議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 ひたちなか市

平成18年第 1回 3月定例会−03月16日-04号




平成18年第 1回 3月定例会

          平成18年第1回ひたちなか市議会3月定例会

               議事日程(第 4 号)

                          平成18年3月16日午前10時開議
日程第1 施政方針に対する質疑
日程第2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第1 施政方針に対する質疑
日程第2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員  0名
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        後 藤   忍 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        安 島   明 代表監査委員
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        大 内 康 弘 次長補佐兼議事係長
                        笹 沼 義 孝 主任
                        武 石 泰 文 主事



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1 施政方針に対する質疑
○面澤義昌 議長  日程第1施政方針に対する質疑を議題とします。
 昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。
 最初に、クラブ雄飛を代表して、11番川崎三郎議員。
         〔11番 川崎三郎議員登壇〕
◆11番(川崎三郎議員) 平成18年第1回ひたちなか市議会3月定例会に当たりまして、通告に従い、クラブ雄飛を代表して施政方針に対する質問をさせていただきます。なお、既に2日間にわたり質問されております内容と重複するところも多々ございますので、同様の部分につきましては、切り口を多少変えていただき、理念の開陳にスタンスを置いていただきながら簡潔に答弁願いたいと思います。
 さて、本市を取り巻く社会経済環境は、量的緩和解除に代表されますように景気動向は回復基調にあると言われておりますが、地方においてはまだまだ実感できる状況には至っていないのではなかろうかと思います。三位一体の改革が継続される中においては大変厳しい状況であることは変わりはないところでございまして、地方が生き残るためには自主財源の確保とそれに見合う権限の移譲が大きな課題であることも否めない事実であろうかと再認識をしているところでございます。平成18年度の予算編成につきましては、このような厳しい財政状況の中でのご苦労に対しまして改めて敬意を表する次第でございます。そこで、平成18年度予算及び主要重点施策につきまして、5点お伺いをいたします。
 1点目は、三位一体改革の評価と今後の財政運営における課題と対応策についてでございます。3年間の改革を総括すると、国庫補助負担金の廃止・縮減が4.7兆円、税源移譲が3兆円、地方交付税が5.1兆円縮減され、市長が施政方針で述べているように地方にとっては大変厳しい結果となりましたが、三位一体の改革は、財政面での地方分権を進展させるべき改革であったものが、途中から国の財政再建に向けての改革になった感がございます。結果的に本市への影響は3年間で約25億円のマイナスとなり、特に地方交付税の縮減が痛手となっており、復活は期待できないと考えておりますので、今後市としては大変厳しい財政運営が強いられると思いますが、この改革の評価と、今後の財政運営を行うに当たっての課題と対応策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 2点目は、不均一課税や産業集積奨励金制度の実績と現時点での評価についてでございます。市では、自主財源の確保を図るために、工業団地のみならず市内に企業を誘致する方策として平成15年度より固定資産税の不均一課税による優遇税制やひたちなか地区への進出企業に対する産業集積促進条例に基づく奨励金制度を導入していますが、その実績はどのようになっているのか、お伺いをいたします。また、現時点でこれらの施策が企業誘致や市の産業の活性化に与えた効果をどのように評価しているのか、お伺いいたします。
 3点目は、税源移譲に伴う徴収体制の強化策についてでございます。三位一体改革の税源移譲につきましては、平成19年度より所得税から住民税に税源が移譲され、現行5%、10%、13%の3段階が10%にフラット化されるわけでございますが、このことは5%層が10%の住民税を納付することになりますので、税源が移譲され課税額が増加することに比例して滞納のリスクも上昇することが懸念されます。徴収体制の強化策として、過日、県の職員を市町村に派遣することが新聞報道されておりましたが、今後の市の取り組みについてどのような準備をしているのか、お伺いをいたします。
 4点目は、市民債の発行とその償還時期についてでございます。市では平成15年度より3億円ないし4億円の市民債を発行しており、即日完売が続いており、大変好評でございます。平成18年度も約3億円の発行の予定となっておりますが、資金調達手段の多様化や市民の市政参画への意欲高揚等のメリットばかりが目立っておりますが、私としては若干危惧する点がございますので、お伺いをいたします。それは、通常の借り入れについては元利均等償還であるため毎年元金が減少することになりますが、市民債の償還方法は5年後に一括償還でございますので、5年経過した時点から借り入れた元金相当額を毎年償還していくことになりますが、その財源はどのように用意するのか、お伺いをいたします。
 5点目は、主要重点施策における財源確保についてでございます。長期的政策課題でもございます勝田駅東口再開発問題、石川運動ひろばの土地取得問題、そして常陸那珂港港湾負担金につきまして、本市の厳しい財政事情を踏まえた中での市長の所見をお示し願いたいと思います。さらに、これらの事業を進めるに当たっての財源確保についてはどのようにお考えなのか、あわせて答弁願いたいと思います。
 次に、総合計画についてお伺いいたします。
 このたびひたちなか市第2次総合計画が策定されましたが、その目指す都市像は「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」ということでございます。この計画は、市民公募委員制度の導入やパブリック・コメント等の手法を積極的に取り入れ、今後10年間のまちづくりの方向性や達成度をわかりやすく解説するために具体的な数値目標が設定されております。そこで、2点ほどお伺いをいたします。
 1点目は、市民の理解をより深めていただくという観点から、前期基本計画、平成18年度より22年の説明責任と公表についてのご見解をお示し願いたいと思います。
 2点目は、前期基本計画の実現に向けて全市を挙げて取り組むべき重点的な戦略プロジェクトを6項目提示しておりますが、その考え方と成果公表についてもこの際お聞きしておきたいと思います。
 次に、ひたちなか地区への企業進出についてお伺いをいたします。ひたちなか地区の今日の発展は、射爆場返還運動を皮切りに私たちの先達の営々たる努力のたまものであることを忘れてはならないと思います。この先達の努力に対しまして心より感謝と敬意を表したいと思いながらこのひたちなか地区の企業進出についてのお伺いをいたします。
 この地区につきましては、産業の活性化を旗印に企業立地奨励制度及び不均一課税制度を導入し税制上の優遇措置を講ずるとともに国内外のポートセールス活動を精力的に実施した結果、大手建機工場のコマツや中小企業の相次ぐ進出、そして北米定期コンテナ航路の新設など、大きな成果をおさめるに至ったことにつきましては、執行部の皆様に対しまして、そしてまた市の職員の皆様に対しまして心より敬意と感謝の意を表したいと思います。しかし、本市の将来を展望いたしますれば、県南地区が目覚ましい発展を遂げる中で、その対極にあるひたちなか地区の発展はますます内外より注目されるでしょうし、期待も高まるものと確信をしております。そこで、4点ほどお伺いをいたします。
 1点目は、平成18年1月18日の新聞報道によれば、日立、東芝、ルネサステクノロジーの3社は最先端半導体を共同するための準備会社を設立するとのことでございますが、この準備会社の今後の動きの中で立地判断はいつごろなされるのでしょうか、現状と見通しについて答弁願いたいと思います。
 2点目でございますが、本市への立地可能性についてお聞きしたいと思います。LSIの準備会社は総額1,000億円に及ぶ設備投資になると言われており、厳しい誘致運動が展開されると思います。現時点では北九州市との闘いになると予測されておりますが、本市への立地可能性はどの程度あるのか、見解をお聞きしたいと思います。
 3点目は、先般の3月6日の日刊工業新聞の報道によりますと、港湾関連地区への日立建機の進出が検討されているとのことでございます。この立地計画についてもコメントをお聞かせ願いたいと思います。
 4点目は、日立建機の進出計画が決定されているのであれば、操業の時期、雇用、事業規模についても所見をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、観光の振興につきまして、3点お伺いいたします。
 今や観光産業は21世紀の主要産業の1つと言われております。政府におきましても観光立国における政策の推進を提唱しておりますし、観光産業はすそ野が広く、経済波及効果も大きい産業と言われております。本市におきましては、かねてより進められておりました観光振興計画が策定されたところでございますが、この計画がこれからの本市観光施策の指針となり、新たなまちづくりを推進していく上で実効性のあるものでなければなりません。そこで、まず観光振興計画に基づいた新たな振興策につきましてお伺いをいたします。
 1点目は、観光ボランティア組織の立ち上げにつきまして、その組織の役割や活動内容、運営方法、人材の育成等、具体的な内容につきましてお伺いをいたします。
 2点目は、海、食、音楽、スポーツなどをテーマにしたプロジェクトによる観光交流都市づくりにつきましてお伺いいたします。観光産業そのものは既にあらゆる産業や機能との融合化により形成されてきております。例えば本市におきましても、商業、農業、水産業などとのかかわりはかなり進展をしておりますし、国営ひたち海浜公園や文化・スポーツ、自然、歴史的資源の利活用はもちろんのこと、近隣市町村の観光施設との連携も含め広範囲にわたっております。したがいまして、各種施策を展開する行政といたしましても、経済部内の各所管等との連携はもちろんでございますが、教育委員会やその他の関連部署との連携・協調もさらに重要と考えられます。一方では、総体的に本市の観光客の入れ込み状況は順調に推移してきておりますが、必ずしもその実数だけで現状をとらえることはできません。これまで以上に観光客の満足度を高め、四季折々訪れたくなるようリピーターのさらなる確保、増強を図り、ひたちなか市独自の特徴や魅力を掲げ、本市そのものの知名度や認知度を上げることも重要であるかと考えます。それがホスピタリティー都市として、また観光交流都市として成長発展していくことにもつながるのではないでしょうか。そこで、このプロジェクトにつきまして、その具体的なプロセスや内容をお伺いするとともに、行政内の関連する各部署との連携や対応とあわせ、本プロジェクトの事業化として今年度から取り組む具体的な内容につきましてもお伺いをいたします。
 次に、3点目でございますが、阿字ヶ浦海岸についてお伺いをいたします。従来より本市観光の拠点として位置づけられております阿字ヶ浦海岸は、浸食の影響によりかつてのイメージにはほど遠く、観光地としてのイメージダウンははかり知れないものがございます。観光客減少の最たる要因であるとも考えられます。応急的処置を含め海岸の復旧事業はされてきてはおりますが、恒久的な対応・対策が喫緊の課題でもございます。そこで、現在の進捗状況につきましてお伺いするとともに、隣接する宿泊施設に及ぼす自然災害の影響等につきましてお伺いをいたします。また、国営公園の海浜部につきまして阿字ヶ浦海岸の代替地として暫定的に海水浴場としての活用ができないものか、お伺いをいたします。
 次に、中心市街地整備についてお伺いをいたします。
 中心市街地は、これまでの長い歴史の中で文化・伝統をはぐくみ各種の機能を養ってきたまちの顔であるにもかかわらず、その空洞化はまさにまちのアイデンティティーの創出の危機と言っても過言ではないと認識をしております。この危機的状況にある中心市街地を活性化させるには、商業の活性化、居住機能の集積、及び公共公益施設等の再配置を一体的に推進すべきであると思うのであります。そこで、3点ほどお聞きしたいと思います。
 1点目は、市当局は、平成12年に中心市街地整備基本構想を策定し、今日まで全体評価に取り組んでいると聞いておりますが、今後の課題、及び見直しの計画があればこの際お聞きしておきたいと思います。また中心市街地整備基本調査費が予算化されてございますが、今後の取り組み方について見解をお示し願いたいと思います。
 2点目は、まちづくり三法と中心商店街の活性化についてお伺いをいたします。現在、政府与党においては、都市計画法などの抜本的見直しを含むまちづくり三法の改正案を国会に提出する運びになったと聞いております。この改正案の基本的な考え方は、郊外地域における大型商業開発の抑制と、効果的で持続可能なまちづくりに向けて中心市街地への都市機能集約によるコンパクトシティの実現によると言われております。
 1つには、まちづくり三法改正案についての当局の考え方についてお聞きしたいと思います。
 2つには、この改正案を背景として中心商店街の活性化についてはどのような考え方をされるのか。
 3つには、この改正案を運用すると仮定した際に、ひたちなか地区開発との整合性についてはどうお考えなのか、答弁願いたいと思います。
 4つには、本市の商工会議所におきましては、去る2月2日にひたちなか商工会議所まちづくり協議会を設立し、この改正案成立を視野に入れながら前向きのスタンスを示しておりますが、市当局の所見をお示し願いたいと思います。
 3点目は、勝田駅東口地区再開発事業についてお伺いをいたします。勝田駅東口地区再開発事業につきましては、事業計画の凍結、再開発事務所の縮小など膠着状態が続いておりましたが、勝田駅前東口広場の暫定整備が年度内に完結する運びとなっているところでございます。しかしながら、都市機能の市街地への集約やまちづくりのにぎわいを回復させるにはさらなる取り組みが期待されるところでございます。そこで、お伺いをいたします。
 1つには、事業区域につきましてはどのような考えをしておられるのでしょうか。
 2つには、民間事業主体の見通しと事業の内容についてもお伺いしたいと思います。
 次に、循環型社会づくりについて、2項目お伺いをいたします。
 広域ごみ処理施設の整備につきましては、施政方針の中で「東海村との広域的処理の協議を進めるとともに、用地の確保を図る」とうたわれておりますが、早期実現に向けてさらなる行政努力を期待したいと思うのであります。
 そこでお伺いいたしますが、1点目は、市村合意における施設規模や内容及び負担のあり方についてお聞きしたいと思います。初めに焼却施設の中身でございますが、本市に設置されている従来の施設の機能に加えて、余熱の有効活用、良質な金属類の回収・リサイクル、さらにまた高温燃焼によって産出されるスラグの有効活用、さらに埋め立て処分場の大幅な減量化などの視点を交えながら答弁願いたいと思います。
 2点目でございますが、運営体制と敷地の確保につきましてはどのような考え方をお持ちでございましょうか。
 3点目は、稼働予定時期を踏まえた今後のスケジュールについてもこの際お伺いをしておきたいと思います。18年度においてはごみ処理基本計画と地域計画を策定するためにコンサルタント委託料を予算化されたと想定いたしますが、これらの計画につきましても見解をお示し願いたいと思います。
 循環型社会づくりの2問目でございますが、公共剪定枝の堆肥化と利活用についてお伺いをいたします。剪定枝再資源化試験事業は、環境基本計画、いわゆるリーディングプロジェクトのモデル事業の1つであり、市内公共施設から大量に発生する剪定枝及び刈り草を堆肥化することにより地域内において有効活用しながら資源循環を推進することが事業のねらいであると言われております。この件につきましては5点お伺いしたいと思います。
 1つには、堆肥化が成功すれば土壌改良剤として使用できると聞いておりますが、その成分及び臭気について答弁願いたいと思います。
 2つには、堆肥の本市作物への有効活用について。
 3つには、農家への供給体制や利用者ニーズの把握についてもこの際お伺いしたいと思います。
 4つには、3カ年計画で堆肥化の実験のさなかにあると聞いておりますが、今後の検討課題についても所見をお聞かせ願いたいと思います。
 5つには、本市の循環型社会づくりを推進するためには家庭から発生する剪定枝についても堆肥化による再資源化を図ってはいかがでしょうか、当局の考え方についてお聞きしたいと存じます。
 次に、教育行政の課題と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 現在、イギリス、アメリカ、北欧諸国、オランダ等の国々は国の命運をかけて教育改革に取り組んでいることは皆様ご承知のとおりでございます。世界は今、教育大競争時代に突入しておりますが、島国である我が国にとって人材が唯一の資源であると言っても決して過言ではないと思います。その人材をさらに磨き、社会貢献ができる青少年を育成することが教育関係者に課せられた重大な任務であると私は認識をしております。そこで、お伺いをいたします。
 現在の学習指導要領は従来と比較して約3割削減されており、子供たちの学力と体力の低下が憂慮されております。さらに、経済界からは知識不足に加えて判断力や責任感の欠落についても嘆きの声が上がっているとの指摘もございます。これからは知力、体力、人間としての品格、そして教育機関の競争力を高める教育環境をつくり頑張ることを応援する教育へと方針を変えていく必要があると思いますが、教育長のご見解をお聞きしたいと思います。
 次に、不登校対策についてお伺いをいたします。現在、全国の不登校児は14万人を超えており、小中学生の6.3%がLD、すなわち学習障害児であると言われております。このような事態が生じた要因は多々考えられますが、最近新しいタイプの不登校児も出現しているとの報告もございます。それはネット依存症によるものと言われ、インターネットやオンラインゲームに熱中する余り引きこもりや不登校を引き起こす要因になっており、2004年の横浜市教育委員会の不登校の調査によれば、小中学生ともに欠席日数の増加に比例して「よくパソコンを使う」との回答がふえたということでございます。そこでお聞きいたしますが、本市の不登校児はどの程度存在するのでしょうか、できれば他市との比較をしていただきながら答弁していただきたいと思います。また、不登校の原因及び対策の現状と今後の取り組みについてもご見解をお示し願いたいと思います。
 次に、小中学校における学校長のあり方について質問をいたします。現下の学校教育制度は構造的な問題を抱えているとの指摘がございます。この問題とは、文部科学省、都道府県の教育委員会、及び市町村の教育委員会、そして学校現場と、四重構造になっている点でございます。四重構造が何ゆえ問題なのかといいますれば、公立学校は、市町村の所有でありながら、教師は都道府県の職員、しかし実際の決定権は文部科学省が握っているというような、ある意味でのもたれ合い構造、責任転嫁をしやすい構造になっている傾向があると言われております。これからの学校教育は、県の責任を明確にしながら、学校現場にできるだけ裁量権を持たせることが必要ではないでしょうか。イギリスが既に実施しているように、国がある程度のチェックを入れながら、人事、予算、教育内容につきましては極力学校長に権限を与え、将来的には公立の小中学校も独立行政法人を目指し、個々の校長の裁量で教員の採用ができるようにしてはどうでしょうか。そこで、お伺いをいたします。
 1つには、この四重構造についての教育長のご所見をお示し願いたいと思います。
 2つには、学校長のあり方についてのご見解をお聞かせ願いたいと思います。
 さらに、校長の権限の強化や裁量権を持たせることにつきましてはどのようにお考えでしょうか、あわせてお聞きしたいと思います。
 最後でございますが、行財政改革についてお伺いをいたします。
 施政方針によれば、市民サービスに直結する窓口業務につきましては、本年6月より現在の市民ホールにワンストップサービスを行う総合窓口を開設すると同時に、休日の開庁を実施するとのことでございます。そこで、お伺いをいたします。総合窓口開設と同時にフロアアドバイザーを配置すると聞いておりますが、市民とのかかわり合いが深く、市民サービスの是非を問われる重要なセクションであると思われることから、フロア業務を十分理解し対応できる人材を配置すべきであると思うわけですが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
 次に、人事制度についてお伺いをいたします。新給料体系の導入を契機として新たに能力実証主義や評価制度を導入するということでございますが、これらの制度を円滑に推進するには制度の透明性と評価する側の公平性の確保が重要な課題になるのではないでしょうか。明治維新以来我が国の官公庁においては年功序列が定着しており、この弊害を打破すべく何度か改革を試みてみたものの思うような成果が上がらなかった要因は幾つかあると想定されますが、特に重要視されることは評価する側の公平性にあると思うわけでございますが、当局のご所見をこの際お聞きしたいと思います。
 さらにもう1点、市長は、施政方針の総論の中で、「分権時代にふさわしいまちづくりのプロフェッショナルとして、大いなる意欲と豊富な知識、能力を有するスタッフをもって市政発展と市民サービスの向上に向けより質の高い政策を実行していく」と断言しておられるわけでありますので、職員の大いなる意欲を喚起させる施策としても評価制度は大きな役割を果たすものと考えております。この制度をいかに職員の昇給や昇格に反映させていくのか、さらに導入する時期はいつなのか、また職員間の合意形成の見通しについてもあわせてお聞きしたいと思います。
 次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。1点目は、制度の定義、すなわち趣旨についてお伺いいたします。当局の見解によれば、「公の施設は、住民の福祉の増進を目的に地方公共団体が設置し、その管理運営は、設置目的を効果的に達成するため、従来は地方自治法において公共団体や出資法人、公共的団体に限定されていました。しかし近年、公の施設の管理運営については、NPOや民間事業においても十分なサービスの提供能力が認められることや、多様化する住民ニーズに的確に対応していくためにより効果的・効率的な管理運営が求められていること、そのためには民間事業者の有するノウハウを広く活用し住民サービスの向上と管理経費の節減を図ることが有効的であるという考えから、平成15年6月に地方自治法が改正され、これまでの管理委託制度から管理を代行する指定管理者制度が導入されたことに伴い、公の施設の管理運営にNPOや民間事業者の参入が可能となりました」ということになっております。ここで注目すべき点は、多様化する住民ニーズに的確に対応し市民サービスのさらなる向上を図るには民間事業者のノウハウを幅広く活用することが肝要であるということに尽きると思うのであります。今般当市が導入する指定管理者はこの趣旨に沿って選定がなされたのかどうか、ご見解をお聞きしたいと思います。
 2点目は、公民館や図書館についてもこの制度導入の計画があるのかどうか、現状と見通しについてお伺いをいたします。
 以上をもちまして、1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  川崎議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、三位一体の改革につきましては、初めて基幹税による税源移譲が決定したことや国と地方の協議の場が設けられたことなど、一定の評価をしているところではあります。しかし、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の廃止・縮減については国の関与が残る国庫補助負担金の負担率の引き下げが大部分でありまして、全体としては国の財政再建が優先され、地方の自由度、裁量権を拡大する地方分権改革の理念に沿ったものとは言えないものになってしまったのではないかというふうに思っております。
 今後の財政運営につきましては、これまで借金により延ばしてまいりました感のあります地方財政計画におきまして、今後は地方交付税の総額の抑制がされていくことが考えられます。その中で、本市の現在の財政力指数からしますと今後不交付団体になることが大いに想定されますので、市として自主財源を確保することが最大の課題であると考えております。したがいまして、行財政改革をさらに推進し経費の節減に努めます一方、企業誘致活動を積極的に展開し、市内の企業立地と雇用の創出による市税の増収に努めてまいりたいと考えております。
 次に、長期的政策課題についてのご質問にお答えをいたします。まず1点目の、勝田駅東口再開発事業につきましては、にぎわいの創出、駅前広場の整備を目的として平成5年度に都市計画を決定し、以来用地取得などを進めてまいりましたが、社会経済環境の変化や厳しい財政事情の中で現計画のままでの事業化は困難であり、計画区域の見直しを行うとともに、民間活力の導入等による事業手法などを検討していくこととしたものであります。
 2点目の、石川運動ひろばでありますが、中心市街地への人口回帰の動きなどを踏まえ、平成18年度に中心市街地整備基本調査を実施し、公園、病院、スポーツ・文化施設などの公共公益施設の再配置等を含めた望ましい土地利用のあり方を検討・調査することとしております。石川運動ひろばにつきましても、中心市街地整備基本構想の中で改めて位置づけを行い、用地取得の方法、時期等について検討をしてまいりたいと考えているところであります。
 3点目の、常陸那珂港港湾建設負担金につきましては、ひたちなか市のまちづくりの第1の柱は産業の活性化であり、常陸那珂港はひたちなか地区の物流、企業立地の中核となる施設でありますので、今後とも積極的な整備促進を図ってまいる考えであります。これらの政策課題を進めるに当たっての財源でありますが、産業の活性化による税収増を目指し企業誘致やポートセールス等の強化を図りますとともに、当面市が負担すべき財源につきましては国庫補助制度や市債の有効活用などを図ってまいります。
 次に、総合計画の前期基本計画の説明責任と公表についてであります。私は、市民協働による自立的なまちづくりを進めていくためには市民と行政がまちづくりに関する基本的な考え方や進むべき方向性を共有していくことが何より大切であると考えております。このため、第2次総合計画の策定に当たりましては、審議会への公募委員の参画やパブリック・コメントの実施などにより市民の意見の集約に努めましたとともに、今後計画内容について市報やホームページ、市政ふれあい講座などさまざまな機会を活用して積極的に市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、まちづくりを進めるための施策を産業活性化、生活環境など6つの重点分野ごとにとりまとめたものが基本計画中の重点プロジェクトであります。そして、重点プロジェクトにより実施した施策の成果をはかるものとして、例えば市民との協働、暮らしの充実、地域力の向上などの分野でそれぞれボランティア活動に参加する市民の数、生活排水を適切に処理できる人口の割合、製造品の出荷額などを達成目標としてわかりやすく市民の皆様にお示しをしております。また、毎年度作成いたします実施計画におきましては、各重点プロジェクトの目標値を達成するために必要とされる個別の施策、事務事業について、整備率、実施回数などの事業量、実施年度などの目標を設定して適切な進行管理をすることとしております。このように、計画の達成状況につきましては適切に評価、公表を行い市民への説明責任を果たしてまいりたいと考えているところであります。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長等から答弁をいたさせます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  不均一課税や産業集積促進奨励金制度の実績と現時点での評価についてのお尋ねにお答えをいたします。不均一課税による固定資産税の軽減額につきましては、平成16年度は5社で2億2,400万円、平成17年度は8社で7億3,300万円となっており、平成18年度は8社で6億9,800万円を見込んでおります。また産業集積促進条例に基づく奨励金につきましては、平成17年度は2社に344万7,000円を交付しており、平成18年度は3社で522万2,000円を予算措置したところであります。なお、不均一課税による減収分につきましては、原子力発電等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく国の支援措置として交付税算定時に通常の税収どおりの措置がされているところであります。
 次に、現時点での評価につきましては、茨城県の産業活性化と雇用の創出に向けた県税の優遇措置と相まって既に3社が立地し操業しており、市内の大手企業におきましても積極的な設備投資がされていることは初年度よりも2年度目が増額となっている点からもうかがうことができます。また大手建機工場の進出も決定するなど、効果は着実に出ているものと認識しております。
 次に、徴収体制の強化につきましては、収税課職員の増員や課内流動体制など従来より徴収の強化策を図ってきたところでありますが、来年度は、茨城租税債権管理機構への委託件数を50件から70件にふやすとともにインターネットオークションに参加するなど、さらに連携を強化してまいります。またコンビニ納付やクレジットカード納付などを茨城県や他の自治体でも実施する予定でおりますので、先進事例を研究し、導入効果などを検証してまいりたいと考えております。
 次に、市民債の満期一括償還についてでありますが、市民債は、世代間の負担公平を図る観点から充当する施設の耐用年数に応じて償還期間15年から25年で起債許可を得ておりますが、発行に際しましては市民の皆様の購入のしやすさを考慮して5年満期で発行しておりますので、満期時には借りかえを予定しているところであります。最初に発行した平成15年度分3億円は平成20年度に満期を迎えますので、以後毎年借りかえが生じますが、借りかえに当たりましては、市民債として再度市民の皆様にお願いするか銀行資金を借り入れるか、金利の動向などを考慮に入れ、今後検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  ひたちなか地区への企業進出についての中で、まず1点目の、LSI準備会社の立地判断の時期についてお答えします。去る1月から日本の大手3企業が合同で建設するシステムLSI製造工場の事業採算性等が検討されておりますが、国内外の需要調査や立地条件、事業化の可否を判断するには約半年間程度を要すると伺っております。
 2点目の、本市への立地可能性についてですが、本市は、ものづくりにおいて長い歴史や人材を有しており、ひたちなか地区のインフラ整備や用地の拡張性も高い良好な環境にあります。また県と市は企業立地にかかる各種税制策を講じ誘致に向けて全力を挙げて取り組んでおりますが、企業におきましては、他の都市の立地条件等も比較検討しまして、厳しい経営判断のもとに合同出資会社の設立による半導体生産工場の建設の有無を決めることになりますことから、なお不透明な状況にあります。
 3点目の、日立建機の立地計画についてですが、コマツに続いて日立建機が常陸那珂港湾関連用地への進出に向け県と用地取得交渉に入る状況となっております。主に大型建設機械の組み立てや塗装を行うもので、土浦の建機製造工場からの輸送距離の短縮化による物流合理化や二酸化炭素の削減などを図ろうとするものです。本市では、港湾関連地区へ日立建機の立地が実現するよう、県と連携を密にしまして誘致に向けた調整を進めてまいります。
 4点目の、日立建機の操業の時期及び雇用等につきましては、これから県と14.5ヘクタールの用地取得の交渉に入っていくことになりますので現時点では明確なものとはなっていない状況にありますが、投資規模としては約200億円を想定しているとのことです。
 次に、観光振興計画の中で、阿字ケ浦海岸の保全につきましては、これまで応急の対策としまして護岸の復旧工事、離岸堤2基の設置、養浜工事などを実施してまいりました。今年2月に開催されました第7回阿字ケ浦海岸保全対策検討会において合意が得られた恒久対策工事の内容につきましては、現在ある離岸堤の拡幅・延伸、新たに3基の突堤の設置、養浜工事となっております。既に離岸堤と突堤につきましては工事に着手しておりますが、これら一連の阿字ケ浦海岸保全対策にかかる工事が完了するまでの間に宿泊施設に及ぼす自然災害の影響等が生じた場合につきましては、これまで同様に砂入れを初めトン袋やテトラポット設置などの緊急対策対応を適宜行ってまいります。
 次に、中心市街地の整備の中で、平成元年12月に策定した中心市街地整備基本構想におきましては「にぎわいの場とくつろぎの場が調和して広がるなかに多様な都市機能が面的に分布する緑と風格のある都心地区」を中心市街地の将来像に掲げ、昭和通りシンボルロード整備、勝田駅舎橋上化及び東西自由通路整備、商店街ファサード整備等の事業を推進してきたところです。しかしながら、中心市街地、特に商店街における人口減少が加速化するとともに、社会経済情勢が大きく変化し、勝田駅舎東口再開発などの未着手の事業もあり、計画内容の見直しが必要であるほか、当該地内の民有地につきましても土地利用の高度化の動きが活発化してきているため、実情に即した公共公益施設の再配置等について検討をしていくことが必要と考えております。また近年は中心市街地への人口回帰の状況も顕著となっておりますので、居住者の生活に密接にかかわる商業や福祉などのサービス機能の誘導方策等のソフト的施策についても位置づけが必要と考えております。このため、平成18年度に中心市街地整備基本調査を実施しこれらの課題の解決方策について調査・検討を加え、19年度に旧構想にかわる新たな構想を策定してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  観光振興についての1点目、観光ボランティア組織の立ち上げについてでございますが、組織は4つの部門に分類し、それらの部門間の連携を図るため観光ボランティア連絡会を設置いたします。ボランティアの具体的な内容といたしましては、史跡名勝等の案内を受け持つ史跡名勝ガイドボランティア、地域資源を生かした体験や学習的体験などの指導を受け持つ体験交流ボランティア、音楽、スポーツ等のイベント開催を支援するイベントボランティア、また映画、テレビ、CM撮影等を支援するエキストラボランティアでの構成を予定しております。また、史跡名勝ガイド及び体験交流ボランティアは市内等において現在活動されている団体にご協力をいただき、イベント及びエキストラボランティアについては市報等を通じて公募する予定でおります。運営方法といたしましては、当面は市に事務局を置き団体の育成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、プロジェクトによる観光交流都市づくりの取り組みについてでありますが、市観光振興計画におきましては、目標像として「海・人が響き合う観光交流都市ひたちなか」を掲げ、その実現のために「海と食」「音楽とスポーツ」「ホスピタリティー」「市民協働」をキーワードとした4つの基本方針を設定いたしました。また、本計画においては88の事業を位置づけておりますが、その中から25事業を戦略プロジェクトとして抽出しておりますので、これらを先導的事業として取り組んでまいります。今年度新たに取り組む事業といたしましては、「海と食」においては、地域の特産物を用いた新たな食の開発や、水産物加工体験事業など本市の特色を生かした体験交流事業を推進してまいります。また「音楽」については、市民音楽団体の協力のもと、音楽によるまちづくりを推進してまいります。「スポーツ」につきましては、阿字ヶ浦海岸におけるビーチふれあいフェスティバルを支援し、里浜づくりに努めてまいります。その他各事業につきましても、市観光振興計画に基づき市関係部署や関係機関・団体と連携し積極的な事業展開を図ってまいります。
 次に、3点目の阿字ヶ浦海岸復旧対策と課題のうち、ひたち海浜公園海浜部の海水浴場として暫定利用についてでありますが、利用に当たっては管理面の問題もあることから、国営ひたち海浜公園工事事務所を初めとする関係行政機関と調整会議を設置し、海の遊び場とした利用に向け調整を図ってまいります。
 次に、中心市街地整備についての1点目、まちづくり三法改正案の考え方についてでありますが、現行のまちづくり三法では大型商業施設の郊外出店が促進され商業地の拡散と非効率な社会基盤整備を引き起こす結果につながることから、今回の改正はその反省に立ち、中心市街地を再生するために行われるものとなっております。大型商業施設の出店地域に関する規制を強化することにより中心市街地への誘導を促すなど、中心市街地に新たな生活空間をつくることがねらいであります。本市としましても、この改正案を十分に理解、検討して、中心市街地の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、この改正案を背景とした中心商店街の活性化についての考えでありますが、中心商店街の活性化は本市におきましても喫緊の重要課題であり、18年度に実施を予定しております中心市街地整備基本調査を鋭意進めますとともに、基本計画を定め、中心市街地へさまざまな都市機能を集約することの検討を含め商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 3点目の、まちづくり三法の改正案とひたちなか地区開発の整合性についての考え方でありますが、ご承知のとおりひたちなか地区開発につきましては本市総合計画におきましても拠点開発の1つに位置づけられております。さまざまな発展方向が既に示されておりますので、にぎわいの創出にもつながるような土地利用を進めてまいりたいと考えております。
 4点目の、商工会議所まちづくり協議会の設立についての所見とのことでございますが、商工会議所において中心市街地の活性化に向けて自主的な協議組織を発足させたことは大いに評価されることと存じますし、今後は同協議会のご意見をいただきながら中心市街地の活性化基本計画の策定等に反映させてまちづくりの方向性を見出してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  中心市街地整備についての3点目、勝田駅東口地区市街地再開発事業に関しまして、まず事業区域についてのお尋ねでございますが、平成6年に勝田駅東口地区市街地再開発事業区域として2.6ヘクタールの区域が都市計画決定されております。現在この区域の縮小に向けた作業を進めているところでありますが、事業区域の範囲につきましては、駅前広場機能の確保や再開発ビルへの商業・住居系機能の導入という再開発事業の目的が達成できる範囲内で縮小することを考えております。
 次に、民間事業者主体の見通しと再開発事業の内容についてのお尋ねですが、民間活力の導入に関しましては、現在市の負担をできるだけ少なくするため保留床の処分が確実となる特定業務代行者や特定建築者制度等を考えており、まちづくりに協力するという観点から参画してくれる事業者を公募する考えでおります。景気回復の基調から応募する事業者があるものと見込んでおります。
 次に、再開発事業の内容につきましてですが、駅前広場の造成と再開発ビルの建築、そして区画道路の改良から成ります。平成18年度の市街地再開発事業推進調査によりこれらのものを具体的な計画にしていく予定でございます。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  循環型社会づくりの中で2点のご質問がございましたので、お答えしたいと思います。
 まず、広域ごみ処理施設整備についてでございますが、これからの施設整備に当たりましては環境負荷の低減を図り循環型社会形成に向けた取り組みが求められておりますので、最終処分の減量化、焼却に伴う焼却残渣や廃熱の効率的な利用等を考慮した施設整備を検討したいと考えております。いずれにいたしましても施設整備については東海村との協議を踏まえ決定することになると考えております。東海村との広域ごみ処理計画につきましては、ひたちなか・東海環境問題検討連絡会におきまして施設概要を上位組織でございますひたちなか・東海行政連絡協議会に報告したところでございます。その内容は、可燃ごみの焼却施設として日処理量300トン、不燃ごみ・粗大ごみ処理施設として日処理量30トン、及び資源物貯留施設として日処理量64トンの施設等の整備を計画してございます。負担のあり方につきましては、今後市村で協議し決定してまいりたいと考えております。
 2点目の、整備に当たっての運営体制についてのご質問ですが、整備に当たっては、市村の担当者が連絡を密にし、それぞれの課題等について協議・調整を行いながら計画の具体化に努めてまいります。
 次に、敷地の確保についてでございますが、予定地といたしましてはひたちなか地区の留保地内に将来の更新用地を含め約7ヘクタールの面積を確保したいと考えておりますが、これにつきましては水戸財務事務所、茨城県との協議が必要と考えております。
 3点目の、稼働予定時期を踏まえた今後のスケジュールについてのご質問ですが、現時点では施設規模、複合利用施設の種類、敷地等が確定していない状況でございまして、想定の段階ですが、焼却施設関連の整備を平成18年度から23年度の6年を見込み、不燃ごみ・粗大ごみ処理施設関連を平成24年度から27年度の4年で整備できればと考えております。
 4点目のご質問ですが、ごみ処理基本計画は、市町村における廃棄物の発生抑制、減量化、資源化、収集運搬にかかる将来の基本方向等を定める廃棄物の最上位計画となっております。この計画は、目標年次を10年から15年先に置いて、おおむね5年間ごとのごみ処理の方向性を定めるものでございます。一方、地域計画は、新しい清掃センターの整備に伴い環境省の循環型社会形成交付金の交付を受けるために策定する計画でございまして、東海村との広域的な廃棄物の処理や減量化計画の位置づけが必要となります。この地域計画は、5年間の計画期間における減量化目標とその実現方策について定めるものでございまして、計画期間経過後に目標達成を検証される事後評価という厳しい内容の計画となっております。
 次に、公共剪定枝の堆肥化と利活用についてお答えいたします。剪定枝再資源化試験事業についての1点目の、堆肥の成分及び臭気につきましては、平成16年度に製造した堆肥4検体について成分分析を行った結果、堆肥の熟成度を示す指標でございます炭素率、一般的には15未満が最適と言われておりますが、10.4から15.7で、熟成度の高い良質の堆肥であることが判明しております。また臭気につきましては、堆肥の製造過程において切り返しなどの攪拌作業時にわずかなにおいが感じられますが、それ以外はほとんど臭気は感じられません。
 2点目の、本市の農作物への有効活用につきましては、県農業改良普及センターに堆肥の成分分析の結果を提示し指導を受けておりますが、土壌改良材として本市の地場産業であるサツマイモやイチゴ、さらにはトマトやキャベツなどの野菜にも適するとのことであり、農家の堆肥自給率が低下していることから、大変有効であるとの見解を得ております。
 3点目の、農家への供給体制や利用者ニーズの把握につきましては、今後、農作物の圃場試験結果をもとに、農協などと協議し農家への供給体制を図るとともに、家庭菜園や花壇などへの利用についても市報などでPRしてまいります。また、使用状況等の結果についてアンケート調査を行い、利用者の実態把握に努めてまいります。
 4点目の、今後の検討課題につきましては、農家に安心して利用していただく良質の熟成堆肥を継続して製造するための技術研究や、安定した流通販売及び事業実施体制の確立などが挙げられます。
 5点目の、家庭からの剪定枝の処理につきましては、処理量の増加に伴う施設の拡張や新たな機械の導入、販売先の確保、処理料金の徴収など多くの課題がありますので、今後、試験事業の結果を踏まえ慎重に検討してまいります。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  教育行政の課題と今後の取り組みについてお答えいたします。
 まず、頑張ることを応援する教育についてでございますが、我が国が21世紀において活力ある国家としてさらに発展し、子供たちが夢と希望を抱くことのできる明るい未来を切り開いていくためには、国家百年の計に立ち新しい義務教育の姿を明確にし、日本は人材こそが資源であるという視点に立って、知力、体力、品格、教養を育成しなければならないと認識しております。そのためには子供1人1人が確かな学力、豊かな心、健やかな体、挑戦する精神等を身につけよう頑張ることが大切であり、学校全体で応援する教育が必要であると考えております。本年度は、スクールマニフェストにおいて学力の向上や体力の向上などで具体的な数字目標を設定し、教育目標の明確化を図ることにより教職員が一体となって教育の推進に努めているところでございます。今後も、子供同士が互いに切磋琢磨して伸びる場を教育活動に適宜組み入れ、子供の努力を学校全体で認め励ます教育をさらに推進してまいる所存でございます。
 次に、不登校児童対策についてでございますが、本年の1月現在、30日以上欠席の不登校児童生徒数は小学校29名、中学校112名となっており、昨年のこの時期と比較しますと7名減少しております。また平成16年度の本市の不登校率は、全国、県、水戸教育事務所管内と比較して下回っております。この不登校の原因には、集団生活への不適応で友達との関係づくりができないことなどが挙げられております。また、最近では家庭の教育力の低下や保護者の我が子に対する無理解なども不登校の原因となっております。今後も、不登校の未然防止と解消を本市の重点課題として継続して取り組んでまいります。
 次に、学校教育制度の四重構造についてでございますが、国は義務教育の根幹を保障すること、都道府県は広域人事など条件整備を図ること、市町村及び学校は教育の実施主体であることなど、それぞれの役割があると認識しております。今後も、国、県、市、学校の役割と責任を明確にして、学校が主体的に教育活動が展開できるよう支援してまいります。
 次に、校長のあり方についてでございますが、校長は学校の経営者であり、学校が生き生きと活力あふれる教育活動を展開するためには校長のリーダーシップと指導力が不可欠であると認識しております。
 また、校長の権限強化と裁量権の拡大についてでございますが、学校が主体的に教育活動を行い保護者や地域に説明責任を果たしていくためには、校長に権限を与え自主的な学校運営を行えるようにすることが大切であると考えております。しかしながら、人事面、予算面などの権限をすべて校長に移譲することにつきましてはいろいろな課題も多く、今後国や県の動向を見守ってまいりたいと存じます。当面の間は、現在与えられている権限の中で校長がリーダーシップを存分に発揮できるよう支援してまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  行財政改革についてお答えいたします。
 1点目の、総合窓口におけるフロアアドバイザーの役割につきましては、住民異動届や諸証明書を交付するために来庁される市民の方が手続窓口に戸惑うことなく円滑に申請できるようサポートすることを目的に配置を考えております。主な業務といたしましては、申請書記入のアドバイス並びに手続窓口への案内を予定しております。また、フロアアドバイザーは来庁する市民と直接応対することから接遇を含め適切な対応が求められますので、窓口に関する知識と経験を有する嘱託職員を配置するとともに、開設までの期間に十分な研修を行い、来庁者へのサービスの向上に対処できるよう育成してまいりたいと考えております。
 次に、人事評価制度につきましては、職員個々の能力を把握し、最大限に引き出し、活用することにより組織全体の活性化を目的としております。導入に当たりましては議員ご指摘のとおり制度の透明性と評価者の公平性が重要でありますので、制度の趣旨と内容を職員に周知するとともに、評価者を対象とした研修等を実施いたしまして、制度の透明性と公平性を確保してまいりたいと考えております。
 次に、評価方法につきましては、職員の通常の事務事業における年間目標に対する達成度合い等を考慮しながら総合的な判断を行い、昇給や昇格を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても制度に対する職員の理解を得ながら早期の導入に努めてまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度に関する1点目の、選定に当たりましては民間人を含む5人の委員で構成する選定委員会を設置いたしまして、制度の目的であります民間の有する経営ノウハウを活用して住民サービスの向上と経費の節減を図ることを基本に、1つ、利用者の平等利用、2つ、施設の効果的運営、3つ、経費の縮減、4つ、経営の安定性の観点から提案内容の評価を行い、その評価結果に基づき指定管理予定者を選定したところでございます。
 次に、今後における導入計画の現状と見通しにつきましては、制度発足当時国において導入対象施設から除外された公民館、図書館などの公の施設は現在市が直接または業務委託により管理・運営を行っておりますが、今般、施設を所管する各省庁における法解釈により制度導入が可能となってきております。指定管理者制度は本市の行財政改革推進事項である民間委託の1つの手法として今後積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、現在策定中の集中改革プラン及び来年度策定を予定する第5次の行財政改革大綱において導入を検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  11番川崎三郎議員。
         〔11番 川崎三郎議員登壇〕
◆11番(川崎三郎議員) ただいまの答弁につきましてはおおむね理解をいたします。2問目といたしまして、ちょっと二、三お聞きしたいと思うんですが。
 まず、先ほどのまちづくり三法改正案についてでございますが、経済部長の説明は理解したわけでございますが、この改正案がもし成立した、仮定の話で申しわけないんですが、改正案が成立いたしますと、いわゆる都市計画法の見直しということでございまして、例えばひたちなか地区に関しましても、今までは商業地区、準工業地区というような部分については大型店の開発も可能であったわけでございますが、さらにいわゆる農用地とか市街化調整区域とか、それから白地とか、こういったものにまで拡大的に今までは許認可がなされておったわけでございます。だがこの改正案が成立すれば、これらのいわゆるゾーニングの制限の強化というようなものとセットにしてこの改正案の運用を自治体としては図らねばならないというような、二律背反のような状況に追い込まれると思うわけでございます。先ほど来、このひたちなか地区開発については市は全力を挙げて取り組んでまいるというような視点からいたしますると、このひたちなか地区の開発に規制を加えるということはこのひたちなか市においては時代に逆行するような措置を講ずるような事態にも発展するというようなことから、なかなかこの整合性を図るというような問題は難しいのかなというふうに私は感じておるんですが、もう一度その辺のところを、きょう皆さんおられる中でございますので、だれもが納得できるような1つの理念を開陳していただきたいと、このように思っております。
 それから、企画部長でございましたか、いわゆる駅前中心街の活性化、再整備構想でございますね。これは、元年に策定して12年度に一応ある程度の完結をみたということでございまして、19年度より再見直しを検討するというような答弁でございましたが、今までの計画では勝田駅を中心にいたしまして大体1キロ圏内を想定しながらの政策の策定をしてまいったかと思うんですが、ただ、1キロと申しますると、駅、いわゆる中心商店街の部分はわかるんでございますが、いわゆる裏側ですね。西口については、例えば武田、堀口、そしてまた西口には企業がたくさん進出しておりますね。この辺のところ、以前はこういう議論はタブー視されていたわけでございますが、最近企業の関係者と商工会議所の間でいろいろな議論を交わされたと聞いております。その議論の中では、必ずしもネガティブな回答ばかりじゃないと、条件によってはまちづくりに対して企業側も協力していってもよいというような前向きな発言もこのところ出てきておるというような中でございますので、この辺のところも視野に入れながら今後の構想の策定を図られたらどうかと私は思うんですが、当局の理念をお伺いしたいと思います。
 それから3点目でございますが、指定管理者制度でございますが、今般は34施設にわたって指定管理者が誕生したわけでございます。ただ、この34施設の中で、ホテルニュー白亜紀につきましては民間事業者が参入したわけでございますが、あとの施設につきましては従前どおり社協及び文スポ、それからシルバー人材センターと、こういった相も変わらず同じ組織体が指定管理者として選定されております。この現状の事業体で決して不足を申し上げているわけではないんですね。ただ、なぜ指定管理者制度を導入したかという大きなねらいがあるわけでございます。先ほど申し上げましたように、経費の削減が1つ、それからさらにまた民間事業者の持つ幅広いノウハウを導入して市民サービスの向上を図るというような大きなねらいがあるわけでございますので、このねらいをもうちょっと生かしたらいいのではないかと。確かにこれから18年度より出帆するわけでございますので、既存の事業体の扱いについても相当配慮は必要かなと私は感じておりますし、特に社協につきましては市もこれまで出向職員を出しておりましたし、それから社協の中で働いている方も大勢いらっしゃいますので、こういう方々の雇用の安定という観点からも思い切った措置は今すぐにはできないかとは思うんですが、ただ、あくまでもこの指定管理者制度のねらいをもうちょっと拡大解釈をしながら浸透させるにはもうちょっと市場原理にさらされたようなもうちょっと一工夫が必要かなと私は思うんでありますが、その件につきましても当局のご見解を簡潔に示していただきたいなというふうに思っております。
 以上をもちまして質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  川崎議員の再度の質問にお答えをいたします。
 まちづくり三法の改正にかかわるひたちなか地区をどうとらえるかということのご質問でありますけれども、改正案につきまして詳細がわかっているわけではありませんが、成立した場合というようなことでありましょうが、ひたちなか市の場合は、中心市街地または開発するにぎわいづくりの拠点というのは当然ひたちなか地区、そして勝田、那珂湊の中心市街地があるわけでありまして、その地域地域の今までの歴史、経緯、実情に応じて自分たちなりに受けとめて振興を図るということになるというふうに思いますし、ひたちなか地区については従来の利活用、にぎわいに向けた構想に沿ってひたちなか市は土地利用を図っていくと、そのように私は今考えているところであります。
 それから、それに関連をしまして中心市街地のいわゆる活性化について、いろいろ民間企業、いろいろご意見や意欲もあるんではないかというようなお話もありましたけれども、当然どういうふうにこれを活性化するということについてはいろいろご意見をいただきながらあるべき姿を描いて、そのためにご協力、そしてみずから取り組んでいただける方の力を大いに借りてやるべきだというふうに思っております。
 それから指定管理者制度につきましては、今回、いろいろあるべき姿、そして現状を認識をしていただきながら選定をいただいたという経緯があるわけでありますけれども、ご質問の中にもありましたけれども、公民館や図書館なども含めて今後指定管理者制度を適用する場合のメリットやどういうサービスが民間にお願いすることができるかということも十分期待できるところもあろうというふうに思っております。指定管理者制度の本来の意味、意図が十分発揮できるような適用や運用を図ってまいりたいというふうに思っているところであります。
○面澤義昌 議長  以上で、11番川崎三郎議員の代表質問を終わります。
 次に、ふるさと21を代表して、8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 平成18年第1回ひたちなか市議会3月定例会に当たり、通告に従い、ふるさと21を代表して施政方針について質問いたします。代表質問の最後となり、さきの代表質問と重複する部分があるかと思いますが、観点を変え要点を答弁していただくようお願い申し上げます。
 私どもの会派は、昨年12月に結成した新しい会派であります。品格のあるまち、品格のある仕事を目指し、ひたちなか市が市民にとってよりよいまちになるように取り組んでいます。それを踏まえて質問いたします。
 さて、国内では、にせメール事件、耐震強度偽装問題や昨年から続く少女誘拐殺人事件と、よいニュースは余りありませんでした。悪いニュースばかりが流れています。悪いニュースの底辺に流れるのは、まさにモラル・ハザードであります。経済優先というよりも、行き過ぎた金銭至上主義のはびこりがモラル・ハザードを引き起こしてしまっているようです。モラル・ハザードを起こすと、どんなよいハードもソフトもすべてが凶器となります。また、3月9日、日銀が量的緩和政策を解除する方針を決めました。半年先ぐらいには金利が上がり始めることでしょう。首都圏経済状態は晴れているようですが、地方経済はいまだ晴れは先の現在、制度金融が今以上に重要視されるようになりそうです。
 それでは、元気でにぎわいのある産業のまちづくりについて伺います。
 まず、安定的自主財源確保についてです。三位一体の改革により地方交付税が削減され続けています。地方交付税の推移は、平成12年度約68億2,000万、平成16年度約26億1,000万円と減少の一途をたどっております。平成18年度は約22億2,000万円の予算案であります。ご承知のとおり地方交付税の算出方法は基準財政需要額から出され、過程はかなり複雑ですが、最終的には補正係数を掛けることで決定しているようです。この係数は国の財政事情にも影響されると思われます。借金の額にはいろいろな説がありますが、インターネット上の借金時計というところを見ると、国の借金は約770兆円、1家庭当たり約1,600万円となっております。そして秒単位で数10万円の借金が増加しているのが見て取れます。
 そのようなことから、当市においては、近い将来地方交付税はゼロになる可能性は大きいのではないでしょうか。そのときの対策として、ひたちなか地区における企業誘致などによる固定資産税の増収や雇用創出による住民税の安定的増収を考え、市長初め執行部が努力されている企業誘致が功を奏しつつあると理解しております。しかしながら、今回の誘致で自主財源に寄与する額は約3億円と想定され、平成18年度予算案において地方交付税が約22億円であることを考えると、まだまだ足らない状態です。この埋め合わせを何らかの形で考えないと当市の財政は行き詰まることは目に見えております。定率減税の廃止から個人市民税の増収が見込まれているところですが、広範囲の所得層が課税の対象となるため、収納率の低下が心配されるところであります。
 さて、法人市民税ですが、法人において本店、支店が各市町村にまたがっている場合には、従業員者数により法人市民税を案分しているそうです。平成13年度よりアルバイト、パートタイマー、日雇い者が計算されるようになっているようです。地方に行くほどにパートや派遣社員の数が多いと思われ、雇用形態が利益案分上実態にそぐわない内容だったようです。労働環境、特に雇用関係の変化に応じた法人市民税のあり方は地方財政にとって常に見直しができる体制にあるべきと思われます。
 東京を中心とした本社機能がある地域に利益が集中しお金の一極集中を招きつつある社会構造は、戦後の日本の飛躍的な経済発展の一要素として農地解放という富の再配分が大きく影響した結果であることを考えると、現在のシステムは日本の将来を危惧する動きであります。景気がよいと言われている東京証券取引所1部上場企業約1,700社中、約55%が東京に集中しており、特に23区内、中央区、千代田区、港区の3区で全国の約32%を占めております。また、東京には国公立大学の数が9校を数え、他都道府県に比べ多くの学生がおります。国公立大学だけではなく私立大学を含めると地方から東京へ膨大な額が仕送りという形で毎月流れています。先日の新聞に載っていたのですが、私立大学への仕送りは1人当たり月約10万円、また初年度にかかる費用が約310万円となっております。このような状況を踏まえた地方交付税のあり方を国へ提言する時期になっているような気がいたします。
 独立行政法人労働政策研究・研修機構の発表の雇用形態別雇用者の統計データを見ると、役員を除く雇用者、2003年7月から9月期4,987万人、5年同期5,021万人と、雇用状況は少しずつではありますが改善しております。しかしながら正規の職員、従業員は3,480万人から3,372万人と減少を続け、その分非正規の職員、従業員が1,508万人から1,650万人と増加しております。また、ある統計によると、賃金水準は派遣社員は正社員の約半分、パート、アルバイトは正社員の約4分の1とも5分の1とも言われております。雇用形態の改善は少子化問題にも関連しますが、国全体で考えなければならない問題であります。法人市民税においてもそのようなことが考えられるのではないでしょうか。
 さて、法人市民税の利益の案分は実社会と乖離しないために常に神経を払う必要があると思われますが、その対策はどのようにされているでしょうか、伺います。
 また、派遣社員の取り扱いが明確になっていないようですが、計算の方法はどうなっているか、伺います。
 次に、産業活性化についてです。自主財源の確保の王道は、市内の産業活性化による企業収益の改善や雇用創出による市民個人の収入増であります。その結果として税の増収になることが大事であります。テクノロジートランスファーセンターの機能充実について伺います。昨年から引き続き産業活性化コーディネーターを配置し、テクノロジートランスファーセンターの充実を図ってきましたが、今年度はさらにコーディネーターを増員するとのことですが、このシステムはすぐに効果が上がるとは思われませんが、今年度の増員の目的を伺います。
 また、昨年10月4日、5日に行われた産業活性化フォーラム、今年1月27日、28日に大田区産業プラザで実施されました「ひたちテクノフェアin東京」、私も行ってまいりましたが、多くの企業が出展され、活況を呈していました。その実績、来場者数、成約数を伺います。
 昨年の施政方針でも打ち出しましたテクノロジートランスファーセンターですが、昨年9月の時点で実績提携数は52件となっていると聞きましたが、提携数のその後の伸びはいかがでしょうか、伺います。
 テクノロジートランスファーセンターの機能充実のもとに各企業の技術の交配が行われ、特許等の知的財産に影響があると考えられますが、その実績を伺います。
 また、テクノロジートランスファーセンターの充実には特許等の把握が必要と思われますが、市内の企業が抱えている特許、実用新案などをまとめている部門、特許をセールスする部門はあるのでしょうか、伺います。
 また、企業の活性化において会議所の産業活性化戦略会議の支援を打ち出しておりますが、その成果も伺います。
 次に、中心市街地活性化についてです。「商業とはエキサイティングが原点である」というのが私の持論であります。もう数十年前になりますが、ハイマート2000構想があり、商工会議所主催のハイマート2000調査団に加わり、モール・オブ・アメリカとウエストエドモントンモールを視察いたしました。その当時の資料からですが、モール・オブ・アメリカ、敷地面積39万平方メートル、駐車台数1万6,000台、ウエストエドモントンモール、敷地面積48万平方メートル、駐車台数2万台となっております。何でもそろっている状態で、まさにエキサイティングでありました。わくわく感は今も忘れません。モール全体でエキサイティングを続けることの努力を、週1回のイベント開催などを企画し集客を図っておりました。振り返ってみると、今年7月、ひたちなか地区に大型店がオープンする予定であります。敷地面積22万3,976.23平方メートル、商品の数の基本となる店舗面積は発表で8万1,947.64平方メートル、約2万4,000坪になります。来やすさの目安にもなる駐車場の大きさは5,049台、かなりのスケールであります。
 現在、日本全国の中心市街地の地盤沈下が言われて久しいのですが、まさにエキサイティングを生み出し続けることやいやしができるのかが中心市街地活性化のテーマになるような気がしてなりません。ご承知のとおり、ロック・イン・ジャパンは13万5,000人からの人を3日間で集めております。若者にとってそれはかなりのエキサイティングなことであるからにほかありません。物のない時代は商品があるだけでエキサイティングでした。しかし、今のように何でもある時代は、他人の持っていないものや文化や歴史がエキサイティングの中心になりつつあります。観光も一緒です。空き店舗に絵画のギャラリーや音楽のステージや演劇の舞台などを取り入れたらどうでしょうか。
 また、多くの中心市街地では道が広場的存在でしたが、車社会の発達とともに道路は、渡ることのできない、渡し船しかない川であります。まさに遊びの空間を分断する存在になっております。この点も解決をしなければならないでしょう。
 市街地を活性化することが当市の活性化の大事な要因の1つでもあります。コミュニティ交流サロン事業補助や空き店舗チャレンジ事業補助の効果をお聞かせください。
 当市において商業の基礎的な数字である中心市街地の売り場面積や駐車場の確保台数はいかになっているか、わかればお聞きいたします。ちなみに、私の住宅地図からつたない計算をすると、表町全体の面積は約6万6,000平方メートル、勝田泉町、春日町、表町、石川町の一部を合わせて約33万平方メートルでした。
 また、今年度より実施予定しているコミュニティバスの運行計画と市街地活性化の連携はどのようになっているのか、伺います。
 次に、観光振興についてです。観光とは、自分が住むまちをいとおしく思うことから始まります。私の持論であります。自分のまちが好きにならずして、いかに「観光」と口だけで唱えても、だれも見向きはいたしません。市長の言われる住みたくなるまちこそが観光であります。原点底辺にそのようなことがあって観光振興計画が作成されていると理解しています。
 また、観光の資源というとすぐに温泉だとか景色がよいとかが話題になりますが、そればかりではありません。まちの特徴は何か、自慢できるものは何かであります。当市には、お魚もある、虎塚古墳もある、百色山がある、海浜公園だってある。茨城県は日本のほぼ中央に位置し、海は黒潮と親潮のぶつかる地点でもあります。そんなところからいろいろな生物の北限や南限になっているものが多くあります。また当市は、統計を見ると明らかですが、工業が大きなウエートを占めております。最先端の技術もあります。すべてが観光資源ではないでしょうか。今年度18年度にはひたちなか地区に進出する企業もまたすばらしい技術を持っていると思われます。当市はそんな観光資源をいかにコーディネートするか、いかに広報するかにかかっております。
 そして、最も大事なのが、おもてなしの心であります。先日、由布市に視察に行ってまいりました。そこでの宿で、仲居さんとのやりとりがあります。同僚議員が由布岳の高さを聞きました。しっかりと答えていただきました。小さなおもてなしを見た感じがいたします。観光立市であることを感じました。振り返って、我々が虎塚古墳について質問を受けたとき、どれだけの人が愛情豊かに虎塚古墳を語ることができるでしょうか。観光ボランティアの人が答えればよい、ではないと思います。実際は市民のだれもが市の歴史や観光資源をもっと他人に話ができるような教育システムを構築することが大事ではないでしょうか。『議会だより』において、1面は「歴史資産シリーズ」で取り扱いました。市報においても努力しておるのがよくわかりますが、今後市民に対する観光教育はどのようにするのか、お伺いいたします。
 次に、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについて伺います。
 ごみ処理についてです。CO2 削減の観点から、ごみの減量化について伺います。ご承知のとおり、京都議定書が2005年2月16日に発効され、1年がたちました。ちょっと古いですが、2002年度のCO2 の排出量は、1990年に比較して部門別に見ると産業系が1.7%減であるのに対し家庭系が28.8%の伸びになっています。1人1人の心がけがより重要な課題になっております。地球温暖化やごみ処理施設の処理能力からみてもごみの量を減らすことは喫緊の課題であります。環境省の小池百合子大臣が「もったいない風呂敷」を提唱いたしました。地球温暖化防止の「チーム・マイナス6%」の活動の一環として作成したそうです。当市でも、エコバッグやマイバッグ運動などで頑張っておられる団体があります。県内の人口約7万8,000のまちでは、レジ袋の統計が年間約203トン、ごみ処理費は約550万円だそうです。
 さきに申し上げましたが、ごみ対策は1人1人の問題意識が最も大事でありますが、昨年の出前講座等講習会は何回行ったか、伺います。一昨年に比較してお話しください。
 また、広域ごみ処理施設や最終処分場の整備計画に予算づけがなされましたが、昨年当市のごみの量と伸び率を踏まえて処理場の整備は何年までに完成を予定しているのか、伺います。
 次に、元気で思いやりとやさしさに支えられたまちづくりについて伺います。
 まず、少子化対策についてです。ご承知のとおりこの問題は複雑であり、1つの要因で結果が出ているわけではありません。統計上の計算ですが、昭和30年から平成7年まで5年おきに、平成7年から平成14年までの毎年の、16年の平均寿命と出生率の相関関係を調べてみました。私の計算が間違いなければ、相関係数はマイナス0.96でした。少子化問題は事ほどさように複雑であります。簡単な対策では対応できないという結果が見てとれます。そのような中での対策ですから、難しいのを承知の上での質問であります。
 そのほか原因と言われる要素としては、保育所が足りないとか、経済的な理由等々、数多くあります。その中で、晩婚化、非婚化も大きなウエートを占めていると言われております。厚生労働省が8日発表した21世紀成年者縦断調査によると、正規雇用されている男性の結婚率はアルバイトなど非正規雇用で働く男性に比べ3倍以上でした。また、第2子誕生には夫の家事・育児時間が関係しているとの報告もありました。少子化における原因が雇用形態も一因であることを考えると、雇用形態、労働状況を見直す時期に来ているのかもしれません。雇用形態は、安定的な財政基盤ばかりでなく、少子化にも影響しているということが統計から見て取れます。当市においての雇用状況を伺うと同時に、雇用形態の調査を行う予定があれば伺います。
 次に、性感染症についてであります。話題にのることは少なくなってきましたが、先日の新聞で「性感染症、特にエイズについては、先進国の中で増加の一途をたどっているのは日本だけ」と、ゆゆしき事態であります。このエイズ問題は、性感染症ということから臭い物にふたの状態で、なかなか対策が打たれていないのが実情であります。過去の私の質問でも申し上げましたように、このまま放置することは一国の財政事情を悪化しかねません。私の友人である産婦人科医は、エイズ患者の治療費は1人約5,000万円と言っておりました。秘部感染者の延命策は主に投薬なので、治療は続けなくてはならない状態は続きます。やはり不治の病であることには変わりありません。医療費が確実に増大する中、この対策をこまねていることは大きな問題だと思われます。
 昨年の施政方針には性感染症対策が打ち出され、実行数は別にして、高校生、中学生に着実に実施されていました。性感染症の問題は継続的に行われなければならないのですが、今年度の性感染症対策は継続されるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、豊かな人間性をはぐくみ個性がきらめくまちづくりについて伺います。
 まず、豊かな人間性、国際化教育についてです。「教育は百年の大計」と言われております。先日、新聞に、日米中韓の高校生のアンケート結果がありました。「どんなタイプの生徒になりたいか」、米中韓では「勉強ができる生徒」67.4%から83.3%を志向する傾向が強いのに、日本では「クラスの人気者になりたい」48.4%がトップという。調査を担当した日本の青少年研究所の千石保所長の弁では、「未来志向の米中韓に対して、日本の子供たちは現在志向が顕著である」と言っています。この結果から、我々の教育は子供たちに夢や希望を持たせないようにしてきたのではないかと考えさせられてしまいます。勉強、勉強と言っても、受験勉強が大事と言ってきたのではないでしょうか。勉強の目的は、ご承知のとおり、人間形成にとって自立するのに大事な要素を教えることであります。国語、数学や社会など大事な科目、だから義務教育なのですが、その必要性を親が語らずしてきたような気がいたします。子供たちから「数学なんか世の中に出て何に使うの」といった言葉を浴びせられたことがあります。勉強しても社会に出て役に立たないからといった間違った解釈が、結果としてこのようなアンケート調査の結果になったのではないでしょうか。このような勉強をないがしろにする風潮は、いずれ、というより既に二極化社会の原因となりつつあります。確率的な問題ですが、豊かな人間性をはぐくむには子供たちに勉強の大事さを認識させ教えることに親や先生や社会はちゅうちょしてはなりません。
 現在、国際化というと英語教育といった風潮があることは否めません。英語教育を否定するものではありませんが、3月13日、産経新聞に載っていたアンケートでは、「小学生の英語教育は必要か」の問いに、80%の人が必要と答えておりました。そのようなことで小学生で英語教育となっているのかもしれません。英語は大事ですが、英語はあくまでも外国語であり、自分の考えをまとめるのにも自分の意思を他人に伝えるにも国語、母国語が最も大事な教科であると認識している上での英語教育なら理解できます。私も、この年になってもまだまだ国語力は足りません。質問書を書きかえ書きかえの連続であり、やっとこのような状態であります。表面的なとらえ方かもしれませんが、国語が軽視されているような気がします。国語がまともでないのに、なぜ今小学生で英語教育なのでしょうか。外国人と交流する前に、自分の親やおじいちゃんやおばあちゃんと交流しなければならないのは当たり前であります。家族で意思の疎通ができないほど日本語が乱れていると感じているのは私だけでしょうか。それをまず解決する必要があります。これも十数年前になりますが、高校PTAの全国大会が岡山で行われ、国際化をテーマに留学生のパネルディスカッションが行われました。その場で母国語についての取り扱いを質問いたしたところ、多分四、五カ国の子供たちでしたが、母国語を一番大事にしているという答えが返ってきました。
 繰り返しますが、国際化とは、自分の意見を持つこと、自分のまちや国の歴史をしっかり認識すること、誇りを持つことであると考えております。そこで、豊かな人間性と国際性をはぐくむにはどんなカリキュラムを考えているか、伺います。
 次に、教科教室方式についてです。先日、大洗南中学校の教科教室方式を見学してきました。子供たちが非常に伸び伸びとしていたと感じました。豊かな人間性をはぐくむのに役立つような気がいたしました。教科教室方式のメリット、デメリットについて、日立市駒王中学校ホームページから次のように載っておりました。メリットとしては、「生徒みずからが時間割ごとに教室を移動することで次の教科に対する心構えができ、自主性や主体性を伸長することができる、教科の専門性や特色を生かした学習環境づくりができる、教科専用教室、教科メディアセンター、多目的ホールなどそれぞれのスペースを組み合わせたフレキシブルな学習を展開することができる、教科ごとに図書資料、具体物、プリント、教育機器などを配置することができ多様な学習に対応できる」、また、デメリットの中でも、発想の転換でメリットになるというふうな書き方がされておりました。「生活が忙しい、慌ただしいのではないか、時間を自己管理する必要がある、自立性の伸長が図れる」というふうにメリットの方に持っていっておりました。「学級内の関係が希薄になるのではないか、だからこそ学級経営が大切と意識、学級づくりが積極的になる、配慮が必要な生徒が心配、生徒同士忙しさを共有する生活空間の広がり、人間関係の広がりが見られる」、その他、教科教室型運用前に心配されたこと、「生徒の把握が困難では、オープンなため落ち着かないのでは、死角がふえるのでは、机やいすを乱暴に扱うのではないか」等々があったそうです。
 教科教室型は方針にマッチした効果が上がりそうですが、当市において今後取り入れる可能性があるのか、伺います。
 次に、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについて伺います。
 国際交流協会・国際姉妹都市の締結についてであります。国際交流協会の目的と、具体的な仕事はどのようなものを想定しているのでしょうか。また、当市は国際姉妹都市の関係を結ぼうとしておりますが、候補地が何カ所あるのでしょうか、候補地の要因としては何が挙げられるのでしょうか、現在の状況を伺います。
 次に、重点的・効率的に推進するための行財政改革等について伺います。
 まず、財政基盤の確立についてです。補助金の見直しについて伺います。本年度予算において補助金の額は、166件、15億円に上ります。一般会計予算の約3.7%を占めています。この補助金の見直しは、今後、民生費等の増加による他部門への圧迫、そして財政の硬直化を考えると大変重要な課題となります。固定化した補助金のあり方では市のフレキシブルな財政運営において活性化が図れないことは言うまでもありません。我孫子市では、3年という期限を切って補助金を決定していると聞きます。3年で安定した事業であれば、それはそれで、3年で安定した運用が図れない事業は打ち切ってもよい、どちらにしても補助金の本来のあり方は期限が必要と思われます。当市においての補助金見直し、またその方向を伺います。
 次に、定員適正化計画についてです。地方分権の進む中で、職員の数の適正化や職種の人員の適正化など、各行政の特徴によって配置割合が違ってくると思われ、それに対応することがこれからの大きな課題であることは言うまでもありません。平成17年3月に総務省から新地方行革指針が出され、そこでは事務事業の再編・整理、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当等の総点検を初めとする給与の適正化、第3セクターの見直し、経費削減等の財政効果などが示されました。定員管理の適正化では、「退職者数及び採用者数の見込み、平成22年4月1日における定員目標を明示する」とあります。「平成11年から16年までに4.6%の純減を図る必要がある」とうたわれました。以前は職員当たりの市民の数が数値として出されておりましたが、合併時及び現在の職員数並びに職員1人当たりの市民の数を伺います。
 また、施政方針で「定員適正化計画に基づき定員の見直し、縮減を図る」とありますが、市民サービスに支障を来すことがないように行うためにもきちんとした事務事業評価を行い推進していくことが必要と思われます。今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
 次に、広域行政の推進、まちづくり特例市と広域合併についてです。行政の効率化を考える場合に、事務組合をつくり広域行政か市町村合併を行い効率化を図る方法があるかと思います。まちのサイズによると思いますが、住民サービスの徹底を図ることが第一の行政でありますが、いずれか選択することになることがあるかと思います。現在、合併については2市1村の積み残しが存在しています。また、まちづくり特例市の指定を受け市民サービスを行っていますが、より多くのサービスをする場合に、地方自治法でいう特例市、人口20万以上になると今以上の権限が移譲され、より市民の目線の行政ができると期待されております。さて、人口20万人以上ですが、当市の人口約15万3,000人、那珂市の人口約5万7,000人、東海村人口約3万5,000人。新2市1村の可能性について市長のご所見を伺います。
 以上で、1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  暫時休憩します。
          午前11時55分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  樋之口議員の、新2市1村合併のご質問にお答えをいたします。
 私は、地方分権が進展する中で、市町村合併の大きな意義として、これまでの枠組みでは果たすことができないような新たな市民サービスや事業等について専門的スタッフの配置などにより広域的な体制のもとに取り組んでいくことが可能になることにあると考えております。このため現在ひたちなか市では、ごみ処理や消防救急といった住民の生活に直結する課題の解決に向け東海村との広域的な取り組みについて協議・検討を重ねているところであります。このような新たな課題への取り組みやこれまでの2市先行合併の経緯を踏まえ東海村との合併を目指すとともに、さらには歴史、文化や生活、産業等の結びつきの強い、議員ご提案の那珂台地におけるまちづくりを進めていくことが地方分権時代に即した地域住民の総合的な福祉向上につながるものと考えているところであります。
 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  法人住民税の分割基準にかかる派遣社員の取り扱いについてのお尋ねにお答えをいたします。従業員者数の案分における派遣社員の取り扱いにつきましては、派遣先会社の従業員数に算入しているケースや派遣元会社の従業員数に算入しているケースなど、不統一な運用をしているのが現状であります。原因といたしましては、総務省の「地方税法に基づく市町村税の課税に関する通知」に規定されていないためと思われますが、県では、派遣先従業員として算定すべきとの解釈をもとに、毎年約80社の調査を実施し、統一を図っているとのことでございます。今後の対応といたしましては、県と連携をとりながら、共通の課題であります派遣社員の取り扱いを明確にするよう国に申し入れをしてまいりたいと考えております。
 次に、補助金の見直しにつきましては、行財政改革大綱等に基づきこれまでも実施してきたところであり、最近では平成14年度に全体見直しを実施したところであります。また、ご指摘のとおり、特に事業奨励的な補助金につきましてはその時代に合った内容である必要がありますので、新規の補助金につきましては補助期間を3年に限るなど、いわゆるサンセット方式を導入して総額抑制に努めているところであります。さらに平成18年度につきましては、補助金等についての一層の透明性・公平性を確保するため、市の外部の方にもご参画いただいて補助金等検討委員会を組織し、全体見直しを実施したいと考えております。補助金等検討委員会につきましては、補助金等についての基本的な考え方に関することや本市の補助金等の現状及び問題点について協議いただき、ご提言をいただく予定でおります。また、ご提言の内容につきましては19年度の予算に反映してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  1、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについてのうち、まず平成18年度に予定しております産業活性化コーディネーター1名増員の目的でありますが、市内企業の抱える課題の中で売れる製品の企画力や実際に売るための販路開拓が重要になっていることから、この点を強化するものであります。新たなコーディネーターには、商品の企画開発等の経験を有し、売れる物づくりのノウハウを持つ人材の配置を考えております。
 次に、展示会の実績についてでありますが、産業活性化フォーラムでは、市内企業を中心に48社の出展をいただいたほか、特別展示といたしまして技能五輪全国大会の入賞作品の展示を行い好評を博したところであり、来場者は約500名を数えたところであります。また「ひたちテクノフェアin東京」では、ひたちなか市、日立市内企業など63社の出展をいただき、来場者は約1,000名でありました。これら展示会における商談成立につきましては、企業情報に関することでもあり、市では正確な把握はしておりませんが、出展者へのアンケートにおいて、産業活性化フォーラムでは41%、「ひたちテクノフェアin東京」では56%の企業が「有意義な商談ができた」と回答しております。
 次に、テクノロジートランスファーセンターの実績でありますが、平成16年5月から平成18年1月までの連携件数は141件と、順調に推移しております。現在のところ、市内企業の新技術、新製品を特許化するまでの事態には至っておりません。特許化の相談等はひたちなかテクノセンター内に入居しております茨城県中小企業振興公社知的所有権センターにおいて受け付けております。そのほかにも全国の企業や大学等が有する既存の特許の利用促進も行っておりますので、これらとの連携により引き続き市内企業の支援を行ってまいります。また産業活性化戦略会議の支援につきましては、市や商工会議所が行っております産業活性化施策について外部有識者により評価、指導・助言、提案を行うことを目的に設置されたものであり、戦略会議からの貴重な提言をもとに産業活性化フォーラムやテクノロジートランスファーセンターの活動など有意義・効果的な事業の展開に生かしているところでございます。
 次に、中心市街地活性化のうち、コミュニティ交流サロン事業、チャレンジショップ事業の効果についてでありますが、両事業とも商店街の活性化と空き店舗対策事業として実施したところであります。実施2年目になりますコミュニティ交流サロン事業につきましては、一層の事業体制の強化を図るために商店会の責任者も含めたワーキング委員を選出し、各種イベントと活動の充実を図ったところであります。サロンの入場者数も、初年度と比較しまして2倍を超える9,800人を数えたところであります。市民交流の拠点場所としてのにぎわいの創出が図られたものと考えております。またチャレンジショップ事業につきましては、新規出店希望者への支援事業として平成13年度から実施しており、これまでに支援を行いました6店舗のすべてが表町商店街に個性的・魅力的な店舗として独立開業し、こちらも商店街の活性化に寄与しているところであります。両事業とも、今後さらに内容を充実させ、より効果の上がる事業展開を進めてまいりたいと考えております。
 また、中心市街地の売り場面積や駐車場確保台数についてでありますが、表町商店街の店舗数につきましては約120店舗となっており、そのうちの空き店舗は12店舗となっております。駐車場確保台数につきましては、大型店2店舗との連携のもとに共同利用を実施しているところから、約1,700台の確保台数となっております。なお、売り場面積については把握しておりません。
 また、平成18年度から運行を開始しますコミュニティバスにつきましても、公共公益施設や駅、商店街等に停留所を配置して、多くの方々に利用していただき市民の交流とまちの活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、観光振興についてのうち、市民に対する観光教育についてでありますが、観光を推進する観点から、市民が本市観光資源について認識し、もてなしの心で観光客を迎え入れることが最も重要であると考えております。そのため市民を対象とした史跡めぐりや体験交流事業を展開しており、これにより本市の観光資源を見つめ直し、市民みずからが観光PRを担うとともに、ホスト役として迎え入れていただけるよう期待を寄せているところであります。また市内の小中学校におきましては、社会科の資料集『ひたちなか』によりまして虎塚古墳を含みます本市の歴史、産業、観光等について授業が行われておりますので、市内の小中学校生のすべての児童生徒がこれらを理解していただいていると考えております。今後も引き続き、観光事業者はもちろんのこと、市民だれもがもてなしの心を持ち接遇や施設の案内ができるよう、市民を対象とした史跡めぐりや体験交流事業、また観光事業者等を対象とした講習会などを関係機関と連携のもと実施してまいります。
 次に、3、元気で思いやりとやさしさに支えられたまちづくりについての1点目、少子化対策のうち、雇用の状況につきましては、ハローワーク水戸管内における平成18年1月現在の有効求人倍率が1.1倍であり、前月比で0.04ポイント、同年前月比で0.07ポイント上向いており、雇用の状況の回復が見られるところであります。また今年の同管内における高校卒業予定者の就職内定率は81%であり、前年度より4.8ポイントの増となっております。なお、市内7校の高校卒業予定者の内定率につきましては94.8%であり、同管内の内定率を上回っております。また雇用形態の調査につきましては、5年ごとの事業所・企業統計調査により雇用者総数、正社員数等を把握しているところでございます。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  2の機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてのうち、ごみ処理についてお答えいたします。
まず、1点目の、出前講座等講習会の開催回数でございますが、平成15年度は9回、延べ人数525名の参加人数に対し、平成16年度は13回、延べ人数613名となり、前年度と比較いたしますと、回数で4回増、延べ人数で88名増となってございます。このほかに、自治会や各種団体、学校等の多くの市民の皆様が各施設を見学されております。回数にして47回、延べ人数3,056名の方が参加されております。
 次に、本市のごみの量と伸び率でございますが、平成16年度のごみ総排出量は6万7,756トンとなり、平成15年度の7万484トンと比較いたしますと、2,728トン、率にして3.9%が減少しております。その内訳といたしましては、可燃ごみが2,745トンの減、不燃ごみが38トンの減、粗大ごみが5トン減少しております。一方、資源回収量につきましては自治会、子ども会のご協力により60トンの増加となっております。
 また、処分場の整備につきましては、最終処分場の残余量が5、6万立米の見込みとなっております。今後、さらなるごみの減量化や資源化の推進に取り組んでまいりましても、年に1万立米の処分量が埋め立てられますと、5、6年のうちに最終処分場の整備をする必要があると考えております。またごみ焼却施設につきましては、東海村との協議が必要となりますが、平成18年度から23年度の6年を見込んでいるところでございます。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  元気で思いやりとやさしさに支えられたまちづくりのうち、2点目の、STD対策につきましてお答え申し上げます。
 議員のご指摘のとおり、思春期の若年者を取り巻く社会環境は、性情報のはんらん、性体験年齢の低年齢化などにより思春期の心身の健全な発達に大きな影響を与えております。性に関する教育につきましては、学校では、体育の保健領域の中におきまして小学校6年生と中学校3年生でエイズ等について学習し、学級活動におきましても心身の発育や性的な発達の適応などを学習しております。性に関する正しい知識や命の大切さの理解について教育委員会と連携して進めるため、養護教諭と意見交換を持ち、学校での思春期における性教育と整合性を図りながら、市内4中学校の生徒に対しまして健康教育を実施しております。また市内の2つの高校におきましても、保健師を派遣し性感染症について講話を行い啓発を図っているところでございます。今後も、STDに限らずエイズ、HIV感染等の感染症を予防するため、今後とも継続的に保健所、教育委員会等と連携をして感染症について正しい知識の普及・啓発に取り組んでまいります。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  4の1の、豊かな人間性と国際化教育についてお答えいたします。まず豊かな人間性についてでございますが、これからの社会を担っていく子供たちには、学校、家庭、地域社会が一体となって命の大切さや思いやりの心、善悪の判断などの規範意識や公共心を含めた豊かな心をはぐくむことが極めて重要でございます。また国際化教育についてでございますが、将来子供たちが国際社会の中で生きていくためには、自国や異なる文化を理解し、日本人として自己を確立するとともに、コミュニケーション能力をはぐくむことが大切であり、英語教育のみならず、自分の考えをまとめたり相手に伝えたりする力を育成する日本語教育を大切にしなければならないと認識しております。したがいまして、学校において豊かな人間性と国際性をはぐくむためには、特別なカリキュラムの中で教えるのではなく、各教科、道徳、特別活動など教育活動全体の中で育成していくことが重要であると考えております。
 第2点目の、教科教室方式についてでございますが、現在この方式を導入している中学校は県内では4校、全国でも45校程度でございます。今後、実施している学校の情報を収集し分析してまいります。導入に当たりましては慎重に対応してまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  5、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりの中で、国際交流協会についてお答えいたします。市で検討する国際交流協会は、民間交流団体や個人などが行う国際交流、支援、協力等さまざまな活動のコーディネート機関としての役割を果たし、市民中心の草の根活動を展開する組織として設立することを考えております。具体的な仕事といたしましては、現在市が取り組んでおります国際人の育成事業や国際交流イベント等を実施していただくほか、言葉の違いによるコミュニケーション不足や文化・習慣の違いから起こる摩擦を解消するための相談、生活情報の提供などの外国籍市民の生活支援策の実施も可能な協会を考えております。設立に当たりましては、市民や企業等にご協力をいただき、財源を確保しながら、自立した運営ができるよう配慮して取り組んでまいります。
 次に、国際姉妹都市の候補地につきましては、具体的な候補地としての都市、地域はございませんが、北米を初めあらゆる地域を視野に入れて検討することとしております。次に、候補地の要因についてですが、気候、地勢、人口規模、産業構造、都市課題、民間交流が盛んなことなどを考えております。この中で幾つかの共通要素をあわせ持つ都市を候補とすることを考えておりまして、有識者や民意を反映した候補都市のリストアップ、絞り込みを行い、相手都市の提携意向を確認しまして取り組んでまいります。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  行財政改革の中の、定員適正化にお答えをいたします。
 1点目の、本市の合併時及び現在の職員数並びに職員1人当たりの人口につきましては、合併時の平成6年11月の職員数は1,295人で、職員1人当たりの人口は114.1人、本年度当初の職員数は1,123人で、職員1人当たり人口は137.9人であります。
 次に、定員の見直しにつきましては、現在推進している新行財政改革大綱に重点事項として掲げております本市のおおむね10年後の職員定数を見通した中長期の定員適正化計画を策定中でありますので、その計画の中に位置づけをしてまいりたいと考えております。また今後の定員管理につきましては、中長期の定員適正化計画に基づき年次ごとの定年退職者数と将来の年齢別職員構成を考慮した計画的な職員採用を行うとともに、市民サービスの向上の観点から事務事業の見直しや民間委託など行政運営の簡素化・効率化をさらに推進して職員削減を基本とした定員の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 答弁ありがとうございました。ほぼ理解できております。
 さて、中心市街地の売り場面積について、ちょっと要望等で言っておきたいんですが、いろいろな商業施設が出てくる場合、必ず売り場面積というのが対象になります。その売り場面積は、質問でも申しましたが、いろいろな品ぞろえをしていく場合に大事な要素であります。これを把握しておくことがやはりこれからの計画に大事ではないかというふうに理解しておりますので、今後のいろいろなこういう調査においては売り場面積等を取り上げていただきたいというふうに思っております。
 もう1点、新2市1村の件でございますが、できましたら、大変ひたちなか市はポテンシャルの高いまちであります。やろうと思えば何でもできてしまうような気がいたします。そのぐらい私はこのまちが大好きであります。ということで、できましたら並行的に進めていただけたらありがたいなというふうに。
 要望を2件ほど申し上げて、終わりにいたします。ありがとうございました。
○面澤義昌 議長  以上で、8番樋之口英嗣議員の代表質問を終わります。
 これをもちまして施政方針に対する質疑を終了します。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第2一般質問を行います。
 通告がありますので、発言を許可します。2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 通告に従いまして、今議会唯一の一般質問を行ってまいりたいと思います。
 初めに、情勢について若干触れたいと思います。競争原理と自己責任の徹底を柱とした小泉構造改革によって、所得格差、企業格差、地域間格差などあらゆる分野で格差が拡大をしております。バブル期を上回る企業の経常利益が記録される一方、給与所得者の平均給与は1998年から昨年まで7年間連続で減少、2000年から2004年までの5年間で年収300万円以下の給与所得者が約160万人ふえるなど、所得の二極分化が進んでおります。その背景には、コストダウンを目的にした企業のリストラ、とりわけ全就業者の3人に1人を占めるに至ったパート、派遣など低賃金で不安定な立場に置かれた有期雇用労働者が急増していることが挙げられます。これに追い打ちをかけるかのように、負担増、給与削減、年金制度改悪、介護保険施設における食費・居住費の全額自己負担、重い障害を持つ人ほど負担がふえる応益負担制度の導入が強行されてきました。今後、高齢者の窓口医療費と保険料の負担増を柱にした医療制度改革、定率減税の廃止を手始めに消費税の引き上げをもくろむ税制改革が予定されており、小泉内閣の政治は、格差拡大に負担増の拍車をかけて、暮らしと福祉の破壊に向かっているように思います。
 また小泉内閣は、三位一体の改革の名のもとに分権を進める姿勢を見せながら、実際には大都市中心、地方切り捨ての政策を推進してきていると思います。補助金削減ありきに立った三位一体の改革では、3兆円の税源が移譲されることになりましたが、地方交付税は大幅にカットされることになり、義務教育費の国庫負担分8,500億円のカット、児童手当や児童扶養手当の国庫負担割合引き下げに加えて保育所や住宅などの国庫負担金が削減対象となって、福祉、教育、国民生活分野における国の責任を回避し、負担だけを地方に押しつける性格が濃厚になっているのであります。茨城県の県民所得は毎年下がり、その一方で企業収益は毎年上がってきています。茨城労働局の雇用情勢によりますと、有効求人倍率は1月時点で0.9倍であり、前月の0.86倍より改善をしてきています。しかし、全国水準よりはまだ下回っているのであります。景気は緩やかに回復している、企業収益は改善していて、設備投資もふえているとは言われるものの、1人1人が景気回復を実感できる状況にはありません。
 こうした中、本市としても、産業活性化施策を展開したことにより企業の進出が図られ、雇用が拡大する条件ができたことは歓迎すべきことだと思います。三位一体改革による影響で本市でも、予算編成では基金の取り崩しや市民生活にかかわる公共事業費の削減など、依然厳しい状況を強いられているわけであります。
 こうした状況にあることを踏まえて、第1の、常陸那珂港の現状について伺います。既に代表質問で触れられておりますので、重複するとは思いますが、簡潔にご答弁をお願いします。
1つ目、常陸那珂港の現状について。本市の財政力を高めるために産業活性化を図り、企業誘致、ポートセールスなどの航路誘致などを展開し、その成果があらわれてきています。ひたちなか地区には企業の進出が何社か決まり、景気の回復と相まって常陸那珂港の事業については明るい展望があります。昨年3月の質問の際、答弁で市長は、「ひたちなか地区の優位性は揺るがない」と述べておりましたけれども、それを実証したようでありまして、大変喜ばしいことというふうに受けとめております。
 さて、常陸那珂港については今のところ投資の方が優先されておりまして、なかなか定期航路の本数、荷揚げ量について当初の見積もりとは違っているように見受けられます。もちろん港湾事業は長いスパンで見ることが大切と思っているところでありますが、施政方針でも積極的なセールスの展開を述べておられますが、現状について伺いたいと思います。船便の寄港等、現在の荷揚げ量はどのような状況なのでしょうか、「今後、振興策をもってふやしていく」とありますが、具体的な方策については定期航路誘致促進事業がありますが、どのように展開するのでしょうか、伺いたいと思います。
 次に、第2点、国民保護計画の本市の対応について伺いたいと思います。
 今議会には、ひたちなか市国民保護対策本部及びひたちなか市緊急対処事態対策本部条例案、ひたちなか市国民保護協議会条例案が提出をされております。このことについては、ついに日本も武力攻撃にさらされる事態になったのかと思わずにはいられないわけであります。私は、平和憲法を持つ国民として、国民保護法が想定するような有事、武力攻撃自体はあってはならないというふうに考えております。それを回避するために全力を尽くすことこそが政府、自治体、市民の共通の責務であると考えています。確かに起こるかもしれない最悪の事態に備える計画を持つことに私は異論はありません。ただ、忘れてならないのは、第1に、大規模災害とは違いまして、有事は人知を傾ければ予防できるということであるということです。第2次世界大戦の末期には当地も戦火に見舞われましたが、それは当時の日本政府の侵略戦争の結果でありました。このように武力攻撃事態等は国の外交政策の過誤や失敗によって発生する事態であります。第2には、有事における国民の保護・救済活動は災難の原因である武力行使と同時並行で行わなければならないということです。そこには、たとえ防衛のためであっても、人々を巻き込み危害を加える可能性のある武力行使からいかにして国民を保護するのかという困難な課題が存在しています。
 国会では、武力攻撃事態対処法などいわゆる有事関連三法が2003年6月に、国民保護法など有事関連7法案及び3条約が2004年6月に成立をいたしました。そこで、国民保護法の問題点ということで若干述べますが、日本が外国から武力攻撃を受けたり大規模テロの被害に遭うなどの有事の際、住民の安全な避難・救援のために行う国や自治体、指定公共機関の役割や措置を規定しておりまして、電気、ガス、放送、輸送、通信、医療などを指定し協力を義務づけております。国民保護法は国民の生命、財産の保護が目的ですが、同法は国民に対して執拗な協力を求め、第4条「避難のための土地や家屋の使用」などで都道府県知事の強制権を認める私権制限に踏み込んできています。第82条「協力要請に対して所有者が正当な理由なく拒否すれば、知事は強制的に土地の使用や物資の収用ができる」(第82条の2項)とあります。「物資の保管命令に従わなければ6カ月以下の懲役か30万円の罰金が課せられる」(第189条)、罰則にはほかに、「緊急車両以外の通行禁止(第155条)に反すれば3カ月以下の懲役か30万円の罰金」(第190条)、「原発災害発生等にかかる命令(106条)に反すれば1年以下の懲役か100万以下の罰金」(第188条)のほか、放射能汚染防止等の命令に反した場合、土地・家屋への立入調査を拒んだ場合などがあります。国民、市民がお上の戦争協力指示に従わなければ罰則があることを忘れてはならないのであります。
 政府は、武力攻撃事態等に備えて、国民の保護のための措置の実施に関して基本指針を定めております。第32条「都道府県知事は、基本指針に基づき国民保護計画を作成するために国民保護協会を置く」としています。また、「市町村長は、県の国民保護計画に基づいて国民保護計画を作成しなければならない。そのために市町村国民保護協議会を置く」としています。消防庁長官から国民保護法施行に当たっての留意事項が各都道府県知事あてに通知をされておりまして、都道府県や市町村の国民保護計画について速やかに作業に着手するように求めています。市町村の主な事務は、市町村対策本部の設置や条例制定、保護計画策定、協議会の設置、住民避難の指示、避難民の受け入れなど84項目あります。
 そこで、この国民保護法施行に当たって執行部に伺いたいことは、1つは、なぜ今殊さらに保護をうたわなければならないのでしょうか。
 2つ目、保護が必要な危険があるのでしょうか、つまり何を想定しているのかということであります。
 次に、基本指針についてでありますけれども、基本指針では武力攻撃事態4類型と緊急対処事態4類型の対応すべき事態の8つの類型を示しているのであります。武力攻撃事態4類型では、1つは着上陸侵攻、2つは航空機による攻撃、3つは弾道ミサイル攻撃、4つはゲリラ攻撃、緊急対処事態4類型としては、1つは航空機テロ、2つは化学薬品等散布、3つ目は原発破壊、4つ目はハイジャック。基本指針は、国が警報を発令し避難地域を指示、県は市を通じて住民の避難を指示、医療や食糧提供などの救援措置を実施、市は避難住民を誘導する等の手順のマニュアル化となっております。鳥取県が行ったシュミレーションでは、山頂への避難誘導に11日間もかかり、とても無理であると発表していますし、東海地震対策を重ねている静岡県も、避難に関しては全くお手上げと言っているのであります。政府は、武力攻撃4類型で地上部隊の上陸、弾道ミサイルの攻撃、空爆、ゲリラ攻撃などを想定しておりますが、本当にこれはあり得るんでしょうか。このような事態になれば、ミサイル戦争の時代、この島国である日本は壊滅するのはもう明らかであります。国民保護計画で本当に市民の生命と身体及び財産を守ることができるのでしょうか、その点を伺います。
 今回提案されている国民保護協議会に関する条例案に関しては、国民保護法第40条第4項に委員に関する規定が定められておりまして、公募による委員は認められておりません。このような制約がある中で、市民参加はどのように図られるのでしょうか。
 おそらく、計画ができれば、その次には有事を想定した避難訓練に市民が動員される懸念があり、少なからず抵抗感を覚える市民の方も出てくるかと思われます。これまで踏み込んだことのない分野の計画策定を迫られることになりますが、そのスケジュールはどうなっているのか、伺います。
 また同法では、本市の協議会が設置に至った場合には、そのメンバーには地域防災に詳しい人、また人権を守る弁護士等、市民の権利がわかっている人に入ってもらう必要があります。自衛隊に所属する者を協議会の委員に任命することができるともされておりますが、退職自衛官の天下りに利用される可能性もありますし、自衛隊員は戦争のプロであっても防災では素人であることを忘れてはならないのであります。実際、有事態勢になれば自衛隊は戦闘準備に入るのであって、住民の避難にかかわってはいられません。よって自衛隊員の任命については慎重にすべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
 避難誘導訓練についてでありますが、これは日常的に積み重ねなければ身につかないという趣旨で、全国各地で普段から避難訓練を行うことが必要とされております。これまでの自然災害などの防災訓練とは違いまして、戦争攻撃を想定した住民参加の避難訓練は市民の懸念や反発も多いことは間違いありません。
 ここで、千葉県富浦町の国民保護法に基づく訓練を若干引用させていただきます。直近の報道によりますと、千葉県の富浦町では、テロリスト上陸を想定した全国瞬時警報システムの実証実験と避難訓練が3月7日に行われ、地元の小学生ら約400人が参加をしました。訓練は、武装された自衛官、自衛隊員、日本赤十字社、県警、海上保安庁、県・町の担当者など、物々しい警備体制の中で行われたとのことでありまして、小学校の児童120人はバス3台に分乗し町の体育館に緊急避難、住民参加160人の大半は児童120人で、児童中心の避難訓練だったと言われています。バスからおりた子供たちは銃を手にした隊員にガードされ、緊迫した雰囲気であったと言われています。訓練を終えて、緊急対処実態対策本部の本部長である遠藤一郎町長は、「備えあれば憂いなし。私は特攻隊員で南の島に行った。訓練は大きな収穫だった」と語っていたそうです。見学していた住民は、「実際に役立つのかね、バスに乗る余裕なんてないよ、住民の参加が少ない」と疑問視する声とともに、「外国人を見たら敵と思え」につながる考え方に教育上問題があると指摘する声もありました。
 いずれ訓練はされるのでしょうが、このような市民感情にはどうおこたえになるのか、考え方をお聞かせください。
 政府の基本指針では、都道府県は2005年度中に、市町村は2006年度中に国民保護計画を立ててほしいと要請しているが、自治体がその期限に、かつ基本指針の中身に拘束されているわけではありません。国民保護計画を作成する場合、それを国民保護協議会に諮問しなければならないが、同協議会を設置する条例が仮に議会で否決されれば同計画は宙に浮くことになります。そのことを、国民保護法及び基本指針にはそれをどうこうするということは書いていないのです。この場合考えられることは、市町村長が国の指示に従わないとなると是正命令が出てくるが、たとえ議会が同協議会設置案を否決したとしても、それまでのことであるということであります。自治体とすれば、その責務とする住民を守るということこそが大事なことであり、そのために戦争をしない、させない方向のものを計画し実行することも認められると思うが、いかがでしょうか。
 「計画策定や避難誘導の段階で自衛隊の参加も要請できる」とありますが、自衛隊の参加によって地方自治法第1条の2にうたってあります住民の福祉の増進を図るために存在する地方自治体の主体性が保障されるとは思えません。見解を伺います。
 本市は平成8年4月に核兵器廃絶平和都市宣言をしております。その趣旨にのっとれば、戦争を避けることを優先すべきであると思います。戦時の国民保護法を立てること自体矛盾とならないのかということで、考えを伺いたいというふうに思います。
 次に、第3点目、福祉行政、障害者自立支援法について伺います。
 今、トリノでは障害者のパラリンピックが開催をされておりまして、日本選手も活躍をして、メダルを獲得しています。このことは障害者が社会に出て自立することを広げていくことにもつながり、明るい希望も見えてきております。しかし、障害者を取り巻く現状はどうでしょうか。雇用一つとっても障害者にとっては狭き門でありまして、就労支援策の充実が必要と痛感しているところであります。
 昨年10月31日に障害者自立支援法が成立をしました。段階的に施行されることになりました。2003年からスタートした障害者本人がみずからサービスを選択できる支援費制度がサービス利用の急増によって発足2年で破綻の危機に追い込まれ、それにかわる制度として成立したものであります。これまで身体、知的、精神など障害別に分かれていた福祉サービスや公費負担医療等について一本の体系にまとめ、障害の程度に応じて共通のサービスを提供するよう全面的に見直しがされました。福祉サービスは市町村が計画的に提供し、ホームヘルプやショートステイなどの在宅サービスは国と自治体が財政面で責任を持つことになります。新制度には国の負担を明確に義務づけて財政が安定し、ホームヘルプの地域間格差の縮小や、就労のための機能訓練の充実、地域の空き店舗の活用などの規制緩和が進むなどのメリットがあります。しかし、障害者の地域生活と就労を進め在宅での自立を支援することこそ法の本来の目的です。世帯の所得に応じた負担の上限修正や低所得者の負担軽減が考慮されたものの、所得保障のないままに原則1割の応能負担制度の導入によって障害が重くなればなるほど負担が増すというのは、逆に障害のある人の社会参加を阻むのではないでしょうか。また、世帯収入に基づく費用徴収になることも自立とは相入れない問題です。当面行政は、所得の低い障害者への救済策を手厚くする一方で、みずから働いて生活していけるだけの収入を得られる障害者がふえるように就労支援に力を入れなければならないと思います。障害者の多くは月5万円から8万円の障害基礎年金で生活をしておりまして、食事など生活上必要な介助にその都度1割負担をすることになります。そのことが自立生活に困難さをもたらさないかと危惧するところであります。
 そこで、伺います。負担とサービスについてということで、今までの応能負担からいわゆる応益負担へと考え方が変わり、障害者が福祉サービスを利用すると原則1割の自己負担を支払うことになります。本人の収入で決定されていた負担料限度額がその世帯の収入で変わることにより、負担がふえる障害者が多いと考えられます。もともと低所得者が多いと思いますが、軽減措置はあるのでしょうか。また、この利用者負担の増額によりサービス量が抑制され日常生活の維持に必要なサービスが受けられないという懸念はないのか、お尋ねをいたします。
 第4に、公共交通であります。
 交通が不便な地域で待たれているコミュニティバスについて伺います。今、65歳以上の高齢者は約2万5,000人で、介護保険制度のお世話にならない方が88%、約2万2,000人以上いらっしゃいます。しかし、今後高齢者がふえていくことは明らかであり、路線バスの廃止は病院や公共機関、買い物に行く際に不便となっております。こうしたことからコミュニティバスへの期待が高まりつつあります。
 そこでお聞きしますが、今検討されているコミュニティバスではエリア、便数、利用者数の把握などはどのようになっているのかを伺いたいと思います。これについてはもう既に同僚議員が質問しておりますので、簡潔なご答弁をお願いする次第です。
 第5には、道路の環境整備について。質問の表題は「道路の整備について」となっておりますが、「道路の環境整備」と置きかえて質問をさせていただきます。
 昨年、本市にも歩車分離式の信号が設定されました。しかし、勝田駅前、昭和通り常陽銀行周辺、特に亀宗前の渋滞が問題になっています。歩行者の安全を守る上では異論は全くないのですが、通勤やタクシーのドライバーにとってはいらいらのもとになって、かえって事故のもとにならないかと懸念する次第であります。信号システムの改善が必要と思います。昭和通り、駅に向かっての右折ラインを今より長くとることや右折信号の時間などもっと工夫があってもいいのではないでしょうか、見解を伺います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  ご質問の第1点目、常陸那珂港の現状についてお答えいたします。常陸那珂港の定期航路の開設状況は内貿1と外貿7の8航路ですが、常陸那珂火力発電所の定期点検で休止した時期の影響から外貿にかかる取り扱い貨物量及び入隻数は若干の減少が見られましたものの、平成17年の4月から12月までの取り扱い貨物量は約305万6,000トンであり、入港隻数は575隻となっております。これからも継続して国内外のポートセールスを積極的に実施するとともに、港湾関連用地を初めとする企業誘致を展開するほか、新たな常陸那珂港の航路振興策といたしまして平成18年度から県とともに新たな誘致促進事業を展開し、新規定期航路の開設等や取り扱い貨物の大幅な増加に結びつけていきたいと考えております。その取り組みといたしましては、新たな定期コンテナ航路等を開設する船会社に対して県が実施する入港料、岸壁使用料、ガントリークレーンの使用料などの減免に加えまして、市としましては、船会社への曳船料や貨物量に見合った大口荷主へ補助をするインセンティブ制度を導入するため本市分として820万3,000円を予算計上しているところです。
 次に、第4点目の、平成18年度から市で導入予定のコミュニティバスにつきましては、市内全域を対象とし、最終的には5路線の運行を計画しております。現時点で検討しているバスにつきましては、1回100円の運賃で1つのルートを1日に5便程度、8時から18時台の循環型運行を考えております。導入バスは、人と環境にやさしい低公害エンジン、低床のノンステップ仕様で、車いすでの乗車も可能な30人乗りの中型バスを検討しております。他市のバスの運行の実態等から考えますと、平成18年度につきましては、1便の運行につき7名程度、年間2ルートで約2万4,500人の乗車を見込んでおります。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  国民保護法に基づく対応についてお答えをいたします。
 まず、保護が必要な危険につきましては、大規模な無差別テロが世界各地で発生し、我が国でも1995年の地下鉄サリン事件やテロリストに属する者が不法に出入国を繰り返すなどの事案も判明しており、武力攻撃や大規模なテロ等がいつ発生してもおかしくない状況にあります。そのため武力攻撃事態等の発生する可能性があるとして、一定の備えをして被害が最少となる取り組みをするため国民保護法が成立したものであり、法律に基づき国民の避難、救援等を行うことにより保護するものであると理解しております。
 次に、国民保護計画における市民の生命・財産の守備につきましては、国民保護法では、国及び地方公共団体などの重要な役割を避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化を3つの柱として定めており、国民保護計画は、武力攻撃事態等が生じたとき市民の避難、避難住民の救援等の取り組みを定め、万が一発生した場合には、計画に基づき措置を行い被害の最小化を図ることになります。
 次に、計画策定のスケジュールにつきましては、今議会にご提案させていただいておりますひたちなか市国民保護協議会を今年4月に設置し、国の基本指針及び県計画との整合がとれた市国民保護計画の策定作業に取り組むこととなります。
 次に、自衛隊員の任命につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第4項の各号に規定するものの中から市長が任命するとされておりますが、武力攻撃等の特殊性からしても自衛隊のノウハウを計画策定段階から活用することが必要でありますので、自衛隊に所属する者を任命することとしております。
 次に、住民参加の避難訓練における市民感情につきましては、事態が発生した場合には自主防災組織との連携も重要となりますので、訓練を実施する際には、市民の参加を要請するとともに、自発的な協力が得られるよう努めてまいります。
 次に、地方自治体の主体性につきましては、自然災害におきましても自衛隊の協力を得て避難・救援活動を行っており、武力攻撃事態等におきましても自衛隊の協力を得ることは住民の福祉増進のためには当然であると考えております。
 次に、非核平和都市宣言との整合につきましては、平和都市宣言は平常時に宣言するものであり、国民保護計画は事態が発生したとき避難、誘導等の措置を計画するものであるため、矛盾するものではないと考えております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  3点目、障害者自立支援法についてお答えいたします。
 福祉サービスを利用した場合原則1割負担となりますが、所得に応じた上限が定められており、特に低所得者への配慮といたしまして、世帯の預貯金や資産等が一定以下で具体的には4つの区分に分かれます。生活保護者については月額無料、市民税非課税世帯で障害者の年収が80万円以下の場合1万5,000円、また市民税非課税世帯で障害年金1級でおおむね年収300万円以下の方は2万4,600円、その他一般の市民税課税世帯の方は3万7,200円と負担上限額が定められております。また施設サービスを利用した場合の食費等につきましては全額自己負担となりますが、食事、高熱水費など定率負担や食費の自己負担をしても2級年金受給者には手元に2万5,000円が残るよう補足給付が支給され、負担の軽減措置がされます。さらに、利用者負担により生活保護の対象となる場合は生活保護とならない額まで引き下げる措置とあわせまして、税制面や保険制度においても障害者とその配偶者の所得のみを対象とするなど特例措置が設けられております。こうした措置によりまして必要なサービスが受けられるよう配慮され、かつ支援制度の安定的な財源確保の上から国の費用負担の明確化と、利用者にも応分の負担はありますが、低所得の障害者には相当の配慮がなされているものと思っております。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  5の、道路の環境整備に関して、昭和通り線、勝田中央の常陽銀行前交差点における右折車両の滞留に伴う渋滞解消の方策についてのお尋ねでございますが、ご承知のとおり、昨年の11月、ご指摘の交差点ほか2カ所に歩車分離式信号が県公安委員会により設置されたところでございます。この歩車分離式信号は歩行者の安全を最優先に考えたもので、歩行者と車両の動きを分離するシステムとなっております。ご指摘の交差点は、設置前は直進車線が2車線であったものが、1車線が左折専用に変更になり、歩道優先の関係で左折停止のため全体的に車両の流れが悪く、渋滞を生じさせる結果となりました。また右折帯の渋滞緩和については、設置当初から右折信号の時間を延長するなど改善してまいりましたが、右折車両の滞留による渋滞は解消されない状況でありました。本年1月に市では交通実態調査を実施し、朝夕の通退勤時間を含め交通量に合った信号サイクルになるよう改善案を作成し、県警への要請を行ったところであります。その結果、2月中旬その変更がなされ、右折車両の渋滞については一定の改善が見られたところでございます。今後とも、交通渋滞等の実態把握に努め、交通実態に合った信号の運用について西警察署に要請をしてまいりたいと思います。
○面澤義昌 議長  2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 国民保護法について再質問をいたします。政府が設定している4つの武力事態ということで幾つか、サリンであるとか、それから外国人の出入りが不法にあるとかというお話がございました。この4点について、もう少し私は吟味が必要なんじゃないかなというふうに思っているんですよね。若干述べさせていただきます。例えば着上陸攻撃ということについて言えば、これは防衛庁でさえこの着上陸攻撃の可能性は低いというふうに言っております。かつ新防衛計画大綱では国土防衛あるいは正面装備重視の戦略を転換しまして、多様な脅威に対応する機動性、あるいは海外派遣を重視した装備強化に切りかえておりまして、これはもう論外なのではないかというふうに思うんですね。例えば2点目の航空攻撃をとりましても、空から攻撃されるということはもう全面戦争ですから、これはもう国民保護法でどうこうすることではないということで、これもまた論外ではないかというふうに私は思います。それからミサイル攻撃というのは、先ほど答弁にございましたが、例えば北朝鮮は今までこの十数年間に2度ほど行っていますね。この弾道ミサイルを配備しているというのはありますが、これについても、いつ飛んでくるかわからないものについてどう対処せよ、どう避難せよというふうに考えた場合に、ほとんど不可能ではないかというふうに思うんです。それからゲリラ攻撃というのがありますが、ゲリラはちょっと置くとして、テロですね、ご答弁ありましたテロについてなんですが、このテロというのは一体、サリンということに矮小化されてはいけないというふうに思うんです。一体どのようなテロを考えているのでしょうかということで改めてお聞きしますが、例えば今イラクへ自衛隊が派遣されていますが、そのことで、だとすれば自衛隊は人道支援に行っているわけだから、恨まれる理由はないはずなんです。なぜなのか説明が必要だというふうに私は思っているんですが、テロに仮にねらわれる理由があるとすれば、その理由をまずなくすことが先決ではないでしょうか。サリンがあったのは、あれはちょっと宗教間の問題でありまして、武力攻撃とはちょっと違うような気がするんですが、もう少し、テロを防ぐためだったらば、今人道支援でイラクに行っている自衛隊を早急に引き揚げるというようなことが最も有効な対策だというふうに思います。
 そういうことで、自治体としては、まず政府に対して、戦争を起こすなと、イラクに今行っている人たちも安全とは言えないわけでありまして、それをすぐに戻るべきだというようなことを自治体としてもう少し言うべきではないかというように私は思っているんです。いかがでしょうか。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいまのご質問について、基本的な市の考え方でありますけれども、戦争というのは政治の失敗だというふうに思います。しかし、その失敗に対してどう国民を守るかということについては、これは自治体も含めての責任でありますから、今後計画をつくり対応するというのは当然だというふうに思っております。どのような武力攻撃やテロがあるかについては、自衛隊やいろいろな関係者のご意見も聞きながら現実に合ったものをつくっていくということになるというふうに考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、2番井坂 章議員の質問を終わります。
 これをもちまして一般質問を終了します。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
          午後2時2分 散会