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茨城県 ひたちなか市

平成18年第 1回 3月定例会−03月15日-03号




平成18年第 1回 3月定例会

          平成18年第1回ひたちなか市議会3月定例会

               議事日程(第 3 号)

                          平成18年3月15日午前10時開議
日程第1 施政方針に対する質疑
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 施政方針に対する質疑
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        後 藤   忍 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        安 島   明 代表監査委員
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        大 内 康 弘 次長補佐兼議事係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        笹 沼 義 孝 主任



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 施政方針に対する質疑
○面澤義昌 議長  日程第1施政方針に対する質疑を議題とします。
 昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。
 最初に、公明党議員団を代表して、17番山本 繁議員。
         〔17番 山本 繁議員登壇〕
◆17番(山本繁議員) イギリスの経済学者でケンブリッジ学派の創始者として知られたアルフレッド・マーシャルの有名な言葉にあるように、「政党・政治家に求められているのはウォームハート・温かい心、クールヘッド・冷静な頭脳であり、そしてクリーンハンド・きれいな手である」、マーシャルはそのものを「ポリティシャン・政治屋と区別されるステーツマン・政治家たる者、温かい心と冷静な頭脳を堅持すべし」と説かれたとおり、かくあるべきと願うものであります。
 それでは、市民のため少しでも早く政策を実現できるよう、公明党議員団を代表して、市長の施政方針に対して6項目について質問をさせていただきます。ご提案させていただくもの、多少進んだ質問もあると思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 最初は、平成18年度予算編成と行財政改革についてであります。
 新年度予算編成に当たっては、国の三位一体改革並びに県の行財政構造改革の影響や地方財政全体のスリム化傾向の中、大変厳しい財政状況で、平成18年度の市民生活を守るために予算編成に当たられたと思いますが、特に心がけられた点、どのような観点で優先順位をつけられたのか、まずお伺いをいたします。
 あわせて、効率的で質の高い成果重視の行政運営の実現等を目的に導入している事務事業評価や行政活動を分析し新年度予算編成にどのように反映されているのか、お伺いいたします。
 一方、今後も、国県の構造改革の影響等、本市の行財政を取り巻く社会経済環境の厳しさが予測される状況において、中長期的な立場に立ち、将来像を見据えて、健全財政を堅持しつつ限られた財源を必要な施策に重点的、効果的に投入することにより多様化する市民ニーズと新たな行政課題に対して積極的にこたえていくことが求められております。そこで、硬直化の指標とされる義務的経費の状況を今後どのように予測されているのか、また団塊の世代と言われる職員の退職時期をどのように乗り越えていくのか、人件費、公債費、扶助費も含めて財政運営の見通し及び財政健全化に向けた取り組みについて市長の所信をお伺いいたします。
 次に、行政体制の見直し、整備についてであります。「組織は人なり」という言葉がありますが、私ども議員も同じく、職員が市民の期待にこたえ、真に市民本位の行政サービスを提供し、職員がその能力を、また使命を十分に果たせる環境が必要であります。そのためには、職員間の融和を図り、お互いに切磋琢磨し、持っている能力を十二分に発揮できる新たな人事管理システムの確立が必要であります。また、真の市民サービスの提供は、単なる合理化や縮減という改革だけではなく、市民参画を基本とする新たな行財政システムの確立が必要であることはご承知のとおりでありますが、変革の時代に対応する組織・機構の再編と組織を動かすための原動力となる市職員の意識改革及び政策形成能力の向上を図ることが肝要で、常に社会的セーフティーネットワークを意識した行政であるとともに、さまざまな行政課題に対応できる行政システムの確立と市民ニーズに即応した職員の適正配置が求められていると思います。新たな行政需要や多様な市民ニーズに対応するため、より市民にわかりやすい簡素で効率的な組織・機構を目指し組織全般を総点検する中で、本年度当初においても一定の組織改革を実施されました。新年度も組織改革を実施される予定でありますが、市民と直接接する部署と管理部門との人事交流を図ることが組織にとっても市民にとっても大変に有益なことだと思っています。そのような観点も含めて、市長は現状の行政体制の課題をどのように分析し整理されて改革されるのか、改めてお尋ねをいたします。
 次に、自主財源確保は健全な財政運営を行う上で最も基本であります、受益と負担の公平・公正の観点から、市税を初めとする各種税の収納率向上について個別的なきめ細かい対応が必要とされます。経済環境の影響も考えられますが、これまでの取り組みと成果、課題について伺います。また、住民サービス向上の観点から、コンビニエンスストアでも地方税を納付できるよう、収納事務を委託することについてのご見解を伺います。
 2項目めは、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについてです。
 産業の活性化について、2点について伺います。まず、企業誘致についてであります。産業の活性化を図る上で企業の誘致は重要な施策の1つであり、税の優遇制度や立地に対する奨励制度のほかに企業が必要とする情報提供の充実や企業の受け入れ体制が求められますが、具体的にどのように支援していくのか、伺います。
 次に、ポートセールスについて伺います。常陸那珂港の整備推進とともに、利用しやすい港、他の港より有利な条件でいかに船や貨物の量を増加させることが重要であり、地域経済発展の1つでもあります。市長は、北米コンテナ定期航路をポートセールスの成果としておさめられました。本年もなお一層の取り組みをお願いするとともに、常陸那珂港の航路の増設を促進するための振興策についてお伺いをいたします。
 次に、遊休農地の活用について伺います。西洋の哲学者であるトインビー博士は、「農耕や牧畜によって支えられている国こそが、将来安定した世界国家に到達する」と予見をしております。農業のことを真剣に考えているのは農業生産者とそのことにかかわる関係者と行政で、一番恩恵を受けている消費者の方には無関心の人が多いように思われます。消費者は、農作物が高いか安いか、また新鮮でおいしいかどうか、さらに健康に影響があるか等に関心があり、その農産物の生産地については余り重要視されておらず、安全であれば問題がないと考えている人が大半ではないかと思います。生産者は、農地の規模拡大による負債、定期的に行う土地の改良や排水工事等の基盤整備、農業機械の設備投資等にかかる費用、生産調整の拡大、米価の低迷、輸入農産物の増加といった現象、さらに担い手の問題等々、さまざまな問題を抱え最悪の環境に置かれており、荒れ放題の農地が拡大する傾向に拍車をかける結果となっています。農地の遊休荒廃化は、雑草雑木の繁茂や病害虫の発生などで近隣の耕作者に迷惑がかかるだけではなく、農地の利用集積、ひいては優良農地の確保の妨げにもなり、食料の安定供給にも影響します。遊休農地の解消、発生防止対策を各個人で行うには限界があることから、行政や関係者が互いに連携して、有効に利用されていない遊休農地の活用を明確に定め、的確に活用していくことこそが急務となっております。そこで、市内における遊休農地の面積と有効活用の施策について伺います。
 3項目めは、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりです。
 まず、市街地整備について伺います。昨年6月、公明党のまちづくり三法見直し検討プロジェクトチームは、「歩いて暮らせるまちづくりの実現へ」と題する中間報告をまとめ、北側国土交通大臣と中川経済産業大臣に対してまちづくり三法見直しに関する申し入れを行いました。まちづくり三法とは、大規模小売店立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法のことで、商店街などが集まる中心市街地活性化を目的に1998年に制定されましたが、その効果が上がらないことから見直しの論議がされております。公明党は、高齢社会に対応した安心して暮らせるまちづくりの実現を目指す、仮称・コンパクトシティー形成促進法の制定を提案しております。コンパクトシティーとは、交通のかなめがあり、官公庁、大型店、オフィス、商店、住宅などが集積したまちを言います。青森市では、10年前からコンパクトシティー構想を掲げて具体的なまちづくりが進められております。市の人口は約32万人、市域はひたちなか市の約8倍の824平方キロメートル、これを3つのゾーンにしたまちづくり構想になっています。駅前にある再開発ビルでは生鮮市場からファッション専門店、図書館などの公共施設が入っており、商店街では歩行者や自転車などの交通弱者を一番の顧客としてとらえて、すべての人にやさしいまちを実感させるさまざまな工夫が随所に施されています。このような国の動きや先進地的な取り組みがある中で、市としては中心市街地をどのように整備しようと考えているのか、また中心市街地整備基本調査の概要とスケジュールについて伺います。さらに、駅前再開発はどのように考えているのか、伺います。
 次に、土地区画整理について伺います。都市計画事業における適正な事業の推進を図る観点から土地収用法を適用、区画整理事業においても、事業進捗に大きな支障をもたらしてきた支障事案についても、東部第1で実行してきたように土地区画整理法第80条に定める事業者による直接施工を今後も視野に入れて、事業の早期竣工とコスト削減を図ることによって財政負担の軽減化を積極的に図るべきではないでしょうか。そこで、伺います。今後、都市計画事業や区画整理事業において土地収用法の適用と土地区画整理法の直接施工についての考えをお伺いいたします。
 東部第1では、昨年12月、念願であった上野館野脇線富士山クリニック前が土地区画整理法第80条に定める直接施工により道路拡幅が図られ、危険箇所の解消につながり、市民から大変喜ばれております。関係者の皆様のご苦労に対し心から敬意を表します。本年2月20日、東中根高場線マナ・クリニック付近の直接施工に着手しましたが、今後の整備計画についてお伺いいたします。
 道路整備については、国道245号線の整備について伺います。この国道は、ひたちなか市を南北に走る重要な幹線道路として、また常陸那珂港の本格稼働、ひたちなか地区への企業進出、商業施設の集積とともに交通量の増大が予想されます。245号線の東海村、水戸市常澄地内では拡幅整備が推進されております。総合運動公園から湊大橋にかけての拡幅整備について伺います。また、建設中の湊大橋の進捗状況についても伺います。
 次に、住宅政策について伺います。公営住宅法施行令が昨年末に改正され、本年2月から施行されました。住宅困窮者の増加、多様化社会、経済情勢の変化により、子育て世帯の入居収入基準の大幅緩和、DV被害者や知的精神障害者の単身での入居が可能になりました。収入基準を超過している入居者への家賃引き上げ策も同時に決定されたことで、より多くの本当に住宅を必要とする人たちが入居できる制度へ一歩踏み出しました。今回の改正は公営住宅を設置・運営している自治体の裁量の幅を広げたものであり、何々しなければならない、何々してはならないという否定ではなく、何々できるという基準であり、実現に移すには今後自治体の条例などの改正が必要になりますが、本市では今議会において条例案の改正が提案されており、実現への一歩と評価するものであります。DV被害者や知的精神障害者の単身での入居が可能になったことから、福祉とのかかわりがより重要になってまいりますが、どのように連携・支援していくのか、伺います。
 社会的弱者の単身入居が可能になったのに伴い、市営住宅に入居される際の条件として連帯保証人が必要となるわけですが、身寄りのない人、親族との不仲、親族の高齢化などの理由で連帯保証人を探すだけでも大変だと考えますが、市として今後このような方々に対してどのように対応されるのか、お伺いいたします。
 また、行財政改革の1つとして市営住宅の修繕を含めた効率的な管理・運営を専門的な機関に委託する考えがあるのか、ご所見を伺います。
 次に、循環型社会の形成については、剪定枝と生ごみのリサイクルについてであります。剪定枝葉のリサイクル化は、環境基本計画のリーディングプロジェクトに位置づけられ、平成16年度より3カ年の予定で剪定枝再資源事業として実施されてきておりますが、これまでの現状と今後の展開についてお伺いいたします。
 生ごみは、水分を多く含むことから焼却による焼却炉焼却能力の低下を招くことから、減量化、リサイクル化を推進することが炉の延命化につながることでもあり、生ごみを資源に変えることもできますので、生ごみのリサイクル推進についての見解を伺います。
 防災では、災害時要支援者対策について伺います。大災害時の災害時要支援者に対する支援体制については、災害が発生するたびに議論されてきました。もとより地域住民のご理解とご協力がなくては話になりません。高齢者や障害者のプライバシー保護という観点も絡むことから、非常に難しい面があることも十分承知をしております。新潟県中越地震に関し、多くの関係者が災害時における災害時要支援者の救援体制の重要性を語っており、報道によりますと、新潟県内では、災害時要支援者の救出を主眼とする安全対策マニュアルは用意されていましたが、全く機能しなかったようであります。マニュアルでは、災害時要支援者の居住場所を把握し、いざというとき、自治会や民生委員などが協力し情報伝達や避難誘導を行うことになっていました。ところが、市の対応にもミスがあり、災害時要支援者への避難誘導の指示はだれもせず、マニュアルで決められていた対策班は設置すらされなかったとのことです。マニュアルはまさに「絵にかいたもち」だったわけであります。結局、災害時、要支援者、高齢者などに目を向けたのは、毎日のように接しているケアマネージャーやヘルパーさんであったと報じています。その点を踏まえて、本市の検討状況と今後の取り組みについて伺います。市長は今後の地域社会発展のポイントを市民との協働ととらえているところから、ひたちなか市の実情に合った市民と協働した対策に取り組むことは市政と市民の信頼を醸成していく上でも非常に重要と考えます。積極的な取り組みを期待をいたします。
 次は、消費行政についてであります。悪質な商行為をめぐり消費者トラブルは一向に後を絶ちません。架空請求や恩返しというふれ込みの押し売りなど販売手口は一段と巧妙で、特に高齢者が被害に遭うケースが多いようであります。国の調査によれば、消費者トラブルの相談件数は平成16年度に約183万件にも達し、前年度比約1.2倍で、10年前の約7.8倍に急増と報道されております。本市も、消費生活センターを窓口として、センター長を中心に多数のトラブルの相談・解決に取り組んでおられることに敬意を表するものであります。特に、ひとり暮らしの高齢者がこれらのトラブルに巻き込まれることは、限られた収入の中で耐えがたい不安と苦痛を伴うものであります。逆に、相談に来られることによって解決の見通しが立ったときの安堵感は例えようがありません。そこで、相談件数の推移及び傾向など相談内容をどのように分析しているのか、お伺いいたします。また、情報弱者の方々にも消費生活センターの周知が図られるよう一層の工夫と取り組みを望むものですが、お考えをお尋ねいたします。
 4項目めは、元気で思いやりとやさしさに支えられたまちづくりについてです。
 まず、少子化対策について伺います。昨年は戦後初めて人口が減少し、当初の予測より早く人口減少社会へ突入しました。私は、この人口減少社会を前提とした新たな構造改革は国民1人1人が真の豊かさを実感できる成熟した社会を築くチャンスであるととらえています。まずは、この人口減社会に対する市長の認識とご所見を伺います。
 私は、この人口減社会を超えるための1つとして、子育てを中心軸に据えた社会システムの構築が必要であると考えています。子育てを中心軸に据えた社会システムの構築ですが、少子化対策を社会保障制度の柱に位置づけ、抜本的に拡充することが必要です。公明党としては、少子化対策の枠組みにとどまらない、子育てを中心軸にとらえた社会システムを構築するものとして、少子社会トータルプランをこの春に取りまとめる予定になっております。その柱の第1は、児童手当の拡充や出産費用の軽減等の経済支援、第2は、社会全体で子育てを支えるシステムの構築、第3は、仕事と子育ての両立などライフステージに合わせて柔軟な働き方が選択できる雇用システムの転換です。いずれにせよ、安心して子育てできるよう市民に対してインパクトのある少子化対策が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、子供の居場所づくりについて伺います。少子化問題に関連して、具体的例を挙げて提案をしたいと思います。東京都江戸川区では、「すくすくスクール」という事業が区内73校すべての小学校で行われています。これは、放課後から夕方まで、学校の教室や校庭、体育館などで1年生から6年生までの子供たちが一緒に遊んだりさまざまな活動をするというものであります。この取り組みの特徴は、地域の大人たちが積極的に参加している点です。協力者として登録されている大人は、多い学校で80人ほどにもなっています。これは、文部科学省が平成16年度から子供の居場所づくりとして取り組んでいる地域子ども教室推進事業の一環として実施されているもので、江戸川区以外でも全国的に行なわれつつあります。一方、厚生労働省は、放課後の児童対策としていわゆる学童保育を実施しておりますが、この対象は共働き家庭など留守家庭における10歳未満の児童に限られています。近年、仕事だけではなく、祖父母の介護のために親が家をあけるケースも多く、すべての子供たちを対象とした「すくすくスクール」は大変に評判がよいわけですが、残念ながらこの事業に対する国からの支援は平成18年度で終了することになっています。私は、地域の人たちの協力を得てすべての子供たちが地域社会の中で伸び伸びとはぐくまれるような環境を整えることが子供たちの安全・安心のためにも重要であり、これが時代の要請でもあると考えます。ちなみに、江戸川区では厚生労働省の事業と文部科学省関連の事業が並行して行なわれています。そこで、概算ではありますが、事業費用を比較したところ、学童保育は、対象児童数3,180人、児童1人当たりの事業費用45万5,000円、これに対し「すくすくスクール」は、対象児童数が学童保育の8.7倍の2万7,732人、1人当たりの事業費用は6分の1以下の6万8,000円となっています。私は、行政改革の立場からも評価できる事業だと思います。茨城県の平成18年度予算案によれば、子供の安全確保に向けた小学生の放課後の居場所づくりとなる江戸川区と同様な事業として、すべての小学生を対象とした「いばらきっずクラブ」を創設いたします。江戸川区の事業に対する評価を含め、本市に対する導入についての見解をお伺いをいたします。
 次に、公立保育所の民営化について伺います。市立保育所の民間委託や民営化の検討がうたわれております。現在の保育ニーズの変化や国や県の保育施設の動向、市の財政環境などを視野に入れ、多様化した保育需要に対応していくためには時の流れかとも思います。しかし、民営化に向けた取り組みを始めた他の自治体では、保育所の民営化反対の署名が行なわれるケースが間々見受けられます。内容を見ますと、反対理由として、保育の内容に格差が生じるから、とあります。同じ保育士の資格を持つ人が保育に当たるのですが、民営になると本当にこのようなことがあれば大変なことでありますが、現実的にはどうなのでしょうか、また民営化になると何がどう変わるのでしょうか、市民にとってのメリットと利用者への説明について伺います。
 さらに、民営化したときに、市として保育の質を確保するためにどのような指導、監督をしていかれるのか、お聞かせください。
 地域においては定員に満たない保育所も見られますが、将来に向けて統廃合についてはどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
 障害者福祉については、障害者自立支援法について伺います。障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備を目指す障害者自立支援法が4月に施行されます。この法は、どこでもだれでも必要なサービスを公平に利用できるよう、障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革するものであり、現行の支援費制度が実質的に破綻している現状を踏まえつつ、障害種別、身体、知的、精神でばらばらであった障害福祉サービスの一元化を初め、各自治体への障害福祉計画の策定の義務づけ、障害程度区分の導入など、全国共通の利用ルールの整備、本格的な就労支援の実施、定率1割負担の見直し、施設基準などの規制緩和といった広範な改革を一体的に推進するものであります。従来の応益負担から応能負担へと移行することから、多くの障害者が複雑な思いを抱えているのが実情であります。そこで、市や県が行なう障害者の地域生活支援事業や地域社会の見守り体制についてお伺いいたします。また、障害福祉計画の策定についてはどのように対応していくのか、お聞きをいたします。
 次に、介護保険について伺います。昨年6月に成立した改正介護保険法が本年4月より施行されます。介護保険の見直しは2000年4月の介護保険制度の発足以来初めてであります。このたびの改正の大きな柱は介護予防サービスの創設で、要介護者の減少を目指し、予防重視型システムへと大きく転換するものであります。新しい予防サービスとして、要支援や要介護1といった介護度の軽い人に対して新予防給付として筋力トレーニング、栄養改善、口腔ケア、予後訪問介護など、介護認定に該当しない人には地域支援事業による転倒骨折予防、閉じこもり防止筋力トレーニング、栄養改善などのサービスが提供されることになりますが、本市の対応を伺います。
 今回の改正により保険料も見直されますが、保険料の算定基準、及び低所得者に対する配慮はどのようになされたのか、また国や周辺自治体と比べてどのような位置にあるのか、お伺いいたします。
 スポーツの振興については、勝田全国マラソンについてであります。歴史と伝統のある、そして多くのボランティアの温かい支援により、第54回勝田マラソンは、好天のもと、数年ぶりに1万人を超える大会になり、無事終えられたことに、エントリーをした一人として関係者の皆様に心より感謝申し上げます。今回は、天候にも恵まれ、高校女子10キロにおいては高校女子日本最高記録が出るなど、記憶に残る大会になりました。来年は第55回の記念大会でありますが、トップランナーを含む3万人のランナーが参加する東京シティーマラソン大会が2007年2月18日に予定されています。都内観光名所をめぐり、かつ記録をねらえる魅力あるコースを設定します。10キロのコースも設定されることや、日程的にも間がなく、勝田マラソンにも影響があるものと危惧をしております。そのような点も踏まえ、今大会の成果と課題、及び55回大会への取り組みについてお伺いいたします。
 5項目めは、豊かな人間性をはぐくみ個性がきらめくまちづくりについてであります。
 まず、教育行政について伺います。これまで何度か質問をさせていただいている項目もありますが、再確認させていただくとともに、ひとみ輝く未来を担う子供たちの教育環境のさらなる向上を願ってお聞きをいたします。
 最初に、スクールカウンセラーについてであります。次の時代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つ環境をつくることは私たちの責務であると考えます。いじめや不登校、非行などの防止を目的に、臨床心理士らが悩みを抱える児童生徒から相談を受け助言を行なうスクールカウンセラーの導入が全国で進んでおり、本市でも既に中学校への派遣が進んでいるところですが、スクールカウンセラーの配置の現状をお伺いするとともに、その効果をどのように認識しておられるのか、全中学校への配置の考えをお伺いいたします。
 また、いじめや不登校などは中学校に入ってから突然あらわれてくるものではなく、小学校の段階から芽吹いてくるものと思われます。小学校は担任制であるため、子供たちは学校生活の大半を1人の担任とのかかわりの中で過ごします。中には、担任の先生にはどうしてもわかってもらえなくて、学校の中ではだれにも相談ができないという子供も出てきているようであります。そういう中で、教師とは違う立場で子供たちの悩みの相談に乗るスクールカウンセラーの配置は必要であると考えます。そこで、小学校における体制拡充を行う必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
 次に、司書教諭について伺います。読書活動の指導や学校図書館を利用した教育についての専門知識と技能を備えた司書教諭は、本来専任が望ましい姿であると言われていますが、なかなかそのような状況にないのが現実ではないかと思います。子供たちの調べ学習や読書運動推進の上からも司書教諭が十分な活動ができるような環境づくりが必要だと考えます。そこで、司書教諭の配置と活動状況、及び課題についてお伺いいたします。
 次は、子供による授業評価の導入についてであります。開かれた学校づくりと授業評価が両輪で、それが高いレベルで取り組まれれば、学力の問題、教員の資質や指導力の向上の問題、学校、家庭、地域の連携など、多くの課題は解決するだろうというふうにさえ思います。子供にとって、わかったか、楽しかったか、子供を引きつける魅力のある授業を追求すること、これが基本中の基本だと思います。私は、教師であった経験はないのですが、児童生徒であった経験はあります。子供たちは、何も言わなくても先生の力量を鋭い目で見抜いていると思います。不登校にしても、問題行動にしても、その原因は学力でのつまずきが大きな割合を占めるだろうと考えます。子供を引きつける力のある、わかる、楽しい、魅力のある授業をプロの教師ならばもっと必死に死に物狂いで追求してほしいと念願をいたします。そうする余地はまだあるのではないかと思います。そこで、お尋ねをいたします。子供による授業評価は高知県などで既に実施し、大きな効果を上げております。市内でも実施している学校がありますが、本市として積極的に取り組んでいってはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
 次に、子供の安全教育について伺います。子供の連れ去り事件や親などによる虐待など、子供を取り巻く社会環境が悪化する中、本市においてもさまざまな防犯対策が講じられております。しかし毎日のように不審者情報が発信され、子供たちの安全は脅かされています。子供の安全を守るには、地域安全パトロール等対外的な対策ももちろん重要でありますが、子供自身が自分の身を守る教育を含めた訓練が必要であると考えます。そこで、まず学校における安全教育の取り組みについてお聞かせください。あわせて、登下校を含む学校における安全・防犯対策についてもお伺いいたします。
 次は、チャイルド・アサルト・プレベンション、CAPプログラムについてであります。現在、全国各地のさまざまな自治体でCAPプログラムが実施されております。児童生徒の安全を守る危険防止教育の方法として有効であると言われております。CAPプログラムは、従来の危険防止教育とは違い、子供の人権意識を育て、子供が本来持っている力を引き出すところに主眼が置かれており、ある精神科医は、蔓延する児童虐待へのワクチンの役目として高く評価をしております。CAPプログラムの評価と小学校への導入についてご所見を伺います。
 次は、幼保一元化についてであります。幼稚園と保育所の機能を統合する幼保一元化を推進するため、国は、2005年度、全国30カ所でモデル事業を実施し、06年度からの本格導入を目指しております。品川区や千代田区など既に取り組んでいる自治体もありますが、幼稚園と保育所が行事をともにするなど、預かり時間の柔軟化により多様なニーズにこたえております。保護者からの反響は大きく、長時間の保育だけではなく幼稚園での教育も受けられるので、本当によかったとの声が寄せられていると伺っております。本市におきましても幼稚園と保育所の連携を進めていくようですが、これまでの取り組みと、今後どのようなスケジュールで検討されていかれるのか、またモデルケースとして隣接する平磯幼稚園と那珂湊第二保育所が想定されるのか、お伺いをいたします。
 次は、食育について伺います。健康は、人生のすべてではなくても、健康を失えばすべてを失いかねません。何をどう食べているかで人生の勝負が決まると言っても過言ではありません。食育こそ高い配当が期待できる未来への健康投資で、かつ最良の予防医学であると言われています。しかし現実は、偏った栄養摂取や朝食の欠食、肥満・やせ過ぎの増加など食をめぐる子供の危機的な状況が指摘され、食を通じて子供の心身にわたる健全育成を目指す食育が注目をされています。本市においても食育についてさまざまな取り組みがされておりますが、現状についてお示しください。
 食育基本法ができたことにより、自治体には、食育推進基本計画を策定すること、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施等の運動を展開することなどが義務づけられました。この機を逃さず家庭、学校、保育所、地域等を中心に食育の推進に取り組むことが重要であります。本市における食育推進基本計画の策定はどのようにお考えなのか、伺います。
 6項目めの、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについては、自治会未加入者への対応について伺います。
 自治会組織は、市政情報の周知徹底や防犯・防災を初めさまざまな活動を通して地域社会において重要な役割を担っていますが、自主的に組織された団体であることから加入に関しての強制力がないため、未加入の方もおられます。先ほど述べた観点やコミュニティー振興の立場からも未加入者への対応が求められています。また、これまで自治会に加入していたが、高齢化により十分な役割を担えないことから退会する方もおられます。自治会未加入者及び脱退者の現状をどうとらえて対応していくのか、お伺いをいたします。
 以上で、1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  山本議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、平成18年度予算編成上の留意点及び事業の優先順位の決定についてでございます。平成18年度予算編成につきましては、歳入において、根幹であります市税が、定率減税の縮減など税制改正に伴う伸びも含めまして平成17年度当初に比べ7億5,820万円の増を見込んでおります。しかしながら一方では、税制改正に対応して地方特例交付金及び減税補てん債が約3億2,900万円の減となっているところであります。また三位一体の改革の影響としましては、平成17年度当初に比べ国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う減が4億800万円、臨時対策債を含む地方交付税の減が3億3,200万円に対し、税源移譲による所得譲与税の増が5億8,800万円ですので、差し引き1億5,200万円の歳入の減となっております。また、大型建設事業の完了等に伴いまして国庫支出金や市債が大きく減少する一方で、歳出では児童手当の対象年齢の拡大など社会保障関連経費の伸びが見込まれることから、不足する一般財源につきまして平成17年度当初予算を上回る財政調整基金からの繰り入れで対応せざるを得なかったというところでございます。
 また、優先をいたしました事業につきましては、第2次総合計画の初年度に当たりますので、新清掃センター整備や市街地再開発など市の将来を見据えた中長期の事業に計画的に取り組むための調査費をまず措置をしたところであります。さらに、喫緊の課題でありますアスベスト対策、子育て支援の充実、介護予防、学校施設整備、市道整備など市民生活に直結した事業の充実に限られた財源を重点的に配分をしたところであります。また新規事業といたしましては、コミュニティーバスの導入、市民活動サポートバンクの創設、合併処理浄化槽設置に対する市単独補助、総合窓口の開設と休日開庁、戸籍の電算化、公共施設へのAED設置などの市民ニーズの高い事業を優先的に盛り込んだところであります。
 次に、事務事業評価の予算編成への反映についてでありますが、平成17年度は予算編成に先立ちまして99の事務事業について評価を実施し、内容の見直し16件、休止3件、廃止4件とし、平成18年度当初予算に反映をさせたところであります。
 次に、義務的経費の見直しと財政健全化への取り組みについてでありますが、財政の硬直化につながる義務的経費については、平成18年度一般会計予算におきまして平成17年度に比較して2.6%の増となっております。その内訳は、人件費につきましては、職員の定数の削減等により前年度に比較して減少しており、今後も抑制を図ってまいりたいと考えております。また団塊の世代の大量退職に伴う退職手当につきましては、平成17年度から職員退職手当に関する組合への市負担金の掛け率が引き上げられたところでありまして、市として対応していくことができるものと考えております。また公債費につきましては微増となっておりますが、これはホテルニュー白亜紀事業会計の廃止に伴いまして事業費の元利償還金を一般会計に移行したことによるもので、市債については、新規の借り入れが償還元金を上回らないように努めておりますので、漸次下がっていくものと予測しております。扶助費につきましては、高齢化の進展や少子化対策に伴う増加などによりここ数年の決算においても高い伸びを示しております。今後も伸びていくものと予想しておりますが、国県の制度や政策の動向等を注視してまいりたいと考えてもおります。
 次に、財政の健全化への取り組みでありますが、ただいま申し上げましたように人件費、公債費の縮減を図りますとともに、事業面では、街路事業、公共下水道事業、土地区画整理事業等につきまして当面公共性の高い箇所や事業への重点化を図り、効率的な財源配分に努めてまいります。また、同時に土地区画整理事業の保留地処分を一層推進するとともに、公社経営の健全化を進め、市が全体で抱える負債や将来負担の縮減に全力で取り組んでまいります。
 次に、行政体制の見直し、整備についてでありますけれども、今日求められている課題は、多岐にわたる市民ニーズに的確に対応できる柔軟な組織体制の確立と分権型社会の担い手にふさわしいみずから考え実行する人材の育成により、従来の縦割りではなく、総合的に市民に対応できる体制づくりを進めていくことであると考えております。そのため、行政需要に対応した部、課、室の見直し、迅速な意思決定と対応が可能となる組織の改編に取り組んでまいります。また人材の活用と育成につきましては、公正で透明な人事評価制度の導入により能力に基づいた人材の登用と適材適所の人事配置を行い、すぐれた人材には責任と権限を与え、困難な課題に積極的に対処させてまいりたいと考えております。さらに、地方分権時代に適合した職務に対応できるよう、職員の専門的知識・能力や政策形成能力、市民との協働を企画しコーディネートする力などの養成、さらにその前提となる意識改革を積極的に行ってまいります。
 次に、人口減少社会についての認識、所見についてお答えをいたします。我が国における人口減少は、社会保障制度を支える現役世代の負担の増加や、労働力の減少、家庭や地域のあり方の変化など、市民生活に大きな影響を及ぼしていくものと考えられます。私は、その中で社会制度やシステムが人口減少社会やその原因となっている少子化に即したものへと的確に転換が図られていくことがむしろ大切ではないかと思っております。すなわち、少ない労働力を前提として、例えば技術集約等による産業活性化や協働によるまちづくりを進めること、子育ての大切さが増すことから女性が安心して子供を産み育てることができる環境づくりや教育の充実を図ることなどがこれからの日本社会に求められ、社会全体のシステムや価値観の転換が図られていくのではないかというふうに考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長等から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  市税の収納率の向上についてお答えをいたします。収納率の向上は大部分を占める現年度課税分の収納が重要なことから、口座振替制度のPRを中心として現年度納付の促進を図るとともに、新たな滞納者には早期に戸別訪問徴収を行うほか、高額滞納者に対しましては太田県税事務所と合同で滞納整理を実施してきたところであります。平成16年度の収納率は90.4%で、平成15年度に対し0.9ポイント上昇したところであり、今年度も前年同期と比べて収納率は上回っております。しかしながら、三位一体改革の税源移譲や定率減税の廃止を内容とする平成17年度及び18年度の税制改正により、納税者が拡大する半面、滞納者の増加が懸念されるところから、その対策が課題であると認識しているところであります。
 また、ご提案のコンビニでの税納付につきましては、茨城県でも実施が決定したところでありますので、先進事例の情報収集等に努め、収納手数料の負担などの課題もあるところから、実効性について検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりの中で、産業活性化についてお答えいたします。まず企業誘致の推進と受け入れ対策についてですが、大型建機メーカーの常陸那珂港関連用地への立地が決定し、今年の4月には起工式の運びとなっております。また常陸那珂工業団地内におきましては、1月の自動車リサイクル会社の操業開始に続いて、今月にも金属加工会社が旧SSK工場の買い取りが決定したところでございます。このようにひたちなか地区への企業進出の動きが活発化しておりますが、これまでも企業誘致に当たりましては、港湾、高速道路などの物流インフラ整備の促進や市、県の優遇制度などのPRを積極的に行うとともに、企業の進出時には県との連携や役割分担をしながら建築確認等の法的諸手続を円滑に進めております。さらに、住まい、商店、病院、学校などの生活情報を初めとする従業員に対するフォローアップの取り組みを進めていくことが必要となっております。平成18年度から企画部企画調整課内に企業誘致対策室を設置しまして、企業誘致活動を積極的に実施していくとともに、新たな企業進出に対する相談窓口としてきめ細かな受け入れ対策を講じてまいります。
 次に、常陸那珂港の航路増設のための振興策についてですが、常陸那珂港は、最新鋭の国際海上コンテナターミナルを有する中核国際港湾として、現在国内航路1つ、国外航路7つの計8航路が開設されており、さらに新規の航路や増便を図るため東防波堤や中央埠頭、水深9メートル岸壁の整備を促進するとともに、引き続き国内外のポートセールスを積極的に行っているところです。また航路拡大のための振興策といたしましては、新たに平成18年度から新規開設する定期航路、休止定期航路の再開、または既存定期航路の便数増加を行う船主に対する奨励制度としていわゆるインセンティブ制度を導入してまいります。この制度の対象は外貿コンテナ船であり、県が入港料や岸壁使用料及びガントリークレーン使用料の減免を行うとともに、県と市が連携して船主に対する曳船料の基本料金の半額助成を行うほか、この定期コンテナ船を利用する年間50TEU以上の大口荷主に対しましても1TEU当たり1,000円の補助を行おうとするものです。
 次に、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりの中で、中心市街地の整備についてですが、既に整備されている病院、学校等の公共公益施設を有効活用するとともに、商業を初めとして徒歩圏内に生活を支えるさまざまな機能が集積したコンパクトなまちづくりが重要であると考えております。このため、中心市街地の核となる勝田駅東口地区の再開発や表町地区の商店街の活性化、民間住宅の整備促進など、公共公益施設の再配置や適正な土地利用の誘導によりまして中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。これまで旧勝田市が策定した中心市街地整備基本構想において勝田駅舎橋上化や昭和通りシンボルロードなどの整備を行ってまいりました。この構想が平成12年度をもって終了したことから、中心市街地の現状と課題を明らかにするとともに、公共公益施設の有効活用や再配置を含め、生活者の利便性の向上や中心市街地のにぎわいづくりに向け方向や適正な土地利用のあり方等について今回調査・検討をするものであります。調査スケジュールにつきましては、平成18年度中に現状、課題の分析等を行い、その結果を受けて平成19年度には中心市街地活性化のための施策や土地利用についての検討を行いまして、年度末に新たな構想を策定してまいります。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりのうち、遊休農地の活用についてでありますが、農業従事者の減少や高齢化、農産物の価格の低迷などを背景に耕作放棄地など遊休農地が増加しております。有効活用につきましては、新規就農者や新規参入者、認定農業者等の担い手への農地の集約を最優先に、農地銀行を活用し情報提供やあっせんに努めてまいります。また、市民農園の整備や農業体験を促進し触れ合いの場の創出に努めることが遊休農地の活用にもつながることと考えております。
 なお、本市におけます遊休農地につきましては、平成17年度より調査を進めているところでございます。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりの1点目、市街地整備に関し、駅前再開発の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、現在、事業区域の縮小にかかわる都市計画決定変更の事務を進めているところであります。再開発事業の内容につきましては駅前広場の整備、再開発ビルの建築、区画道路の改良から成りますが、平成18年度において、市街地再開発事業推進調査を専門機関に委託し、再開発ビルの保留床の取得や建物の管理を行うなど再開発事業における民間活力の導入方策や、再開発ビルの商業・住居系統の用途構成等について具体的な事業計画にしていく予定であります。
 次に、土地区画整理事業についてお答えいたします。土地区画整理法適用による直接施工の執行についてのお尋ねですが、事業は原則として協議による移転を基本としておりますので、権利者の方の同意が得られるよう努めているところです。しかし、長年にわたり事業に対するご理解が得られず、かつ公共の福祉の確保の障害となる場合は直接施工も選択肢の1つとして考えており、公共性、交渉経過、市民の要望、意見等を総合的に勘案し、今後とも慎重に対処してまいりたいと存じます。また都市計画道路にかかわる土地収用法につきましても、同様に対応してまいりたいと考えております。
 次に、東中根高場線と勝田富士山線との交差点等の未整備箇所の道路改良計画でございますが、平成18年度に、当該箇所の道路と雨水幹線の設計を実施するとともに、公共下水道管と水道管の布設工事を予定しております。さらに平成19年度は、道路及び雨水幹線工事を施工し、あわせて通行の安全確保のための信号機を設置し、開通をしたいと考えております。
 次に、道路整備に関し、国道245号の総合運動公園から湊大橋までの拡幅と湊大橋の進捗についてのお尋ねでございますが、現在、第一田中後土地区画整理事業地内の県道那珂湊那珂線との交差点付近を工事中であります。今後は、この工事箇所から湊線の跨線橋に向かって4車線化の工事を進めていくことになるとのことでございます。用地については、第一田中後地内は既に取得済みであり、ひたちなかインターチェンジまでの区間2.3キロメートルについては約7割を取得済みとのことでございます。次に、湊大橋につきましては、現在、新橋の下部工5基のうち4基が完了しております。平成18年度は、右岸側から上部工に着手し、残る橋梁工事につきましても引き続き整備を進めていく予定と伺っております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについての4点目、住宅政策についてお答えいたします。
 本年の公営住宅法施行令の改正につきましては、真に住宅に困窮する低額所得者に対し、より公平・的確に公営住宅を供給できるように見直しを行ったものであります。この法改正の中で、精神障害者やDV被害者などいわゆる社会的弱者の単身での入居が可能となりますが、地域の中で安心して生活するにはさまざまな支援体制が必要になります。また連帯保証人が見つからない場合も予測されますが、福祉部門や保健所等の関係機関との連携や協力体制の整備が必要でありますので、今後十分に協議してまいりたいと考えております。
 また修繕の委託については、今年度修繕マニュアルを作成し、見積もり期間や工期の短縮を図った結果、入退去についての期間が短縮されたところであります。このような結果を踏まえ、より効率化を図る観点から、指定管理者制度を含めた管理運営のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてのうち、5の循環型社会の形成について、2点ほどのお尋ねにお答えいたします。まず1点目の、剪定枝リサイクルの現状と今後の展開についてでございますが、剪定枝再資源化試験事業につきましては、平成16年度から3カ年の継続事業として、市の施設から排出されます剪定枝及び枯れ草に限り実施してございます。製造した堆肥につきましては成分分析及び雑草の種子の発芽試験を行っておりますが、熟成度の高い良質な堆肥でございまして、種子の発芽も見られませんでした。今後は、農作物への土壌改良材として優良かどうか、農協等の協力を得ながら作物への育成試験を行ってまいります。また一般家庭からの剪定枝の受け入れにつきましては、設備の拡張や堆肥の受け入れ先、剪定枝の収集方法等の課題がございますので、引き続き調査・検討してまいります。
 次に、2点目の、生ごみのリサイクルについてお答えいたします。現在、可燃ごみの排出量は平成16年度実績で5万3,893トンが回収され、そのうち生ごみの平均割合は約8.5%、約4,580トンと推定しております。生ごみのリサイクルといたしましては堆肥化が考えられますが、生ごみを堆肥化するには異物混入防止を図ることから徹底した分別収集システムの構築が不可欠となっております。生ごみは、成分的に塩分等の含有量が多いため製品としての品質を確保するには他の有機性廃棄物等との混合が必要であり、また分別や臭気の除去には多額の設備投資がかかること、排水対策を含めた立地場所の問題など、クリアしなければならない多くの課題を含んでおります。したがいまして当面生ごみのリサイクルにつきましては、現在助成している生ごみ処理容器購入補助のさらなる推進と水切り器・水切りネットによる生ごみの水分除去等の啓発を積極的に行ってまいります。
 次に、防災についてお答えいたします。災害時要援護者に対する対応につきましては、ひたちなか市地域防災計画の中で、1つは、社会福祉施設入所者に対する対策、2つは、在宅要援護者に対する対策、3つは、外国人に対する対策など、個別に定められております。これらの要援護者のうち、ひとり暮らし高齢者や障害をお持ちの方々については民生委員、自主防災組織、福祉団体などの協力を得て実態の確認を行い、災害時における救助活動などに活用したいと考えております。今後の取り組みにつきましては、実態確認の結果に基づき要援護者個々人に対する対応マニュアルを策定し、災害時において避難誘導及び救助などが円滑にできるかどうか、自主防災組織、民生委員や防災及び福祉等関係諸団体などに協力要請しながら、地域ごとに防災訓練を実施し検証してまいります。また、自主防災組織のリーダーに対し『リーダーマニュアル』を策定しますので、その中にも要援護者支援のための指導・助言を掲載しますので、活用していただくよう啓発してまいります。
 次に、消費者行政についてお答えいたします。まず1点目の、消費生活センターにおける相談件数の推移及び相談内容分析についてお答えします。まず相談件数の推移についてでございますが、平成17年度は2月末現在で1,058件となっております。過去3年の相談受け付け状況でございますが、平成14年度が895件、平成15年度が1,546件、平成16年度が2,296件で、件数は年々増加しておりましたが、平成16年度をピークに、本年度は減少に転ずる見込みとなっております。
 次に、相談の内容の傾向分析についてですが、まず相談件数減少の大きな要因は、架空請求、不当請求が消費生活センター、警察、金融機関等の連携による活動の成果として鎮静化したことにあると考えています。次に、相談者を年代別で見ますと、30歳代が21.4%で最も多く、次いで60歳代の16.0%、50歳代の15.8%の順となっており、若年者から高齢者まで幅広い階層からの相談がなされております。年代別に見た相談内容の傾向については、30から40歳代の方々では金融融資関係やインターネット、携帯電話による有料サイトの不当請求などの相談が最も多く、60歳代の高齢者の方々の場合は高額な商品を売りつける催眠商法や屋根や床下の点検等を口実とする訪問販売に関する相談が多いという傾向になっております。総括しますと、多種多様な内容で、手口も巧妙で、かつ複雑化しているのが特徴的となっております。
 次に、情報弱者への周知と取り組みについてでございますが、市報やホームページでの広報に加え、自治会や民生委員、高齢者クラブなどのご協力をいただき、ひとり暮らしの高齢者や情報の取得が十分に図られない方々に対して市政ふれあい講座のPRや講座への参加を働きかけてまいりたいと思います。
 次に、6番目の、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについてのうち、自治会未加入者及び脱退者の現状についてのお尋ねでございますが、まず、自治会への加入率は約66%程度で推移しております。未加入者の要因は、大別しますと、転勤の多い方や市内在住が短い方、人とのつながりを好まない方などが多いのではないかと考えています。
 次に、脱退者についてですが、人数の把握はできておりませんけれども、脱退の理由としては、高齢などにより自治会活動ができなくなった、班長や組長などの役職を担うことを避けたい、自治会活動に動員されるのが嫌などの理由が自治会長の認識と伺っております。こうした状況を踏まえ、市では、未加入者対策として、転入者に対し市民課の窓口において自治会加入促進のチラシを配布しているほか、インターネットでの周知、広報紙での自治会加入の特集を組むなど、機会をとらえて加入を促しております。また、自治会においても積極的にアパートや寮などに住んでいる住民の方やオーナーへの働きかけを行い加入の促進を図っているところでありますが、なかなか理解を得るには至っておりません。引き続き自治会協議会と連携して加入促進に努めてまいります。また自治会脱退者への対策についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者等については役員等の順番を回避したりして配慮している自治会もございますので、役員選任のあり方等について自治会に対し配慮をお願いしてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  第4項目の、元気で思いやりとやさしさに支えられたまちづくりのうち、少子化対策について、市民に対してインパクトのある少子化対策についてでございますけれども、平成16年度に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画をもとに、現在まで子育て支援センターの充実、子どもふれあい館への支援、新生児の訪問による母子保健の充実、医療福祉制度における乳幼児・妊産婦医療費無料化のための自己負担を助成し、子育て支援の環境づくりに努めております。また経済的負担の軽減策として、医療福祉制度の無料化の拡大、児童手当支給年齢の拡大、学童保育の保育時間を午後6時までの延長や、ファミリーサポートセンターの早期設置に向け努力してまいります。また本市で初めて病後児保育を実施し、一時保育、子育て支援センターを併設した多機能型保育所の建設を行う民間保育所改築に補助を行うことにより仕事と育児の両立支援を図ってまいります。
 次に、保育所の民営化についてでありますが、現在市内に公立保育所を8カ所設置しておりますが、公私立の保育所の競合、最少の経費で最大の効果、行政の簡素化と効率化を主眼に置き、保育所の特性を生かしつつ施設の合理化と適正化や民間活力の導入について第4次行財政改革大綱に位置づけ、市民本位の行政に重点を置いた行政の簡素化と効率化を目指しております。本市が行う市民サービス内容は、必ずしも行政がみずから提供するよりも民間活力を活用することにより効率性が期待できることがあり、保育サービスもその1つであると考えており、公私立の役割分担として、公立保育所では、専門的な保育を必要とする障害児受け入れ枠の拡大や、緊急保育を含む一時保育の充実、園庭開放の拡大など、地域における子育てへの支援を図りたいと考えております。一方、民間保育所においては、保護者の就労形態に合わせた長時間保育の実施や、需要の多いゼロ歳児保育の充実等、保育ニーズに即した保育サービスの提供がより期待できることになります。保育内容等の格差についてのご心配でありますが、保育所における保育につきましては国で定めた保育指針に基づき行っておりますので、公私立において遜色はないと思っております。また、民間保育所であっても行政責任として定期的に保護者会と保育園を交えた意見交換を行い、保育サービスの維持向上に努めたいと考えております。
 次に、地理的条件により定員に満たない保育所もありますが、ひたちなか地区内への企業の進出等も考慮した中で、民営化を含め、今後のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
 次に、障害者福祉についてでありますが、障害者自立支援法は、4月から更生医療、精神通院医療など自立支援医療及び居宅介護など福祉サービスの利用者負担額の見直しが行われ、施設支援や地域生活支援事業など障害の程度に応じたサービスが提供されます。市が行う地域生活支援事業としては、手話奉仕員や手話通訳者等を派遣するコミュニケーション支援事業、ガイドヘルパー派遣の移動支援事業、特殊寝台や入浴補助用具等を給付する日常生活用具給付事業などを実施するとともに、見守り体制につきましては、市や民間事業者による相談支援事業や地域活動支援センター事業において利用者の状況に応じたサービス事業の提供に努めてまいります。また障害福祉計画の策定につきましては、3年を1期とする計画として、障害者団体、関係機関の代表者などで構成するひたちなか市障害福祉計画推進会議を設置し、平成15年度策定いたしましたひたちなか市障害者プランの福祉サービスの実施計画として位置づけ、施設や事業者の新体制移行の動向を踏まえ、必要とするサービス量を推定し福祉サービス提供の基盤について位置づけるものでございます。
 次に、介護保険の新しい予防サービスの対応のうち、まず新予防給付についてでありますが、現在の要支援の方と要介護1のうち約6割の方を対象に、生活機能の低下や重度化をできるだけ防止するため、介護サービス事業所であるデイサービスセンター等において筋力向上や栄養改善などのサービス提供をしようとするものであります。次に、地域支援事業についてでありますが、要支援・要介護状態になる前からの介護予防を行うため、平成18年度につきましては、健康診断や訪問、かかりつけ医からの情報により把握した要支援・要介護状態に陥るおそれがある高齢者に対しまして、公民館や老人福祉センターなどの施設を活用し、筋力向上を中心に、個々の状態に応じて栄養改善や口腔ケアを組み合わせ実施してまいりたいと考えております。また閉じこもり傾向のある高齢者に対しましては、必要に応じて保健師による訪問指導を行い、健康相談や機能訓練、地域における健康づくり事業への参加を促してまいりたいと考えております。なお、新予防給付及び地域支援事業の対象者にかかるケアプランは個々の高齢者の自立を支援するという観点から地域包括支援センターが作成し、介護予防サービスの公平性、一貫性を確保しようとするものであります。
 また保険料の算定につきましては、国の標準的な算出表によりこれまでの実績から見込みます認定率などから対象者数を推計し、施設等の整備状況を考慮してサービス料の見込みを算出しております。保険料につきましては基準月額3,400円とし、470円、16%のアップとしたところです。今回の制度改正では、保険料段階の市民税非課税世帯が細分化され2段階となり、全体で6段階となりますが、既に本市では第2期計画から保険料の軽減を図るため6段階を採用しており、平成18年度からの第3期計画におきましても7段階とし、保険料の料率も、第1段階を0.3から0.2へ、新たな第2段階につきましては国の基準と同じく0.5へ引き下げるなど、低所得者の保険料負担の軽減に配慮したところです。また国平均の保険料につきましては、11月時点の未確定ではございますが、前期保険料に対し21.5%、707円の増額で約4,000円となりますが、また本県の2月時点での集計による平均では基準月額3,477円で、864円、33.1%の増額となっておりますことから、保険料額、アップ率とも県平均を下回っております。
 次の、第5項目のうち、食育についてお答えをさせていただきます。食育への取り組み状況でございますが、各分野の取り組みといたしまして、乳幼児期におきましては、家庭訪問や幼児の健診の際に保健師、助産師、栄養士により幼児のための栄養管理に関する指導を行っております。保育所におきましては、発達段階に応じた食育に保育士、管理栄養士が取り組んでおり、児童が野菜の栽培、給食食材の簡単な下処理を行い、手伝うことで食材への興味を持たせております。また保護者への講演会、家庭教育講座、『給食だより』による食に対する啓発を行っており、保護者や子供の食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう努めております。学校におきましては、学級担任と学校栄養職員が協力し給食の時間や学級活動の中で学校給食と望ましい食習慣の形成について指導しており、小中学校の家庭科では健康によい食習慣を身につけることの重要性を伝え、子供の食に関する理解を促進し、やせ過ぎや太り過ぎによる健康への影響等について指導しております。一般の家庭に対しましては、食生活改善推進委員による正しい食事、バランスのとれた食事の普及活動を行っており、地区料理講習会や親子クッキングなどを開催し、栄養、食習慣など食生活の改善による生活習慣病の予防に資する地域での活動を行っております。また地元特産品の情報提供も行っており、地産地消の啓発や学校給食の献立にも特産品を生かすよう努めております。
 2点目の、食育基本計画の策定についてでありますが、平成17年6月に、食育により健康で文化的な国民生活と豊かで活力ある社会の実現のため食育基本法を制定し、法に基づき18年4月には国の食育推進基本計画が策定される予定であり、国の計画に基づき県計画が策定され、これをもとに市町村が計画を作成していくことになりますので、国・県計画との整合性を図りながら市としての食育推進基本計画を進めたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  第4点の、子供の居場所づくりについてお答えいたします。まず、お尋ねにありました江戸川区の「すくすくスクール」につきましては、子供の居場所づくりと学童保育を効果的に結合した事業であり、先進事例の1つとして評価できるものと考えております。本市での事業化につきましては、施設や指導員の確保、推進体制の整備等々の課題がございますので、県が推進しております「いばらきっずクラブ」を含め慎重に検討してまいりたいと考えております。当面は学童保育の時間延長と内容の充実等に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第4点の、スポーツの振興についてお答えいたします。勝田全国マラソン大会での成果と課題等についてでございますが、第54回大会を実施するに当たり、参加者の増加を目指して大会の運営について改善を図ってきたところでございます。主なものといたしましては、まず過去3年間の参加者全員に開催要項を送付したこと、次に参加申し込みの後に第2次申し込みができる期間を設けたこと、さらにフルマラソンの中間地点でのタイムを計測したことなどでございます。その結果、最終エントリーの数が1万225人となり、3年ぶりに1万人の大台を回復し、事故もなく成功裏に終了したところでございます。このことはひとえに1,700名のボランティア及び大会関係者のご協力のたまものであり、深く感謝申し上げる次第でございます。また今後の課題といたしましては、メイン会場である石川運動ひろばに隣接する体育館の撤去が予想されますので、それにかわる施設の確保が必要となってまいります。したがいまして、この問題につきましては関係機関と十分協議してまいります。
 次に、第55回大会の取り組みについてでございますが、今大会の成果及び課題等を十分踏まえ、さらに多くの選手が参加しやすいように改善してまいりたいと考えております。なお、来年の大会は1月28日の日曜日に開催する予定でございますが、青梅マラソンが2月4日、東京マラソンが2月18日に予定されており、影響は避けられないものと予想しておりますので、今後十分検討し、参加意欲が持てるような対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、豊かな人間性のうち、第1点の教育行政についてお答えいたします。まずスクールカウンセラーの配置の状況についてでございますが、現在、県の配置計画により中学校5校にそれぞれ1名ずつ配置し、学区内の小学校にも対応しております。教師と違った立場でのスクールカウンセラーの教育相談は、専門的な見地からアドバイスを行うなど、不登校の改善等に大変役立っております。18年度の配置につきましては、全中学校に配置したいと考え県に要望いたしました。しかしながら本年同様5名の配置でございますので、1人が2校を担当し、中学全校の相談に応じてまいります。小学校においてもスクールカウンセラーは必要であると認識しておりますが、現在県では小学校に配置する計画はございません。したがいまして、本市独自の事業である心の教室相談員を4校を拠点として1名ずつ配置し、他の小学校の相談にも応じながら相談活動の充実に努めてまいりたいと存じます。
 次に、司書教諭の配置及び活動状況でございますが、本市におきましては、市内26校の小中学校に司書教諭を配置しており、学校図書館の整理や図書資料の収集、子供の読書活動に対する指導等、学校図書館の運営に関する活動を行っております。しかしながら、授業時間数や公務分掌との関係で司書教諭としての職務に十分専念できないという課題もございますので、他の教職員との連携やボランティアの活動を通して学校図書館の機能の充実を図るよう指導しているところでございます。
 次に、子供による授業評価についてでございますが、子供を引きつける魅力ある授業を追求することは議員ご指摘のとおり教師にとって重要な課題と認識しております。そのためには授業の評価を子供から受けることが最も効果があると考えておりますので、教育振興大会など機会あるごとに子供による授業の評価を実施するよう強調してまいりました。その結果、多くの教師が積極的に子供による授業評価に取り組んでいるところでございます。今後とも、さらに推進してまいる覚悟でございます。
 次に、子供の安全教育についてでございますが、子供たちを取り巻く社会環境は極めて憂慮すべき状況であり、子供自身が危険から回避できるように、各学校では学校安全計画に基づき防犯教室等を実施しております。この学習では、警察官などを講師として招き、実際の場面を想定した訓練等を通して危険からの対処法を身につけております。
 次に、児童生徒の安全を守る危険防止教育のCAPプログラムについてでございますが、このプログラムは、知識の習得ではなく体験によって自分自身で身を守る能力を身につけるものであり、意義あるプログラムと考えております。しかしながら、小学校に導入することにつきましては、児童と保護者、教師対象の2つの講座をセットで開催するための時間、あるいは専門インストラクターの費用等の問題もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、登下校を含む学校における安全対策についてでございますが、現在、児童生徒の登下校時には、教職員や保護者ばかりでなく、地域の自治会、セイフティーマイタウン委員、地域づくりの会、高齢者クラブ等の協力を得て1人1人の子供たちを見守っているところでございます。今後も、学校、家庭、地域、警察の連携強化を図り、児童生徒が安心して通える通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、幼保一元化についてお答えいたします。幼保一元化につきましては、今日まで幼稚園と保育所のあり方等に関する研究会の中で総合的に研究・調査してまいったところでございます。今後のスケジュールについてでございますが、国県の動向を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。議員ご指摘の平磯幼稚園と第二保育所につきましては、一元化に向け、モデルケースとして検討してまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長  以上で、17番山本 繁議員の代表質問を終わります。
 次に、政友クラブを代表して、13番住谷勝男議員。
         〔13番 住谷勝男議員登壇〕
◆13番(住谷勝男議員) 平成18年第1回ひたちなか市議会3月定例会に当たりまして、市長の施政方針に対し、政友クラブを代表して質問をします。
 日本経済も、昨年の夏ごろには輸出などに見られた弱い動きも脱し、現在は穏やかな回復を続けて、回復力に差が見られていた地域経済も底上げが進んでいると言われ、内閣府の評価した基準判断は5段階に分けると北関東地区は2番目の回復との判断、景気回復の広がりが鮮明となった。また水戸日銀事務所でも「県内の景気は改善基調を維持している」との発表であり、桜の花の便りと同じ、低温にさらされるほど開花の準備を始めるのが早くなり、今年はやや早い開花が期待できそうとのことです。休眠打破と言われるこの桜の開花の仕組みは今の経済と似ているそうです。
 当市の18年度予算でも、市税の市民税が税制改正で増にはなりましたが、5億5,800万円を差し引いても増収となり、いよいよひたちなか市まで景気回復の兆しが見えてきたのかなと感じます。しかし日銀は、金融の量的緩和政策を解除しました。当面ゼロ金利を継続と言っておりますが、公定歩合を引き上げられると中小企業の経営環境がまた悪くなり、ようやくちょっと日が差してきたのですが、また雨にならないかと心配であります。ひたちなか市いっぱいに日が上ることを念じつつ、質問に入ります。
 第1点目は、市長の3年間の実績についてお伺いします。
 元気なひたちなか市実現のため、市長は3年間の実績を述べられておりますが、産業の活性化の中で、産学官連携を通じて販路開拓や企業間交流の拡大、人材の確保支援を図ったと言われておりますが、具体的にはどのようなことなのか、また政策課題別の市政懇談会を開催と言っているが、今までの懇談会とどのような違いがあったのか、そして行財政改革大綱に基づき職員定数の適正化、土地区画整理や生活排水対策において事業の重点化、効率化を図ってまいりましたということですが、具体的にはどのようなことなのか、お伺いをいたします。
 2点目は、市政運営の基本方針について。
 「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」をスローガンとする第2次総合計画の中で、市民公募委員制度やパブリック・コメント等を活用し作成したと言っておりますが、全体計画の中でそのような意見は何%ぐらい反映されているのか、お聞きしたいと思います。
 次に、第1のプロジェクト、産業の活性化について、新たな企業の誘致に関しどのような業種を誘致をしようとしているのか、お聞きします。
 また、第2の、生活環境については、「海や河川の自然を守り、排水施設を整備し、快適な居住環境づくり」とありますが、下水道布設完了区域で3年を経過している未接続者に対して水洗化導入促進はどのようにしているのか、また未導入者は指導の結果減りつつあるのか、お聞きします。そして、谷井田沢最終処分場の拡張計画の進捗はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 第3の、安全・安心について、「救急医療体制を確立し、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくり」とうたっておりますが、具体的にはどのような体制を確立するのか、県では医師確保のため助成金制度を設けるそうですが、当市も関係あるのでしょうか、お聞きします。
 第4の、福祉、健康については、「健康づくりの輪を広げながら」とありますが、どのような方法で健康づくりの輪を広めるのか。
 そして第6の、交流創出の中で、国際的な親善とはどのような計画を考えているのかをお伺いいたします。
 3点目は、平成18年度の主な事業に対して。
 第1は、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについて。
 産業活性化コーディネーターを1名増員と言っておりますが、昨年までの地域企業の支援効果はどのようになっておりますか。そして、「産学官の連携を強化し新規事業展開の支援機能の充実」とは具体的にはどのようなことを考えているのか。
 また、「常陸那珂港を利用するコンテナ船に曳船料や大口貨物には奨励金制度を導入」となっておりますが、中身はどのようなものなのか、そして奨励金適用はコンテナ船のみなのか、お聞きします。
 そして、小松製作所のひたちなか地区への進出は決定しておりますが、新聞報道によれば日立建機も投資額200億円でひたちなか地区に新工場をつくると発表がありましたが、具体的に工場の場所や地域雇用等の方はどういうふうになっているのか、お伺いします。
 次に、商業については、ひたちなか地区に大型ショッピングモールが夏に開店の運びになり、ますます中心市街地の商店街が寂しくなりそうですが、今年は那珂湊地区にチャレンジショップ展開となっております。勝田地区での成果、実績はどのようなものだったかをお聞きします。
 次に、農業について。「地域農業の担い手となる認定農業者等の確保・育成」と言っておりますが、育成にはどのようなことを行うのか、また県では農協と手を組み営農指導を支援するというお話ですが、これは県単独のお話なのか。
 次に、国による農家への減反支援策が変わるとお聞きしておりますが、どのような変更になるのか、そして佐和地区の畑地基盤整備事業に向け地権者に説明会等を行っているが、現在どの程度まで進んでいるのか。
 そして、ふるさと農道緊急整備事業を展開しているが、緊急と名がついているわりには整備の進捗が悪いような気がします。現在までの進捗率はどうなのか、また全体整備計画完了まであと何年ぐらいかかるのか、お伺いします。そして農道、集落道の整備については、縦割り行政の弱点か、町境の整備が置き去りにならないように目配りをお願いしたい。
 次に、水産業について。日本の水産業は二十三、四年前が水揚げ量、金額ともピークで、国内での年間漁船建造数1,500隻、現在は150隻程度です。今、魚の自給率は55%だそうで、2匹の魚を食べると、1匹は外国産。こうした水産業の停滞は当市におかれましても同じだと思います。そのような現状の中、湊、磯崎両漁港の護岸施設等の促進をするそうですが、現在の漁業就労者は何人なのか、後継者の育成についてはどのように考えているのか、また現在の那珂湊漁港の漁港としての岸壁の利用頻度はどのくらいなのか、漁港を利用して何かまた新しいことを考えているのかをお聞きいたします。
 第2は、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてお伺いします。
 「居住機能の集積及び公共公益施設等の再配置で、適正な土地利用のため中心市街地整備基本調査を実施する」と言っておりますが、場所はどこなのか、またどのくらいの期間をかけ調査し、調査費用はどのくらいなのか、お聞きします。
 次に、勝田駅東口地区再開発事業、17年度は暫定的に駅前広場の改修、18年度は都市機能等を検討しながら民間活力導入による事業化に努めるとのことですが、具体的にお示し願いたい。
 また、区画整理事業について、「事業進捗率の高い地区の早期完結に努める」と言っておりますが、17年度の東部第1の予算は公債費が主で、工事等はできない予算と記憶しております。市長の言っていることは一貫した考えなのか、市長のご所見をお伺いしたい。
 また、佐和駅西口広場の整備について、私は昨年、2カ年継続事業として、半分の費用を32年間待っている湊街道日立側に振り向けるべきと申しましたが、単年度作業で進めるとのこと。しかしきょうになっても工事に入っていないようですが、通常の予算化は前年度に地権者等の了解のもと見積もりをし、予算化すると思います。工事そのものが7,700万円もある予算ですから、年度内に終わらず、工期がおくれてしまい18年度にずれ込むという話は許されますが、なぜ単年度事業完了のものがいまだに工事着工できないのか、お伺いをいたします。
 次に、雨水排水事業で、地域市民が待ち望んでいた高場排水路JR常磐線下の横断トンネルを掘る予算化がなされましたが、その具体的な工期等をお示し願いたい。また、金額についてはおおよそ6億円とお聞きしているが、私の推測ですが、常磐線の下は約30メートルぐらいと見ております。1メートル掘る工事費2,000万円、この金額、妥当な金額なのか。日本にはトンネル掘削では世界的な技術を持つ建設会社が何社もあります。そのような会社から見積もりを取り、JRと話し合い交渉の結果の金額なのか、お聞きしたい。
 次に、常陸那珂港について、中央埠頭内貿岸壁水深9メートルの整備となっているが、中央埠頭に第1船が入港できるよう整備されるのはあと何年ぐらいかかるのか、お伺いします。
 また、風致地区の指定が市内全地域終わり、良好な自然景観の保全が図られるようになりました。林は昔と違い下草等が生い茂り、人が立ち入ることのできない林がほとんどであります。そこで、試験的に景観のよいところを選び、地権者の協力をいただき、地域ボランティア等にお願い下刈りをし、市民のだれもが遊べるような風致地区公園をつくり子供たちの情操教育の場にしては、と思いますが、当局の考えをお聞きいたします。
 また、道路整備について、「東中根高場線や西原長砂線の用地買収をしてまいります」と言われておりますが、今日までは道路築造では一部の地権者の協力が得られず、計画に対し全線開通が大幅なおくれとなるのが常識となっております。スピード化の時代、今後地権者になかなか協力の得られない場所についてはどのような対策を考えて用地買収に入るのか。
 また、幹線道路や交通渋滞を避けるため生活道路に車両が進入し交通事故の危険が増大し、今全国で問題となっております。そこで、全国各地で生活道路ではスピードの出せないように道路構造を変える施工が始まりました。当市においても、幹線道路以外の生活道路で、これから新たにつくる道路や改修道路はスピードの出ないような構造を取り入れ交通事故の防止を、と思いますが、当局の考えをお聞きします。
 次に、市営住宅においては、高齢者等や安全のために火災報知器を設置となり、新たなる経費がかかるわけですが、現在住宅使用料を払わずに住んでいる方に対し使用料徴収はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。
 次に、環境保全について、県のまちづくり特例市で大気汚染、水質汚濁防止法に基づく立入調査権限が移譲され、公害防止体制の強化とのことですが、この移譲に対し予算等の移譲もいただいたのか、お聞きします。また、いろいろな法律や条例もありますが、権限をいただいても、その法令を遵守しなければ何の意味もありません。特にこれからの役所の仕事は、ただ「お願いします」でなく法令遵守の仕事をしないと住みよいまちづくりのスピードが遅くなり、市町村間の競争に負けてしまいますので、上司の方は部下が仕事のしやすい環境をつくっていただきたい。最終的には市長の考え方で決まると思いますので、市長の考え方をお伺いいたします。
 次に、下水道について、下水道整備5カ年計画の見直しで、区画整理地を除いた現在の認可区域は平成22年度までに完了とのことですが、現在何ヘクタール残っているのか。そして、区画整理地と認可区域のはざまに住宅地域として20年以上も前から住んでいる人々は都市計画税を払っているが下水道導入の恩典にあずかれないでいるが、このような地域はどのように考えているのか。
 また、消防救急について、「北部地区の対応について、国において広域化の方針が示される予定」と言っておられますが、いつ示されるのか、お聞きします。そして、市長は、平成17年3月までに東海村との協議に結論を出すと明言され、既にそれにから1年が経過しました。いつまで東海村と協議し、いつまで2万5,000人の北部地区市民を毎日不安な日々を過ごさせるのか。仮に東海村と協議が成立しても、現在の自動車による救急消防体制では東海村消防署、ひたちなか西消防署とも北部地区は有効活動範囲外となり、北部地区の救急消防空白地区が解消できるとは思われません。私は、最低限の装備、救急消防の話をしているわけですが、17年度の北部地区市政懇談会で、北部市民に対し「仮に北署を設置すると、通常経費が年3億もかかる」と言っておりますが、その根拠を示していただきたい。市長のいつも言われています安全・安心なまちづくりは言葉だけなのか、具体的な日程も決まっていれば、お聞かせ願いたい。
 次に、公共交通につきまして、新たに主要公共施設や商店街を結ぶコミュニティーバスを湊地区と勝田地区に運行するそうですが、どのような経緯で今回の運行地域となったのかをお伺いします。
 第3は、元気で思いやりとやさしさに支えられたまちづくりについて。
 「少子高齢化が進む中で、住みなれた地域で安心して子供を産み育て、生涯にわたって健やかで生きがいを持って暮らせるまちにしたい」と言われ、地域福祉計画を策定するとのことですが、どのようなものなのか、また障害者福祉計画策定の予算化もされているが、重複をしないのか。
 また、児童福祉において、ファミリーサポートセンターを設置するそうですが、どのぐらいの規模になるのか、お伺いいたします。そして、小学校3年生までの学童保育を午後6時まで延長するそうですが、春休みの学童保育は市内全域で実施しているのか、お聞きします。
 そして、少子高齢化対策で、今日各企業や他市町村においてそれぞれそのまち独自の政策等を打ち出しているところもありますが、当市の独自政策はあるのか、お聞きします。
 第4は、豊かな人間性をはぐくみ個性がきらめくまちづくりについて。
 良好な学びの環境を保持するため、田彦小学校、佐野中学校の増築、那珂湊第二小学校の改築の基本設計に入るそうですが、田彦、佐野は校舎のリースと聞いております。前にもお話ししておりますが、競走馬の厩舎の外回りはコンクリートでも、内装は木造だそうです。なぜかと申しますと、内装が木造でないと馬は情緒不安定で、競走馬として働かないそうです。ましてや豊かな人間性をはぐくみ個性がきらめく人を育てるための教育する場所です。リース校舎はどのような内装になっているか、お伺いします。また、校舎設置のため運動場が狭くなり問題となるようなことはないのか、お聞きします。
 次に、保育所と幼稚園の一元化について検討するということですが、一元化できそうな幼稚園は何園ぐらいあるのか、お伺いします。
 4点目は、重点的・効率的に推進するための行財政改革等についてでございます。
 まず、行財政運営の効率化について、効率的に推進するため行財政改革をさらに進める、そして第5次行財政改革大綱を策定するとのことですが、現在進めている新行財政改革大綱を見ると、各部各課により改革目標は違いますが、全体として目標の設定が甘いように見受けられます。18年度より第5次改革大綱の目標作成作業に入るわけですから、材木を流してこっぱを拾うような見せかけでない、重点事項や推進事項において可能な限り数値目標を設定し、達成度の確認できる第5次行財政改革大綱の策定をと思います。当局の策定基本方針をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、三位一体の改革による税源移譲が国から移ってきましたが、与えられた移譲財源を100%発揮し徴収せねばひたちなか市の台所はますます大変なこととなります。平成17年3月末の貸借対照表の中で未収金が、税金ばかりではありませんが、22億4,000万円あり、17年度予算405億円の6%にもなります。また不納欠損金、すなわち紙くずとなったのが1億2,000万円となっております。前の年16年3月末もほぼ同じような金額が未収金となっております。一方、行政コストを見てみると、収入346億円に対して各コストは367億円、21億円多くかかっております。また市民1人当たりの行政コストは23万7,000円となりますが、市民1人の行政目標をどのぐらいに考えているのか、お聞きします。
 そして、「茨城租税債権機構との連携を密にして、滞納者に対しさらなる強化徴収に努めてまいります」と言われておりますが、どのような強化策なのか、お伺いいたします。
 また、毎年1億円も不納欠損で紙くずにしておりますひたちなか市の財政基盤を確立するため、市民に公平な負担を求める意味でも、未収金回収対策は法令遵守の考え方で市独自の組織編成で徴収強化をと思いますが、当局の考え方をお伺いしたい。
 そして、広域行政の推進でひたちなか地区救急消防、ごみ処理等で東海村とのお話し合いを行っているようですが、東海村と協議した救急消防、ごみ処理等の協議の内容、結論が出ていないので中間報告になると思いますが、お伺いしたい。
 最後に、貸借対照表や行政コスト計算書を一般会計のみでなく公社等も含め自治体全体の連結決算の導入を要望します。
 また、今回の施政方針に対する答弁に問題があればこれからの定例議会等で再確認しますので、質問に合った答弁をお願い申し上げ、施政方針に対する質疑を終わります。
○面澤義昌 議長  暫時休憩します。
          午後0時 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  住谷議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、職員の仕事がしやすい環境づくりということについてのご質問でありますけれども、職場にありまして上司は、総合的・長期的な展望のもとに的確な判断を下し、具体策を部下に指示するということが大切であります。そしてまた、組織の中では部下の意見や提言が柔軟に取り入れられていくことがさらに大切であると考えております。今後、職員に対しましては、法令遵守にとどまらず、時代に即した迅速かつ柔軟な判断と創意工夫を持って市民福祉の向上とまちづくりのため全力挙げて職務に取り組むよう徹底を図ってまいります。
 次に、土地区画整理事業への取り組みについてでございます。平成17年度の東部第1土地区画整理事業につきましては、区画道路の舗装工事と地区内の管理業務が主である予算編成を行い、その中で長年の懸案でありました都市計画道路上野館野脇線の狭隘箇所の整備を昨年12月初旬に完了し、本年2月20日には東中根高場線と勝田富士山線の交差点改良に向けた用地確保に着手する等、事業進捗の上で避けて通れない重要課題の解決を図ったところであります。今後、完了に向けての事業の進捗の道が開かれたというふうに考えております。平成18年度は家屋移転補償や道路改良工事費等の予算を計上しており、今後とも事業の推進を図りますとともに、進捗率の高い地区の早期完了に向け努めてまいります。
 次に、消防救急の市内北部地域等への対応でありますけれども、本市及び隣接消防本部の既存の人員、装備等を効果的・効率的に活用し、災害を含めて広域化による対応の充実を図ってまいる方針としたところであり、その具体化に向け東海村との協議を進めております。
 また、その背景、根拠となります国の広域化に関する方針スケジュール及び北部地域も含む本市の消防救急の現状認識等につきましては、消防長から答弁をいたさせます。
 そのほかのご質問については、担当部長等から答弁を申し上げます。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  1点目、市長の3年間の実績のうち、産業の活性化の具体的事例についてでありますが、産学官連携を通じました地元企業の支援策につきましては、産業活性化コーディネーター4名による企業訪問活動を展開し、企業の課題等に対する連携先の紹介は通算141件を数え、着実に連携事例を積み重ねています。販路開拓のための事業といたしましては、技術製品の展示会である産業活性化フォーラムを地元で開催し、平成17年度は48社の出展、約500名の来場者がありました。また本年1月には、ひたちなかテクノセンターや日立市の産業支援機関とも連携し、茨城県北地域企業による展示会「ひたちテクノフェア in東京」を東京都大田区にて開催し、63社の出展、約1,000名の来場がありました。開催地となった大田区内の企業を含め企業間の情報交換や交流の場ともなったところでございます。また人材の確保支援といたしましては、平成16年度より茨城大学工学部及び茨城工業高等専門学校の学生を対象に地元企業の就職説明会を学内で実施し、若干ですが、就職に至る事例も出ております。また17年度は、社長みずからが学内に出向きプレゼンテーションを行うという画期的な企画を通して新卒技術者の地元雇用の促進を図っております。
 次に、3、平成18年度の主な事業のうち、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについてでありますが、まず産業活性化コーディネーターの支援は、ただいま申し上げました連携実績のほか、マグネシウム素材による新製品開発の研究活動など新たな形での企業支援活動にも積極的に取り組んでおり、市内企業から高い信頼、評価を得ております。
 次に、新規事業展開への支援の充実につきましては、平成18年度もコーディネーターの活動を軸に各種施策を展開してまいりますが、これまでの活動を通じ売れる商品の企画力や販路開拓の支援の必要性が高まってきたため、商品企画等の経験、ノウハウを有する人材を1名増員いたします。また新製品等開発支援事業費補助金の枠も拡大しますほか、「ひたちテクノフェア in 東京」も好評であったため、本年度においても日立地区と共同で首都圏での開催を協議しており、取引機会の拡大を目指す企業の要望にこたえていきたいと考えております。
 次に、チャレンジショップの成果と実績についてでありますが、チャレンジショップ事業につきましては、新規出店希望者への支援・育成事業として平成13年度から実施したところであります。これまでに支援を行いました6店舗のすべてが表町商店街において独立開業したところであります。チャレンジショップは個性的、魅力的な店舗が多いことから、空き店舗の解消はもちろんのこと、商店街のにぎわいの創出に寄与しているところであります。
 次に、農業についての1点目、認定農業者の確保、育成についてでありますが、平成17年度現在92名の方を認定いたしております。今後さらなる確保を図るため認定農業者となる認定要件の見直しを現在進めており、対象農家への啓発を進めてまいりたいと考えております。また支援方策としては、平成17年度に農業担い手支援事業補助金の交付要綱を設置し、規模拡大、充実を図るための機械及び施設等の整備並びに創意工夫して行う取り組みなどハード面への支援と、安定的な農業経営を図るため認定農業者が農業経営や技術改良などの情報交換や研さんの場としての認定農業者の会への助成などソフト面での支援・育成を図っているところであります。
 2点目の、県と農協が合同で実施する営農指導支援についてでありますが、県では、農業改革を推進するためJAグループと一体となって県域営農支援センターを組織し、農協中央会の職員や県の農政担当職員が企画立案、技術集約、専門家・指導者育成などを行い、県内29の農協が実施する組合員農家への営農指導を支援する体制を構築する内容となっております。
 3点目の、農家への支援策の変更についてでありますが、食料・農業・農村基本計画が平成17年3月に閣議決定され、重点的に取り組むべき課題や施策が明らかにされたところであります。基本計画の内容としては、品目横断的経営安定対策、農地の有効利用の促進、環境・地域資源保全対策などであります。農家への助成対策としては、19年度から品目横断的経営安定対策が実施されることとなり、助成の対象を担い手として認定農業者に位置づけされ、4ヘクタール以上の経営規模要件をクリアすること、もしくは集落営農を行う特定農業団体かそれに準ずる組織が20ヘクタール以上の経営規模要件を満たすこととされ、対象作物を米と麦、大豆など土地利用型農業作物とされたところであります。
 4点目の、佐和西地区畑地帯基盤整備事業の進捗状況についてでありますが、今年度、県におきましては、現況調査・測量を実施し、現況図の作成を進めております。また地元におきましては、集落営農のための意向アンケート調査を実施し、営農啓発と営農対策を行うための産地育成構想、畑地整備構想を策定するため産地育成畑地整備促進協議会の設置に向け人選をしているところでございます。今後といたしましては、営農計画、事業計画等の作成をし、権利者の合意形成を図った後、県営事業として実施される予定であります。
 5点目の、県営ふるさと農道整備事業の進捗状況と全体整備計画についてでありますが、市毛津田地区の進捗率については事業量ベースで75%となっております。勝倉美田多地区については27%となっており、現在第3期整備計画では三反田小学校南側の交差点までを位置づけし、平成19年度の完了を目指しております。この交差点より東側の勝倉美田多?地区につきましては、第4期計画として国の認可があれば平成20年度以降実施予定となっております。
 次に、水産業についての1点目、現在の漁業就労者数でありますが、磯崎漁業協同組合では正組合員、準組合員を含め47名、那珂湊漁業協同組合は123名となっています。
 また、漁業後継者の育成につきましては、喫緊の課題としてとらえており、漁協及び行政等で組織するひたちなか市水産業団体連絡協議会において検討を進めているところであります。具体的には新規着業者への参入を促進するため沿岸漁業の操業モデルを構築しており、今後は、組合員資格の付与や漁労技術の指導等について、漁協及び漁業者側の受け入れ体制の確立と担い手育成支援事業の国補事業の導入による新たな支援策について検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目、那珂湊漁港の岸壁の利用頻度につきましては、地元沿岸漁船及びカツオやサンマ漁船等の水揚げ岸壁として利用しており、ここ3年間の平均漁日数は年間238日、延べ隻数にして2,793隻となっております。
 また、那珂湊漁港の利用のあり方につきましては、現在カツオ祭りやサンマ祭り及び花火大会等のイベント会場として利用しておりますが、今後は、平成16年4月に茨城県漁港管理条例が改正されプレジャーボート等の漁船以外の船舶による岸壁使用と使用料の徴収が可能となったことを受け、那珂湊漁港においてもその導入に向け県及び漁協等の関係機関と検討をしてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  1点目の中で、政策課題別の市政懇談会と今までの懇談会との違いについてのご質問にお答えします。中学校区単位で開催をしてまいりました市政懇談会につきましては、当該年度の予算及び事業概要等を説明し市政運営におけるご理解をいただくとともに、各地域における課題等についてご意見、ご要望をお聞きしまして市民参加の市政を進めることを目的に実施をしております。政策課題別の懇談会につきましては、子育て支援やごみの減量化、コミュニティーバスの運行など市民生活に直結するような喫緊の課題にテーマを絞り、一般公募により参加いただいた市民の方々から直接より具体的なご意見、ご提案等をいただき、今後の施策に反映するため実施しているものであります。
 次に、2点目、市政運営の基本方針の中で、総合計画において市民の意見は何%反映されたかとのお尋ねですが、総合計画審議会に市民公募委員4名を委嘱しまして、専門部会を含め審議会を延べ13回開催する中で、審議の過程でいただいた数多くのご意見やご提言をもとにひたちなか市第2次総合計画案の内容を調整したところです。またこの計画にかかるパブリック・コメントにつきましては、幅広い市民の皆様から43件のご意見やご要望などをいただき、国際交流、生活排水、医療などの施策に反映し厚みを加えるほか、わかりやすく具体性のある文書表現への変更なども行っております。
 次に、新たな企業誘致に関しどのような業種を誘致しようとしているかについてですが、ひたちなか地区は国際物流港湾に高速自動車道が直結されていることから、その優位性を生かし、輸出入関連の製造業や物流業などを誘致してまいります。また、J−PARCの稼働が目前になっておりますことから、新薬の開発や携帯電話等の小型電気電子機器を長時間使用可能とする新型電池の開発、バイオテクノロジーなど多様な新産業分野に発展することが期待されますので、ひたちなか地区における民間企業の研究開発施設や先端技術産業の誘致、さらには国際的な研究施設の受け入れ環境の整備促進に努めてまいります。
 次に、国際的な親善についてですが、国際交流協会や民間団体、企業等が行う交流、国際姉妹都市提携による交流、またJICAが行う国際協力活動等へ市民が参加しやすい環境づくりを生かしまして国際社会の平和や繁栄に貢献し、地球的な視野に立った相互理解の増進と友好関係の発展につながる交流を進めてまいりたいと考えております。
 次に、平成18年度の主な事業についての中で、日立建機の立地場所と地域雇用等についてですが、日立建機が建設用地として計画しているのはD地区及び南側E地区の一部で、中央埠頭と那珂久慈流域浄化センターに挟まれた区域の14.5ヘクタールであります。県からの情報によりますと、日立建機ではこれから用地の取得交渉に入る段階で、用地もまだ未造成でありますので、着工時期や操業開始時期は未定となっております。投資額も約200億円と言われておりますが、施設規模や従業員数、雇用等については事業計画が明らかになった段階で地元建設業等における市内事業者の活用や市内雇用の確保などを要望することとしており、その実現に向け積極的に取り組んでまいります。
 次に、常陸那珂港における新規航路の開設誘導策として県とともに実施するインセンティブ制度についてのお尋ねですが、この対象は外貿コンテナ船で、平成18年度に新規の定期航路開設、休止定期航路の再開、または便数増加としており、船会社に対しまして県が入港料や岸壁使用料及びガントリークレーン使用料の減免を行うとともに、県とともに市では曳船料の基本料金の半額を助成するほか、新規定期コンテナ船を利用する年間50TEU以上の大口荷主に対し1TEU当たり1,000円の補助を行うものです。
 次に、常陸那珂港中央埠頭についてですが、平成12年7月に公有水面埋め立ての免許を取得した水深7.5メートル耐震岸壁につきましては、平成17年7月に竣工し、今年3月末までに供用開始することになっております。また、昨今の貨物船の大型化に対応するため、平成16年11月に水深9メートルとする港湾計画の一部変更を行い、国直轄の事業として平成18年度から岸壁の工事に着手しまして、平成20年度末を目標に整備を進めていく計画であります。
 次に、中心市街地整備基本調査についてですが、平成元年に旧勝田市において勝田駅から1キロ圏を区域とする中心市街地整備基本構想を策定し、その進行管理に努めたところでありますが、その後の社会経済情勢や整備進展などを踏まえまして中心市街地の対象区域を絞り集中的に取り組んでいく必要があることから、平成18年度中に、この中心市街地の整備構想にかかる個々の事業の評価を行うほか、この地域の現況をきめ細かく調査し課題の抽出を行ってまいります。また、この基本調査の結果を受けて平成19年度には中心市街地にかかる施策を具体化するための方策などの検討を行い、同年度末に新たな構想を策定してまいります。調査の費用については850万円を計上しているところであります。
 次に、コミュニティーバスの運行地域についてですが、平成18年度から3カ年の中で市内全域を対象にコミュニティーバスを運行する予定でおりますが、導入地域選定の基本的な考え方につきましては、公共公益施設等との交通アクセスが不便な地域や一般乗り合いバスのダイヤ削減、路線撤退等により自家用車以外の移動手段の確保が喫緊に必要な地域などを市民からの相談や要望も踏まえまして最優先することとしております。平成18年度には2路線の運行開始に向け準備を進めておりますが、最終的には平成20年度までに5路線の運行を実施する計画です。このバス導入に当たりましては、これまでに政策課題懇談会、地元説明会等での意見交換や市内全80自治会を対象に実施したアンケート調査をもとにしまして地元の自治会等との十分に調整を図りまして、コミュニティーバスの導入時期の選定を行うとともに運行路線と停留所を設定してまいります。
 次に、重点的・効率的に推進するための行財政改革等の中で、救急消防、ごみ処理等、東海との協議内容についてですが、平成16年8月に企画、総務、財政や消防担当の課長で構成するひたちなか・東海広域行政勉強会消防問題研究会を立ち上げ、これまでに5回にわたる協議・検討を行い、本市及び東海村における消防本部の現況や課題の把握を行うとともに、広域化に向けての課題解決等を論議してまいりました。広域化における組織規模のメリットや通信指令システムの共同運営などの協議内容について、お互いに事務レベルにおいてはおおむね理解が得られたところであります。現在、人口18万から23万人、第2及び第3次産業構成比95%以上の本市と類似団体の状況等を調査しております。これらを参考に広域再編の人員などの組織や車両配置などの消防力の適正規模のモデルの設定を行い、さらには平成17年12月の総務省消防庁における指針を踏まえ両市村の将来の消防救急のあるべき姿について協議・検討し方向づけをしまして、市民の安心・安全のための体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 また、本市のごみ処理等につきましては、リサイクルや資源物の回収の取り組みが進んでいるものの、ごみ排出量は年間約6万7,000トンで推移しており、循環型社会実現のためなお一層のリサイクル等の推進が必要になっております。また施設も更新の時期が迫っておることから、消防問題と同様にごみ処理問題研究会を設置し、効率的なごみ処理を目指し、本市及び東海村において広域ごみ処理施設の建設等について協議・検討を重ねてまいりました。平成18年1月にはひたちなか・東海行政連絡協議会持ち回り委員会においてひたちなか地区内留保地にごみ処理施設の用地確保を行い、ごみ処理施設を市村共同で設置することについて合意が得られたところであります。今後、具体的な広域ごみ処理施設建設について東海村との十分な調整を行いながら早期整備を推進し、効率的な行政運営と住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  1の3年間の実績のうち、行財政改革大綱に基づく職員定数の適正化についてお答えいたします。本市の職員定員適正化にかかる実績につきましては、厳しい財政状況を考慮して引き続き定員削減に努めることを基本に、事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドを基本とした簡素で効率的な組織機構への改編、再任用制度の活用、民間委託の推進などに取り組みまして、3年間で70人の職員削減を行い、少数精鋭で事務事業の執行に当たっているところでございます。
 次に、4の行財政改革の中の、第5次行財政改革策定の基本方針についてでございますが、第5次行財政改革大綱の策定に当たりましては、引き続きより一層の改革に取り組む立場から現在推進している行財政改革の評価を行い、その評価結果を踏まえるとともに、特に指定管理者制度の活用を含む民間委託の推進、財政運営の健全化など行財政運営の効率化に積極的に取り組むこととし、市議会からのご意見、市民の皆様からのご意見を広く取り入れて策定してまいりたいと考えております。また改革を実現するための個別実施計画の作成に当たりましては、市民が理解しやすいよう到達目標を設定するとともに、市民への説明責任を果たす観点から行財政改革の進捗状況についてはわかりやすい形での公表に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  1点目の中の、土地区画整理事業にかかわる重点化、効率化に努めた内容につきましては、昨今の地価下落等の状況にあって保留地処分による財源確保の見通しが困難なことから、当面は補助事業等を活用しながら街路や雨水排水等の公共性の高い事業を優先的に実施することとしました。さらに、厳しい財政状況を勘案して事業の集約と効率的推進を図るため、組織改編により平成17年4月に勝田地区の3つの土地区画整理事務所を統合して勝田地区土地区画整理事務所としたところでございます。
 次に、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりの中で、勝田駅東口地区市街地再開発事業に関して、民間活力導入による事業化に向けた平成18年度の取り組みについてのお尋ねでございますが、現在事業区域の縮小にかかわる都市計画決定変更の事務を進めているところでありますが、中心市街地活性化の一翼を担うべく、都市機能を向上させるための交通の乗りかえ機能や防災上の向上、さらには再開発ビルへの住居・商業系施設の導入等を内部で検討を進めております。このため平成18年度には、再開発ビルの保留床の取得や建物の管理を行うなど再開発事業における民間活力の導入方策やビルの商業系や住居系などの用途構成について市街地再開発事業推進調査を専門機関に委託し、具体的な事業計画にしていく予定でございます。
 次に、佐和駅西口広場整備につきましては、駅利用者の方々の利便性を高めるため早期の供用を目指し、平成17年度内の完成を目標としてまいりました。当該整備にかかわる東日本旅客鉄道株式会社との広場造成工事の施工に関する協定の締結に当たっては前年度からJR水戸支社との相互の負担割合について協議をしてまいりましたが、最終的にJR本社との負担協議が必要となったため、かなりの協議期間を要し、着工がおくれたものでございます。本年1月末に一般競争入札により施工者が決定し、現在測量調査等の準備工に入っております。今後は、駅利用者の安全確保を最優先に工事を進め、本年8月上旬ごろの完成を見込んでいるところでございます。
 次に、風致地区内山林の公園化についてのお尋ねですが、自然景観の維持を主眼とした風致地区指定や斜面地などの地形上の問題、さらには数多い土地所有者との協議など多くの課題がございまして、難しいものと考えております。なお、地権者が提供しやすいように、税制上の優遇措置などがある市民緑地制度により緑地や花壇、園路など緑化施設を広く市民に公開し自然と触れ合う場として提供できるよう、その活用方策について今後先進事例を調査・研究してまいります。
 次に、道路整備に関し、用地買収がうまくいかない場合の対策でございますが、用地買収は話し合いにより協力していただくことを基本と考えております。しかしながら、事業推進の中で一部の地権者において長期にわたり事業に対するご理解が得られない場合には、公共の福祉確保のため収用法等の法的手段の適用もやむを得ないものと考えております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  1の3年間の実績についてのうち、生活排水対策事業の重点化、効率化についてお答えいたします。下水道整備事業については、国の三位一体改革により建設借入金の償還財源である地方交付税が大幅に縮減され、大変厳しい財政状況になりましたので、下水道整備第2次5カ年計画を大幅に見直しました。この見直しにより起債の借り入れ残高を増加させない事業費の範囲での効果的な整備を実施することとし、区画整理地区を除く下水道認可区域を平成18年から5カ年で末端管きょの整備を完了することとしております。また、下水道認可区域であっても10年を超える長期にわたりまして下水道の整備が困難な地区については、合併浄化槽の補助拡大を本年4月から実施し生活排水処理の効率化を図ることにしたところでございます。
 次に、2の市政運営の基本方針の中の、公共下水道事業についてでありますが、公共下水道事業の目的の1つに公共用水域の水質保全がございます。下水道供用開始地区における接続者の増加は下水道法の趣旨からも投資効果の面からも非常に重要であります。このことから、新規供用開始地区に対しましては、供用開始のお知らせ、水洗便所改造資金融資あっせんの事業説明などを中心に訪問啓発を実施しております。さらに未接続者については、接続するまでの間啓発活動を実施しております。
 接続件数の増減につきましては、毎年度当初に供用開始区域が拡大し年度中に接続が増加するということが毎年度繰り返しとなりますので、増減のみを比較することについては数字の解釈の面で難しいものがございます。また、未接続の大きな理由としましては、改造資金調達困難、それから建築物の移転や除去予定等となっております。なお、くみ取り便所で17年度中に接続された件数は約130世帯ございます。このうち供用開始後3年を経過したくみ取り便所については接続された件数は35世帯でありますが、供用開始区域が拡大していること、それから接続に協力していただけないことなどもありまして、未接続については1年間で80世帯の増加ということになっております。したがいまして、なお一層水洗化率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3の機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについての中の、高場雨水1号幹線のJR常磐線北の横断トンネル工事の工期、それから金額の妥当性、及びJR以外の他の会社との見積もり交渉についてでありますけれども、まず工期につきましては、18年度おいてJR東日本と協定や契約締結など事務手続を行い、その後JR東日本が国土交通省から施工認可を受け入札を行い発注の運びとなりますので、工事着手は18年の12月の予定であります。また、施工においては夜間工事に限定される上、列車の通行時には施工を一時休止するなど時間的な制約がありますので、完了は平成20年末となる予定であります。
 次に、金額の妥当性につきましては、JR東日本で制定しております線路下横断構造物の計画及び施工法の選定の手引の中で工事中の列車の安定輸送を考慮した適切な管理値が定められております。また列車の速度と軌道構造基準、軌道工事標準仕様等に基づいて工法が選定されますが、その積算については一般的な公共事業にも採用されております協会発行の積算基準を引用しております。
 また、JR以外の他の会社との見積もり交渉につきましては、平成5年に制定された「建設工事公衆災害防止対策要綱」の中で「工事範囲等については鉄道事業者と協議する」という規定があることから、これをもとに列車運行管理上の問題や事故が発生したときの責任等を総合的に判断し、JR東日本に工事委託することとしたものでございます。
 次に、生活道路での車のスピードの出し過ぎを防止するための道路構造についてでございますが、スピードが出せないような道路構造にするには主に3点の手法例がございます。1点目は、道路に凸部を設ける方法、2点目は、車道の一部の幅員を車どめにより左右から絞り込む方法、3点目は、路面表示で左右から絞り込む方法がありますが、いずれも低速走行を促す目的とした手法であります。これらの手法については近隣自治体で試験的に区域を指定して施行しておりますが、走行時のバウンド等による騒音などの課題もあると聞いておりますので、さらに多くの自治体の調査を行い、効果や課題等について検討してまいりたいと存じます。
 次に、住宅使用料の徴収についての中で、市営住宅使用料の滞納整理につきましては、督促状、催告書の通知、保証人への納付協力依頼、電話による納付指導等について強化をしました。また、今年度において悪質滞納者35名について個人面談を実施をいたしました。このような結果、平成16年度の現年度収納率92.3%に対しまして平成17年度については約93.7%の徴収率を見込んでおります。なお、滞納整理要領に基づき督促及び催告を行っても家賃を納付しない入居者や個人面談に応じない入居者などの悪質滞納者につきましては、明け渡しに向けた訴訟を実施する予定であります。
 次に、今後の下水道整備計画についてでありますが、現在の下水道認可区域2,480ヘクタールのうち、区画整理地区等を除いた整備可能な区域については平成17年度末現在で約200ヘクタール残っておりますが、この200ヘクタールを今後5年間で整備する計画になっております。また、市街化区域の中でまだ下水道認可を取得してない区域は約1,100ヘクタールあります。今後このような下水道認可外の区域については、投資効果を考え、下水道もしくは合併浄化槽のいずれかについてその地域に合った効果的な生活排水の手法を検討してまいります。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  市政運営の基本方針についての中で、最終処分場の拡張計画のお尋ねにお答えいたします。最終処分場の拡張計画の進捗状況につきましては、平成16、17年度に生活環境影響調査、基本計画の策定を計画をし、候補地に関係する方々を対象に地区ごとの説明会開催や先進地視察などを行ってまいりました。しかし候補地関係者を含めた地域の合意形成に至らず、調査等が未実施の状況でございます。本施設は15万市民の衛生的で快適な市民生活のために必要不可欠な施設でございますので、今後も引き続き地域住民の方々との合意形成に向けて話し合いを続けてまいりたいと思っております。
 次に、平成18年度主要事業についてのうち、まちづくり特例市にかかる権限移譲に対する予算等の交付についてお答えいたします。まちづくり特例市は茨城県独自の制度でございまして、4つの分野で、本来県が行うべき事務を茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により市に移譲するものでございます。本市は既に3分野で権限移譲を受けており、今回新たに追加移譲を受けるのは快適な環境づくり分野の事務であり、17年度に騒音規制法など3法令、18年度に水質汚濁防止法など5法令の事務権限の移譲を受けます。追加移譲分のまちづくり特例交付金として、17年度500万円、18年度500万円の合計1,000万円が交付されます。また、それとは別に、移譲を受けた事務処理量に応じて毎年当該事務処理特例交付金が交付されることとなっております。なお、既に移譲を受けております個性豊かなまちづくり、住みよい暮らしづくり、活力ある産業づくりの3分野につきましても、2年間で2,000万円の特例交付金が交付されております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  市政運営の基本方針についてのうち、第3、市民が安全で安心して暮らせるための救急医療体制の確立についてのご質問にお答えします。本市におきましては、初期救急は、休日夜間診療所、救急告知医療機関4施設、救急協力医療機関7施設が救急患者に対応しており、那珂市、東海村にある医療機関4施設の協力も得て初期の治療に当たっているところであります。また、茨城県救急医療情報コントロールセンターにおいて患者の症状に合った医療機関の案内がされております。二次救急といたしましては、日製水戸病院が救急医療に当たっておりますが、茨城東病院も平成17年5月に救急告知病院となりましたので、本市からの救急患者が受け入れられております。市民の生命を守る上で収容医療機関までの搬送時間を短縮することが重要でありますので、今後とも市医師会、並びに那珂医師会の協力を得ながら協力医療機関を確保して救急医療体制の充実を図ってまいります。
 次に、県における医師確保のための助成金制度と本市との関係でございますが、県におきましては、医師確保総合対策事業として、医師の地域間格差の解消と産科、小児科医の確保のため医師奨学金貸与、臨床研修病院の支援、研究医の研究支援など県独自事業として実施されるもので、市内に該当する医療機関としては日製水戸病院が臨床研修病院として該当し、現在の計画では平成19年度から後期研修医の受け入れに際し県からの支援が受けられることになります。本市の医療への支援といたしましては、特に市民からの要望の強い小児救急医療体制を確保するための支援を行っております。
 次に、第4、どのように健康づくりの輪を広げるのかということについてでありますが、市民の健康づくりにつきましては、疾病の早期発見・早期治療のため基本健診、がん検診の受診促進や栄養指導訪問などの保健サービスの充実を図り、市民が不安なく生涯元気でいられる環境の整備に努めてまいりたいと存じます。また、健康づくりは地域における団体の協力を得ながら事業を展開することが重要であり、自治会が保健推進員や食生活改善推進員の協力を得ながら元気アップ体操を実施しているほか、健康づくり歩く会が各中学校区のすべてにおいて保健推進員等により自主的に運営されており、仲間同士や家族への広がりを見せております。このような取り組みを推進、促進するため、健康づくり推進協議会や食生活改善推進連絡協議会、保健推進連絡協議会などとの連携を図るとともに、体育協会、文化協会、自治会、高齢者クラブなどの支援を行うほか、高齢者が就労を通して健康で生きがいのある生活ができるようシルバー人材センターを支援してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても健康は市民1人1人の共通した願いであり、元気で活動的な生活を送ることのできる健康寿命を延ばすための施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、18年度主な事業の第3、地域福祉計画に関するお尋ねでございますが、本計画は、地域福祉の理念でございます、個人が人として尊厳を持って家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらずその人らしい安心のある生活が送れるよう自立支援することを具現化するため、社会福祉法の規定に基づいて策定しようとするものでございます。市民の福祉サービスに対するニーズにこたえるため、地域においての、1つとして、福祉サービスの適切な利用の推進、2つとして、社会福祉を目的とする事業の推進、3つとして、地域福祉活動への住民参加促進を柱として一体的に定める計画でございます。一方、障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づき策定が義務づけられており、3年を1期とする計画であり、障害福祉サービス等を提供するための基盤整備を行う計画でございます。
 次に、ファミリーサポートセンターの規模についてでありますが、事業内容等について今後先進事例を参考としながら、地域における子育て支援としてより多くの会員を募り地域で子育て支援ができる体制を整えたいと考えており、補助基準を充足するためにも当初は援助を行いたい方と援助を受けたい方の会員数が300人以上は必要であると考えております。現在事業を行っている他市の状況を見ますと、取手市で600人、つくば市で900人を超える会員となっておりますので、本市においても将来的には1,000人程度の会員数を目標とし、地域に密着した援助を行ってまいりたいと考えております。
 次に、春休みの学童保育の実施状況についてでありますが、平成17年度より市内の20小学校において春休みの3月25日から31日までの土日を除いた5日間を実施する予定でおります。
 次に、本市独自の少子化対策についてでありますが、平成16年度に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画をもとに、子育て支援センターの設置、子どもふれあい館への支援、新生児訪問による母子保健の充実、医療福祉制度における乳幼児の対象年齢の拡大を図ったところであります。さらに、学童保育の保育時間を全校で午後6時まで延長してまいります。また、一時保育室、子育て支援センターを併設した民間保育所改築に補助を行うことにより本市では初めて病後児保育を実施し、仕事と育児の両立支援を図ってまいります。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについての質問の中で、国においての消防広域化の方針がいつ示されるかについてでありますが、総務省消防庁は、多様化・大規模化する災害に対応するために必要な消防本部の規模について調査・検討した結果、管轄人口30万人以上を目安とする広域化目標を示しており、これらの調査結果を踏まえて今国会で消防組織法が改正され、消防広域化について法制化が予定されているところであります。今後の経過としては、国から消防広域化に関する基本指針が示された後、平成19年度に県が広域化推進計画を策定し、市町村はこの計画に基づき5年程度で広域化実現に向け取り組んでいくことになります。これまで隣接応援協定により消防体制を維持してまいりましたが、今後は広域消防として一体的に消防力の充実強化が図られるところであります。またあわせて、電波法の改正による消防救急無線のデジタル化に伴って茨城県域を1つとした無線の広域化並びに119番の共同受信についても検討いたしているところでございます。このような消防広域化計画の方向性とあわせまして、引き続き東海村との消防広域化につきましても、メリットや課題等を踏まえひたちなか・東海消防問題研究会において検討をしているところでございます。
 そうした中にありまして、2万5,000人の北部地区の住民が不安な日々とのご指摘でありますが、一般に現場到着時間が短いほど被害の軽減や救命には効果的でありますが、市内各所に消防署を設置することは現実的ではないことと考えているところでございます。理由といたしましては、火災に関しましては消防力の整備指針に出動から放水開始まで6分30秒が隣棟に延焼させない一定の基準があるところであり、火災による隣棟延焼は、隣棟間隔が狭いと延焼は避けられませんが、隣棟延焼は熱によるものが一般的でございます。また、ただいま空白地域があるとの議員のご指摘でございますけれども、6分30秒という時間は消防署を設置する上での有効性を一定の基準として国が示したものでございます。このようなことから6分30秒以内に放水できるエリア以外の地域につきましては消防業務上消防力の及ばない空白区域とは認識していないところでございます。当市における過去の火災事例から検証した結果でも、出動から放水を開始するまで約10分所要いたしておりますが、隣棟家屋が全焼した火災は少なく、隣棟延焼に関しては外壁や軒先等の部分焼が主な延焼火災になっているところでございます。近年の建築物は不燃材や準不燃材料及び難燃材料等が使用され延焼しにくい防火構造になっている状況にもあるところでございます。また消防体制についてでありますが、従来の火災出動体制の見直しを図っているところでありまして、延焼を防止するための初動2口放水態勢を同時3口から4口の放水態勢へと消防力の充実強化を図っているところであります。このようなことから隣棟延焼がしにくい環境となっており、過度の不安がある状況にはないと認識しているところでございます。
 一方、救急に関しましては、現場到着時間が当市では5分36秒でございます。水戸市は6分36秒、那珂市は6分、東海村は5分、常陸大宮市にあっては8分30秒で、ちなみに茨城県平均は6分24秒でございます。当市にあってはむしろ短いと認識をしているところでございます。市内の東北部、また南部の一部に8分を超える地域もございます。また出動から医療機関到着までの所要時間のひたちなか市の平均時間は30分6秒を現在要しているところでございます。救急事故発生時には救命の連鎖が最も大切であり、早い通報、バイスタンダーによる応急手当て、救急救命士による高度な応急処置と相まって適切な医療機関の選定、そして治療といった、救命の連鎖が人の命を救うものであります。
 したがいまして、現場到着時間の短いことは1つのもちろん要素でありますが、症状や症状に応じた的確な対応をすることが重要と認識をしているところでございます。このようなことによりまして、消防体制の一般的見地からは、北部地区の火災や救急事象は消防力によってカバーされ、不安な状況に置かれているとは認識していないところでございます。今後も、北部地区の災害発生の状況等を検証しながら消防体制の充実強化に努めていきたいと存じます。
 また、仮称・北部消防署の経費のことについてでございますが、東消防署、西消防署規模の体制から人件費、運営費等を勘案し、概算的に示したものでございます。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  4番目の豊かな人間性のうち、幼保一元化についてお答えいたします。
 現在、教育委員会と福祉部が協力して幼稚園と保育所のあり方等に関する研究会を組織し、就学前の幼児を幼稚園と保育所の機能を持ち合わせた施設において教育及び保育を一体的に進めていく方策について研究しております。当面は、構造改革特区等を踏まえ、幼稚園1カ所について検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  第4の中での、校舎整備等につきましてお答えを申し上げます。
 増築に伴うリース校舎の内装についてでございますが、教室、図工室等の床と壁は木質系の材料で仕上げていく予定でございます。
 次に、校舎増築が運動場に及ぼす影響についてでございますが、田彦小学校につきましては問題ないと考えております。佐野中学校におきましては、普通教室5教室と職員室3教室分を建設することになりますので、現運動場は多少狭隘になりますが、今後佐野中学校の整備計画の中で教育活動に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  重点的・効率的に推進するための行財政改革についてのうち、行政コストの目標についてのお尋ねにお答えをいたします。行政コスト計算書につきましては、平成16年度普通会計決算での収支は国県支出金の減価償却費を精算しますと約11億円の赤字でありまして、収入以上のサービスを行った結果となっております。市民1人当たりのコストは23万7,000円になっております。赤字になった原因といたしましては、収入面では、三位一体改革の影響で一般財源である地方交付税が縮減される一方で、少子高齢化社会に対応するための扶助費など増加せざるを得ない社会保障費が含まれている移転支出的使途が増大した結果であると分析しております。行政コスト計算書が赤字になることにより政策の自由度が狭まっていることと認識しているところであります。市民1人当たりの行政コストはここ4年間約24万円で推移しておりますので、社会保障費の増嵩により単年度でコストを引き上げるといった目標設定は困難でありますので、経年的な変化の中で使途にかかるコスト、物にかかるコストを引き下げるとともに、産業の活性化などにより自主財源の確保に努め黒字化を図ってまいりたいと考えております。また、行政コスト計算書からは、行政コストの基本的な構成、それから資産活用コスト及びその内容、分野別の行政コストと収入のバランス、固定負債にかかる行政コストなど現在の公会計では把握できないデータがわかりますので、事務事業の見直しや受益者負担の原則による使用料、手数料、負担金の見直しに活用していきたいと考えております。
 次に、茨城租税債権管理機構との連携についてでありますが、平成18年度は委託件数を従来の50件に対し70件にふやしてまいります。また、職員の能力向上のため機構が実施する専門職研修に積極的に参加し日常の滞納整理業務に生かすとともに、機構の実施するインターネットオークションを利用するなど徴収体制の強化に努めてまいります。
 次に、市独自の組織編成についてですが、従来から収税課の増員配置や職員の課内流動性を実施するなど機動性のある体制づくりに努めてきたところであります。平成19年度の税源移譲が市民税の徴収の拡大として目前に迫っておりますので、税源移譲に対応できる組織体制についてさらに検討してまいりたいと考えております。
 また、不納欠損につきましては、処理の前段といたしまして、地方税法第15条の7の規定により、滞納処分をする財産がない場合、滞納処分することにより生活困窮になる場合などに滞納処分の執行を停止します。そしてこの状態が3年間継続し担税力の回復が見られない徴収不可能の事案に限り不納欠損をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○面澤義昌 議長  以上で、13番住谷勝男議員の代表質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれもちまして延会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。本日はこれをもちまして延会します。
          午後1時59分 延会