われているんです。ぜひそういうことも含めて将来の財政に大きく問題が発生しないような取り組みを今からやっておくべきだというふうに考えています。これは要望です。
 そして、まずスタートラインは、先ほど7,200名いると言われましたが、まずスタートラインとしては、市としてまず認識をすること、どんなことを要求しているのか要望しているのかということを認識すること、そして本人たちにもこういうことだということを認識するためにはまずスタートラインはアンケート調査から入ってみてはいかがかなと思っていますが、このアンケート調査についてのお考えをお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから教育行政についてでございますが、滞納についてはさほど影響はないということでしたが、そうは言ってもいわゆる税金みたいなものですから、公平性ということから、公平性を担保するということからやっぱりきちんきちんとやっていかなければいけないんではないかなというふうに思っています。
 そして、先日鹿嶋市で、給食センターの老朽化も相まって自校方式からセンター方式に変えるんだというような新聞報道がありました。その中で、教育委員会の弁ですが、材料費を除くコストがセンター方式は140円から150円、自校方式は260円から270円かかっている。1食当たりの差が120円あるということなんですよ。今の答弁からいくと大した差はないというような答弁でしたが、実際に鹿嶋市ではそういう事例が挙がっているということなんです。これはけちれとかどうのこうの言っているのではなくて、子供たちに質の高いものを食べさせるという理念でできるだけコスト削減をしていかなければいけないという視点で申し上げているんで、ぜひ、さらに学校給食制度検討委員会でもずっと検討されてきましたね。その検討内容が今どういう状況になっているのかということをまずお伺いをしたいということ。そして鹿嶋市の例をよく分析をしてきちんきちんと整理をしていく必要が、していく時期に来ているのではないかなというように思います。ちょっと長くなりましたが、幸いに本市は行財政改革推進特別委員会というものも立っているんです。ぜひそういうことも利用しながらコスト削減に努めていただきたいというように思います。
 さらに、地域ブランド、産業の活性化についてでございますが、産業交流フェア、ある市民の方から、行きましたと、去年。試飲試食をしていたら、買わないんならば試飲試食はあまりやってほしくないというような話があったということなんです。本来観光行政を担っていかなければならない産業交流フェアの中で、逆効果と思えるようなそんな対応があった。観光行政のホスピタリティーと言われていますが、それに反した取り組みになっているんではないかなという気がしています。今年はそういうことがないように取り組んでいただくようにどのような対応をされているのか。
 ちょっと要望と2問目が混乱をしてしまって恐縮ですが、要望は要望としてとらえて、質問は質問として答弁をいただきたいというふうに思います。
 以上で、質問を終わります。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  所得税から個人住民税への税源移譲における都道府県と市町村の税率の割合についてでありますが、三位一体の改革においては国庫補助負担金を削減し所得税から個人住民税に相当額を移譲することにしており、平成16年度から18年度の3カ年における国庫補助負担金の改革額は4兆6,661億円でありますが、このうち税源移譲に結びつく改革額は3兆100億円となっております。その内訳は都道府県が2兆2,800億円、市町村が7,300億円で、義務教育費国庫負担金や国民健康保険国庫負担金など都道府県に対する国庫補助負担金が大きく削減されております。一方、平成18年度に見込まれる税源移譲前の個人住民税の税収は都道府県が2兆5,100億円、市町村が6兆2,100億円と試算され、改革額と合わせると財源割合が41対59となるため、市町村民税は6%ということになったところであります。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  2問目の、団塊の世代のアンケート調査についてお答えいたします。
 第2次総合計画策定時におきましても、市民の皆様の約9割の方がまちづくりに参画したいという要望もございます。市といたしましては、まちづくりに参加しやすい仕組みや環境を整えまして多くの市民の皆様に参加を呼びかけてまいりたいというふうに基本的には考えております。市としましては、地域活動や生涯学習、スポーツ、ボランティア、NPOなどの活動を通じまして、市民それぞれの皆様が目的を持ち、健康で生き生きとまちづくりに参加していただきたいというふうに考えております。
 意向の把握につきましては、政策課題懇談会や市民提案カード、市報などによりいろいろな方法を講じて対応してまいります。ご提案のアンケートにつきましても、その手段の1つであるというふうに考えておるところでございます。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  再質問にお答え申し上げます。
 コスト管理等につきましては、議員ご指摘のとおり大変重要であると認識しておりますので、給食会議や学校給食センター運営委員会等で十分これらの問題につきまして検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  産業交流フェアにおきます出店事業者についてでありますが、商工会議所が選定を行っておりまして、商工会議所の優良会員の中から常任委員会の決定を受けて選出されているというところでございます。
 ただいまご指摘の件につきましては、産業交流フェアは市民と温かな交流が何よりも大切な事業でございますので、ご指摘のようなことは決して起こってはならないというふうに考えております。商工会議所を通じまして該当の事業者には厳しく注意をしたところでございます。今年度以降も出店事業者に対してはそのようなことが二度と起こらないように厳しく対処してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、23番山中輝夫議員の質問を終わります。
 次に、3番西野宮照男議員。
         〔3番 西野宮照男議員登壇〕
◆3番(西野宮照男議員) 通告に従い、6項目にわたり一般質問をさせていただきます。過去の一般質問などで同僚議員と一部重複するところがあるかと思いますが、私は私なりの考えで質問いたしますので、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 第1項目めは、ひたちなか地区について3点質問いたします。
 1点目は、留保地の利用計画に関してであります。ひたちなか地区のこれまでの土地利用に関して概略の経過をまとめてみますと、平成5年に土地利用計画を策定し、事業地内をセンター地区、商業地区、業務地区、リサーチパークなど8つのゾーンに分け、機能的、計画的な都市形成を図っていく大枠の地元計画を決定しました。平成15年に、国では、財政制度等審議会の答申を受けて事業地内のほぼ6割を占める176ヘクタールの国有地を原則留保の方針から民間の利用も含めた積極的な利用促進を図ることにし、地方公共団体に対して留保地の利用計画を策定するよう要請しました。これを受けてひたちなか市、東海村及び茨城県では新たに留保地の利用計画を策定することにし、新たな都市整備の方向について検討を行い、現在それがまとまりつつある状況であると認識しております。また留保地利用計画策定に当たっては住民の意見も参考とするため、平成16年12月から平成17年1月にかけてひたちなか市及び東海村の全住民を対象としたアンケート調査が行われ、望ましい施設としては健康・医療・福祉系が23%と最も多く、次いで文化系、産業系の結果であったと県のホームページで公表されております。これらの経過状況を踏まえお伺いいたします。東海村及び県との協働でひたちなか地区留保地利用計画に当たって、市として平成5年に決定した地元計画や平成16年度に実施した住民アンケート調査の結果を踏まえどのような構想を持って計画の策定に臨んでこられたのか、伺います。またひたちなか地区の留保地利用計画はいつ決定されるのか、伺います。
 2点目は、新たな就業者の住宅についてお伺いいたします。行政側での企業誘致PR活動を継続して行ってきた結果、現在ひたちなか地区の港湾関連用地へ大企業の進出が決定し、また関連企業数社から問い合わせも来ていると伺っております。それらの企業進出によりひたちなか地区では今後就業人口の増加が見込まれます。これらの就業者の定住地として市内に居住用地を確保し販売することも重要なことであると考えております。土地区画整理事業において生じた保留地を積極的にPR、販売することも土地区画整理事業を推進する上でも重要なことであると考えていますが、進出企業の就業者に対して本市の住民となってもらうため行政としてどのような保留地販売のPRをしておられるのか、または計画しているのか、伺います。
 次に、平成5年の計画では、ひたちなか地区に居住地区を設定し、そこに周辺地域と一体となって都市的サービスが享受できる質の高い住宅を整備しようというゾーンがありました。今回の留保地利用計画策定に当たって、場所を平成5年当時の居住地区に限定するわけではありませんが、ひたちなか地区内にも工業団地や港湾関連の就業者が定住できる用地を提供することも大変重要なことであると考えております。私としましては港湾や工業団地に就業する人たちには近隣の市町村ではなく市内に定住してもらいたいという強い思いもありますので、お伺いいたします。新たな就業者に対して個人住宅をひたちなか地区内にどのように提供していかれるのか、お考えをお伺いいたします。
 3点目は、公の交通機関の充実に関してお伺いいたします。ひたちなか地区には国営ひたち海浜公園、総合運動公園や広域型の大型商業施設など多くの人々を集客できる施設が整備され、さらに7月15日には大型複合ショッピングモールがオープンし、ますます多くの集客が見込まれます。しかし、現状を見てみますと、その地域を利用するには公の交通機関の便が悪いように感じております。そこで、お伺いいたします。ひたちなか地区への公の交通機関について、現状をどのように感じ、今後どのように充実させていくのか、そのお考え、計画について伺います。
 2項目めは、環境問題についてであります。ひたちなか地区には広域のごみ処理施設を計画していると伺っていますので、その新清掃センターに関しまして伺います。
 日新クラブでは、行政調査にて各地での先進的清掃センターを調査してまいりました。それらの特徴点などを簡単に紹介し、現在計画中の清掃センターに対する本市の構想をお伺いいたします。広域での使用という観点では、大牟田市においては、近隣の7清掃組合、28市町村で、可燃物をRDFに加工し、それをリサイクル発電所の原料とするサイクルで処理しています。すなわちごみを資源として活用しています。佐賀市の清掃センターでは、焼却の余熱を利用し、蒸気タービンでの発電、さらには施設内の温水プールなどに利用しています。最近の清掃センターの傾向としては、リサイクル施設と焼却施設が近接している、焼却灰を溶融してスラグ化し、それを道路鋪装用などに使用しております。また、建物内には環境学習室などをつくり、市民に学習の場を提供しているなどの特徴があります。これら先進的な清掃センターを調査して、重要なことは綿密な構想とポリシーであると感じております。それらを踏まえてお伺いいたします。
 最初に、既存のごみ処理施設の耐用年数はあと何年くらいと見込み、何年までに新清掃センターを稼働させようとしているのか、伺います。
 次に、計画中のごみ処理施設に対して市としてはどのような構想を持って策定に臨まれているのか、お伺いします。最初に、環境問題に関しましては、ばい煙、周辺及び作業場所の臭気、最終処分場の削減策、余熱の有効活用に対してのお考え、次に、施設に関しましては、建てかえ時の用地の確保、リサイクル施設の併設、施設の規模、処理能力、施設の有効活用に対してのお考えをお聞かせください。
 次に、ごみの量を削減するためにはリサイクル率を向上させることが不可欠であると思います。そこで、新たな資源回収品目としてどのようなものを検討なされているのか、伺います。また、資源回収品目を増加するためには分別回収に対する市民の理解と協力が不可欠であると思います。分別回収に対する今後の広報活動と地域リーダー的な人材育成についてどのようになされていくのか、お考えを伺います。
 3項目めは、教育行政について、4点質問します。
 1点目は、教師に関してであります。最初に、教育現場での教師の日々のご苦労やご努力に対して敬意を表し、この場を借りまして深く感謝申し上げます。一方で、新聞報道によりますと、教師の中には子供への指導や授業が適切にできない指導力不足教員と認定された教師が茨城県で2003年度14人、2004年度8人いたと報道されました。指導力不足の認定は県教育委員会で行われ、本年度は各市町村の教育委員会などからの申請自体がなかったとも報道されております。そこで、県教育委員会へ申請する本市の申請基準と、指導力不足を発生させないための施策はどのようになされているのか、伺います。
 次に、全国珠算教育連盟が今年2月に行った調査によると、小学校でクラス担任をしている先生の自己評価は平均点74.6点だったそうです。子供たちとは良好な信頼関係を築いている一方で、保護者にプレッシャーを強く感じると思っているが53%と、保護者との信頼関係の点での問題点も浮き出させております。本市においても教師と保護者の信頼関係をより充実することが重要であると考えていますが、教師と保護者の相互信頼関係を深めるためにどのような施策を講じられているのか、伺います。
 2点目は、放課後の児童預かりに関してお伺いいたします。本市の放課後学童クラブでは、昨年まで試行的に5校に対して行われてきた18時までの延長保育を今年度より市内すべての20の小学校に拡大しました。放課後学童クラブでは、対象児童を小学校3年生までとし、さらに保護者の就労が必要条件となっています。一方、県では、今年より新規事業としていばらきっずクラブ推進事業を行うと公表しました。これは、市町村が実施する小学校全児童を対象とした放課後児童の居場所づくりに対する助成制度で、保護者の就労条件なしで小学校の余裕教室などを活用し子供たちの居どころを確保するというものです。いばらきっずクラブと放課後学童クラブを保護者の観点から比較してみますと、対象児童が6年生までか3年生までか、また保護者の就労が対象の条件となるか否か程度の違いであり、根本的に放課後の児童を学校の空き教室などを活用し預かる、ボランティアや指導員により運営されるといった点で大変類似しております。近年の児童を巻き込む事件を見てみますと、学年に関係なく希望する児童に対しては放課後の学校施設を活用して預かることも重要であると感じておりますが、今後本市としては放課後の児童預かりのあるべき姿をどのように描き推進するのか、伺います。
 3点目は、年間授業時間の拡大についてお伺いいたします。世間では学力低下の問題が取り上げられている一方、小学校低学年からの英語学習の実施などが現在論じられております。私は、学力向上や低学年からの英語学習も重要と思いますが、道徳・倫理の教育時間をもっとふやすべきであると思っております。外国では、宗教の教えの中で幼児のころより道徳・倫理を教えているそうです。年間の授業時間を増加しないと、学力向上、低学年からの英語学習などの追加により人格育成に重要な道徳・倫理の授業時間削減が危惧されるばかりか、過去の詰め込み教育が復活してしまうおそれがあると推測されます。そこで、年間の授業時間を増加するために夏冬の長期休みのうち数日を授業に充てる必要があると感じていますが、それらに対する当局のお考えを伺います。
 4点目は、図書館に関してお伺いいたします。国では、2001年11月に施行されました子供の読書活動の推進に関する法律に基づいて、2002年から5年間で学校図書館の蔵書冊数を標準達成を目指し図書整備費が増額されたと伺っております。全国学校図書館協議会のまとめによれば、2005年の1校当たりの蔵書冊数は、小学校で8,132冊、中学校が9,659冊と、95年からの10年間でそれぞれ約19%増加しましたが、蔵書冊数の標準目標を達成しているのは小学校で36%、中学校で30.8%にすぎないとのことでした。そこで、お伺いいたします。本市の学校図書館の蔵書冊数は文科省が唱える標準蔵書冊数に対してどの程度になっており、今後どのように対応していくのか、伺います。
 次に、冊数が幾ら目標を達成しても、古くなっていたり破れていたりして実際に読む気が起きないようでは何の意味もありません。そこで、古くなった本のチェック体制、学校図書館の利用状況と、児童1人当たりの年間読書数及び今後の取り組み方針をお伺いいたします。
 4項目めは、避難施設の耐震についてお伺いいたします。
 2004年10月の新潟県中越地震や2005年3月の福岡県西方沖地震など大規模な地震が発生し、本市においても昨年2月、4月、8月に震度5弱の地震が発生しております。災害が発生した場合、公共の避難場所に避難し避難施設に一時待避するわけですが、避難施設は万一の場合本当に大丈夫なのだろうかと一抹の不安も捨て切れません。建築物の耐震改修の促進に関する法律では昭和56年の耐震基準以前に建てられた特定建築物の所有者に耐震改修の努力義務が課せられましたが、特に市民が避難する公共の施設に対して昭和56年の耐震基準時以前に建てられた市内の避難場所にある避難施設の耐震診断の進捗状況と、今後の耐震補強などの対応計画はどのようになっているのか、伺います。
 5項目めは、自主財源の確保についてお伺いいたします。
 新聞報道によりますと、2004年度個人市民税の徴収率は、全国平均が91.22%で、県内市町村の平均徴収率は88.29%と、茨城県は全国ワースト2位、本市は89.29%であり、これが全国平均の91.22%であったならば1億3,029万円の増収が可能であったとの記載であります。これまでも市では、悪質な滞納者に対しては茨城租税債権管理機構に委託し収納率の向上に努めてこられました。しかし実態は、2004年度でも全国平均を下回っているとの報道でしたので、まだ不十分であると言わざるを得ない状況にあります。本市においては、サラリーマンや勤め人の比率も多く、市民税については給与天引き、すなわち特別徴収で自動的に納税される比率が多いと推測されます。まじめに納税、使用料などを納めている市民に不公平感や不信感を抱かせないためにも、税の滞納整理の方策と、収納の基本姿勢はどのようになっているのか、伺います。また、市営住宅料や上下水道使用料の口座振替の割合、収納率はどのようになっているのか、伺います。
 次に、市独自に増収が可能な広告収入への対応についてお伺いいたします。市民の負担を増加することなく市独自で増収ができ、なおかつ市内産業が活性化するものとして、公共物への広告収入があります。広告収入については、昨年12月の同僚議員の質問答弁として、コミュニティバス、市ホームページ、封筒などは実施に向けて方策などを検討するとのことでしたが、そのほかにも本庁舎内や分庁舎内、また野球場など多数の公的施設でも可能と考えられます。それら予想される広告可能場所に対応するためには広告場所や広告物に対する市の基本的考え方と基準の制定や審議会などが必要と思いますが、それらに対する市の考え方と基準制定などの進捗状況を伺います。
 6項目めは、自分自身の反省も踏まえつつ、青少年の健全な育成のため、大人の意識改革の1つのマナー向上についてお伺いいたします。
 茨城県青少年健全育成審議会の報告書より引用しますと、「未来を担う青少年が健やかに成長することは県民すべての願いです。残念ながら現実の社会は、過剰な消費行動、過剰な性・暴力の情報と、薬物乱用など有害環境、大人の規範意識やモラルの低下、価値観の変化など、青少年の問題の背景には大人社会の問題が大きく影響しています。今や大人の意識改革は青少年問題を解決するための全国的なキーワードの1つです。私たち大人自身、物の豊かさを追求してきた余り、便利さと引きかえに夢や感動、達成感など多くの喜びや大切なものを失ってきたのかもしれません。子供たちの活動を支援することは、同時に大人が失ってきた何かを取り戻すチャンスであると思います」ということが報告されております。本年4月に、ひたちなか市をきれいにする条例が制定されました。ごみのポイ捨てや犬のふん害など、見方を変えてみれば残念ながら大人のマナー、モラルが守られていないという現実も浮き彫りにされたものではないかと感じております。県知事は、定例の記者会見で、「茨城県は、平成19年度から道徳について高校に導入していきます」と発言されております。これは、過去道徳教育が不十分であったことの反省も含まれてのことと推察しております。
 私は、学校ばかりが教育の場ではないと感じており、私たち大人はいろいろな場面において子供たち、青少年たちの模範となる姿を示すべきではないかと思っており、そのことが現代社会の重要な課題ではないかと感じております。マナー、モラルの向上運動を全市民の協力を得ながら行政で音頭をとることが今必要なのではないかと思います。継続して行うためにも、県が11月に実施しているあいさつ・声かけ運動強調月間のようにマナー、モラル向上月間や週間などを設けて、市内の企業や商工会議所の協力を得ながら行うことが必要であると思っていますが、市としては市民のマナー、モラルの現状をどのように考え、どのような施策が必要であると考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
 以上で、第1問目を終了します。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  第1項目めのひたちなか地区についてのうち、まずひたちなか地区の土地利用についてのお尋ねですが、平成5年に大枠の地目と計画であるひたちなか地区における都市整備の方向を県と市村で決定して以来、経済情勢や立地動向の変化により必ずしも計画に沿った施設立地が進捗しなかった経緯を踏まえまして、今回の見直しでは、4つのゾーニングとして大括りにするとともに、暫定的な土地利用による段階的な都市形成を行うことなどにより、より柔軟性の高い計画として策定することとしております。本市といたしましては、総合計画に掲げましたように、新たなゾーニングに基づく民間の土地利用や公的な土地利用、さらには国道245号線以東の民有地についてひたちなか地区との一体的な土地利用を図ってまいります。特に住民アンケートにおきましては健康・医療・福祉系の立地が望ましいとする意見が多かったことを踏まえまして、公共的土地利用として市民のスポーツ活動やイベントなどの場として確保に努めてまいります。留保地土地利用計画の決定時期ですが、昨年度実施しました留保地土地利用計画策定調査の結果が6月末開催のひたちなか地区開発整備推進協議会総会において報告、審議され、決定する予定であります。
 次に、区画整理保留地販売のPRにつきましては、ひたちなか地区への企業進出を大きな転換期としてとらえまして、市内の全保留地を一覧にし中学校区等のエリアや公共公益施設も含めた資料を作成し、企業の総務や福利厚生担当に情報を提供しまして、市内定住を促進してまいります。
 次に、就業者向けの住居の提供についてですが、定住機能は土地区画整理事業の保留地を含む既成の市街地において担うべきであると基本的には考えております。ひたちなか地区内で従来居住地区とされてきましたエリアにつきましては商業・業務、交流支援などの機能を誘導する都市ゾーン及び生産機能を誘導する産業ゾーンの一部として有効活用することとしておりますが、今後の社会情勢により10年後に見直すこととしておりますので、居住ニーズがひたちなか地区内に求められる状況になれば、民間の力を活用していくよう国県と調整を図ってまいります。
 次に、ひたちなか地区の公共交通につきましては、現在はバスがメーンでありまして、勝田駅東口発海浜公園方面が平日で15便、休日で17便、逆に勝田駅東口向けが平日16便、休日18便となっております。これまでに国営ひたち海浜公園海浜口やアミューズメント施設のオープンに合わせまして既存バス路線の延伸や経路の変更について事業者に働きかけを行いまして実現できた経緯がございます。今後、ひたちなか地区への立地企業就業者の通勤利用のほか、にぎわいの拡大により一般市民の利用も想定されますので、交通事情に応じまして事業者に要請いたしまして利便性の確保に努めてまいります。また、湊鉄道を利用した観光施設との連携を生かした回遊性のあるバス路線のあり方についても検討しまして、市民や観光客の利便性のため公共交通を確保してまいります。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  2項目めの、環境問題についてお答えいたします。現在可燃ごみの焼却処理を行っております勝田及び那珂湊の清掃センターは、耐用年数と言われる15年を超えて既に20年程度経過しております。このようなことから、両施設の延命化を図るための定期的な点検や計画的かつきめ細かな補修を行い適切な維持管理に努めるとともに、新たな清掃センターの建設を早急に進めていくことが必要となっております。新清掃センターにつきましては、広域的に取り組むこととしてひたちなか・東海行政連絡協議会においてごみ排出量や処理施設等にかかる検討を重ねてきましたが、本年1月に市村共同による広域ごみ処理施設の設置及びごみ処理用地をひたちなか地区留保地内に確保していくことも了承されております。広域ごみ焼却施設の検討結果等では、将来人口やごみ排出量などから推定した日量300トンの処理施設とともに、不燃ごみ・粗大ごみ処理施設及びリサイクル施設を同一敷地に設置するための用地が必要であり、この施設に加えて将来の更新用地3ヘクタールを含めますと約7ヘクタールの用地を確保することとしております。このようなことから本年度は、用地取得に関する財務省水戸財務事務所との協議・調整を進めるとともに、ひたちなか市ごみ処理基本計画や循環型社会形成推進交付金を活用する地域計画を策定していく予定であります。この中で、施設の規模や処理能力などもさらに精査することや、ばい煙及び臭気対策を含めた周辺環境影響調査を実施し、環境基準値を十分に遵守することはもとより、ごみの焼却に伴う熱エネルギーのリサイクルである余熱の有効活用や最終処分量の削減策としての灰溶融設備の設置、焼却灰の活用など、東海村と十分に協議・検討し、調整を図ってまいります。本市といたしましては、まずごみ焼却施設の稼働を平成24年度をめどに進め、次に循環型社会形成を推進するための粗大ごみ処理施設等のリサイクル施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、資源回収品目の追加のお尋ねですが、自治会の協力のもとに現在7種18分類による回収を月1回実施するとともに、子ども会による資源ごみや牛乳パックの回収事業などを積極的に展開しております。資源化率向上の取り組みといたしましては、新たな回収品目の追加ではなく、可燃ごみとして出されておりますその他の紙類の分別の徹底を図り資源化率を高めることが効果的であると考えられますので、分別モデル地区を新たに設置するとともに、その結果を踏まえ市内全域に広げる取り組みを進めていきたいと考えております。
 また、分別回収にかかる今後の広報活動でございますが、市報、ホームページへの掲載やふれあい講座等を継続して実施し、基本的な分別方法や正しい出し方を徹底してまいります。今年度は、既に各家庭へ配布しております分別区分表をもとに作成した資源回収分別マニュアルを資源回収ステーションごとに配布をし、積極的に啓発活動を行い、市民各位の協力をいただきながら一層の再資源化を推進してまいります。地域リーダ的な人材育成につきましては、自治会等との連携を密にした取り組みを継続して行っていくことが肝要でありますので、自治会リーダーの研修会やふれあい講座等の機会を積極的に活用してごみの減量化やリサイクルに対する意識啓発を行いながら人材育成に努めてまいります。
 次に、4項目めの避難施設の耐震化についてのうち、まず市内の避難施設を対象とした耐震診断の進捗状況についてのお尋ねですが、市では、災害の発生やおそれのある場合に危険地域にいる住民の生命の安全を確保するため、あらかじめ64施設を避難場所として指定しております。指定に当たっては、市内の小中学校、公民館や福祉・保健・体育などの市の公共施設を基本に、国や県の教育・養護施設等を加えたものとしております。これらの施設については平時より使用目的に沿った利活用が図られている施設であり、日常の点検や計画的な補修を行い適切な維持管理を図っているところですが、一方で、建築基準法の改正される昭和56年度以前に建築された公共施設の安全性を確保していくことが喫緊の課題となっております。特に指定避難場所の大半が小中学校で、主に体育館を避難施設としておりますが、耐震診断には莫大な費用を要し、建物の新設や大改築に合わせて実施せざるを得ないことから、平成16年度には対象となる24の施設について耐震化優先度調査を実施したところです。今後は、この調査結果を踏まえて、校舎及び体育館の改築計画と合わせて耐震補強等を進めてまいります。公民館など56年以前に建築した施設につきましては、耐震診断は多額の経費を伴うことから、財源措置について国へ要望しながら対応について検討してまいります。また、ワークプラザ、漁村センターや福祉施設については57年以降の建築物となっております。県におきましても、平成17年及び18年度に高等学校や養護学校の耐震診断を進めてきております。耐震補強対策に未着手の国等の避難施設につきましても、管理する関係所管に対し要望していきたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  教育行政についてお答えいたします。まず、1点目の教師に関してのうち、指導力不足教員の本市の認定基準についてでございますが、県教育委員会から認定基準が示され、本市においても、それらに基づき学習指導や生徒指導、または学級経営等の項目について問題点を把握し、総合的に判断して認定することにしております。また指導力不足教員を生じさせないための施策といたしまして、各学校では、校長等が教職員一人一人の教育活動の状況を把握しながら必要に応じて適切な助言や相談等を行い、日ごろより指導力の向上に努めております。
 次に、教師と保護者との関係についてでございますが、教育効果を高めるためには教師と保護者の信頼関係を築くことが大変重要であると認識いたしております。学校においても、保護者の要望等を十分に把握し、それらの期待にこたえるよう、説明責任を果たしながら学校経営に取り組んでいるところでございます。今後も、より一層家庭訪問や保護者面接、懇談会等を重視し、一人一人の保護者と十分話し合うよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、放課後の児童預かりについてでございますが、今後の放課後児童対策事業のあり方につきましては、保育室や指導員の確保、推進体制の整備等々の課題を整理し、有料化につきましても検討してまいりたいと考えております。
 また、いばらきっずクラブにつきましては、本市の現状を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、年間の授業時間の拡大についてでございますが、本市では、平成17年度より冬休みを2日間短縮し、また本年度より中学校の始業式と入学式を同日に行うなどして授業時間をふやし、学力向上や心の教育の充実にゆとりを持って取り組んでおります。
 道徳教育につきましては、全小中学校で教育課程で決められた時間を実施しておりますが、今後とも、道徳の授業を豊かな心をはぐくむ教育の中核として、全教育活動を通じて積極的に推進してまいります。
 なお、夏休みや冬休み中の授業の実施についてでございますが、現在国において義務教育の基準となる学習指導要領の改訂作業を行っておりますので、今後その動向を見定めて対応してまいる所存でございます。
 次に、4点目の、学校図書館についてでございますが、まず学校図書館の蔵書につきましては、本市では、文部科学省の設定基準に基づき、市内小中学校29校全体のバランスを図りながら整備しているところでございます。現在、文部科学省の設定基準に対する整備率は、小学校が86.4%、中学校が77.7%となっております。なお、今後とも、子供たちの希望の図書や学習上必要なものを優先的に整備するとともに、基準達成に努めてまいります。
 次に、学校図書館の利用状況についてでございますが、学校図書館は、児童生徒の読書活動を支える場であるとともに、毎日の学習活動等における情報センターとして調べ学習等に利用されております。また、図書館内の本を各教室に配りいつでも読書できる環境づくりに努め、利用率の向上を図っております。
 児童の年間読書冊数についてでございますが、昨年度小学校4年生から6年生までの児童の約45%が年間50冊以上の本を読んでおり、年々読書に親しむ子供がふえております。
 なお、古くなった本についてでございますが、司書教諭を中心に、保護者、ボランティアの協力を得ながら蔵書の整理や補修を行っております。古い図書の中にも現在出版されていない古典や名作があり、それらを補修して大切に扱うのも教育の一環として重要なことであると考えております。
 次に、6点目の、市民のマナー、モラルの現状と必要な施策についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、青少年健全育成の規範となるべき大人のマナー、モラルの欠如が青少年問題の大きな課題であると認識いたしております。青少年健全育成の推進には、「大人が変われば子供も変わる」をスローガンとして、家庭、地域、学校、職場等において市民の意識啓発を図っていくことが必要であると考えております。本市は、市民憲章を制定し、コミュニティー組織において、自然を愛し、人にやさしい環境づくり、楽しく働き、ともに支え合う家庭づくり、決まりを守り、みんな仲よく助け合う社会づくり等々、市民の規範意識の定着に努めております。さらには、「教育の日」憲章を制定し、温かい家庭づくり、明るい地域づくり、楽しい学校づくり等、それらの具現化に努めております。今後につきましては、学校のマナーアップ推進授業やひたちなか市をきれいにする条例等を推進するとともに、一人一人の市民生活につながるよう、機会をとらえて意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
 また、議員ご提案のマナー、モラル向上月間等の創設につきましては、市民の現状を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  5項目めの自主財源の確保についてのうち、収税に対する基本姿勢と滞納整理の方策についてのお尋ねにお答えをいたします。税は地方自治体の歳入の根幹をなすものであり、多くの市民の方々が期限内に納税している事実を見るとき、滞納を看過することはまじめに納税している市民の納税意欲をそぐことになり、結果的に市の財政基盤を弱体化することになりますので、徴収体制の強化を図ってきたところであります。
 次に、滞納整理の方策についてでありますが、未納者に対しましては納税督促を行い、その後滞納整理に入りますが、催告状の送付、電話催告、臨戸訪問、延滞金の徴収、財産調査、不動産や預金の差し押さえ等の手続となり、さらに公売などの滞納処分を受けることになりますので、納期内納入者との不公平感を生じないよう対応しておりまして、最終的には当初調定額に対して99%から99.4%を徴収しているところであります。
 次に、広告収入への対応についてでありますが、広告収入につきましては、厳しい財政状況が続いている中で、自主財源の確保の観点から広告事業を実施することが必要であると認識しているところであります。当面はコミュニティバスにおける車内広告、封筒や市のホームページへの広告掲載を予定しており、庁舎や市民球場などの公共施設や公共物への広告掲載については公共性や景観に十分配慮する必要がありますので、今後の検討課題としたいと考えております。
 次に、進捗状況につきましては、現在、広告内容の審査方法、広告の掲載制限、広告料などの基準を定めるための有料広告掲載要項の作成に着手したところであり、年度内に実施し自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  5項目めの自主財源の確保についてのうち、市営住宅使用料の収納率及び口座振替についてお答えいたします。平成17年度におけます市営住宅使用料の現年分の収納率は92%でありまして、市営住宅管理戸数を500棟以上有する県内8市の中では5位となります。
 次に、口座振替の現状及び推進についてでございますが、平成17年度の口座振替者は57.5%で、収納率は91.3%であります。入居者の中には口座から引き落としができないという方もおりますので、口座振替の推進が収納率の向上につながりにくいというところがございます。なお、口座引き落としされなかった分につきましては、翌月速やかに納入通知書を送付し納付指導を行っているところであります。今後とも、入居者の実態を把握し、入居者の収入状況に応じて分納などの納付指導を図り、収納率の向上に努めてまいります。
 次に、上下水道使用料の徴収につきましては、徴収業務の一元化により住宅・都市サービス公社に委託しております。平成17年度の使用料の現年度分の収納率は、上水道が98%、下水道が99%となっております。また口座振替は、上水道が82.5%、下水道が79.7%であり、残りについては公社や金融機関、コンビニエンスにおいて納付書による納付となっております。今後も、引き続き上下水道使用の申し込み時や徴収員が各家庭を訪問した際に口座振替の推進を図り収納率の向上に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  3番西野宮照男議員。
         〔3番 西野宮照男議員登壇〕
◆3番(西野宮照男議員) ただいまは丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。おおむね理解はさせていただきましたが、何点か要望も含めまして質問したいと思います。
 最初に、ひたちなか地区についてでありますけれども、ゾーンが大きく4つに分かれたと、需要の動向に応じて今後利用を図る用地も設定されたということで、前のときは用途がかなり限定されていたわけですが、今度は広く需要に応じてということになりましたので、今後発生するかもしれない住宅の用地やひたちなか市にはない大学などの高度な教育機関も含めてひたちなか市の将来を本当に見据えた誘致活動を今後とも進めていただきたいと要望いたします。
 次に、教育行政についてでありますが、不十分ながら人を育てる、教える難しさは親として実感しているところでございます。それを多くの児童を教える教師においては、授業で理解されているか、また登下校時には安全に家まで着いたか、また学校の窓ガラスなどが割られる被害が発生すれば夜間の校舎巡視など、心と体が休まる暇がないほど多忙な日々を送っているかと推察いたします。これらのストレスをうまく処理できないと優秀な人材でも心の病にかかってしまうと思われますので、教師のメンタルヘルスに対する相談傾向とその対応はどのようになされているのか、お伺いいたします。
 次に、図書館に関してでありますが、本市では、学校の図書館の蔵書冊数に対しまして平均では目標に達成していないということですが、高い数字を示しておりますので、もう少しで達成できるというところまで来ているかと思います。今後とも継続して整備をなされるよう要望いたします。
 また、学校図書館と同様に市立図書館の方においても、傷んでいる本というのは読んでもらえなくなってしまうと思います。市立の図書館の特に幼児向けの本に対しましては、名作と呼ばれるものとか挿絵に人気のあるものなど利用頻度が高いものがあると推測されます。しかしそれを取り扱うのはやはり幼児ですので、ほかの本と比較してみますと傷みが早いとか汚れてしまうということが考えられます。小さいときから本に親しんでもらうことが重要であると考えますので、破れていたり挿絵が色あせていたり汚れていたりしたのではやはり読む気にもなりませんので、市立図書館の特に幼児向けの本のチェック体制及びその定期的な買いかえ、その実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、自主財源の確保についてですが、個人市民税の徴収に当たっては、滞納者を少なくする意味でも限度内納付、先ほどありましたけれども、滞納者を含めて99%まで上げるということなんですが、限度内の納付を重点的にやはり取り扱うべきではないかなと思います。それらの限度内におくれている市民に対しては年度内のアクションを早期に起こすよう強く要望いたします。
 また、住宅や上下水道の使用料などについてでありますが、それぞれ金額に差はあるにせよ、口座引き落とし者が57%から82%というふうに差が生じているように感じられております。ともに生活するのに最低限必要な水とか施設ですので、生活状況をしっかり把握されて、めり張りのある対応をなされるようお願いしたいと思います。
 次に、マナー向上に関してでありますが、先ほど質問の方でもさせていただいたんですが、やはり大人自身が今見直さなければ本当にいけないのかなと感じているところです。大人に対して今さら教育ということもありませんので、今忘れている何かを取り戻させるということが本当に必要なのだと思っております。ぜひ教育委員会の方も、生涯学習課を中心となされて、全市民に「もう一度見直してみましょうよ」といったような働きかけというか、そちらの方をやっていただいて、条例なんかであまり縛るものではないと私は思っておりますので、市民の積極的な参加をお願いするような啓発を引き続きしていただきたいと思います。
 以上で、2問目を終了します。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  ただいまのご質問にお答えいたします。
 まず第1点の、教師のメンタルヘルスに対する相談傾向と対策についてでございますが、本市におきましても、授業の進め方とか、あるいは生徒指導、あるいは保護者とのかかわり等について悩みを抱えている教員もございます。したがいまして校長や教頭に相談しているというのも現状でございます。各学校では、管理職や経験豊かな教員が窓口となって相談できるような体制を整えたり、あるいは職員相互で気軽に話し合えるような明るい職場づくりに努めております。さらに教職員向けの相談機関も県にも相当ありますので、そういうところを積極的に情報の提供をしているところでございます。
 次に、市立図書館の児童・幼児向けの本についてでございますが、図書館の本は定期的に点検し、必要に応じて補充、修理しているところでございます。特に幼児向けの本につきましては、除菌をするなど衛生面にもかなり配慮しているところでございます。なお、児童書は、ロングセラー図書が多いことから傷みも激しいのもありますので、計画的に買いかえをしております。本年度は絵本を中心に買いかえることを重点としております。
○面澤義昌 議長  以上で、3番西野宮照男議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
          午前11時51分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、19番山田雅則議員。
         〔19番 山田雅則議員登壇〕
◆19番(山田雅則議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず第1点目として、本間市政と今後の抱負についてお伺いをいたします。
 市長は、平成14年11月に市長に就任されて以来、「誰もが暮らしたくなるまち・いばらきのトップランナー都市・元気なひたちなか市」をキャッチフレーズとして、真に自立した都市づくりの実現に取り組んでまいられました。国と地方が対等な関係を築くための三位一体の改革と地方分権の社会構造変革に的確に対処され、産業の活性化や市民との協働、行財政改革に精力的に取り組まれた結果、ひたちなか地区への企業進出も図られ本市が活性化してまいりましたことは、本間市政の大きな業績であると評価をしているところであります。
 さて、市長の就任直後の平成14年第5回12月定例会において所信表明されたひたちなか市のまちづくりへの7つの公約のうち、主なものについて改めて市長就任以来の成果をお伺いいたします。
 第1点目に、産業の活性化による豊かな暮らしの実現についてお伺いいたします。ひたちなか地区開発を牽引役とした産業振興や雇用の確保等へのこれまでの取り組みと評価をお聞かせください。
 第2点目として、安全で安心できる暮らしづくりの推進について伺います。高齢者や体の不自由な方々をはじめすべての市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを目指して、生活環境の整備や健康・生きがいづくり、福祉の充実に向けた取り組みと評価をお聞かせください。
 第3点目として、明日を担う人づくりの推進についてお伺いをいたします。少子化が急速に進む中、若い世代の本市への定着と、安心して育成する環境づくりや市民活動の支援やネットワークづくりへの取り組みと評価をお聞かせください。
 第4点目として、行財政改革の推進についてお伺いします。みずからの知恵と工夫、責任において目指すまちづくりの実現のための財源確保や、市政全般にわたる透明性の向上、行財政改革の推進などへの取り組みと評価をお聞かせください。
 さて、今年度は三位一体改革最終年次に入り、現在国の経済財政諮問会議において地方交付税のさらなる削減等の意見が出されるなど地方自治体の財政運営への影響が懸念されておりますが、本市では、目指すべき都市像を「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」とした第2次総合計画もスタートし、今後10カ年を展望して、今まさに産業大県茨城づくりのリーダーとしての役割を担うひたちなか市として大きく発展する上昇気流に乗り始めていると考えております。このような中にあって、本間市長も、第1期目の任期を余すところ5カ月となりました。市長におかれましては、就任以来進めてきた市民との協働による誰もが暮らしたくなる元気なひたちなか市の実現のためにはまだまだ道半ばであると思いますし、多くの市民も若さと情熱を持って引き続き市政を担っていただくことを強く望んでいると思います。私は、本間市長が今後もこうした市民の期待や負託にこたえていくべきではないかと思っておりますが、市長自身、これまでのまちづくりの成果と取り組むべき課題を踏まえ、引き続き市政のかじを取るお考えがおありなのか、今後の市政に対する抱負について決意のほどをお伺いいたします。
 次に、交通渋滞対策についてお伺いをいたします。
 当市は、水産・観光都市として、国営ひたち海浜公園、阿字ヶ浦・平磯・姥の懐海水浴場、おさかな市場等、年間を通して県内外から約300万人もの観光客が訪れるまちであります。海門橋を挟んではアクアワールド・大洗水族館があります。このゴールデンウィークには、ひたち海浜公園に約17万3,000人、おさかな量販店にも推定10万人前後の人出があり、大洗水族館にも約9万3,000人来ております。この7月には新光町に大規模ショッピングセンターのオープンも控えており、さらなる観光客等の増加が見込まれます。また、東水戸道路の出口調査によりますと、2万7,246台と過去最高の利用であったとのことであります。当市の観光にとって非常に喜ばしいことではありますが、しかし、那珂湊地区の道路状況について、このゴールデンウィーク及び夏季、年末の交通渋滞はひどく、町中が一時的に麻痺状態になります。市民生活にも支障を来すこともあります。旧県漁連跡地を駐車場として開放し対応されていることは評価をいたします。しかしながら、駐車場を用意するだけでは混雑は解消できないのではないでしょうか。今や交通渋滞は当市だけの問題ではなく、大洗町や水戸市、そして茨城県との広域連携のもとで目的地へスムーズに移動できるよう回遊性強化対策を講じることも観光振興、おもてなしの向上を図る観点から必要性が高まっているところではないでしょうか。このようなことから、早急に渋滞緩和策を講じ円滑な交通網を確保する必要があると考えます。解決策として、国道245号、国道51号、海門橋並びに町中の渋滞が予想される主要道路には道路案内板の設置、誘導員の配置、道路案内チラシによる広報等を行い、さらには迂回路への誘導を図る等の対応を講ずることが考えられます。将来的には道路の拡幅、道路の新設等が必要であると思います。渋滞を緩和させるために現在どのような取り組みをなされているのか、お聞きいたします。
 第2点目として、ひたちなか市第2次総合計画によりますと国・県道の整備促進を図っていくとうたっておりますが、国道6号、245号とアクセスする県道、市道の整備は現在どのようになっているのでしょうか、また湊大橋の工事が中断されているようですが、どのような事情があるのでしょうか、工事再開の見通し、完成はいつごろになるのでしょうか、お伺いをいたします。
 第3点目として、県道那珂湊那珂線について、整備の進捗状況、開通の時期はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
 第4点目として、和田町海浜公園線についてでありますが、船窪土地区画整理事業との関連もありますが、市の幹線道路として一日も早く開通が期待されるところであります。土地区画整理事業も重要なことでありますが、道路単独整備は考えられないのでしょうか、お聞きいたします。
 次に、福祉政策についてお伺いをいたします。
 まず初めに、高齢者対策でありますが、我が国は世界的にも例を見ないスピードで高齢化が進んでおります。いわゆる団塊の世代が65歳に達する平成27年には、国民の4人に1人が高齢者という超高齢社会の到来が予測されております。また少子化の影響により平成17年には人口が戦後初めて減少に転じ、いよいよ人口の減少の時代を迎えることとなります。このような人口減少、超高齢社会にあっては、高齢者が社会を支える重要な一員として健康で元気に活躍できる環境づくりを進めるとともに、介護が必要になっても住みなれた地域の中で尊厳を保持して暮らし続けることができる環境を整備していくことが求められております。また、介護保険制度は、平成12年4月にスタートしてから6年が経過し、高齢者の介護を支える基幹的なシステムとして定着しつつあります。これからは、高齢化が急速に進展する中で、制度の持続性を確保していくことが重要な課題となっております。今後は、介護を必要とする高齢者が住みなれた家庭や地域の中で暮らし続けることができるよう、地域密着型サービスの質の向上を一層図っていくことが重要と考えております。また施設に入所した場合でも、施設での生活をできる限り自宅に近いものとし、高齢者の意思や自己決定が最大限尊重されることが必要でもあります。
 そこで、1点目、地域の保健・医療・福祉専門職をはじめボランティアや近隣住民などの助け合い、支え合う地域ケア体制づくりについてより一層充実していく必要があると考えますが、今後どのように推進するのか、お聞きいたします。
 また、2点目として、高齢者の交通事故防止や防犯対策、生活空間へのユニバーサルデザインの導入及びバリアフリー化の推進など、地域の中で高齢者が安全・安心して生活できる環境づくりをどのように考えているのか、お聞きいたします。
 次に、少子化対策でありますが、近年の合計特殊出生率は過去に例を見ない速さで低下の一途をたどっております。その結果、5年連続して最低出生率を更新しており、2005年には全国平均1.25になってしまいました。本県においても、1人の女性が生涯に産む子供の数の統計をとり始めた1950年以降から初めて全国平均を下回る1.24となってしまいました。県の子供家庭課長は、「事態を深刻に受けとめており、少子化は、近年の未婚化、晩婚化など要因については簡単ではなく、複雑に絡み合っている」と分析をしております。県内市町村の年齢階層ごとの出生状況やその要因などの分析を進めるとともに、若者の結婚支援策として今月3日には都道府県で初めていばらき出会いサポートセンターをオープンさせるなど結婚支援施設の運営にも乗り出しております。少子化対策の試金石の1つとして期待しているところであります。
 そこで、本市での出生率及び独自の少子化対策はどのような施策をお持ちであるかをお聞きいたします。
 以上で、1回目を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  山田議員の、まず市政の成果についてのご質問にお答えをいたします。私は、これまで多くの市民や団体、議員の皆様にご理解とご支持をいただいてひたちなか市の新たなまちづくりに取り組んでくることができました。
 その施策の第1は、産業の活性化による豊かな暮らしの実現についてであります。本市への企業立地を誘導するため、固定資産税の不均一課税制度の導入に加え市独自に産業集積促進条例を制定しますとともに、常陸那珂港の着実な整備が進められてきた結果、大手建機メーカーや関連企業等のひたちなか地区への企業進出として大きな成果が上がってきているところであります。また常陸那珂港のポートセールスに精力的に取り組み、北米航路の月2便の定期化が図られるなど、航路の拡充と取り扱い貨物量の増大も順調に進んでおります。また、広域型商業施設の業務拡張に伴い今年度は1,000人を超える新たな雇用が創出される予定でもあります。またさらに、新たに産業活性化コーディネーターを配置し地元中小企業への技術指導や経営相談をきめ細かく行うとともに、本市の技術力のPRや産学官交流の促進、さらには中小企業の物づくりを奨励するための新製品等開発支援補助制度の創設などにも努めてまいりました。また、ひたちなか商工会議所、ひたちなか市観光協会の合併も実現したところでもあります。農業につきましては、認定農業従事者等の確保・育成を行いますとともに、農業生産基盤の整備と居住環境の改善を図るとともに、遊休農地を活用した農業体験や市民農園の整備などの取り組みを始めたところであります。水産業につきましては、那珂湊漁港、平磯漁港における施設整備や航路のしゅんせつなど漁港環境の整備のほか、水産加工品の開発やブランド化を図る企業への補助制度の創設、養殖事業への支援によるとる漁業からつくり育てる漁業への転換や、カツオ祭り、さんま祭りをはじめとする各種イベント等を通じた魚食普及活動などにも取り組んでまいりました。
 第2点目の、安全で安心できる暮らしづくりの推進といたしましては、まず河川改修や雨水管線の整備など水害を未然に防ぐ対策に重点的に取り組むとともに、万が一の災害に備え地域防災計画を見直し、震災規模に応じた広報体制の整備や災害避難場所の増設、避難場所へ迅速に誘導するための表示板の整備などを行ってまいりました。また生活排水処理の推進対策として、区画整理事業に長期間を要する区域に新たに合併処理浄化槽の設置を補助することとしたところでもあります。また防犯対策といたしましては、自治会等が行うこれまでの自主防災活動に加えて安全なまちづくり事業を支援することにより市内各地で安全・安心のための地域ぐるみの防犯組織の確立が行われてきております。また人にやさしいまちづくりといたしまして、環境、福祉、医療、教育の分野など幅広い観点から健康に関する施策を総合的に展開するため健康増進計画・元気アッププランを策定し、ときめき元気塾やひたちなか元気アップ体操など市民の皆様の健康管理に対する意識の高揚と健康寿命を延ばす施策に取り組んでまいりました。また、高齢者の生きがい、健康づくりを目的として旧保育所施設を活用したワイワイふれあい館を地域の自主運営により開設したところ、高齢者と子供たちが集う世代間のふれあい交流の場として多くの方々にご活用いただいております。さらに心身障害児の療育センターの増築を行うとともに、在宅の高齢者や障害者などの要介護者に対する保健・医療・福祉サービスを提供する地域ケアシステム事業の推進など誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりました。また、本年秋からはコミュニティバスを運行し、お年寄りや車を運転しない交通弱者の方々の移動手段の確保に努め、あわせて市内の交流や中心市街地の活性化を促進してまいります。
 第3点目の、明日を担う人づくりの推進につきましては、安心して子供を産み育てることができる環境づくりとして、市独自に乳幼児や妊産婦の医療費の自己負担の無料化を図り子育ての経済的負担の軽減に努めましたほか、市毛、津田の両保育所を統合しましてつだ保育所を開所し、子育て支援センターを併設し、児童相談機能の充実や一時保育を実施しております。また、旧保育所施設を活用し子育て支援のための地域の自主運営による子どもふれあい館を設置し、開所以来大変多くの児童生徒や大人の方々に利用していただいているところであります。さらには、小学生の放課後児童対策として今年度から市内全小学校で保育時間を午後6時までに延長し、小学校の夏休み、春休み等における預かり保育とあわせ児童の安全と保護者の働きやすい環境づくりに努めております。また、学童の増加により佐野小学校、田彦小学校の増改築を行ったところであります。また市民活動の支援、ネットワークづくりにつきましては、従来の自治会、市民憲章推進協議会やコミュニティー組織等への支援に加えまして、ボランティア、NPO等市民活動団体の情報交換や相互の連携を促進するための市民活動の拠点施設としてひたちなかま ふれ愛ひろばを開設し、NPOによる運営が行われているところであります。また、市民活動を実践していく人材育成のためひたちなかふれあい隊養成研修講座を開設するとともに、市民協働のための情報ネットワークシステムである市民活動サポートバンクを本年度に構築し、市民の自主的・主体的活動に有用な情報を提供し市民活動への参加を支援してまいります。
 4点目の、行財政改革の推進につきましては、パブリック・コメント、審議会等の公開制度の導入や、政策課題別の市政懇談会の開催、ひたちなか市民債の公募などにより市民参加の促進と行政の説明責任を果たすことに努めてまいりました。また、指定管理者制度導入によるホテルニュー白亜紀の民間への運営委託やNPOとの連携によるITサポートセンターの開設を行ったほか、電子申請の実施などによるIT化の推進、市庁舎へのワンストップ総合窓口開設と日曜開庁による市民サービスの向上を図ってまいりました。また、新行財政改革大綱に基づき組織の改編、職員数の見直し、削減を計画的に進める一方、国県の資金の積極的活用や借入金残高の縮減に努めプライマリーバランスの確保による財政の健全化を図るとともに、受益者負担の原則による使用料・手数料の新設、見直し、土地区画整理事業などにおいて公共的視点に立った事業の重点化、優先順位の見直しなどに努めてまいったところであります。また、まちづくり特例市制度を導入し、農地転用許可や開発行為の許可、公害防止規制などの業務権限を県から市に移管し自治体としての自立性を高めてまいりました。今後とも、地方分権社会にふさわしい自己決定権の強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、今後の市政への抱負についてお答えを申し上げます。私は、平成14年11月に市長に就任をさせていただいて以来、産業の活性化、市民との協働、行財政改革を市政の3本の柱としてまいりました。そして、「働く・暮らす・楽しむ」の三者が一体となった、誰もが暮らしたくなる元気なひたちなか市の実現を目指し、自治・自立の精神によるまちづくりに挑戦してまいったところであります。そしてこのたび、本市がさらに発展していくために、平成18年度を初年度とし、これからの10年のまちづくりの道しるべとなるひたちなか市第2次総合計画を市民の皆様の参画及び議会のご決定をいただき策定をいたしたところであります。その目指すところは、「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」の実現であります。私としては、この目標に向かって新たな気持ちで、愛するひたちなか市の発展のため、市民の皆様のご支持、議員の皆様方のご理解、そして職員の力とを合わせながら引き続き市政を担当させていただき、まちづくりに尽力させていただきたいと思っているところであります。少子・高齢化の進展を初め、社会経済システムの変革・転換の時代にあって、このひたちなか市の恵まれた条件を十分に発揮して、市民の皆様と知恵を出し合いながら協働によるまちづくりを進め、茨城の産業大県づくりをリードし、誰もが暮らしたくなる北関東のトップランナー都市を目指してまいることが使命であると考えているところであります。
 そのほかのご質問については、担当部長等から答弁をいたさせます。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  2問目の交通渋滞の質問のうち、旧那珂湊地区の交通渋滞の解消についてのお尋ねにお答えいたします。
 国道245号線からおさかな市場へ続く道路につきましては、本数が少なく、また水戸や大洗方面への通行量の流出が那珂川にかかる橋梁に集中するなど、特にゴールデンウィーク、夏季の期間や年末年始などは交通混雑が著しく、これまでにも市といたしましては主要道路に案内板を設置するなどの緩和策を講じてきたところです。市内や隣接自治体の大規模商業施設のオープンに伴いさらに交通混雑が増してくることが予測されますので、案内板の増設はもとより、市街地内での迂回路、一方通行の検討、信号機による交通量の制御などの渋滞解消対策に加え、那珂湊市街地のみの対策では解消が困難なことから、周辺市町村との交通事情等を十分に踏まえた円滑な交通渋滞の改善についてひたちなか東警察署を通じて県公安委員会へ要望してまいります。また、地域の観光振興を図る観点から、水戸や大洗町、茨城町、那珂市、東海村で組織する水戸地方広域観光連絡協議会においても、主要な観光施設の回遊方策について国道245号線などの幹線道路を使ったルートの設定について検討してまいります。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  交通渋滞についての2点目、国・県道の整備に関して、まず国道6号、245号にアクセスする県道、市道の整備状況についてのお尋ねでございますが、国道6号につきましては、東中根高場線の交通量の増大に対応するため4車線化及び一体化の整備を進めてまいりました。本年度は国道6号の横断部、延長48メートルの上部工仮設工事を実施することになっており、来年3月には供用開始となります。一方、国道245号へのアクセスとしての第2工業団地産業道路と接する東部第2土地区画整理事業地内を経由する西原長砂線につきましては、現在区画整理事業による用地の確保と向野団地から国道245号までの間の用地買収を進めており、平成27年度までの事業計画になっております。
 次に、湊大橋の工事中断の理由についてでありますが、現在両岸とも橋脚、橋台等の用地買収に取り組んでいるところであり、特に本市側には権利者が300人にも及ぶ共有地があり、時間がかかっているとのことであります。次に、今後の工事の見通しについてでありますが、平成18年から20年度の3カ年にわたり右岸側、水戸市側ですが、から上部工、延長140メートルのけた製作及び仮設に入る予定であります。次に、完成の時期についてでありますが、平成20年代初頭を目標に、暫定2車線の供用となるとのことでございます。
 3点目の、県道那珂湊那珂線の柳沢地内の進捗状況及び開通の見通しについてでありますが、本年度中に中丸川の橋脚等の下部工が終了する予定で、来年度には上部工に入り、平成20年度には暫定開通を目指しているとのことでございます。
 4点目の、県道和田町常陸海浜公園線の単独整備についてでございますが、これまでの経過もありますので、今後も区画整理事業の進め方の中で検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  福祉行政についてお答えいたします。
 高齢者対策のうち、1点目、地域ケア体制づくりについてでありますが、支援の必要な高齢者や障害者などが安心して暮らせるように、地域住民と保健、福祉、医療の関係者が在宅ケアチームを編成し、要援護者のニーズに合ったサービスの提供に努めているところであります。またひとり暮らし高齢者の方につきましては、地域の協力員が見守り活動を行う小地域ネットワークづくりを推進しております。今後も、引き続きこれらの取り組みの充実に努めますとともに、4月に開設いたしました地域包括支援センターを核として高齢者虐待防止のためのネットワークを構築するなど、関係機関が連携し要援護高齢者の生活全般にわたる包括的な支援の仕組みを強化してまいります。
 2点目、高齢者が安全・安心して生活できる環境づくりについてでありますが、交通事故防止につきましては、交通安全教室を高齢者クラブ単位に実施しているほか、ひとり暮らし高齢者への交通安全啓発チラシを配布し高齢者の交通事故防止に努めております。また防犯対策につきましては、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が悪質商法にだまされないよう、消費生活センターにおいて積極的な啓発を行っております。今後とも、高齢者を交通事故や犯罪から守るため、高齢者クラブ連合会や自主防犯組織などとの連携を強化し地域における体制づくりを支援してまいります。
 次に、ユニバーサルデザインの導入やバリアフリーの推進につきましては、ひたちなか市障害者プラン後期計画などに基づき、建築物や道路、公共交通機関などの施設について、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが暮らしやすいまちづくりを推進することとしており、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの整備などに取り組んでいるところであります。特に勝田駅周辺地区及び佐和駅周辺地区につきましては、今年度策定予定のひたちなか市交通バリアフリー基本構想において重点整備地区と位置づけ、ユニバーサルデザインやバリアフリーにかかる基盤整備の方向性を定めていくこととなっております。
 次に、少子化対策として、本市の出生率及び独自の少子化対策についてでありますが、合計特殊出生率につきましては、国及び県は毎年算出しておりますけれども、市町村分は5年に1回の統計でありますので、平成9年度1.69、平成14年度1.64となっております。また人口1,000人当たりの年間出生児数の割合である出生率につきましては、平成14年度11.6、平成15年度11.4、平成16年度10.1と、年々減少傾向にあります。
 このような中、本市の少子化対策につきましては、平成16年度に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画に基づき、子育て支援センターの設置充実、保育所での障害児保育、緊急保育を含む一時保育等の受け入れ枠の拡大、学童保育の保育時間延長等、子育ての環境づくりに努めております。また、医療福祉制度における乳幼児の対象年齢拡大、児童手当の支給年齢拡大などの経済的負担の軽減を図ってきております。さらに独自の施策として、住民と自治会の協力により運営されている子どもふれあい館への支援、自主的な子育てサークルへの情報提供や研修会などの実施などの支援、新生児訪問による母子保健の充実、医療福祉制度におけます乳幼児・妊産婦医療費の自己負担の無料化を行っております。本年度は、子育て家庭に対する育児支援を行うためのファミリーサポートセンターの設置や出産一時金の引き上げを実施してまいります。また、一時保育、病後児保育、子育て支援センターを併設した民間保育所改築に補助を行い仕事と育児の両立支援を行うとともに、国と地方の役割分担を図りながら少子化対策を推進してまいります。
○面澤義昌 議長  19番山田雅則議員。
         〔19番 山田雅則議員登壇〕
◆19番(山田雅則議員) 本間市政に4点ほど、3年半のですか、伺いましたけれども、改めてその辺は評価をしているところでもあります。また今年は、ひたちなか市第2次総合計画、本当に真の本間市政のスタートだと思っております。こうして一応本間市長も力強くそれなりに実績等を踏まえながら、我々も市長にエールを送り、これからも引き続き頑張っていただきたいと思っております。頑張ってください。市長を先頭に執行部が一丸となりまして頑張っていくことをご期待申し上げます。
 そして渋滞対策につきましては、本当に湊地区はあのゴールデンウィークにはひどく、私も支所の方からもちょっとお話を伺ったんですけど、交通事故の通報を受けながら、パトカーが現場に急行するまで、田中後の方だったんですけど、1時間もかかっちゃって、通報者にも本当にひどく怒られましたとか、また海門橋を渡るのに1時間半近くもかかっているとか、本当にこちらの渋滞もひどいものがあります。あとは、こちらでも、市毛十文字ですか、金上十文字と向こうの高場と、そういうところでもやはり朝の通勤渋滞ですか、こういうものもあるわけですから、1市2署体制でございますので、これからは西・東警察署と連携をとりながら、いろいろ交通安全対策上を含めまして今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
 以上で、質問を終わります。
○面澤義昌 議長  以上で、19番山田雅則議員の質問を終わります。
 次に、8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 通告に従い一般質問をいたします。
 当市は、平成14年、15年、16年と3年間、社会動態人口が減少を続けておりました。しかし昨年、やっとプラスに転じ、このままプラスを続けることができるかどうか、社会動態人口は景気に大きく影響するデータなので、気になるところであります。このまま景気が回復基調である予兆であればなというふうに思っております。
 さて、1989年ベルリンの壁が崩壊したあのドイツで、ワールドカップが始まりました。第1戦、日本はすばらしい戦いをしたのですが、残念ですが落としてしまいました。しっかり応援をしたつもりなのですが、足りなかったのかもしれません。あとはワールドベースボールクラシックを思い出し、頑張ってもらいたいと思っております。まさに世界中がサッカー一色状態であります。各国の応援も、それは激しく、自チームのプレッシャーにならないかと思うぐらいであります。愛国心が芽生えるのはこんなときかなと思われる風景であります。サッカーが原因で戦争が起こった歴史もありました。
 もう数年前になりますが、我が家で日系アメリカ人のホームステイ受け入れをしたときであります。その子に「アメリカの授業では国家などを歌ったりするのですか」という問いに、「歌いませんが、毎朝授業の前に星条旗に対して敬意を払う」とのことでした。多民族国家のあり方かなというふうに感じたところであります。彼らは国旗に対してある意味大変な思い入れがあり、国旗を焼かれることは大変な侮辱と考えているようでした。国会では、教育基本法の中、愛国心についていろいろと議論がされています。拉致問題という大きな人権問題に対し、国民を守ろうとしているのはわかるのですが、いまひとつの国の態度に対し、愛国心を持てというのは何か違和感を持たざるを得ません。やはり自然発生的に日本のよさを愛する気持ちが出るようにしたいと感じております。そうすれば愛国心は自然と生まれてくるのではないでしょうか。
 『魏志倭人伝』の中に、日本について次のような言葉が載っているそうです。「婦人淫せず、怒気せず、盗窃せず、争訴少なし」、この時代に盗みなしというのは大変なことではないかと思います。日本では当たり前でも、外国では考えられない行動だったのかもしれません。また、トルコ軍艦エテトゥール号事件、明治時代のトルコの軍艦が和歌山県串本沖で暴風雨のため遭難したのですが、その暴風雨の中、地元の人が一生懸命救援・救護をしたとされております。そんな日本人が大勢いたのです。そして今でもトルコの教科書にはこのことが載っており、日本はトルコにとって近い国と感じられておるのです。
 話は変わりますが、先日、あるコミック誌に書いてありました。封筒の後ろに封という字を書くのはご存じだと思いますが、これは「開封してはいけません」という差出人のメッセージです。封筒などはだれでも簡単に開封できてしまうのですが、封という字は受取人以外の人の心に「封書を開けてはならない」というかぎをかける意味があります。道徳を教えるとはこのようなことなのでしょう。「これが東洋文化である」とありました。他人が人の封書を開封することは罪悪感が生まれる、そのことが犯罪を抑制していることになります。マナーの原点かもしれません。悪いことをしたときにこの罪悪感が心の中に発生するような教育が最も有効な安全と安心のまちづくりの原点であることを認識しなければなりません。一方、精神的なブレーキを育てることと同時に、差し迫った問題として、今起こっている犯罪をどのように防いだらよいか、これも対策の1つとして考えなければなりません。
 安全と安心のまちづくりについて。
 青色防犯灯について伺います。ここ数年、当市における刑法犯発生件数は、平成14年2,746件、平成15年2,913件、平成16年2,822件、平成17年が大幅に減って2,216件となっております。防犯パトロールなどの市民運動が大きく効果をあらわしたのではないかと考えられます。しかし、その数2,000を大きく超えており、そのうち窃盗犯などの占める割合が圧倒的多数を占めております。人目につかない暗い場所は特に危険であり、その対策として防犯灯の設置がなされています。イギリスなどが発祥の地だそうですが、近年日本各地で青色防犯灯の設置が伝えられており、当市においても青色回転灯が数カ所で取り入れられているようです。
 そこで、青色防犯灯について、効果と実施状況について伺います。
 次に、経済的な安心についてであります。リバースモーゲージ。老後の安心はある程度の経済的な裏づけが必要であります。多くの市民は、高齢化社会を迎え、老後の経済的な支えは一般的に年金に頼っております。さて、その中で特に国民年金の額は年間約80万円と厚生年金や共済年金に比較して余りにも低く、年金だけで生活するには厳しい額であります。その中から介護保険料などを支払うと、一般的な生活を維持するのが難しいのが現実であります。そのことをカバーするためにも、リバースモーゲージなどの制度をもって年金受給者の経済的バックアップ、特に国民年金受給者において行われるべきではないかと考えております。
 そこで、伺います。平均的モデルの国民年金とそのほかの年金の額を伺います。
 リバースモーゲージの概要を伺います。各地での実施状況と、またあまりうまく機能していないようですが、その理由を伺います。
 リバースモーゲージにかわる高齢者の経済的な補てん制度を考えているかどうか、伺います。
 次に、体の安全であります。紫外線対策について。紫外線の被害がより一層クローズアップされてきました。昨年9月の一般質問において紫外線対策について質問をさせていただきました。その対策として次のように答えられております。「学校では、体育の時間や遠足など長時間外に出る場合は帽子を着用したり休息時間は日陰で過ごすように指導している。危険性の教育は阿字ヶ浦中学校や勝田三中などの学校で学習しております」とありました。その後、継続的に対策は打たれているのでしょうか、伺います。
 まず、小中学校での運動会でテント使用や保育園でのつばつき帽子の完全着用実施などの指導はされているでしょうか。していなければ、予定がありますでしょうか。大事な紫外線対策です。市内の小中学校一律の指導、「お知らせ」などで書面でされたでしょうか。
 また、多くの市民に紫外線対策のアナウンスをすべきと思いますが、昨年度どのような方法で何回ぐらいの実施をされたのでしょうか、伺います。
 次に、交通の安全であります。西中根田彦線跨線橋について伺います。近年、田彦地区、西古内地区において住宅の張りつき、また外野地区などの住宅の張りつきはかなり込んできて、西中根田彦線周辺の交通量はふえているような気がします。それに伴い常磐線を横切る車も多く、通勤時には大島陸橋、高場陸橋ではさばき切れず、抜け道的存在である危険率の高い踏切を渡る現状が続いております。また、一部では子供たちも歩いており、非常に危険であります。ますます西中根田彦線の常磐線跨線橋は必要になってきております。もちろん都市計画で決定されているのですが、現状ではいまだ手つかずの状態であります。進捗状況を伺います。
 跨線橋の都市計画決定の時期はいつでありましたでしょうか、この計画の重要性の認識を伺います。
 また、実施計画の進捗状況を伺います。
 次に、観光振興におけるフィルムコミッションについて伺います。先日、笠松運動公園のプールでは映画『ラフ』の撮影が行われました。多くのエキストラが参加し、映画のお手伝いをしておりました。私も、朝8時から夜9時まで参加し映画の撮影の現場を見てまいりました。市の職員も数名見学し、勉強をして帰っていたようです。参加者の中には他県からの参加も少なからずいたと聞いております。しかし、多くは当市、水戸市など周辺の人だったようです。茨城県では、新旧県庁や江戸村など多くの自治体が映画撮影などに協力しております。フィルムコミッションの役割はこのようなお手伝いをすることと思いますが、その結果、宣伝効果の高いエンドクレジットなどに「どこどこフィルムコミッション」と書かれることを理解しております。ところが現状では、お手伝いはするが、書かれるのは「いばらきフィルムコミッション」だけであります。仕事量に比べあまりにも戻りが少ないと感じざるを得ません。映画の中で出てくる撮影地が「茨城」と出てくるか「ひたちなか」と出てくるか、大きな違いがあります。観光基本計画でもフィルムコミッションの推進をうたっております。フィルムコミッションの効果をどのように期待しているのでしょうか、伺います。
 当市において設置予定があるか、そしてその時期はいつでありますでしょうか。
 現在の状態と、当市独自のフィルムコミッションをつくった場合の仕事量はどの程度ふえるのか、伺います。
 次に、財政改善についてであります。
 1つ目は、里道処分についてであります。昨年4月、国有地である通称・農道、里道が市に移管されました。当然市の管理する道路がふえ、財政負担が考えられます。一方、一般的にほとんど使用されず、売却することで財政負担が軽くなるなどの効果が考えられる里道が存在すると思われます。その里道について伺います。
 国より譲渡を受けた延長距離はどの程度か。道路整備にかかる想定費用は。売却可能な里道は。売却する場合の基準づくりは必要か、その対策は始めたかを伺います。
 2つ目、ジェネリック医薬品について伺います。歳出決算額で、平成14年87億9,000万、平成15年98億1,000万、平成16年104億3,000万。国保の財政は近年とみに厳しさを増し、一般会計からの繰入金に頼っているのが現状であります。最近、ジェネリック医薬品がテレビでも大きく宣伝されています。欧米においてはかなり採用が進んでいると聞いております。
 そこで、伺います。現在の状況、日本と外国との状況の差を伺います。
 外国、特に欧米並みの採用になればどの程度の経済的効果があるかを伺います。
 次に、情報公開について伺います。
 ここで言うところの情報公開とは、情報を市民と共有するということであり、そしてまちづくりに参加するということであります。市民との協働を基本計画の柱とするには情報のレベルが同等である必要があります。行政が当たり前と思っていても、市民にとっては全く知らないことが多いのであります。その辺をかんがみながら、市道を例に取って提案、質問いたします。
 今回質問した道路関係の西中根田彦線ですが、管理番号とも言うべき道路路線番号としては「1級市道8号線」、都市計画道路名称「西中根田彦線」だそうです。その名称についてどのくらいの市民が知っているのでしょうか。また「マラソン道路」と言えばある程度の市民が知っていると思いますが、これが「1級市道7号線」「勝田停車場佐和線」と言ってもほとんどの人が知らないのではないでしょうか。原因としては、道路路線網図が市販されていないことや、名前が機械的でありなじみがない、覚えにくいなどが挙げられます。行政が管理するには番号が便利だと言って押し切ってよいものでしょうか。あまりにも無味乾燥と感じませんか。昭和通りも、昔「サンサン通り」にしようとした意見があったそうです。日が上る東に向かっての道、幅員が33メートルの道路、太陽のサンということだそうです。なんと温かいまちだろうと感じます。協働で問題解決に当たるときに、共有化されていないということは全く知らないまちの問題を解決しろと言っているようなものです。覚えにくさを解決するには道路の愛称化も考えられます。せめて1級市道には愛称をつけ、多くの市民が愛称で呼び合ったら愛着がわくのではないでしょうか。情報の共有化で市民と行政が共通の言語で話せる土壌を早くつくってほしいものであります。
 そこで、質問であります。道路路線網図の市販をすることによって市民と共有できますが、市販の予定はありますか。
 2つ目、道路の名称について、愛称を今後取り入れる予定はあるのかどうかを伺います。
 以上をもちまして、1問目を終わりにいたします。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  1点目の安全と安心のまちづくりについてのうち、青色防犯灯の効果と実施状況についてお答えいたします。
 一般的に青色の光は、人間の感情を落ち着かせ、波長が短く光に広がりがあることから明るく見える効果があると言われております。これらの効果を活用して青色防犯灯の導入を行った自治体等は、県警本部と特定の地区とが連携して試験的に設置した奈良市の12灯を皮切りに、平成17年に天理市14灯、広島市12灯などとなっております。また本県におきましても、本年4月に守谷市において35灯を設置したとのことであります。
 青色防犯灯の効果について、今回調査した先進都市の結果からは犯罪が減少する効果も見受けられるとのことですが、背景には地域住民の防犯意識の向上や活発な防犯活動なども大きく影響していると考えられ、現時点での直接的な評価は難しいものと考えております。このようなことから、青色防犯灯設置につきましては、今後とも他の先進事例の調査を継続しながらその効果等を十分に見きわめてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  安全・安心のまちづくりについてのうち、リバースモーゲージについてのお尋ねにお答えいたします。1点目の、年金等の額でありますが、国民年金の年額等につきましては40年間納付で79万2,100円、厚生年金の平均年額につきましては202万8,000円であります。
 2点目の、リバースモーゲージですが、この制度につきましては、事業にかかる貸し付けの原資を国と県が2分の1ずつ負担し、平成15年5月より茨城県社会福祉協議会が実施主体となり、各市の社会福祉協議会が窓口ということで実施されてきており、これまでの貸し付け事業の生活福祉資金貸付制度の中に長期生活支援資金貸付という名称で位置づけられております。
 この貸し付け制度の概略でございますが、一定の居住地用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことによりその世帯の自立を支援することを目的としております。貸し付けの対象者につきましては、世帯の構成員が原則として65歳以上であり、市民税非課税程度の低所得世帯であります。不動産につきましては、居宅の用に供し、かつ単独で所有または同居の配偶者と共有しているものであり、利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないもの、かつ居住している不動産の土地の評価額が1,000万円以上であることなどが条件となっております。貸し付けの限度額につきましては土地評価額の70%以内で、貸し付け月額は30万円以内、貸し付けの利率は年3%、または毎年4月1日時点の銀行長期プライムレートのいずれか低い方を基準として県社会福祉協議会長が定めた利率となっております。貸し付けにつきましては、この制度の窓口となっている市社会福祉協議会におきまして相談、申請書類等の交付、借り受け人の調査を実施しているところでございます。
 3点目の、各地での実施状況につきましては、茨城県社会福祉協議会における実績として、平成16年度1件、17年度3件、合計4件でございます。また、あまりうまく機能していないのではないかとのことですが、連帯保証人となる親族との折り合いの面や不動産を相続財産として子供に残すという意識もあり利用されないという理由があるようでございます。
 4点目の、リバースモーゲージにかわる高齢者の経済的な補てん制度につきましては、国及び県の補てん制度はなく、市も現在のところ考えておりませんが、国等の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。
 次に、3点目、財政改善についてのうち、ジェネリック医薬品についてでありますが、平成15年度の国民総医療費は31兆5,000億円を超え、そのうち2割の6兆3,000億円を薬剤費が占めていると言われております。ジェネリック医薬品、いわゆる先発品の特許が切れた開発コストの低い後発品に変更すれば医療費抑制効果は1兆円削減されると試算されています。欧米でのジェネリック医薬品使用調査では、アメリカ53%、ドイツ46%、イギリス55%に比べ、日本は、90年以降後発品の使用促進、品質向上を図り、99年10.8%、02年12.2%、03年16.4%と、年々シェアが増加しております。その背景として、02年の診療報酬改定時には、医師が後発品の院内処方をした場合、保険薬局で調剤した場合、それぞれ保険点数も加算できる改正がされ、さらに本年4月からはジェネリック医薬品を選択できる処方せん書式も診療報酬会計の際に導入されるなど、環境が整備されてきております。当市におきましても、ジェネリックを処方する医療機関は現在2カ所であり、国民健康保険や老人保健に対するシェアについては把握しておりません。ジェネリック医薬品使用により医療費縮減の効果はあるものと思われますが、現実的には患者と医師との信頼関係や医師会、薬剤師会との問題もあり、市としては国の指導等今後の推移を見守りたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  第1点の安全と安心のまちづくりについての3点目、紫外線対策についてお答えいたします。
 まず、運動会でのテント使用やつばつき帽子の着用についてでございますが、現在学校では、水泳学習時や運動会で熱中症と紫外線対策のためにテントを設置し、体育の授業や遠足などの長時間屋外に出る場合には帽子を着用するよう指導しておりますので、教育委員会といたしましても、今後も継続して取り組むよう学校に働きかけてまいります。なお、幼稚園や保育所等につきましてもつばつき帽子を着用しております。
 次に、市内小中学校への一律の指導についてでございますが、学校では、学校保健年間指導計画に基づき児童生徒の健康管理について学級活動等で指導しております。また、適宜『保健だより』等で保護者に対しても啓発を図っているところでございます。今後も、学校保健委員会で紫外線対策を議題として取り上げるよう全小中学校に働きかけてまいります。
 次に、市民への紫外線対策アナウンスの実施状況についてでございますが、昨年度は実施いたしておりませんでしたが、今後、機会をとらえて市民に紫外線対策について啓発してまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  安全と安心のまちづくりについての4点目、西中根田彦線跨線橋についてのお尋ねでございますが、この跨線橋につきましては、昭和36年に都市計画決定がなされたところでございます。なお、この路線につきましては、国道6号から本市市街地へのアクセス道路として、さらに中根地域を結ぶ路線であるため市民生活にとって重要な道路であり、特に跨線橋の設置は、市民の地域間移動の向上や交通混雑箇所の減少が図られるとともに本市の経済活動に貢献する事業として早期実現が望まれているものと認識しております。
 事業の進捗状況と計画につきましては、常磐線の西側は区画整理事業で、東側は単純買収により用地確保を前提に平成12年度に地元説明及び用地境界の立ち会いを実施しており、JR横断の構造型式について、費用及び維持管理面などの観点から橋上方式により進めていく方向で関係機関と調整を図る必要があると考えているところであります。今後におきましては勝田駅再開発事業等大規模事業が予定されておりますが、早期事業の着手に向けて努力してまいりたいと存じます。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  2点目の、観光振興におけるフィルムコミッション事業につきましては、いばらきフィルムコミッションと連携し、撮影にかかる施設の使用調整やエキストラの募集など撮影支援に努めているところであります。本市における平成17年度の撮影実績は、映画やドラマ等10件の撮影が行われ、またその他の、撮影には至りませんでしたが、8件の照会があったところであります。
 効果につきましては、本市のイメージアップや情報発信、また撮影に伴う宿泊や飲食などへの波及効果もありますが、特に本市を広くPRする観点からマスメディアへの露出は多大な効果があると期待しております。
 推進体制につきましては、撮影等の実績や現在の業務量から当面は現体制においていばらきフィルムコミッションとの連携により取り組んでまいりたいと考えております。今後の取り組みといたしましては、市ホームページにロケ適地を掲載するとともに、特に支援体制の上で効果のあるエキストラ組織、これを市民協力のもと今年度内に立ち上げ、本市独自にロケ適地情報を制作会社へメールにより案内するなど、本市への誘致に努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  財政改善についてのうち、1点目の、里道処分についてお答えいたします。里道の延長距離については、平成15年度に那珂湊地区、平成17年度に勝田地区、合わせて約223キロメートルを国から譲与されております。現在、里道についての整備要望のあります延長は780メートルであり、このための整備にかかる費用は約5,000万円程度となります。
 次に、売却可能な里道についてでございますが、譲与されました里道は道路として機能しているものあるいは機能回復が見込まれるものが対象となっておりますので、基本的には払い下げ用地はないと考えておりますが、里道周辺の土地利用状況の変化に伴い機能させる必要がないと判断できれば、随時関係地権者に払い下げすることにしております。また、払い下げの基準については特に設けておりませんが、払い下げの要望があった場合は、隣接地権者や地元自治会等の同意を得た上で払い下げをすることになります。
 次に、情報公開についてのうち、1点目の、道路路線図の市販についてでありますが、開発行為や区画整理事業等により道路の位置や形状が移動することに伴いまして市道路線の認定及び廃止を毎年行っておりますが、市道路線図への認定及び廃止の加除修正は年1回、道路台帳整理委託業務にあわせて実施しております。このように市道路線図は道路管理上整理をした図面であり、市道認定及び廃止路線の最新情報が反映されているとは限らないため、建築確認行為や道路占用許可申請等においては基本的には窓口及び電話で対応しているところでございますが、今後、作成日等を明記し販売に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、道路の愛称についてでありますが、市道路線名は、都市計画道路は市内1路線として、その他の市道は地区割りにより一連の番号を付して路線名としております。道路の愛称につきましては、その地域の特徴や景観が反映され地域になじみ親しまれることが大切でありますので、植栽の手入れなど道路環境の管理を含めて地域の協力をいただく契機となる愛称について検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) それでは、フィルムコミッションについて念を押させていただきます。
 いばらきフィルムコミッションと連携するということでしたが、先ほど私が質問したのは、ひたちなかフィルムコミッションという形にしないとエンドクレジットで「ひたちなか」というのが出てこないということで、ぜひ、仕事量が多いか少ないかというのも質問させていただいたんですけれども、その中で仕事量がさほどふえていないということであれば、早急に対策を練ってひたちなかフィルムコミッションということをつくってもひとつもおかしくないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  フィルムコミッションについての再度のお尋ねでございますけれども、業務量としては今答弁申しましたようにさほど変わりはございません。
 今後の対応といたしましては、要は撮影会社との窓口、そういうものがどういうところにあるかということ。いばらきフィルムコミッションということで大分定着しておりますので、当面はそちらを窓口にしていきたい。それで、先ほどご答弁申し上げましたボランティアですか、エキストラボランティア、これらを立ち上げて、極力フィルムに関しては映画の中で「ひたちなか市」という名前が出るような、そういうような対応はとってまいりたいと思います。
○面澤義昌 議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 答弁ありがとうございます。
 再確認であります。そのような交渉で、「ひたちなか」がフィルムコミッションという名前じゃなくてもクレジット等に載ってくるということは大丈夫なんでしょうか。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  ひたちなか市の名前が載るかどうかという話に関しましては、あくまでも制作会社との交渉になるかと思います。以前の撮影の中でひたちなか市がメーンになった映画がございましたけれども、そのようなときに協力ということで「ひたちなか市の市民の皆様」というふうなタイトルを入れていただいたこともございますので、フィルムコミッションという組織がなければ名前が載らないという問題ではないと思います。あとは制作会社との交渉になろうかと思います。
○面澤義昌 議長  以上で、8番樋之口英嗣議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会としたいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。本日はこれをもちまして延会します。
          午後2時15分 延会