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茨城県 ひたちなか市

平成18年第 1回 3月定例会−03月14日-02号




平成18年第 1回 3月定例会

          平成18年第1回ひたちなか市議会3月定例会

               議事日程(第 2 号)

                          平成18年3月14日午前10時開議
日程第1 施政方針に対する質疑
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 施政方針に対する質疑
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        後 藤   忍 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        大 内 康 弘 次長補佐兼議事係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 施政方針に対する質疑
○面澤義昌 議長  日程第1施政方針に対する質疑を議題とします。
 本件について、各会派の代表質問を行います。
 最初に、日新クラブを代表して、4番高崎修一議員。
         〔4番 高崎修一議員登壇〕
◆4番(高崎修一議員) 平成18年第1回ひたちなか市3月定例会に当たり、通告に従いまして、日新クラブを代表し、施政方針に対し質問をさせていただきます。
 昨年を振り返りますと、一言では多事多難な年ではなかったかと思います。JR福知山線の脱線事故で始まり、東北の羽越本線の脱線で終わったと、どうも日本のレールが曲がりくねってきて、道筋が違ってきたのかと思われます。経済的には明るい回復基調にある中で、自然災害、子供をねらった凶悪犯罪や建築物の耐震強度偽装問題など社会的事件が蔓延してきて、住みにくくなってきているのも事実であります。今年は、昨年に引き続き積雪による災害や、IT企業の不祥事、凶悪事件も発生し、社会的に不安がある中でのスタートであったと思います。そうした中であっても、トリノで行われた冬季オリンピックの最終での金メダルは、国民に感動と明るさを与えていただいたものであります。これらのことから見ても自治体に求められる役割は大変重要であり、まずは曲がりくねったレールを正道に軌道修正をし、立場、立場で責任者のしっかりとしたかじ取りに期待をするところであります。
 さて、ひたちなか市については、大きな災害もなく、ひたちなか地区を中心に将来に明るい話題が出てきておりますが、課題も山積みされていると思います。本間市長におかれましては、さきの所信表明の中でも言われましたとおり、就任以来、産業の活性化、市民との協働、行財政改革を3本の柱として、だれもが暮らしたくなる元気なひたちなか市の実現を目指し、新たな発想を含め数々の成果を上げてこられたことに敬意を表するところであります。また将来展望では、県北地域にあっては産業大県いばらきをリードしていくまちであること、同時に北関東のトップランナー都市として発展させていきたいとの抱負であり、力強く感じる次第であります。
 そのような中、このたびひたちなか市第2次総合計画を作成し、都市像を「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」としました。そして、第1の産業活性化プロジェクトから第6の交流の創出までのプロジェクトをつくり、発展可能性から着実に発展し、茨城をリードするまちと、意欲を示されております。また、市長にとっては今年が節目の年であり、1期目の総仕上げの年でもあると考えますことから、施政方針の中に、昨年の取り組み姿勢に、今までになく熱きものが感じられます。そこで、施政方針の項目ごとに幾つかお伺いをしていきますので、わかりやすいご答弁をお願いします。
 まず初めに、市政運営の基本方針についてお伺いします。第2次総合計画が今年度からスタートしますが、これまでの第1次総合計画の理念でありました「国際港湾公園都市」から「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」に変えた市長の理念及び将来像をお聞かせ願います。
 次に、平成18年度の予算編成に当たってでありますが、三位一体の改革による影響が大変大きい中での編成で、苦慮されたことと思います。基盤整備は整っている中で、インフラ整備の力不足も否めません。そうした中、市民の皆さんにとっては、恒久的減税の廃止や増税で厳しさはこれからもっと増大する状況であります。そこでお伺いしますが、平成18年度予算編成に当たり苦労した点はどういうところですか、また中長期的展望に立った財政計画、及び税の収納率向上策についてお伺いします。
 次に、新たな総合計画に掲げる5つのまちづくりの目標について順次質問をしていきます。
 第1項目の、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについて、幾つかお伺いしていきます。
 まず初めは、常陸那珂港についてであります。以前はバラ色の計画だというような意見もありましたが、今では、北埠頭が完成し、中央埠頭や東防波堤の整備が進められているところであり、市民の夢を実現する港へと着実に一歩ずつ前進をしていると思います。常陸那珂港の発展には、隣接する日立港との連携はもとより、ポートセールス活動や企業誘致活動も大変重要な役割を担っています。近い将来、陸と海、2つの交通機関となっている常陸那珂港は、日本北東部の交流窓口として一層の期待が寄せられています。そのような中、ポートセールス、企業誘致活動に前進が見られたこと、特に大企業の進出は大きな成果であり、皆様方のご努力に敬意を表します。そこで、これら企業の進出により物流にも大きく寄与される常陸那珂港の中央埠頭の整備進捗状況、及び中央埠頭完成後の南埠頭への期待度についてお伺いします。
 次に、ポートセールス活動及び新航路の開設などの取り組みにインセンティブ制度を導入するとのことですが、どのような制度なのか、またこれまで市長初め多くの関係者によるポートセールス活動も積極的になされてきましたが、海外を含め常陸那珂港への期待及び反応はどうでしたか、お聞かせ願います。
 次に、企業誘致により大企業が進出することによるひたちなか市への波及効果は大きなものがあると考えます。その中で、1つは、陸の交通機関としての北関東・東関東自動車道水戸線の整備と利用促進は必要不可欠と考えます。したがいまして、整備の進捗状況と今後の見通し、さらには利用促進策について伺います。また、企業進出により工業用水の需要も多くなると思いますが、お考えをお伺いします。
 次に、商業についてでありますが、ひたちなか地区には大型ショッピングモール、田彦地区には大型ショッピングセンター、近隣地では水戸、内原、大洗といった各地で大型店が進出をしています。そうした中、既存の商店街は大きな転換期を迎え、勝田地区及び那珂湊地区は依然として空き店舗が見られるなど、後継者不足は否めません。この現状をかんがみ、景気が上向いてきている中で、まちづくり三法との関係もありますが、これからの大型店と地元との共存共栄をどうしていくかにあると思います。そこで伺いますが、今後の勝田、那珂湊地区の既存商店街の活性化と、後継者支援策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
 次に、農業についてでありますが、少子高齢化の進展による就農の人手不足や担い手不足は深刻であり、特に最近では農産物直営所などには女性の名前で農産物が出店される状況を見ますと、女性の果たす役割は大きくなってきていると考えます。農業ばかりでなく、パートナーとなるお嫁さん不足も叫ばれていて、これからは少子化対策も含め喫緊の課題ではないかと考えます。そのような中で、市は、担い手となる認定農業者の確保・育成にどのような対応策があるのか、またこの担い手となる若者をどう生かしていくのか、例えば農業生産法人等による対応策も考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 なお、遊休農地の活用は、農業従事者の高齢化や生産減等でこれからニーズへの対応は多くなってくると思われます。しかし、借地するに当たっては、きちんとしたルールづくりをして、問題が発生しないような対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、観光についてでありますが、観光基本計画が出され、その中で開発ポテンシャルが数多く挙げられておりますが、これらを1つ1つ改善して振興を図ることが観光の発展につながると思います。その振興策では「海」「食」「音楽」「スポーツ」などをテーマにしており、四季折々に展開していくものと考えます。観光はホスピタリティーと資源の掘り起こしなどが大事であり、これらをいかに市民と一体で行えるかがキーポイントであると考えます。現在年間300万人の方が来場している観光客をさらにふやしていくには、滞在型とリピーターをふやすといった対策が必要であることや、他自治体との連携、農水産業、公園といった組織との連携はこれまで以上に深めていくことが必要であり、同時にわかりやすいPR活動も重要であると思います。お考えをお伺いします。
 さらに、観光基本計画の理念を実のあるものにするため、英知を出しながら市全体で取り組むべきと考えますが、そこで、観光課の果たすべき役割と、今後の取り組み、及び「ひたち海浜公園の海浜部と阿字ヶ浦海岸の一体的活用」とはどのような計画を持っているのか、お伺いします。
 次に、雇用に関してでありますが、今年度の有効求人倍率は0.87と若干回復してきておりますが、失業率は4.4%とまだまだ厳しい環境にあります。パートなど非正規雇用がふえる中、職を転々とするフリーターや仕事や学校に行かず訓練も受けていないニートと呼ばれる若者がふえ続けていると言われる現状を見たとき、景気が上向きにある中で市には多くの企業進出があり、この機会を利用し、地元優先で雇用創出に十分活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、市では企画調整室に企業誘致対策室を開設しましたが、どのような業務活動をされるのか、お伺いします。
 次に、第2項目の、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについて、幾つかお伺いします。
 初めに、市街地整備についてであります。中心市街地については、人の往来を活発化させ活気にあふれたまちづくりを進めるためには、中心市街地へのアクセスの利便性の向上、中心市街地内の移動の利便性向上が不可欠であります。商業等の活性化に関する事業を車の両輪として、民間活力の活用を図りながら、ハード、ソフトにわたる各種施策を総合的かつ一体的に推進することが大事であります。そのような中、市は新たに中心市街地整備基本調査をしますが、どのような構想を持っての調査なのか、また勝田駅東口地区市街地再開発事業について、現在駅前広場が整備されている状況でありますが、これから土地の有効利活用や地権者との連携等は重要になってくると考えます。今回、市街地再開発事業推進調査が予算措置されていますが、どのような調査をするのか、お伺いします。
 次に、土地区画整理事業についてでありますが、東部第1工区における事業では、一部には地権者の理解が得られないままで事業が停滞しましたが、このたびの直接施工による事業の進捗は事業全体に大きく寄与したものと、これまでのご努力に敬意を表します。そこで伺いますが、今後もこのような重大な障害となるケースでは事業推進の手段として運用を図る意向があるのか、ご所見を伺います。
 次に、事業の進捗率の高い地区の早期完結をしていくとのことで、面より線の整備を図っていくことと思いますが、市民にわかりやすい事業を推進することが大切であります。事業完結の見通しのある事業を優先するような推進施策が必要ではないかと考えます。
 また、長年の課題であります保留地処分については、売れるまで待つのではなく、財政負担もふえるわけであり、早急な販売促進策を作成し実践することが肝要と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、道路整備についてであります。混雑の原因には交差点の改良や整備に課題もあるのではないかと考えます。幹線道路であります東中根高場線の国道6号立体交差橋完成により混雑も緩和されるものと考えますが、市民の皆様が安全で安心して利用できる、そうした利便性を求めるとき、課題解消に向けての整備が必要であります。そこで、今後の都市計画道路の整備についてどのように考えているのか、お伺いします。
 次に、河川についてであります。現在、水のマスタープランによる緊急対策として大川や中丸川の上流である雨水幹線の整備事業が進められています。今回、大川の改修計画や親水性中央公園の整備などが出されましたが、上流の住宅密集地の対策で施行されています大島・高場雨水幹線の進捗状況と課題、及び大川、中丸川の流末整備についてお伺いします。
 また、治水緑地事業にあわせて整備を行う親水性中央公園に関しては、調整池と自然公園の機能を果たす重要な役割があると考えますので、進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。
 次に、市営住宅についてであります。市営住宅の入居者の現状は、本来の生活困窮者、低所得者や50歳以上の条件をクリアしている市民ばかりではないわけで、収入超過等の入居者もいるとお聞きしています。市営住宅の建設が凍結している中で、入居の待機者の多くは今か今かと待っているのではないかと思われます。そのような状況において、市の管理としては、本来の弱者に向けるべき対策を講じながらあるべき姿の整理が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 次に、水道事業についてであります。水道事業の運営については、日夜市民の皆さんに安全で安定的な水道水の供給をされていることに敬意を表します。昨年の事業運営では、景気の低迷による料金の減収や、人口や水需要の大幅増は期待できないこと、さらには老朽化施設の整備・更新や配水管整備などの歳出で厳しい経営状況であり、経営努力をしながら市民のサービス向上に努めていくとのことでした。そこで伺いますが、安全で安心な水の供給を基本に、経営努力も含めた水道事業の推進が必要ではないかと思いますので、中期経営計画をお示しいただきたいと思います。
 次に、生活排水についてですが、合併浄化槽普及が進まない中には道路排水整備と流末排水路の問題もあると考えます。そのことを勘案すれば、先に道路排水の流末整備をして水洗化を進める、そのような対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 公共下水道は、年間40ヘクタールを計画し、下水道認可区域のうち区画整理区域以外で住宅密集地や地元受け入れ体制が整備されている区域の整備を予定されていますが、現在の整備状況及び進捗率向上を図るための方策をお伺いします。
 また、市は、今年度から、合併浄化槽では、下水道認可区域にあっても、10年を超える下水道整備の困難な地区と処理能力が限度に達している農業集落排水事業区域の一部に補助をしていくとのことですが、これは将来的に取り組んでいく課題はないのか、また市民へのPRをどうするのかをお伺いします。
 次に、環境保全の中で、ひたちなか市まちをきれいにする条例についてでありますが、市、事業者、市民などの役割と責務等を明確にし、市を挙げてごみのポイ捨てや犬のふん害を防止して美しい都市景観を維持する目的で制定されるわけですが、現状をかんがみて、マナーアップをするための方策、及び周知徹底をどうするのか、お伺いします。
 次に、新清掃センターについてであります。現在の清掃センターは、施設の老朽化の進展により、新しい施設の建設が余儀なくされています。私たち日新クラブ議員団は清掃センターの先進地を数多く調査してきておりますが、どこの施設も近代的であり、多額の財政投与がなされています。しかしながら、施設は将来を見据えたものでなければなりません。基本的には、環境を重視し、新ダイオキシン排出濃度の規制に適合した焼却炉、あわせてごみ焼却炉の熱回収を積極的に推進していくための余熱施設、そしてリサイクル推進と廃棄物の適正処理等であり、それにはバイオマス、溶融化、蒸気、RDF等の発電、チップ化、廃食用油、リサイクル燃料等々の施設があります。そのような視点から、建設するに当たっては、1.場所については周辺の環境を重視する、2.清掃センター、リサイクルセンター等を集積・統合する、3.廃棄物のリサイクルを拡大する、4.広域で建設する、などのそういった要素を持ったエコタウン的な最新の施設が好ましいと考えます。したがって、新清掃センターの建設においては将来に禍根を残さないような施設がよいのではないかと考えますが、ご所見を伺います。
 また、市のごみの減量化対策事業の取り組みでは、他自治体より一歩進んだ多くの施策を地域等と一体となった取り組みでごみの減量化が図られ、前進されています。ごみの循環型社会の構築には、事業所、行政、市民が一体となった活動がさらに大事であります。そこで、ごみの減量化の現状及び今後の見通しと新たな取り組みについてお伺いします。
 次に、防災についてであります。地震災害を想定した市総合防災訓練を実施することは、もしものときの備えであり、よいことであると思います。ひたちなか市も地震の回数は多く、市民も心のどこかに不安を持っていることは否めません。直近の新潟地震等の教訓をどう生かすか、自治体の果たすべき役割は重要であります。地域自治会との連携や情報の共有化などが大切であります。今回、新たに自主防災会のリーダーマニュアルを作成されますが、どのようなものなのか、概要についてお伺いします。
 次に、消防行政についてでありますが、常陸那珂港やひたちなか地区の発展は目まぐるしいものがあると考えます。そうした中、消防の果たす役割は広域・広範囲になってくると考えます。最近では火災の発生件数が少なくなってきていると言われますが、大切な命を守る立場から消防の位置づけは大変重要で、救急も含めて期待も大きいものがあります。そこで、職員の充足率を含めた将来見通しをどう考えているか、お伺いします。
 また、住宅用火災警報器等の設置が義務づけられましたが、これらを設置する効果及び悪徳販売防止策について伺います。
 次に、救命率の向上策についてでありますが、高規格救急自動車を更新することや除細動器の公共施設への配備を進めることなどにより救急に1つの前進が見られています。しかしながら救命率を上げるには迅速な応急手当てが大事であり、それには救急救命士の育成と搬送される相手先の病院がわかる輪番制の充実が重要であります。お考えを伺います。
 また、除細動器については、普及対策と市民の多くのだれもが使えるような対策が必要と考えますが、ご所見を伺います。
 次に、防犯についてですが、最近では子供をねらう凶悪事件や軽犯罪等が地域社会を脅かしているのが現状であり、市での犯罪発生は昨年に比べ減少しているとのことですが、その成果の1つには地域を中心に自警団の結成により地域パトロール活動が活発化されていることもあると思います。そこで、市のこれまでの自警団の結成状況と青色防犯パトロールの取り組み状況についてお伺いします。
 次に、コミュニティバスの運行についてでありますが、高齢者の健康づくり、生きがいづくりを支援するとともに、市民の皆さんが市内を自由に移動でき、居住地域を超えたさまざまな交流を通じてまちの活性化を図る目的でつくられたと思います。私たち日新クラブでも他自治体で実施している状況を調査してきました。その中でも実施に至るまでの経過等はそう簡単ではなかったと伺っていますし、他自治体の場合は路線バスの廃止等によるものでした。何事にも新たな事業には産みの苦しみがあるわけであります。この事業がこれまでの福祉バスのようにならないよう、そして居住区域を超えた市民の交流及び市街地活性化のため寄与することを期待するところです。そこで、今年度から実施するに当たり計画内容及び将来構想についてお伺いします。
 次に、3項目めの、元気で思いやりとやさしさに支えられたまちづくりについて、幾つかお伺いします。
 初めに、地域福祉計画についてでありますが、地域住民に最も身近な市町村が、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て、地域の要支援者の生活課題とそれに対応する必要なサービスの内容や量、その現状を明らかにし、かつ確保し提供する体制を計画的に整備するのが地域福祉計画であります。そこで、市が計画をするに当たっての基本的なスタンスとスケジュールについてお伺いします。
 次に、児童福祉についてですが、育児援助などを行いたい人と受けたい人が会員となり運営していくファミリーサポートセンターについては、まさに少子化時代に合った事業であると思います。この事業も他市を調査してきましたが、この事業は相互の信頼関係が大事であるとともに、子育て支援センターなどが隣接しているとさらによいと思います。そこで、市がこれから運営していくファミリーサポートセンターの場所及び事業内容についてお伺いをしておきます。
 次に、介護保険事業についてですが、今年4月に介護予防を重視した改正介護保険制度が施行されます。1月にはサービス内容と報酬体系についての発表があり、その中で、生活の自立を促す目的の介護予防サービスとして運動機能の向上、栄養改善、口腔機能向上が課せられることが明記されています。そのため今までの「受けるサービス」から「自立を促すサービス」の形態への変化と3つの改善柱の施策を取り入れる必要があり、介護事業者、地域包括支援センターの事業推進体制の整備が急務になっています。そうした中にあって、市の実態として、介護保険についての認定者数及び利用者数の現状はどうなのか、さらに保険料改定に伴う低所得者への配慮についてどうなのかをお伺いします。
 また、今回の改正により地域包括支援センターについて開設することになりますが、設置されるセンターの人員体制及び運営の特徴についてお伺いします。
 次に、障害者福祉についてでありますが、障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備を目指す障害者自立支援法が4月から始まります。その中で障害者福祉計画策定は、規定に基づき17年から26年の10年間で計画しなければなりません。そして計画の策定に当たっては厳格であることから、市も計画しなければならないと思います。そこで、これから計画策定に臨む基本理念について伺います。
 次に、第4項目の、豊かな人間性をはぐくみ個性がきらめくまちづくりについて、幾つかお伺いします。
 初めに、義務教育についてですが、新しい学習指導要領が平成14年度から実施され、完全学校5日制のもと、各学校が、児童生徒に、みずからの課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し問題を解決する生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとしてこれまで活動されてこられたと思います。しかし、今までの詰め込み教育の弊害をなくすため長きにわたって行われてきましたゆとり教育や平成14年度からの完全学校週5日制による授業時間の減少は、子供たちの学力低下につながっていると同時に、二極化も進んできていると言われています。このことをどう考えますか。
 「総合的な学習」の時間については、ゆとりや子供たちの自主性を強調する余り基礎的な学習が軽視されては困るわけですから、しっかりとした基礎学力をつけることが大事であると考えます。市の実態と教育長のご所見をお伺いします。
 また、市は新たに4つの小学校に特色ある学校づくりの推進事業を展開しますとのことですが、この事業の概要についてお伺いします。
 次に、教員の研修につきましては、資質の向上等にも有効であり、よいことでありますが、完全学校週5日制になってから教職員の仕事量がふえたことや課題も多くなっているということで、教職員の皆さんが伸び伸びと力を発揮できる教育条件づくりや心と健康へのサポート体制の整備も必要と考えます。そのことが子供たちへよい影響を与えてくれると思います。教育長のお考えを伺います。
 また、各種事業の展開に当たってよく言われます「学校、地域、家庭が一体となって」とありますが、この一体化はどのようなところで実行されてきたのか、お伺いします。
 次に、施設整備についてでありますが、施設は、子供たちが明るく生き生きと安全で学ぶことができる、そのような施設であってほしいわけでありますが、最近では社会的に耐震問題、アスベスト問題などの環境に悪影響を与える問題が浮上し、早急なる対策が求められています。しかしながら限られた予算の範疇での対策であり、優先順位を決めて対応していかなければならないと思います。そこで、アスベストの問題については、迅速かつ完全に終わらせるべきであると考えます。また耐震対策については、これまで検討されてこられたと思いますので、耐震化対策の計画をお示しいただきたいと思います。
 次に、生涯学習についてですが、自分の人生をよりよいものにしていく、また充実していくために生涯を通じてどのような活動をしていくか、自分がみずから考え進んでいくことです。子供から高齢者までの幅広い層の方が参加できる、そのような具体的な情報の提供が不可欠であり、いろいろなメニューの準備が必要ではないかと考えます。そこで、これまで実施してきた中での市の役割及び実績と将来計画をお伺いします。
 次に、第5項目の、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについて、幾つかお伺いします。
 初めに、市民活動サポートバンクについてですが、団塊の世代などが大量に退職をし、第2の人生をスタートする「2007年問題」を1つの契機として、市民の皆様やNPO、ボランティア団体の持てる力を結集して地域における相互扶助・助け合いのための市民活動ネットワークを構築するため、さまざまな分野における情報を収集・提供し市民活動への参加等を支援する市民活動サポートバンクを立ち上げるということですが、このバンクの開設目的と概要についてお伺いします。
 次に、男女共同参画の推進については、事業所調査を実施し施策のさらなる充実を図っていくということと、ドメスティック・バイオレンス対策として、啓発相談員の設置や職員等に対する研修を実施するとともに、婦人相談所などの関係機関と連携した女性に対する保護体制を強化していくとのことですが、相談体制と保護の仕方についてお聞かせ願います。
 次に、国際交流の推進についてでありますが、市には49カ国、1,101人の外国人国籍の方が登録されていて、国際化の進展によって外国人の登録者数は今後も着実に増加することが予想されます。特に技術研究者や留学生、外国人労働者などの外国人の増加は顕著になると思われます。そうした中、市はこれまで、青年海外派遣事業を初め、ひたちなか地球市民塾、国際交流スポーツの集い、交流サロンなどの事業に取り組んでいます。特に、外国人にとっても暮らしやすく滞在しやすいまちづくりなどを進めるため生活情報ガイドや市内ガイドマップを用意しているという中で、今回、東海村J−PARC稼働に向け外国人研究者、家族などの受け入れ体制整備に努めていくとのことですが、受け入れにどのような整備が必要なのか、お伺いします。
 次に、情報通信分野の電子自治体の推進についてですが、平成19年度から平成22年度までの4カ年の第2次IT推進計画を策定するということですが、どういう内容で、情報漏えい対策などを含めいつごろ策定するのか、お伺いします。
 次に、行財政改革についてお伺いします。
 社会経済環境の変化や市民の価値観の多様化などにより、公的なサービスに対する市民のニーズもまた変化してきています。さらに、経済、雇用対策、子供が健やかに育つ環境づくり、都市の持続的発展の基盤となる社会資本の整備など市民生活の安全・安心を確保し都市の活力を生み出す上で不可欠な事業は、着実にこれを実施していく必要があります。そうした中、市の第4次行財政改革は、元気なひたちなか市の実現と市民福祉・市民サービスの向上を目指すとともに、21世紀にふさわしい安全、元気で活力のあるまちづくりに取り組まれ、多くの成果や課題等もあったのではないかと考えます。そこで、今年は第4次行財政改革の最終であり、総仕上げになると考えます。これまでの取り組みと評価についてお伺いします。
 次に、総合窓口についてでありますが、市民サービスの向上を目指し、ワンストップサービスを行う総合窓口が開設され、このたび休日の開庁もされます。そこで、その業務の概要、及び平日と休日のサービス内容についての相違点も含めお伺いをします。
 次に、18年度に策定予定の第5次行財政改革大綱策定に向けてのスケジュールについてお伺いし、第1問目を終わりにします。
 よろしくお願いします。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  高崎議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、総合計画の理念についてであります。第1次総合計画の「国際港湾公園都市」は、ひたちなか地区開発の推進を契機とした2市の合併によるまちづくりを強く意識した都市像でありまして、現在においても今後のまちづくりの指針の1つとなるものと考えております。一方では、近年、三位一体の改革に見られるような地方財政制度の一大変革と本格的な地方分権社会への移行、さらには少子高齢社会の進展が進む中で、本市には都市としての自立性、行政と市民の的確な役割分担に基づく創意と工夫による自主的なまちづくりが強く求められております。このため第2次総合計画では、本市の持ちます大いなる可能性といたしまして、まずは多様な産業の活性化と雇用の確保、交流人口の拡大を図り自治体経営のための自立した財政基盤を確立するとともに、福祉、環境、人づくり、安心・安全を初めとするまちづくりのさまざまな課題について、自治会やボランティア、NPOなどの市民活動と連携し、自己決定・自己責任による協働のまちづくりを進めていくことを基本的な理念、そして目指すべき将来像といたしたところであります。このような考えのもとに、ひたちなか市の今後10年間の目指すべき都市将来像をこのたび「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」としたところでございます。
 次に、平成18年度の予算についてでございます。平成18年度の予算編成に当たりましては、三位一体の改革の影響で平成16年度から平成18年度までの3年間で地方交付税を中心に約25億円の一般財源が減少する一方で、少子高齢化に伴い児童手当、乳児等医療費、老人医療費などのいわゆる扶助費が大幅に増加し、全体としては財政運営の弾力性が大きく低下する中で、今後の市の発展に必要な事業に財源を重点的に配分することに努めたというところでございます。具体的には、アスベスト対策などの緊急の課題や、生活道路、下水道の整備などの市民生活に密着した事業を拡充するとともに、第2次総合計画の初年度に当たりますことから、新清掃センターや中心市街地の整備、勝田駅東口市街地再開発のための諸調査に着手するなど、本市の将来を見据えた中長期の事業に計画的に取り組むこととしたところであります。そのため一般財源の不足につきましては、財政調整基金の前年度より2億7,000万円多い15億3,900万円の取り崩しにより対処いたしたところでございます。
 次に、中長期的展望に立った財政計画の策定につきましては、三位一体改革の影響で歳入が大きく減少し、国はさらに地方歳出を削減するとしている中で、今後相当な財源不足が続くことが予想され、第2次総合計画に位置づけられた事業の実現に向けた財源の確保が最大の課題となっていると考えております。そのため、産業の活性化による税収等の確保を図るとともに、職員定数や事務事業の見直し、事業の重点化などの行財政改革をさらに推進してまちづくりに必要な財源を生み出していかなければならないと考えております。そして、その裏づけとなる財政計画として第2次総合計画前期基本計画の期間に合わせた5年間の中期財政計画を平成18年度に作成をしてまいりたいと考えております。
 次に、ポートセールスにおける常陸那珂港への期待や反応についてお答えをしたいというふうに思います。常陸那珂港につきましては、東日本の表玄関となる最新鋭の国際海上コンテナターミナルを有する中核国際港湾として国内外に積極的にPRし、ポートセールスを行ってまいりました。具体的には、東京圏や北関東を結ぶ高速道路が直接乗り入れていることや、近くに民間共用を目指す百里飛行場があること、さらには北米航路では京浜港より1日早く入港できるメリットがあること、また最近では大型建機メーカーなどの企業の進出が相次いでいることなどをPRしております。このような国内外のポートセールスを展開する中で、地元茨城より、むしろ栃木、群馬、東京、さらに海外の企業の関係者や船主の方々に常陸那珂港に対する関心や期待が大きく高まっていることを肌で感じてきております。すなわち、高速道路を通して東京や北関東の栃木、群馬の生産拠点と短時間でつながっているメリットを生かし、今後取り扱い貨物の確保・増大を図ることができる有望な地方の拠点港としての期待であります。さらに、災害の影響の少ない港湾として、大規模地震発生時においては京浜地区の港湾を十分に補完し得るものとしての評価もあわせていただいているというふうに思っております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせていただきます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  平成18年度予算に関連をいたしまして、収納率の向上策についてのお尋ねにお答えをいたします。
 所得税から個人住民税の税源移譲は、平成18年度に地方税法を改正し、平成19年度から実施の予定であります。これにより市民税の増収が期待できる反面、新たなる滞納者の増加が懸念されるところから、その対策が当面の課題であると認識しております。また平成17年度の税制改革による公的年金の控除の改正、老年者控除の廃止、65歳以上の非課税の廃止などについては、市民の皆様に内容を説明するとともに、納税に対するご理解をお願いしながら納期内納付の促進に努め、現年度分の収納率の向上により税収を確保してまいりたいと考えております。具体的な対策といたしましては、納税者と市の双方にとって効率のよい口座振替制度の利用拡大に向け市報等により呼びかけを行っていくとともに、コンビニ納付やクレジットカードの活用などについて先進事例の情報収集に努め、実効性のある徴収体制の強化を図ってまいります。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりの中で、まず常陸那珂港のご質問にお答えいたします。常陸那珂中央埠頭につきましては、水深7.5メートル、耐震岸壁1バースを平成17年度中に供用開始する予定でありますが、船舶の大型化に対応した港湾整備の必要性から港湾計画の一部変更を行いました水深9メートル岸壁1バースにつきましては、国の直轄事業として、平成18年度には工事に着手し、平成20年度を完成目標としております。さらに県は、国の事業進捗を踏まえまして、水深10メートル岸壁2バースと作業ヤードを平成24年度を完成目標に取り組む計画としております。また、現行の常陸那珂港港湾計画における整備期間は平成22年度までとなっておりますが、この期間内において南埠頭まですべての整備を完了することは困難な見通しとなっております。したがいまして平成23年度からの計画の中で明らかになると考えております。
 次に、インセンティブ制度につきましては、県とともに船主への減免や荷主に対する補助を実施することにより常陸那珂港における新規航路の開設等を誘導しようとするものです。外貿定期コンテナ航路を対象に平成18年度内の新規開設、または既存外貿定期コンテナ航路の便数増加などを行う船会社に対しまして、県では、入港料及び岸壁使用料を免除するほか、荷役機械使用料を半額にしようとするものです。また市では、県とともにコンテナや曳船料の基本料金にかかる半額の補助を行うとともに、この航路を利用して年間50TEU以上の大型貨物の荷主に対しまして1TEU当たり1,000円の補助を行おうとするものです。
 次に、北関東自動車道及び東関東自動車道水戸線の進捗状況等についてですが、北関東自動車道は、群馬県高崎までの約150キロメートルに及ぶ高規格道路であり、全延長の43%が供用開始をしております。平成20年度内に東北自動車道との接続を目指しており、現在、栃木県境から友部インターチェンジ間における全事業の発注は完了しております。また栃木県内の整備区間は58キロメートルで、栃木都賀ジャンクションから宇都宮上三川インターチェンジ間が既に開通しており、現在の事業進捗率は32%となっております。群馬県内の整備区間は33キロメートルで、既に高崎ジャンクションから伊勢崎インターチェンジ間が供用されており、事業進捗率は44%となっております。
 次に、東関東自動車道水戸線につきましては、東京から千葉県内を経て北関東自動車道までの全長約140キロメートルで、茨城県内は約48キロメートルとなっております。現在、鉾田から茨城町までの18キロメートルについて百里飛行場の開港に合わせ平成21年度の開通を目標に整備を進めていくとしております。
 次に、高速道路の利用促進につきましては、県では、社会実験として実施した大型貨物自動車に限定した高速料金の値引きや平成21年度の民間共用化を目指す百里飛行場と連携した大量の貨物に対応した取り組みなどが検討されてきたと聞いておりますが、本市といたしましては、今後とも北関東自動車道及び東関東自動車道水戸線の全線の早期整備が図られるよう県や関係市町村一体となって要望していくとともに、当面は茨城県を初め関東3県や県内の関係各都市との連携したPRの強化やポートセールス、茨城の港湾説明会等を通じた利用促進の啓発に努めてまいります。
 次に、企業の水需要につきましては、現在常陸那珂工業団地内では地下水をくみ上げ工業用水として利用しておりますが、多くの企業の立地が進みこの地下水での対応が困難となった場合、県におきまして那珂川工業用水道事業の管を延伸して円滑な水の供給を図っていくこととしております。
 次に、雇用の創出についてですが、常陸那珂港関連用地への大型建機メーカーの立地決定や常陸那珂工業団地も含めた関連企業や協力企業などの進出の動きも活発化しております。また商業・業務地区につきましては、昨年のシネマコンプレックス等のオープンに続きまして新たな広域商業施設がこの夏に開業を迎えようとしておりますので、ひたちなか地区での工業と商業を合わせた新規雇用は1,000人を超える規模となる見込みでございます。市といたしましては、大型建機メーカーに対しまして、市内事業者の活用や市内からの積極的新雇用を要望するとともに、高等学校や高専等の就職に関する顔合わせ会の開催や地元商工会の会員業者等との説明会の開催を提言いたしました。また広域商業施設に対しても、市内からの雇用を確保していただくよう要望をしたところでございます。このような企業進出の動きに的確に対処するため、平成18年度からひたちなか地区及び周辺地域にかかる企業誘致や企業誘致にかかる総合調整を所管する企業誘致対策室を企画部企画調整課内に新設してまいります。業務といたしましては、本市に企業が進出する際の市や県への法定手続を円滑に進めることのほか、従業員の確保や住まい、学校、幼稚園、保育所などの生活全般に関する情報提供など、積極的に企業進出時の総合調整に対応してまいりたいと考えております。さらに国の留保地176ヘクタールについても民間の利活用が可能となってまいりましたので、今後とも企業誘致活動を積極的に進めまして、まちづくりのための財源の確保と市内における新規雇用の大幅な増加を促進してまいりたいと考えております。
 次に、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりの中で、中心市街地整備基本調査についてですが、旧勝田市では中心市街地整備基本構想を平成元年に策定し、勝田駅を中心とする397ヘクタールを対象区域として、昭和通りシンボルロード整備、勝田駅舎橋上化などのハード事業を中心とした取り組みを行ってまいりました。この構想は平成12年度をもって既に終了しており、近年では中心市街地への人口回帰の動きが見られるなど状況も変化しておりますので、ひたちなか市第2次総合計画の策定を機に中心市街地の現状と課題を明らかにするとともに、適正な土地利用の方向性等について調査・検討をするものでございます。その基本的な考え方についてですが、市の財政状況や少子高齢化の進展などを見据え、既に整備されている病院、学校、文化施設等の公共公益施設の有効活用や再配置により徒歩圏内に生活を支えるさまざまな機能が集積したコンパクトなまちづくりが今後は求められることから、生活者の利便性の向上や中心市街地のにぎわいづくりのための新たな構想として策定をしてまいります。
 次に、コミュニティバスの計画内容及び将来構想についてですが、平成18年度に導入いたしますコミュニティバスにつきましては、現在の福祉巡回バスとは異なり、公共公益施設や中心市街地と地域を結び、子供からお年寄りまで市民だれもが市内を自由に移動でき、乗り合いバス路線や鉄道の駅にも接続する新しい交通体系を構築することにより、市民の交流促進とまちの活性化を図ろうとするものでございます。計画内容といたしましては、平成20年度までの3カ年で市内全域に5路線の運行を行うものです。運行事業につきましては、市と事業者が協定を結び、協定に基づき事業者が運行を行います。また路線と停留所につきましては、地域の皆様の意見を尊重して設定することを基本に、全自治会を対象に実施したアンケート調査の結果や政策課題懇談会、地元説明会での意見交換の内容を踏まえ、現地を調査した上で設定してまいります。運賃につきましては、すべての費用を利用者に求めることはできませんが、一定の応益負担を求める方針から、1回の乗車につき100円としていく考えでございます。
 次に、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりの中で、ドメスティック・バイオレンス対策としての相談体制と保護の仕方についてですが、DVは、家庭や職場など社会における男女の固定的役割分担意識、経済力の格差など男女の置かれている状況に根ざした構造的な問題であり、早急に対処する必要があることから、男女共同参画センターで常時2名の啓発相談員が相談を受け、個別事案の状況に応じた対応を行っております。
 次に、保護につきましては、女性に対する暴力は複合的な問題が含まれているため、参画センターのみでの対応で解決することは困難でありますので、被害者の安全を第一に考え、警察署、県福祉相談センター、一時保護に当たる機関との相互の連携を図って緊急一時保護をしております。また、被害者の自立支援のため、関係各課やいばらき就職支援センター、ハローワーク等と連携して対応しております。今後も、被害者の問題を解決し支援を行うため、庁内にDV等対策連絡会議を設置しまして保護支援体制を強化してまいります。
 次に、J−PARC稼働に向けた受け入れ体制の整備についてですが、平成20年の稼働時には23のビームライン施設が約500時間連続稼働し点検を行うことが1つのサイクルであることから、研究者はほぼ3週間で交代しながら研究を行うと聞いております。また、当初は研究者の約8割が短期滞在と予測されております。現在、茨城県、施設周辺市町村及び原子力機構によるサイエンスフロンティア21構想地域環境整備検討会を組織して外国人研究者等の受け入れ体制整備のあり方について検討を進めております。24時間稼働施設であるため、研究者の宿泊施設を初め深夜でも利用可能な飲食施設や交通手段の確保が必要となることから、各事業者などと連携しまして利便性向上が図られるよう対応してまいります。なお、家族を同伴しての来日も予測されることから、研究者の家族が日本語習得を必要とする場合には日本語教室の紹介や日本語指導ボランティアの派遣体制を充実しますとともに、地域情報を発信し、日本文化体験や地域住民との親善交流機会の提供等に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりのうち、まず商業について、既存商店街の活性化と後継者支援策でありますが、まず既存商店街の活性化支援策につきましては、これまでにハード事業として平成11年度から各店舗の顔づくり整備など商店街景観整備事業を実施してきたところであります。ソフト事業といたしまして、コミュニティ交流サロン事業やチャレンジショップ事業を実施してまいりました。2年目となりますコミュニティ交流サロン事業につきましては、NPO法人との共催によるイベントも実施するなど事業充実に努めまして、来場者数も前年度の2倍を超えます9,800人を数えたところであります。チャレンジショップ事業につきましては、これまでに支援しました6店舗のすべてが表町商店街に独立開業して、空き店舗の解消と商店街の活性化に寄与しているところでございます。18年度におきましては新たに那珂湊地域も含めました実施を予定しておりまして、斬新で集客力がある個性的・魅力的な店舗出店者を募集してまいりたいと考えております。市ではハード、ソフト両面から商店街の活性化事業を実施してまいりましたが、個店経営者の方々のさらなる自助努力が今後も大切であり、そのためにも消費者のニーズを的確に把握し、専門性の高い商品の品ぞろえやサービスの行き届いた販売方法など、大型店と競合しない店舗展開を積極的に進めていただくことによりまして地域商店街がより一層活性化されることを期待しているところであります。
 次に、後継者支援策でありますが、現在、商工会議所におきまして次代を担う若手後継者の育成セミナーや経営講習会、異業種交流会等を実施するなど若手後継者の育成に取り組んでいるところであり、市としましてもその活動につきまして今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、農業についての1点目、認定農業者の確保・育成と農業生産法人化の対応策でありますが、農業を専業とする意欲ある農業者の確保を図るため、農業経営基盤強化促進法によりまして農業経営改善計画の認定を受けた者が認定農業者となります。本市では、平成17年度現在92名の方を認定しております。食料・農業・農村基本計画においてこれからの農業の担い手として明確に位置づけられておりますので、今後さらなる確保を図るべきものと考えております。そのため、農業改善計画を認定しやすいものとするほか、啓発・広報に努めてまいりたいと考えております。また、担い手を育成するため経営規模の拡大や生産方式の合理化などの取り組みに対して資金の支援をしておりますし、認定農業者の会の活動や農業後継者クラブの活動など経営や技術開発の情報交換や会員相互の親睦にも支援するとともに、研修会や各種講習会を実施しております。
 次に、農業生産法人化による対応策につきましては、地域の営農組織や認定農業者を中心に法人化を図り、遊休農地の活用により農地の集積を図り、農業の省力化、あるいは生産コストの削減を図れる合理的な営農組織となるため、今後設立を視野に入れた研究を進めてまいりたいと考えております。
 2点目の、遊休農地の活用についてでありますが、農地は優良な国土を保全するという機能も兼ねております。遊休農地がふえることは憂慮すべきことと認識しておりますが、これらの解消は、農地の流動化による生産農家への集積、一部にあっては市民農園の開放も有効な手段と考えております。農地銀行活動や特定農地貸付制度などのルールを活用してまいりたいと考えております。
 次に、観光についてのうち、1点目、滞在型観光の取り組みについてでありますが、具体的取り組みとしては、本市固有の魅力ある観光資源を生かしました農業や水産業などさまざまな体験交流事業を積極的に展開していきたいと考えております。また、これらの推進においては、庁内はもとより、農業、水産業など関係団体や教育機関等と綿密な連携を図るとともに、周辺市町村と連携した取り組みにより実施していきたいと考えております。
 次に、2点目の、わかりやすいPR活動についてでありますが、従来よりのパンフレットの作成・配布のみならず、首都圏における観光キャンペーンやメディア等を積極的に活用したPRを図るほか、観光協会のホームページの充実もあわせて実施していきたいと考えております。
 3点目の、リピーターをふやす対策についてでありますが、観光の振興を図る上で最も大切なことは来客者の満足度を高めることと考えております。また、観光地の最後の決め手は人であると言われておりますので、観光関連事業者を初めホスト役として多くの市民が一体となったホスピタリティー向上への取り組みを推進し、リピーターの増加につなげてまいりたいと考えております。
 次に、観光振興課の役割と取り組みにつきましては、観光振興計画に掲げました事業推進の先導的な役割を担うとともに、観光協会を初め観光事業者、市民と協働のもと観光振興計画に基づき事業施策を推進し、観光交流都市ひたちなかの実現に努めてまいります。
 5点目の、ひたち海浜公園海浜部と阿字ヶ浦海岸の一体的な利用計画についてでありますが、海浜公園海浜部の利用に当たりましては、国営ひたち海浜公園工事事務所や県の関係部署等の行政機関と調整会議を設置し、地元の意見をくみ入れながら自然環境の保全に配慮した計画に向け調整を図っていくこととしております。海岸の一体的な活用の詳細につきましては、海との触れ合い、体験学習、またマリンスポーツなど海の遊び場として阿字ヶ浦海岸と連携した利用を図ってまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりの中の、市街地整備についての2点目、市街地再開発事業推進調査についてのお尋ねにお答えいたします。この調査は、平成6年に都市計画決定されて以来事業化に至っていない勝田駅東口地区市街地再開発事業を、事業区域の縮小・変更等により実現性を高めるために委託するものでございます。委託する主な内容は、第1に、市街地再開発事業の補助採択を受けるために必要な地区再生計画の作成、第2に、市街地再開発事業区域の縮小及び駅前広場の都市計画決定変更のために必要な図書の作成、第3に、再開発ビルの用途を含めた基本計画の作成、第4に、実現化に向けた権利者の意向調査や入居を対象とした民間事業者ヒアリングを含めた事業計画の検討となっております。なお、平成18年度中に事業区域の縮小にかかわる都市計画決定を変更し、市街地再開発事業については平成19年度の国庫補助採択につなげていきたいと考えております。
 次に、2点目の、土地区画整理事業についてでございますが、事業において仮換地への移転は施行者及び権利者の双方が協議のもとに移転することが原則でありますので、今後ともこの原則に従って事業の進捗を図ってまいります。しかし、永年にわたり事業に対するご理解が得られない場合や移転方法、移転補償についての協議が整わない事案が生じた場合、施行者といたしましては、公共の福祉確保のため直接施工も選択肢の1つとせざるを得ないと考えております。今後、このような場合の判断といたしましては、当該箇所の公共性の高さ、時間的な交渉経過、市民の要望、意見等の諸状況を総合的に勘案し、慎重に対処してまいりたいと考えております。
 次に、平成17年度の市施行7地区の一般保留地処分の現状につきましては、佐和駅中央、武田、第一田中の3地区において保留地販売を行っております。計画区画が341区画、面積が約10万3,900平方メートルで、平成17年度末の販売実績といたしましては、226区画、面積が6万6,855平方メートル、区画販売率は66.3%で、価格の見直しを行いながら販売しているところでございます。近年の傾向といたしましては、宅地等の土地需要が伸びないため保留地販売が低迷しております一方、地理的条件や土地の形状によっては公募に対する競争率の高い地区も見受けられております。今後とも、事業実施の中で保留地の整備確保に努めるとともに、引き続き市報やホームページを活用して販売やPRを行い、また民間への委託販売の検討もしてまいりたいと存じます。
 次に、渋滞解消を目指した都市計画道路の整備についてのお尋ねでございますが、まず国道6号と東中根高場線の立体交差については、平成18年度が事業の最終年度となりますので、来年3月末以降は渋滞が大幅に緩和されるものと見込んでおります。このほか、ひたちなか地区の開発に伴い増加する交通需要に対応するため、西原長砂線やこれにかかわる東中根向野線の延伸整備に努めてまいります。また既存路線で渋滞や交通事故が多発している交差点の改良にも配意し、平成18年度は武田地内の勝田停車場勝倉線と県道那珂湊那珂線の交差点につきまして拡幅のための改良工事を実施し、右折専用信号機を設置する予定となっております。次に、昭和通り線のセイミヤ前交差点につきましては、直進レーンの増設のための改良事業に支障となる電柱等の移設と測量並びに設計を行い、順次改良工事に取り組む予定でございます。
 次に、親水性中央公園整備の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、本公園は、面積約17ヘクタールの総合公園として位置づけ、平成7年度より斜面部分については市が、水田部分は河川事業として県が用地買収を進めており、現在の用地買収の進捗率は、県が70.5%、市は90.5%で、合わせまして80.5%でございます。平成18年度においては、予定地内にある家屋と用地について、県が家屋移転補償をし、市が用地買収をする計画でございます。今後の事業につきましては、県が19年度から3カ年で公園予定地の長堀橋下流部に高さ11メートル、幅230メートルの堰堤、いわゆるダム整備を計画しておりますので、市といたしましては、県の整備状況に合わせまして公園整備の具体的な内容等について検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについての中で、まず大島・高場雨水幹線の進捗状況と課題、及び大川、中丸川の流末整備についてお答えします。高場雨水1号幹線につきましては、計画延長が4,625メートルで、平成17年度末の整備延長は1,932メートルであります。進捗率は約42%であり、平成21年度完成の予定であります。また大島雨水幹線につきましては、計画延長が3,320メートルで、平成17年度末の整備延長は2,098メートルでありまして、進捗率は約63%であり、平成23年度完成の予定であります。今後の課題といたしましては、流末であります大川、中丸川の早期改修であると考えております。大川の整備状況につきましては、年次的に用地買収を行っており、平成17年度末で約74%を買収済みでありまして、工事においては橋梁部8カ所のうち2橋が完成しております。今後継続して用地買収を進め、中丸川の大川合流点までの工事完成に合わせ河道掘削に取りかかる計画でありますので、県と調整し事業を進めてまいります。中丸川につきましては、県施工で行っており、那珂川から本郷川合流点までの約2.7キロメートルが完成しておりますが、今後本郷川合流点から大川合流点まで約1.6キロメートルの用地買収を促進してまいります。本市といたしましては、中丸川の早期改修を促進するため引き続き県に対しより一層の要望をしてまいります。
 次に、市営住宅のあるべき姿についてでありますが、市営住宅入居者のうち収入超過者は240人おり、入居待機者は2月末で約200人おります。国では、全国的に多数の収入超過者が継続して入居している状況から、本年施行の公営住宅法施行令の改正により、真に住宅に困窮している低額所得者に対し公営住宅を供給できるよう見直しを行います。この改正の中で、収入超過の度合いに応じた家賃を適用し、民間住宅と同等とするなど厳しい措置が行われるため、これまで以上に収入超過者の退去が進むものと考えております。本市としましても、毎年度収入超過者に対し文書通知を行ってまいりましたが、今般の公営住宅法改正を踏まえ、収入超過者の自発的な退去を一層促すとともに、高齢者や障害者など社会的弱者にも配慮しながら、市営住宅本来の役割が果たせるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、道路排水の流末整備についてでありますが、側溝を整備するには、土地所有者からセットバック分の幅の協力をいただき、さらに流末を確保することが前提となりますが、流末が整備されれば、議員ご指摘のように合併浄化槽の利用も進み、生活環境の改善が図られるものと思います。流末が確保できるかどうかは地域の状況により異なりますが、側溝整備を進めるに当たりましてはこの合併浄化槽の普及を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、現在の下水道整備状況及び進捗率向上の方策についてでありますが、現在の下水道整備状況については、平成16年度末現在で下水道普及率48.2%となっており、平成22年度末の下水道普及率55%を目標に整備を進めております。また進捗率向上については、現在の下水道認可区域のうち整備可能な区域を重点的に整備し、コスト縮減に努めながら効率的に整備してまいります。
 次に、下水道認可区域内への合併浄化槽の補助拡大についてでありますが、この制度は今後10年間下水道整備が困難な地区への柔軟な対応策でありますので、期限を定めてはおりません。また合併浄化槽設置後下水道が接続された場合、下水道に接続する時期等については合併浄化槽の耐用年数等を検討した上で受益者と協議してまいりたいと考えております。なお、この補助制度拡大につきましては、3月25日号の市報や、それからホームページで市民に周知してまいります。
○面澤義昌 議長  後藤 忍水道部長。
         〔後藤 忍水道部長登壇〕
◎後藤忍 水道部長  機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりの6点目の、水道事業における中期経営計画についてのご質問にお答えいたします。水道事業の中期経営は、平成18年度において、10年先を目標年次とした中期的展望に基づき第2期ひたちなか市水道事業基本計画を策定し、さらに5カ年を期間とした実行計画としてひたちなか市水道事業中期経営計画を策定しようとするものであります。この計画は、市の総合計画との整合性を図りつつ、水道経営の骨格となる将来の水需要予測を定め、施設整備更新計画及び中期財政収支計画を検討しようとするものであります。
 次に、水道事業における経営努力につきましては、平成13年度より5カ年で13名の職員を削減し、さらに本年度において施設の有効活用の観点から水道事務所の移転を実施したところでございます。引き続き収納率向上や民間委託の検討、事務事業の見直し等を実施しさらなるコスト縮減等を図りながら、健全経営を念頭に置き、安全で安心な水を安定的に供給できるよう努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  4、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてのうち、まちをきれいにする条例のご質問にお答えいたします。まず市民や飼い主のマナーアップの方策についてのお尋ねでございますが、条例は7月1日の施行を予定しております。本条例を施行するに当たり、公共の場所や民地へのごみの投げ捨てや犬のふんなどの放置をなくすためには市民や犬の飼い主のマナーやモラルの向上が不可欠であると考えております。マナーやモラル向上の方策といたしましては、市民の方々のご協力をいただき、地域の環境美化等のキャンペーン実施時に啓発グッズやチラシの配布などを実施してまいります。また本条例の趣旨の啓発につきましては、駅周辺や公園、ごみの投げ捨てが多い場所などへ看板の設置を図り啓発に努めてまいります。その他、販売事業者へのごみの散乱防止協力要請や、獣医師会などの協力を得て犬の飼い主に対してふん害防止のためふれあい講座や講演会の開催などを通じてマナーアップに努めてまいります。
 次に、新清掃センターについてお答えいたします。まず1点目の、新清掃センターについてのご質問ですが、施設整備につきましてはひたちなか地区の留保地内に位置づけしたいと考えており、水戸財務事務所とも譲渡の協議を進めているところであります。施設規模につきましては、廃熱の効率的な利用、廃棄物の資源化など環境負荷の低減が図られる施設を基本として、可燃ごみの焼却施設、不燃ごみ・粗大ごみ処理施設及び資源物貯留施設等を整備し、廃棄物処理が効率的に行えるよう計画したいと考えております。また、広域的なごみ処理の観点から東海村とはひたちなか・東海環境問題検討連絡会を中心に協議・検討を行い、施設概要をひたちなか・東海行政連絡協議会に報告したところでございます。今後、東海村と施設の内容、規模、負担の問題など具体的な課題について協議・決定することになると考えております。
 2点目の質問のうち、ごみ減量化につきましては、今年度のごみ総排出量は6万6,965トンを見込んでおり、昨年度の6万7,756トンと比較いたしますと、マイナス791トン、率にして1.2%の減となる見込みでございます。ごみ減量化の今後の見通しにつきましては、第2次総合計画の中に1人当たりごみ排出量及び資源回収率の目標値を定めておりますので、さらなるごみ減量化を図るためマイバッグ運動などの3R運動を市民活動団体の協力を得て実践していくとともに、自治会や子ども会等のご協力をいただき、資源回収運動のさらなる推進、また市民や事業所の協力による分別の徹底やリサイクルの推進などを進めてまいります。減量化のための新たな取り組みにつきましては、可燃ごみに含まれますその他の紙類の再分別を徹底するため、数カ所の自治会にご協力をお願いをし、紙類の再利用と可燃ごみの減量化を試験的に実施してまいりたいと考えております。
 次に、自主防災会リーダーマニュアルの概要についてお答えいたします。平成8年度から進めてまいりました自主防災組織の結成につきましては、今年度末までに80の自治組織すべてで結成され、活発に活動を展開しているところでございます。今回策定を予定しております自主防災会のリーダーマニュアルにつきましては、自主防災組織結成時に配布しましたマニュアルを改正するものであります。具体的には、1つとして、平常時、非常時における各班の活動の再確認、2つとして、自主防災組織内の班編成の見直し、3つとして、高齢者、障害者、乳幼児、外国人などの災害時要援護者への対応、4つは、近隣自主防災会との協力体制、5つは、避難場所での行動計画などを主な内容として策定してまいります。また、政府において、障害の程度に応じて支援の優先順位をつけることなどの内容を盛り込んだ災害時要援護者支援ガイドラインを4月の中央防災会議に報告される予定となっておりますので、これらの内容を盛り込んだ自主防災会リーダーマニュアルにしたいと考えております。
 次に、防犯についてお答えします。まず1点目の、自警団の結成状況についてでございますが、3月1日現在、80の自治会中、自警団を結成している自治会が36で、45%の結成率となっており、自警団の結成はしていませんが、自治会として自主的にパトロールを実施しているものを含め58の自治会が防犯パトロールに取り組んでおります。また、結成に向けて検討されている自治会が7自治会となってございます。
 次に、青色防犯パトロールの取り組みについてでございますが、警察との協議では青色回転灯を装着しての防犯パトロールを広域的に行う防犯活動に対して認められるとのことですので、かねてから要請のありました中学校区を活動範囲として実践している3団体と協議を経て委嘱を行い、現在茨城県警察本部に申請中でございます。なお、委嘱に伴い、防犯活動への財政支援としてこの活動をひたちなか市安全なまちづくり補助金交付要綱の補助対象に含めるため所要の改正を行ったところでございます。
 次に、7、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについてのうち、1点目の、市民活動サポートバンク開設の目的とその概要についてお答えいたします。市民活動サポートバンク開設の目的とその概要についてでございますが、市内には自治会やコミュニティ、ボランティア、NPOなどがまちづくりを初め福祉や環境などの分野で活動しています。これらは、行政との役割分担のもとに市民のニーズに合ったサービスを提供し、また行政と一緒に行うことによって連帯感や市民同士のきずなを深めています。また「2007年問題」と言われています団塊の世代の方が退職をされ、市民活動への参加や資格取得など何らかの活動を希望している方が多くおられます。市民活動サポートバンクは、市民協働のまちづくりを推進するため市民の自主的・主体的な活動に有用な情報を広く収集・整理し、それをインターネットを通じて市民の皆様に提供していこうというものでございます。また、市民活動を行うに当たりコーディネーターを設置して、必要な情報を利用したい方との結びつきや相談などができる仕組みを考えております。収集・提供していく情報はボランティア情報、講師・指導者情報、団体・グループ情報、講座・講習会情報などで、市民活動に役立つ情報であれば有料の民間情報も含めていく考えであります。さらに、市民の情報発信、または情報交換の場として活用していただけるよう掲示板を設けさせていただきたいと考えております。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりの中での、ひたちなか地区の消防体制についてお答えを申し上げます。ひたちなか地区の進捗状況を見ますと、大型倉庫や大型商業施設の整備が進み、さらに重機メーカーの進出により不特定多数の人が出入りすることとなり、火災を初めさまざまな災害の発生も懸念されるため、災害を発生させない予防体制の充実や災害に充足できる出場体制の見直し等を図り、防災体制を強化してまいります。今後、東海村との広域連携とあわせ、臨港消防体制についても検討していく必要があると考えております。
 次に、住宅用火災警報器の設置効果についてお答え申し上げます。住宅用火災警報器は、火災により発生する煙を感知し警報を発するもので、早期に火災を気づかせる重要な機器となっております。全国では住宅火災により死に至った原因の7割が逃げおくれであることから、逃げおくれによる死傷者を少なくするため設置することが有効と考えられます。既に欧米では住宅用火災警報器の設置が義務化されており、その普及に伴い死者数が半減していると伝えられております。最近取りつけたことにより助かった事例が報道されるなど、かなりの効果が期待できるものと思われます。また、消防法上建築面積が300平方メートル以下で自動火災放置設備の設置義務のないグループホーム等や平成20年まで設置が猶予されている既存住宅に対しても、住宅用火災警報器の設置促進を積極的に行っているところでございます。
 次に、住宅用火災警報器の悪質な訪問販売に対する防止策についてでございますが、市報、リーフレット等での広報並びに自主防災会、自治会等を通じて被害に遭わないように注意を喚起するとともに、特に標的となるおそれのあるひとり暮らしの高齢者につきましては既に職員と女性消防団員により戸別訪問を行っており、今後とも十分配慮をしていきたいと考えております。
 続きまして、救命率の向上策でございますが、現在当市消防本部では救急救命士は20名おりまして、各署へ配属しておりますが、急増する救急医療に対応するため、今後も有資格者の採用を含めて計画的に養成をしてまいりたいと考えております。
 次に、救急輪番病院と除細動器の普及対策でございますが、除細動器はこれまで医師や救急救命士の医療従事者しか使用することができませんでしたが、平成16年7月から一般市民も使用可能となりました。当市におきましては既に1,150人の市民が除細動器の使い方の講習を済ませており、今般除細動器が公民館などの公共施設に配備されることに伴い、市民の安心・安全のため大いに活用できるものと考えております。また、配備先の職員や一般市民に対する使い方の講習をより一層充実をさせ、公共施設への配備を契機に多くの人が集まる民間施設への配備を働きかけ、より一層の救命率の向上を図ってまいります。また、救急医療のためには、救急輪番体制を実施していただいているひたちなか医師会や那珂医師会とより一層緊密な連携を図り、さらに高次医療機関とも連携し、救命率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  元気で思いやりとやさしさに支えられたまちづくりにつきましてのご質問にお答えいたします。
 初めに、地域福祉計画の策定についてのお尋ねでございますが、地域福祉計画は、ひたちなか市基本構想や第2次総合計画前期計画に位置づけた施策を踏まえ、福祉に関する多様なニーズに対応した福祉サービスの利用促進や福祉事業の推進を図るため地域住民の意見を聞きながら策定するものであります。本計画の策定に当たりましては、既に策定されております高齢者保健福祉計画、次世代育成支援対策行動計画、障害者プラン後期計画等との整合を図りつつ一体的に進める計画で、最大の特徴は、地域住民の参加、協力を得て策定するものであり、住民は地域福祉計画の策定や評価に参画し、みずから地域福祉活動の担い手となる役割を持っていることであります。スケジュールにつきましては、平成17年度には福祉関連施策の現状の課題の整理、市民アンケート調査及び先進地視察を行い、平成18年度は中学区を単位として市民参加によるワークショップを開催し、その結果を踏まえひたちなか市地域福祉計画策定委員会において策定する予定であります。
 次に、ファミリーサポートセンターについてでございますが、この事業は、市が設置主体となり仕事と育児の両立支援事業の一環として実施するもので、育児の援助を行いたい方と援助を受けたい方から成る会員組織で、仕事と育児、または介護などが両立できるよう子育て支援を行い、福祉の増進・向上を図るものであります。現在類似事業として社会福祉協議会において子育てサポート事業を実施しておりますので、設置場所を含め、この事業との整合性を図りながら設置を進めてまいります。事業内容といたしましては、アドバイザー、サブリーダーを配置し、会員同士による育児に関する相互援助活動の調整などの業務を行うことになりますが、子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的として、具体的には、保育所、幼稚園への送迎、子供が軽度の病気や保護者の疾病、冠婚葬祭、リフレッシュ時など、援助を受けたい方が利用しやすいような幅広い支援を考えております。また利用料金につきましては、利用者の過重負担とならないよう配慮するとともに、利用時の事故等に対しましても総合保険に加入し安心の確保に努めてまいります。
 次に、介護保険の現状についてでありますが、現在の認定者数につきましては、1月末時点で3,283人となっており、要介護度別には、要支援が216人、要介護1、1,135人、要介護2、579人、要介護3、456人、要介護4、473人、要介護5、424人となっております。またサービスの利用者数につきましては、12月の利用者数は2,866人となっており、要介護度別に見ますと、要支援が149人、要介護1、925人、要介護2、512人、要介護3、442人、要介護4、459人、要介護5、379人となっております。
 また、保険料の低所得者に対する配慮についてでございますが、月額3,400円とし、現行の保険料2,930円に対しまして470円、16%のアップとなっております。今回の制度改正によりまして、保険料段階の市民税非課税世帯が細分化されまして2段階となり、全体で6段階となります。本市では、第2期計画から保険料の軽減化を図り、料率段階を既に6段階としておりますので、18年度からの第3期計画におきましても7段階とし、保険料の料率も、第1段階を0.3から0.2へ、新たな第2段階につきましては国の基準と同じく0.5へ引き下げており、引き続き低所得者の保険料軽減に配慮したところであります。
 次に、地域包括支援センターにつきましては、18年度は1カ所の設置をいたします。人員体制といたしましては、主任ケアマネージャー1名、社会福祉士1名、保健師1名及び嘱託保健師1名、計4名の体制を考えております。地域包括支援センターの役割といたしましては、現行の基幹型在宅介護支援センターを移行し、虚弱高齢者や要支援者の個々の状態に適切に対応するため介護予防のマネージメントや要援護高齢者の実態把握、総合相談支援、保健・医療・福祉分野の連携による包括的・継続的ケアマネージメントを行うものであり、これらの機能強化により地域ケアの充実を図ろうとするものでございます。
 次に、障害者福祉計画策定に当たっての基本理念とのお尋ねですが、これまでの確保体系のもと制度や福祉サービスに不均衡のあった身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児童への対応を一元化するため、障害者自立支援法第88条の規定に基づき福祉サービスの提供基盤の整備を図るため策定されるものであり、ノーマライゼーションの理念のもと、障害の種別や程度を問わず、障害者みずからがその居住する場所を選択し、その必要とする福祉サービスやその他の支援を受けながら障害者の自立と社会参加の実現を図ることを基本としております。特に、障害者の自立支援の観点から地域生活意向や就労支援という新たな課題に対応するため、日中活動の場の提供、身近な地域でのサービスの提供、さらに相談支援の充実など、障害者の生活を支える施策などをさきに策定いたしました障害者プラン計画の実施計画として策定してまいります。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  豊かな人間性をはぐくみ個性がきらめくまちづくりのうち、第1点の、義務教育についてお答えいたします。
 まず、学力低下や学力の二極化についてでございますが、学校週5日制や学習指導要領の改訂に伴う授業時間及び学習内容の削減により、学力が低下するのではないかと各方面から心配されてきました。したがいまして各学校でも危機感を持って対応してきたところでございます。具体的には、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り確かな学力を育成するために、わかる授業の工夫、学ぶ意欲の喚起、個別指導の時間確保など、絶えず授業改善に取り組んでいるところでございます。本市の子供たちの学力は、県学力診断テストの結果等を見ますと県平均を上回っております。なお、学力の二極化につきましては、スクールマニフェストの項目に教育委員会の方針として家庭学習時間の確保や読書量の増加などを示し、各学校で学力が二極化しないように働きかけているところでございます。
 次に、基礎学力についてでございますが、知識や技能面の力とともに、学ぶ意欲や学び方などを身につけることが重要と考えております。子供の実態に応じた指導や体験的な学習活動を工夫するなど、今後とも基礎学力の充実に取り組んでまいります。
 次に、特色ある学校づくりについてでございますが、市内全校で取り組んでいる中、特に今日的な課題を取り上げ実践する4校に対して財政的に支援するものでございます。勝倉小学校では国際理解教育の推進、佐野小学校では地域を生かした学校づくり、堀口小学校では環境教育の推進、那珂湊第一小学校では体力の向上と、それぞれテーマに従い創意を生かした教育活動を展開しようとするものでございます。
 次に、教職員の健康のサポート体制についてでございますが、教職員がゆとりを持って勤務できることは教育の効果を高める上で大切なことと認識しております。各学校では、職員の協力体制や連携を強化するなどして個人の業務上の負担を軽減したり会議の時間を短縮するなど、ゆとりを持たせる工夫をしております。また教育委員会といたしましても、夏季休業期間の研修講座の見直しを図り教職員の負担軽減に努めております。さらに心の健康につきましては、各学校に対して十分配慮するよう指導しております。
 次に、学校、家庭、地域の一体化についてでございますが、基本的生活習慣の確立や家庭学習・読書習慣の定着に向け各家庭に協力をお願いし、一体となって取り組んでまいりました。また登下校の安全対策として、保護者や地域の方々のご協力をいただき、地域で子供を見守る体制が整備されてきたところでございます。今後とも、学校、家庭、地域の三者がそれぞれの役割を認識し一体となって将来を担う子供たちの育成に鋭意努めてまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  豊かな人間性をはぐくみ個性がきらめくまちづくりについてのうち、2点目の、施設整備等についてお答えを申し上げます。まず校舎のアスベスト対策についてでございますが、調査を行いました結果、13施設、23カ所にアスベスト含有建材が使用されておりました。現在は良好な状況でございますが、児童生徒の安全を考え、囲い込み等の措置を講じたところでございます。そのうち、前渡小学校、堀口小学校、枝川小学校、平磯中学校、教育研究所につきましては17年度に撤去工事が完了する予定でございます。また那珂湊第一小学校体育館等残りの施設につきましても、18年度中に撤去工事を行う予定でございます。
 次に、学校給食用調理機器のアスベスト対策につきましては、小中学校の調理機器のうち、回転がま、フライヤー、オーブンの一部に断熱材としてアスベストが使用されておりました。そのうち、回転がまにつきましては三反田小学校など8校で16台、またフライヤーにつきましては勝倉小学校など2校で使用しております。これらの回転がまやフライヤーにつきましては本年度中に交換する予定でございます。またオーブンにつきましても、中根小学校など16校で使用しておりますことから、順次交換してまいりたいと存じます。
 次に、校舎等の優先度調査結果を踏まえた耐震化の取り組みでございますが、16年度に基礎的なデータを得ることができましたので、17年度におきましては学校別、校舎別に整備手法や整備優先などを検討してきたところでございます。これらを踏まえて、18年度は那珂湊第二小学校の基本設計を行い、その後耐震化を考慮した改築を実施してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、生涯学習情報の提供についてでございますが、市の役割につきましては、市民の学習ニーズの的確な把握、さらに学習情報の収集・提供及び相談等でございます。またこれまでの情報提供の実績についてでございますが、市報、チラシ、民間のミニコミ誌、市ホームページ、『学友かわら版』等の広報手段により、講座、イベント、学習プログラム、講師、ボランティア等の情報を提供しております。今後の計画につきましては、市生涯学習基本計画に基づき、学習情報の一元化や、県、近隣市町村及び民間教育事業者等とのネットワーク化、さらには学習相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  7の協働と交流のまちづくりの中の、第2次IT推進計画についてお答えいたします。第2次IT推進計画は、平成18年度から実施する本市第2次総合計画と整合を図るために策定するものでございます。具体的には、今までに整備した情報通信基盤である「いばらきブロードバンドネットワーク」を利活用した電子申請・届出システムの拡充による市民サービスの向上、行政事務の効率化・高度化を図るための統合型地理情報システムや総合文書管理システムの開発・導入、さらにホームページでの行政情報の提供やパブリック・コメントによる市民からの意見の受付など、情報化を目指す計画であります。策定に当たりましては、情報システムへの不正アクセスや情報漏えいなどさまざまな脅威から情報資産を守る基準を定めた「情報セキュリティポリシー」に基づき情報保護の徹底を図りながら策定してまいりたいと考えております。また策定時期につきましては、平成19年3月を予定しております。
 次に、行財政改革についてでございますが、現在進めております第4次行財政改革の取り組みにつきましては、平成16年度から平成18年度を推進期間として、行政運営の確立、市民サービスの向上、市民との協働のまちづくりの推進、財政運営の健全化の4つを基本方針に定め、53項目の推進項目を掲げて改革を推進しているところであります。現在までの主な改革実績について項目別に申し上げますと、1つ、行政運営の確立については、職員数の削減、区画整理事務所の統合など組織機構の改編、指定管理者制度の導入など。2つ、市民サービスの向上については、祝祭日のごみ収集と清掃センターの開場、ITサポートセンターの開設、学童クラブの開設時間の延長など。3つ、市民との協働のまちづくりの推進については、「ひたちなか・ま ふれ愛ひろば」「子どもふれあい館」「ワイワイふれあい館」の開設と安全なまちづくり補助金制度の創設など。4つ、財政運営の健全化については、起債残高の減少、プライマリーバランスの黒字の堅持、財政事情書及び財政諸表の公表、ミニ公募債の発行などに取り組んでまいりました。次に、これまでの取り組みの評価につきましては、平成16年度は49項目の改革に取り組み、金額としては3億2,500万円の効果を上げております。また本年度は24項目の改革に取り組んでおりまして、本年度終了後に達成状況を取りまとめ、公表してまいります。
 次に、総合窓口のサービス内容についてでございますが、現在進めている総合窓口は、1階フロア全体を総合窓口としてワンストップ・ワンフロアサービスの提供を図ることを基本に進めているところでございます。ワンストップサービスで取り扱う業務といたしましては、市民課において、現行の122業務に加え、新たに各種税証明発行業務、住所変更や戸籍の届け出に伴う衛生関係手続業務、介護保険関係業務、児童手当関係業務等の53業務、合わせて175業務を取り扱ってまいります。また課税部門と福祉部門の配置がえを行いまして、社会福祉課、高齢福祉課、児童福祉課のすべての業務をワンフロアで行うこととしております。
 次に、休日の窓口サービスについてでございますが、開庁日につきましては、年末年始を除く毎週日曜日とし、開庁時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする予定であります。開庁する部署と取り扱い業務につきましては、1階フロアの窓口のうち市民課と国保年金課を開庁しまして、市民課は税証明を含む諸証明の発行及び異動届など平常どおりの業務を、国保年金課は住所等の異動に伴う届け出の業務を行ってまいります。また教育委員会事務局分室につきましては、住民異動届の繁忙期である3月から4月の期間に限り学校関係の転入学と異動に関する業務を行う予定であります。今後とも市民の皆様がより利用しやすい窓口業務の推進に努めてまいります。
 次に、第5次行財政改革大綱の策定スケジュールにつきましては、平成18年度で第4次行財政改革が終了することから、引き続き平成19年度当初から第5次の行財政改革に取り組めるよう、平成18年度中の策定を考えております。また、策定に当たりましては、市議会からのご意見、12名の市民で構成する行財政改革推進委員会やパブリック・コメントでの市民の皆様からのご意見を広く取り入れてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、4番高崎修一議員の代表質問を終わります。
 暫時休憩します。
          午後0時1分 休憩
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          午後1時 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、自民クラブを代表して、9番深川澄子議員。
         〔9番 深川澄子議員登壇〕
◆9番(深川澄子議員) 平成18年第1回ひたちなか市議会3月定例会に当たりまして、通告に従いまして、自民クラブを代表し、施政方針に対する質問をさせていただきます。さきの日新クラブの代表質問と重複する部分がありましたら、簡潔にご答弁をいただきますようお願いいたします。
 市長の施政方針では5つのまちづくりと行財政改革について言及されております。それぞれのまちづくり施策の中で市民が必要であり関心を持っている点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 先ほど閉幕しました冬季オリンピックは、私たちに大きな感動を与えてくれました。深夜あるいは早朝、テレビの前で日本人選手の活躍に声援を送っていたときに、胸が熱くなり、深い感動を覚えました。国際舞台に立って外国人選手と闘う日本人選手を応援するとき、私は、日本人以外の何者でもない自分を改めて感じました。
 さて、戦後60年目に当たる昨年は、1899年・明治32年に統計が始まって以来初めて日本の人口が減少いたしました。年金などの社会保障制度や労働力の確保といった社会、経済への影響が懸念される歴史的な転換期に入ったという気がいたします。また、昨年から今年にかけまして、福岡県西方沖地震や死者・負傷者が500人を超えるJR福知山線脱線事故の発生、日本海沿岸の豪雪、そして広島、栃木県等児童殺害事件や、耐震偽装問題、ライブドア問題、偽メール問題など、多くの災害、事件、事故のニュースが飛び込んでまいりました。特に広島市や未解決の栃木県今市市における小学校1年生の児童殺害事件を思いますと、子供たちにとりまして一番信用していたはずの大人による悪質きわまりない犯罪であり、子を持つ親としては見過ごすことのできない事件でありました。子供を守り育てる立場にある大人の責任として、社会全体で犯罪防止に向けた対策を講じていくことが重要であることを強く感じたところであります。また一方では、明るい話題もありました。春の訪れとともに秋篠宮紀子様が第3子をご懐妊なされたというまことにうれしいニュースで、日本中が喜びに包まれました。心よりお祝いを申し上げたいと存じます。
 先ほど述べましたような歴史の転換期に、市政のかじ取り役である本間市長は、施政方針の中でこれまでの評価を次のように述べられております。「三位一体の改革という厳しい財政状況の中で、国からの財源への依存を脱却するために自立したまちづくり、商業の活性化、市民との協働によるまちづくり、行財政改革の推進などに取り組み、豊かな市民生活を実現するための一定の基礎づくりを達成できた」と、施策の実績を総括しておられました。本間市長は、長い間県行政に従事され、市政ばかりでなく県政にも精通されている行政のプロとして、市でできること、できないこと、県でなければできないこと、国でなければできないことなど、隅々まで熟知されていると思います。そこで、市長に就任して間もなく4年になろうとしている今日、市政運営に当たってのご苦労、あるいは喜びをどのようなときに感じられたでしょうか。率直な感想をまず初めにお聞かせいただければと思います。
 さらに、ひたちなか市ばかりでなく地方自治体全体を取り巻く状況に目をやりますと、景気が回復基調になったとはいえ、依然として厳しい経済・雇用情勢、急速に進行する少子高齢化、地域間競争の激化、国の構造改革に伴う地方分権の構築に向けたさまざまな制度改革が推進されるなど、まことに課題山積した厳しいものとなっております。本年度は市長在任最後の予算編成ということでは特別な思いもおありだったと推察いたしますが、4年間の総仕上げとしてどのように市政を運営されていかれるのか、お伺いいたします。
 まず、18年度予算についてお伺いいたします。
 申すまでもなく、三位一体改革は地方分権を進める上で必要不可欠な問題であります。大切なことは、地方の自主・自立を高め真の分権型社会を構築することにあると思います。私は、国と地方六団体との間にあった国庫補助負担金削減のプロセスから見て、地方の足並みが必ずしもそろっているとは思っていないのですが、そのような状況の中においてもひたちなか市にとってメリットのある改革をしていかなければならないと考えます。その具体的なあらわれが平成18年度の予算編成にあったと思うのです。三位一体改革の進行状況を横にらみしながら編成した、ご苦労の多かった予算編成だったのではないかと推察いたします。市長は、三位一体改革の現状をどう評価し、当市としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 歳入につきましては、平成17年度に比べ7億5,000万円余、率にして3.8%増を見込んでおられますが、増額のかなりの部分は税制改革に伴うもので、これに応じて地方交付税や減税補てん債の減額などがあり、差し引きすれば1億5,000万円余の歳入減となっております。予算の規模も、一般会計で前年度より0.1%、特別会計で2.6%、一般・特別会計を合わせますと前年度に比べ1.3%の減額予算となっております。財源確保のための施策についてお伺いいたします。
 また歳出については、貴重な財源だけに、必要性の高い施策に重点的に配分し効率的な予算運営をしなければならないということであります。最近財政健全化の目安としてよく耳にする言葉に、「プライマリーバランス・PB」というのがございます。これは、ご承知のように地方債、借金ですが、地方債の収入を除いた歳入と元利償還の公債費を除いた歳出の収支ですが、このPBの状況はどのような推移になっているのでしょうか、お伺いいたします。
 市長は、平成18年度を、向こう10年間のまちづくりの指針であるひたちなか市第2次総合計画がスタートする重要な年度と位置づけられました。ひたちなか地区に代表される開発の可能性と豊かな自然を生かし、市民と協働のもとに「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 自立協働都市」を目標にした地方分権時代にふさわしい自立できるまちづくりを推進するための予算を編成したと述べられております。そこで、新総合計画にある5つのまちづくりについてお伺いいたします。
 第1の、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについてお伺いいたします。
 真に自立したまちづくりを目指していくには、工業、商業、農業、水産業、観光業などバランスのとれた産業育成が必要であると言われます。ひたちなか市は、製造業を中心とした工業都市として成長し、農水産業がともに栄えてきました。より活力のあるひたちなか市をつくるためには、新たな産業の誘導、新産業の創出、育成が大切であります。そこでお聞きしたいのは、産学官の連携についてであります。原子力2法統合後の日本原子力研究開発機構の本社が東海村に設置されましたが、この法人は我が国唯一の総合的な原子力研究機関であり、統合を機会に一層の研究・開発が進むものと期待されます。既に本県におきましてはつくば市に官民合わせて約300に及ぶ研究教育機関が集中しております。このつくば市の研究機関と、東海・ひたちなか地区の原子力関連の研究施設といった国内最高水準の科学技術の集積、筑波大学や茨城大学を初めとする学問の集積、日立の物づくり技術、鹿島の素材産業基地など、本県には他県には例を見ない科学技術の産業の集積があり、世界に誇るべき大きな財産であります。この恵まれた財産を生かし新たな産業への展開を進め経済の活性化を図るためには、市長が言われますように産学官連携が重要になってまいります。今まではどうもかけ声だけに終わっていたように思われますが、今大学や研究機関においては独立法人化に伴い地域との連携が重要なテーマとなっており、既に各自治体でまちづくりなどの面で大学の連携を深めております。現在開期中の第1回定例県議会において、2006年度の「いばらきコンソーシアム」発足に向け検討に入っているとの橋本知事の答弁がありました。まちづくりや中小企業の活性化支援、社会人のキャリアアップ、学校教育の活性化、人材育成に向けた大学院学部新設等が検討されております。当市において産学官等の連携はどのような取り組みをなされているのか、お伺いいたします。
 次に、商業についてであります。本市に限らず、地域商業を取り巻く環境は、消費者のニーズ多様化やモータリゼーションの進展、さらには規制緩和による大型店やディスカウントストアなどによって消費者の流入、移動があり、一層厳しさを増しております。しかも、核家族化や働く女性の増加などによって消費形態は多様化し、広域化しているのが現状であります。そのために小規模な商店を中心に転廃業が進み、県内各地の商店街が停滞傾向にあることはご承知のとおりで、当市におきましても同様のことが言えるわけであります。消費者のニーズに対応できる魅力ある店づくりやにぎわいのある商店づくりが求められているのは当然ですが、人の流動がなくては商店街のにぎわいは見られないので、集客力のある文化機能やコミュニティ機能を持つ集積が不可欠であります。そこで、中心商店街と一体的なまちづくりをどのように考えておりますか、また大型商業施設と既存商店街の共生共存をどのように図られるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、魅力ある農業づくりについてであります。ご承知のように、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。日本の食糧自給率は40%と低く、貿易自由化により国際競争、産地間の競争等に打ち勝っていくためには足腰の強い農業を築いていくことが大切なわけであります。今までは産地間の競争力を高めるには単に生産コストの低減による価格面の競争を高めればよいと思われていましたが、これからは、地域の特性を生かした付加価値の高い農産物の生産を確立するとともに、何よりも消費者の皆さんに食を提供する産業であり、おいしく、安全で、新鮮なものをなるべく安定した価格で継続的に提供するという重要な役割を持っております。先日、メディアで福井県の小浜市の取り組みを紹介しておりました。地域の生産者団体との協力により、とりたての地元産野菜を学校給食に取り入れ、給食の際に校内放送で「本日の食材は何々おじさんの畑で収穫されたものです」といったアナウンスが流れ、子供たちにも生産者の顔が見える学校給食を実施しているとのことであります。生産者や消費者、流通業者、食品関連の業者などを巻き込んだブランド戦略化。市内には数多くの特産物があります。地産地消のさらなるPRの強化も含めて農業振興の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、水産業についてであります。本市には基幹産業である水産業、漁業、加工業があります。水産業を取り巻く環境は農業と全く同様であり、いかに安全で安い海産物を安定的に消費者に提供するかということであります。那珂湊のお魚市場のにぎわいを見ても、それがいかに大切かと思うのです。まず漁業経営につきましては、栽培漁業と漁場造成を進めつくり育てる漁業の一層の推進を図るためにも、資源の適正管理、資源管理型漁業の定着が大切であります。水産物の安定供給と本市への水揚げ量の拡大を図るための水産業の総合基地としての漁港の整備と市場機能を強化するための整備についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 また、市場に隣接する旧県漁連の食品工場跡地については早急に有効な利活用が望まれますが、旧県漁連跡地利用推進協議会におきましてこれまでの協議を重ねてまとめられた報告書の提出がなされたと聞いております。そこで、報告を受けましての市長の考えをお伺いいたします。
 私は、農業、水産業に限らず、すべての産業の基礎となるのは、人、すなわちその産業を担う人材であると思うのです。志の高い、やる気のある担い手なくして産業の振興はあり得ないと思っていますので、地域の活性化につながるための後継者の育成をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
 次に、観光の振興についてであります。観光は、地域における経済効果や市のイメージアップ、さらには市民が地域の魅力を再発見して磨き上げることによってひたちなか市に誇りを持つという意味からも重要であり、積極的に観光の振興には取り組むべきだと考えております。本県は、全国的に知名度の高い名所旧跡が少なく、大型レジャー施設もないなど、観光資源に乏しいと一般的には言われがちですが、幸いなことに当市は、阿字ヶ浦海水浴場、平磯海水浴場、姥の懐マリンプール、さらには国営ひたち海浜公園など、県内では有数な観光資源に恵まれております。また新鮮な魚介類、これを活用した郷土料理、名物料理などもありますので、これらの資源を活用した観光振興を図ることが重要であります。首都圏に近い優位性を生かしたリピーターづくりを進めるとともに、宿泊型の観光を図ることや、海水浴などの夏季中心型から通年観光への転換、他の地域の観光資源との融合、さらには海と食をテーマにした体験型観光等を図り、ひたちなか市の魅力の再発見とPRに積極的に取り組む必要があると思います。観光振興計画が策定されました。経済効果が望まれる観光の振興について市長の積極的な取り組みを期待しておりますので、お考えのほどをお伺いいたします。
 次は、雇用の安定についてであります。市長は、雇用の情報の提供、職安などと連携した就業機会の確保、福利厚生の向上を図ると述べておりますが、私は、今話題になっているフリーターの問題もあると思うのです。せっかく就職したにもかかわらず、やめてしまう若者が増加しております。多くの若者が離職してしまう理由は、自分で望んでいた就職ではないことや労働条件の問題などさまざまあると思いますが、私は、若者の間でフリーターというものが1つの職種のように定着し、会社をやめてフリーターになることに対する抵抗感が薄れてきたことが大きな要因ではないかと思うのです。このままフリーターや勤労意欲のない若者がふえていきますと社会経済に及ぼす影響は大きく、極めて憂慮すべき事態であります。若者に働く喜びを持たせる、就職しようとしている者に情報を提供する、適切な職業訓練を行うなどが重要であります。また、一方においては新たな働く場所の確保も重要であります。先日の新聞に、医療福祉の分野は労働集約型の産業として雇用の創出効果が高いとの記事がありましたが、雇用対策についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。雇用対策の1つとして、松山市においては、ITを利用して母子家庭の就労支援としてブロードバンドネットワークを整備し、母子家庭の母親が自宅でインターネットを使った仕事ができるよう、1年間パソコンの貸与と仕事のあっせんを行って、市独自の支援に取り組んでおります。
 第2の、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。
 安全で安らぎのある豊かな居住の場は、だれもが願っていることであります。中心市街地やひたちなか地区の整備、恵まれた自然環境や農地を保全するための市街化区域、調整区域など土地利用計画の適正化、都市建設や生活環境を計画的・効率的に整備していく、高齢者や障害者にも安全な居住環境をつくることが大切であると思います。施政方針の中でもひたちなか地区につきましては幅広く具体的な施策が述べられておりますが、最近ひたちなか地区においては、大手建機メーカー・コマツに続き、建設機械メーカーの日立建機が港湾周辺に立地を決めております。人と物の広域的な発展を支える交通基盤は、整備の速度をより速くしていく必要があります。また道路は、豊かな生活文化、活力ある経済社会活動を支える基本的かつ重要な社会資本だと思います。ひたちなか地区におきましては、県や東海村と密接な関係をとって国際物流のインフラ整備を進めることが大切であります。海運物流関係産業や県内外の各種産業、さらには「サイエンスフロンティア21構想」のインパクトを活用しながらのひたちなか地区の土地利用の促進をどのように図っていくのか、また後背地である北関東自動車道、国道245号などの総合的な交通アクセスの道路整備をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
 次に、安心して暮らせる居住環境の整備の中から、市営住宅についてであります。今後、少子高齢化の進展、家族形態の変化、社会的弱者の多様化、社会情勢・経済等の変化を考えますと、ますます市営住宅の果たす役割は重要になると認識しております。このような状況を踏まえ、いわゆる社会的弱者がいつでも入居できる環境を整えることが市として重要かと考えますが、入居者の中には収入超過者が数多くいると聞いております。本来住宅に困窮する低額所得者のための公営住宅であるということを基本に考えていただき、収入超過者についての今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、市エコオフィス計画についてであります。将来にわたって豊かな自然を守っていくため、市民、事業者、行政が役割分担の中で省エネルギー、省資源、共生循環型の社会システムの形成が必要であることは言うまでもありません。とりわけ行政の積極姿勢が他に及ぼす影響力は大であります。市エコオフィス計画につきましては、地域と一体となって環境保全活動の推進を図るためには市が一事業者としてのISO認証取得も含めて積極的な取り組みが必要であります。市の取り組みの現状を見ますと、一定の成果は見られるものの、まだまだ進んでいない状況にあると思います。各部署ごとに具体的な数値目標を立て、全庁的な執行体制の取り組みが急務であると考えますが、ISO認証取得も視野に入れた今後の取り組みについてお伺いいたします。
 また、外部審査を入れることにより実効性の確立が図られておりますが、取り入れるお考えはおありでしょうか、お伺いいたします。
 次に、防犯についてであります。冒頭申し上げましたように、登下校時の児童生徒に対する悪質きわまりない犯罪が頻発しております。社会全体で犯罪防止に向けた対策を講じていくことが急務であります。文部科学省は、約26億円の子供安心プロジェクトを2006年度予算に計上いたしました。1つは、児童の登下校の安全を見守る学校安全ボランティアを指導するスクールガードリーダーを約1,500人増員します。スクールガードリーダーは、警官OBらの専門家の視点から具体的に巡回指導を行うもので、2万3,000の全小学校を対象としております。2つは、子供待機スペース交流活動推進事業を1,150地域で実施する予定です。この事業は、集団下校を進めるため、終了時間の早い低学年児童が空き教室で上級生の下校時間や保護者の迎えを待ちながら地域住民との交流を図る事業であります。当市においてはコミュニティ組織と学校PTAの連携に努めパトロール強化を図っていると聞いておりますが、国の制度を踏まえて子供の安心・安全をどのように確保されるのでしょうか、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、第3の、元気で思いやりとやさしさに支えられたまちづくりについてお伺いいたします。
 少子化対策についてであります。2004年の茨城県の合計特殊出生率、これは女性が一生の間に産む子供の数です。1.33で、全国の1.29をわずかながら上回っておりますが、人口を維持できる水準2.07を大幅に下回っております。少子化の大きな要因として、未婚率、晩婚率の上昇、育児支援施設の不足などさまざまな要因が指摘されています。少子化の流れを食いとめることはなかなか難しい問題でありますが、いろいろな施策を早急に組み立てる必要があるわけです。行政が力を入れるべき少子化対策のアンケートの結果がいろいろ報告されておりますが、これを見ますと、少子化対策に望むことは、児童手当や医療費の公費負担など経済支援の充実が一番多くなっておりますが、ほかには仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備や、乳幼児保育、延長保育などの保育サービスの充実、さらには結婚対策の充実、住宅や公園などの生活環境の整備など、多種多様なものがあります。当市は、県内では神栖市、東海村に次いで14歳未満の子供たちの比率が高く、いうならば若いまちということができると思います。それだけにお母さんたちが仕事と育児を両立できるような施策が望まれるわけです。県では、結婚率向上のため、男女の出会いの場・茨城出会いサポートセンターを設置し、若者の支援に乗り出しております。新たに、すべての小学生を対象としたいばらきっずクラブを創設、放課後児童の居場所づくりの実施を予定しております。政府与党は、予想以上に少子化が進展し、2005年からの人口減少化問題に、これまでの取り組みのほかに、子供の多い世帯ほど優遇される新たな税制や子供がいる場合に所得税から一定額を引く税額控除等も検討対策に入るということであります。そのような流れの中で、当市においてのファミリーサポートセンターの設置は私も市民も待ち望んでおりましたし、これから出産しようとする親や子育て中の親にとって一日も早い運営に期待するところであります。今後、進めるに当たりどのようなスケジュールで取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。
 県内の一企業では、社員の出産祝いに100万円のお祝い金を贈呈し、企業内に託児所を設けて勤務時間中安心して仕事ができる子育て支援に取り組んでおります。企業が独自のいろいろなアイデアを盛り込んだ支援体制を展開しております。先ほど申し上げたアンケートの結果は、当市においても同じことが言えるわけであります。当市の少子化対策の現状と、国、県の新たな動きを踏まえての今後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、第4の、豊かな人間性をはぐくみ個性がきらめくまちづくりについてお伺いいたします。
 教育行政についてであります。市長が言われるように、次代を担う子供たちを思いやりがありみずから正しく判断し行動できる人間に育てていくには、家庭、学校、地域が一体となって人づくりに取り組んでいくことが重要であると、私も同じ思いであります。そのための具体的な施策について大切なのは学校の活性化であると思っております。今、教育の改革についてはいろいろな視点から議論がされております。私は、教育の現場である学校が大切であり、とりわけ学校の経営者である管理職の力量が重要な役割であると思うのであります。学校において特色のある教育を展開していくには、校長、校長を補佐する教頭の教育に対する理念、さらには地域や学校の状況、課題を的確に把握しながらリーダーシップを発揮し、情熱や個性など教職員の意欲を引き出すことや、地域などとの連携を行える資質などが求められております。「国づくりは人づくり、企業は人なり」と申します。すべてにおいて根底にあるものが人であります。近年、公立小中高において指導力不足ということが問題化されました。文部科学省では、年齢の高いほど今の子供たちの変化についていけず、指導できなくなる傾向があると分析しております。環境の変化、親の変化、子供の変化にどう対応すべきか悩み、指導の困難さを感じているとのことであります。教師の多くは基本的には勤勉であり、能力も高く、問題のある教師はごくごく一部にすぎないわけであります。私も、新教育課程の中でさまざまな研究課題に真剣に取り組む教師の姿も目にしております。学校の活性化を図ることはやはり校長、教頭の指導力に起因することは大きいわけであります。指導的立場である教育長のご見解をお伺いいたします。
 次に、道徳教育についてであります。価値観の多様化が進む中、非行や相次ぐ少年凶悪事件に見られるモラルの低下、不登校、活力の低下や社会力の低下、学力の低下など、多くの問題が生じております。突出しているのが、生活の乱れ、規範の乱れが年々低年齢化しておるということであります。周囲の人に迷惑をかけない、我慢する、やさしくする、そして「ありがとう」「ごめんなさい」という言葉も聞かれなくなり、基本的生活の欠如に寂しい思いもいたします。一方、子供の変化の背景には親の変化もあり、厚生労働省の調査によると、「子供を持って負担に思う」と答えた人が8割を占め、その理由に、「自分の自由時間が持てない」「自分のやりたいことができなくて焦る」などと答えております。親の意識改革、親学の教育も必要であります。「親の後ろ姿を見て子供は育つ」「親が変われば子供も変わる」と言われております。今日の状況を考えますと、親も取り込んでの道徳教育が必要であると痛感しております。現在、小中学校におきまして年間35時間の道徳の授業が行われております。新たに県立高校において道徳の時間に教材を使用して行う教育を進めようとしております。道徳教育は幼稚園から実施した方がよいのではないかと私は思うものです。そこで、教育長の道徳教育に対するご所見をお伺いいたします。
 次に、幼児教育についてであります。幼稚園と保育所の一元化のあり方について、昨年9月の定例議会においても質問させていただきました。最近では、幼稚園でも、共働きの家庭の増加を背景に、通常の教育時間が終わった後も引き続き保育をしてほしいとの要望がふえております。国は、就労形態を問わず地域のニーズに応じてさまざまなサービスの提供などの機能を持つ総合施設にすべき、との最終結論を出しております。県内でも取り組んでいる自治体もあります。福祉部と教育委員会で研究会を立ち上げ調査・研究がなされていると思いますが、現在までどのような協議・検討がなされたでしょうか、また今後の進め方についてお伺いいたします。
 次に、第5の、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについてお伺いいたします。
 初めに、市民活動サポートバンクについてであります。自分たちが住んでいる地域は自分たちの手でつくり上げなければなりません。それには、地域住民、NPO法人、ボランティア団体の力を結集し、市民活動のネットワークの構築などが重要であります。ひたちなか市第2次総合計画を作成するに当たり、平成16年7月に20歳以上の市民3,000人を対象に行ったまちづくりに関する市民の意識調査によりますと、アンケートの回答者の65%近くの人が地域活動に参加したいと答えており、「今後のまちづくり活動には積極的に参加」が7.9%、「呼びかけや動機づけがあれば参加する」と70.1%の人が答えていました。実に8割の方が何らかの形で参加したいと希望しておりました。このように市民地域活動をさらに活発化するにはさまざまな分野における情報収集・提供をしていく必要があることから、市民活動への参加を支援するサポートバンクの運営活動をどのように実施していくのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、男女共同参画社会づくりについてであります。この問題につきましてはこれまでに何度か質問させていただきましたが、DV・ドメスティック・バイオレンスについてお伺いいたします。当市においては、平成15年7月1日、男女共同参画推進条例が施行され、その後行動計画が策定されました。男女共同参画センターを拠点に日々取り組んでおられることに敬意を表するところであります。条例が施行されてから3年目に入ろうとしております。すぐに成果があらわれるとは思っておりませんが、常に啓蒙、発信していくことが重要であると思っております。少子化対策、次世代育成支援対策推進に基づく諸施策も、生き生きとしたまちづくりの基本は男女共同参画社会づくりであると私は思っております。本年1月の茨城新聞に、2005年の県警のまとめとして、DV被害は年々増加しているとの発表がありました。DV防止法施行後では最も多く、前年より3割増加しているとのことです。中でも接近禁止の保護命令は過去最高とのことです。あくまでも県警の発表でありますので他の関係機関とは異なるかもしれませんが、一般的に認知の概念が少しではあるが浸透してきたと指摘されていました。昨年12月27日、第2次男女共同参画基本計画が閣議決定され、女性に対する暴力への社会的認識への徹底、体制整備等が強化されることになりました。当市においては、男女共同参画センターにおいて相談員を配置し、DVに関する窓口を開設しております。今回、啓発相談員の設置や職員等に対する研修を実施するとともに、婦人相談所などの関係機関と連携した女性に対する保護体制をどのように強化していかれるのでしょうか、お伺いいたします。また、これまでのDVに関する被害相談の状況と、課題があるとすればどのようなことでしょうか、お伺いいたします。
 女性が安心して子育てしながら再チャレンジできる環境づくりは、男女共同参画社会の形成や少子化対策を進める上で重要であります。根底には、女性の就職希望者、25から54歳までが約264万人、第1子出産を機に約7割が離職している等の現状です。このため、子育てにより一たん仕事を中断した女性の再就職のための学習能力開発支援、再就職支援、起業支援を行う女性の再チャレンジ支援プランを昨年12月に国において策定しました。男女共同参画促進、少子化対策としても推進される課題でありますので、期待するものであります。このたびの国の第2次男女共同参画基本計画を踏まえて、当市の行動計画にどのように反映していかれるでしょうか、取り組みについてお伺いいたします。
 さらには、女性の声を行政に反映させる方策の1つとして、市が政策を決定する各種審議会、委員会に女性を積極的に登用すべきであります。国の男女共同参画推進本部が女性委員30%登用を掲げておりますが、本市においても同様の目標値を掲げております。本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 また、民間事業所においては女性の管理職への登用が急速に進んでおる中、当市の管理職への登用はどのような状況でしょうか。一事業所として率先して推進すべきであると思いますが、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
 次に、ITの推進についてであります。まちづくりを進めるに当たって大切なことは、情報の共有化ということであります。ITを活用して行政運営を図ることやITを活用して市民に対する知識の普及や情報通信基盤を生かした人づくりも大切だと思います。電子自治体の構築に向けて、第2次IT推進計画の策定方法についてお伺いいたします。
 次に、重点的・効率的に推進するための行財政改革についてお伺いいたします。
 まず、行政運営の効率化であります。三位一体改革を進めるに当たって最も重要なのは、財政基盤をしっかりしたものにすることです。財政基盤の確立のため、各自治体でも、事務事業の見直し、さらには職員削減にまで踏み込むなど、積極的に取り組んでおります。県の第4次行政大綱によりますと、一般行政部門の職員5,700人を来年度から5年間に10%削減することを明らかにしています。県はこれまでも組織のスリム化で過去10年間で約13.9%、人数にして934人を削減していますように、今や人件費削減は地方自治体の共通の課題となっております。当市では、定員管理の適正化については、中長期定員適正化計画に定員の見直し、縮減を図るとされております。公務員は、民間企業と違いまして、職員が多いからといってすぐに職員を整理することはできません。できることは定年退職者の補充抑制による段階的な削減ということですが、職員の年齢構成を考えれば定年退職者の補充を全くしないということはできませんので、定員の適正化を図るには時間がかかると思います。そこで、当市の定員の適正化についてどのような取り組みをされておられるでしょうか、お伺いいたします。
 次に、財政基盤の確立についてであります。市の補助金等については、使途をめぐり決算委員会等でいろいろ議論されてきた経緯もあります。本年検討委員会を設置し見直しを行っていくことは評価すべきことと思っております。外部の学識経験者を含めて設置されると申しておりますが、どのような組織体制でどのようなスケジュールで行っていくのでしょうか、お伺いいたします。また、収税についての具体的な徴収の強化策をお伺いいたします。
 次に、広域行政の推進についてであります。市長は、施政方針の中で、東海村との合併、さらに那珂市との連携を打ち出されました。経済圏を共有している東海村との合併はこれまで自民クラブを初め同僚議員も含めて推進してまいりましたので、高く評価するところであります。広域的に推進されるひたちなか地区開発、さらには当市の北部地区と関連する救急医療、ごみ処理など、直面する課題があるわけであります。合併によって諸課題の推進、解決に向けて事業の前進が図られるものと確信しております。北関東のトップランナー都市への発展を目指し、東海村との合併に向けて市長のリーダーシップが発揮されることを熱望しております。市長のご所見をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  深川議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、これまでの市政運営についての感想についてということでございます。私が市長に就任をして以来4年目を迎えておりますけれども、この間に、地域雇用の問題ですとか安心・安全な暮らしの確保、地域医療や子育て支援の充実など、さまざまな分野で多くの市民の皆様からご要望やご提案をいただいてきたところであります。私は、景気や地価の低迷、そして三位一体の改革などにより本市にとって非常に厳しい財政状況が続く中で、いかにしてこのような市民の皆様のご期待におこたえし、将来を展望したまちづくりを進めていくかに腐心をしてきたというところでございます。その中で、地域の資源を生かしてさまざまな創意工夫をもってこのひたちなか市を自立性の高いまちにしていくことが何より大切であるということを強く認識しまして、産業の活性化、市民との協働、行財政改革の推進を大きく3つの柱として、全力をもって市政運営に邁進してまいりました。近年ではひたちなか地区への企業進出や常陸那珂港の定期航路の新規開設を初めとしてひたちなか市の産業面での発展の力強さがうかがわれるようになり、これまでの施策の成果の一端があらわれてきた感がいたしております。また、自治会やボランティア、NPOの皆様による市民活動もより一層活発になってきておりまして、市民協働の理念が広く理解され、子育て支援、高齢者の福祉、防犯・防災などのさまざまな分野で市民の皆様とともにまちづくりを進めていくことができるようになったことは喜びの1つとするところでもございます。
 次に、18年度予算に関連をいたしまして、三位一体の改革の評価と今後の取り組みについてお答えをいたします。三位一体の改革につきましては、初めて基幹税であります所得税から個人住民税へ3兆円の税源移譲が決定したことや、改革を進める過程で国と地方の協議の場が設けられ、地方側が国庫補助負担金の具体的な改革案を提言するなど、国と地方が対等の立場で議論することができたことは一定の評価ができるところであります。しかしながら、国の財政再建に力点が置かれたため、臨時財政対策債を含めた地方交付税が大幅に削減されましたことや、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の廃止・縮減のその大部分は国の関与が残ります義務教育費、国民健康保険、児童手当、児童扶養手当など実施が義務づけられた事業にかかる国庫負担率の引き下げなどでありまして、地方の自由度が高まるというものではなく、地方分権改革の理念に沿ったものとは言えないものとなってしまったのではないかと、そのように認識しております。
 財源の確保に向けた今後の取り組みにつきましては、臨時財政対策債を含めた地方交付税が改革前に比べて3年間で約25億円減少をしまして、近年のひたちなか市の0.9を超えます財政力指数からしますと、近い将来国の地方への歳出抑制に伴いまして普通交付税が交付されなくなることが想定をされます。このため自主財源の確保が最大の課題と言えるわけでありまして、今後とも行財政改革による経費の節減、事業の効率化に努めます一方、18年度には企業誘致対策室を新設するわけでありますけれども、これまで以上に企業誘致活動を積極的に展開をし、産業の活性化による市税の増収に努めてまいりたいと考えております。
 次に、水産業に関するご質問でございます。旧県漁連跡地利用につきましては、ご質問にもありましたけれども、去る2月28日に、水産業団体や地元自治会等で組織する旧県漁連跡地利用推進協議会から「市民生活と調和したにぎわいとともに時を過ごすことが楽しい空間の創造」を基本方針とします報告書が提出されたところであります。その中では、水産と観光の連携を基調とした漁協や農協による直売・観光物産コーナー及び体験施設等を計画的に整備していくことが提言されております。市といたしましては、当該用地が国有地であることから早急な利活用を図る必要があると考えておりまして、にぎわいの創出に向け、国及び県の支援も受けつつ、事業の実施主体や施設整備、管理運営体制のあり方につきまして関係団体と具体的な協議を進めながら跡地利用の具体化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、観光の振興についてであります。市の観光振興計画の策定に当たりましては、観光に携わる外部の専門家の皆様に策定委員としてご協力を賜り、観光客の視点に立って、本市観光の魅力がどこにあるのか、そしてどうすれば満足いただけるかにつきましてさまざまな角度からご検討いただき、そのための方策を計画としてまとめていただいたところであります。その中で、基本方針としましては、海や食、味覚などの地域資源の再生と活用による回遊観光都市づくり及び音楽やスポーツによる文化と交流を育てるイベント都市づくりを顔づくりと位置づけますとともに、市民のやさしさが満ちたホスピタリティー都市づくり及び観光とまちづくりの一体化をいわゆる基盤づくりとしまして、それぞれに対応した施策、戦略プロジェクトを打ち立てておるところであります。今後は、観光事業者はもとより、市民協働のもとに、計画の目標像であります「海・ひとが響き合う観光交流都市ひたちなか」の実現に向けまして各プロジェクトの具体化に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 次に、合併についてのご質問でございます。私は、本格的な地方分権の時代にありまして、みずからの決定と責任において地域の特性を十分に生かし自立するまちづくりを推進をしていくとともに、一方では、的確な行政サービスの提供の上から広域行政の取り組みの必要性が高まってきていると考えております。これまでにも議論がなされてきておりますが、まずは将来にわたってひたちなか地区開発の波及効果を受けとめ効果的・効率的なまちづくりを行っていくためには東海村との連携が大切であると認識をしております。そしてさらに、両市村の抱える市民生活に直接かかわる共通課題を広域的な視点に立って解決していくことが今求められていると考えております。具体的には、ごみ処理や消防救急体制の充実などについて広域的共同処理の協議・検討を行っているところであります。このように東海村につきましては、2市先行合併の経緯を踏まえまして、市民、村民の機運の高まりなども十分に見きわめながら、合併に向けた協議・調整を鋭意努めていく所存でございます。あわせて中長期的には、社会経済を初めさまざまな分野における那珂台地の共通の諸課題を解決し一体的なまちづくりを進めるため、那珂市との合併のあり方も探っていきたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせていただきます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  プライマリーバランスのお尋ねにお答えをいたします。本市の一般会計のプライマリーバランスにつきましては、平成16年度決算で21億8,900万円の黒字であり、17年度決算見込みで22億円、18年度当初予算では27億7,000万円の黒字をそれぞれ見込んでいるところであります。しかしながら国の景気浮揚策に協調して取り組んだ公共事業の借り入れもありまして、市債残高は18年度末で460億円となる見込みであります。本市では、行財政改革大綱に基づき、平成11年度から一般的なプライマリーバランスの基準よりも厳しい、市債の発行は臨時財政対策債及び減税補てん債を除き償還元金の範囲内とする本市独自の基準で財政運営をし、市債残高の減少に努めているところであります。今後も、これまでどおりの借り入れ方針でプライマリーバランスの黒字を堅持していく考えであります。
 次に、補助金の見直しにつきましては、行財政改革大綱に基づきこれまでも実施してきたところであり、最近では平成14年度に全体見直しを実施しております。平成18年度につきましては、少子高齢化など社会情勢が変化する中で補助金の役割も変化してきており、一層の透明性、公平性を確保するため市の外部の方にもご参画いただいて補助金等検討委員会を組織し、全体見直しを実施したいと考えております。補助金等検討委員会につきましては、5人程度の委員で組織することを考えておりまして、補助金等についての基本的な考え方に関すること、本市の補助金等の現状及び問題点に関すること、その他補助金等に関し必要と認める事項等について協議いただき、ご提言をいただきたいと考えております。ご提言につきましては10月ごろまでにいただくようなスケジュールとし、19年度予算に反映してまいりたいと考えております。
 次に、市税の具体的な徴収の強化策についてでありますが、通常の臨戸訪問、合同滞納整理、催告状の送付等に加え、1つ、効率の点から口座振替制度の加入促進を市報やパンフレットを通して呼びかけ、利用者の増加を図ってまいります。2つ、茨城租税債権管理機構との連携を強化し、移管件数をふやすなど、公平性に沿って厳しい滞納処分を実施します。また機構の専門職研修を通し徴税吏員の資質の向上を図ります。3つ、新たな徴収窓口としてコンビニ納付やクレジットカード納付について、先進事例の情報収集を行う等、実効性の検討をいたしてまいりたいと思います。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりのうち、産学官連携の取り組み状況についてでありますが、市では、テクノロジートランスファーセンターにおける産業活性化コーディネーターの活動の中で企業の課題に応じて適切な研究機関や支援機関を連携先として紹介することにより産学官連携の促進に取り組んでおります。ほかには、産業活性化フォーラムなどの展示会は販路拡大を主な目的としておりますが、参加する企業関係者等の相互交流を通じて産学官連携も図られております。またひたちなか地域におきましては、産学官連携による企業支援、地域活性化を目的とした集まりでありますなかネットワークシステムが平成16年5月に発足し、ひたちなかテクノセンター、茨城工業高等専門学校を中心に、茨城大学や日本原子力研究開発機構等も含めた連携体を形成しております。さらにこうした活動を強化するため、経済産業省から産学官ネットワーク形成事業をひたちなかテクノセンターが受託し、新製品の開発のための研究会、技術移転支援、販路拡大支援などの事業を積極的に展開しているところでございます。
 次に、商業についてのうち、中心商店街と一体的なまちづくりの考え方についてでありますが、魅力ある商店街の形成を目指すためにはさまざまな機能、施設を集積した総合的なまちづくりが求められることから、現在改正が予定されておりますまちづくり三法の趣旨に沿ってきめ細やかな状況を調査分析と関係機関等との十分な連携のもとに今後一体的なまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。
 また、広域大型商業施設と既存商店街の共存共栄についてでありますが、既存商店街につきましては、消費者のニーズを的確に把握し、専門性の高い品ぞろえや販売方法の工夫など大型店と競合しない店舗展開を積極的に進めていただくことによりまして既存商店街の活性化と共存共栄が図られるものと考えております。
 次に、農業の振興への取り組みについてでありますが、農業は、食料を供給する機能のほか、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、さらに文化の伝承等多面的機能を有しており、重要な産業であります。本市においても、米はもちろん、日本一の生産量を誇る干いも、県の銘柄産地指定を受けておりますカンショ、またイチゴ、高糖度トマトなど施設園芸作物等が生産されております。これらの農産物が消費者ニーズにこたえられ、安心・安全な品質であるため、特に干いもの生産については衛生加工を実践する三つ星運動の推進や農畜産物生産流通対策協議会の活動を支援するなど、産地間競争に強い体制づくりに取り組んでいるところです。一方、環境保全型農業として、環境保全と生産性の調和を図るため化学肥料や農薬使用の軽減に努め、有機肥料の活用による土づくりを基本とした環境にやさしい農業を県農業改良普及センターや関係機関と連携を図り推進しております。
 地産地消におきましては、学校給食に地元の農産物を提供し児童生徒への食育の実践に寄与しているところであります。またJAひたちなかの直売所における農産物については、生産者の顔が見える商品として人気も高く、地産地消に効果を発揮しております。これらの施策を複合的に展開し、本市の農業が安定的に経営が図られる魅力ある農業となるよう取り組んでまいります。
 次に、水産業についてでありますが、まず漁港整備につきましては、残土処理用地護岸がほぼ完成しつつあることから、産地流通拠点漁港としての機能を確立するために平成18年度からマイナス6メートル岸壁の整備と漁港内のしゅんせつを段階的に実施することとしております。また市場機能の強化につきましては、卸売機能の充実を図るため引き続き新規買い受け人の参入を促進するとともに、水産物の衛生管理機能の徹底を図るためHACCPに対応した温度管理施設等のあり方について検討するなど、ハード、ソフト両面にわたる有機的な整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、漁業後継者の育成につきましては、喫緊の課題ととらえており、現在漁協及び行政等で組織するひたちなか市水産業団体連絡協議会において検討を進めているところです。具体的には新規着業者の参入を促進するため沿岸漁業の操業モデルを構築しており、今後は、組合員資格の付与や漁労技術の指導等について漁協及び漁業者側の受け入れ体制の確立と、担い手育成支援事業等の国補事業の導入による新たな支援策について検討してまいりたいと考えております。
 次に、雇用の安定についてでありますが、まず雇用の創出につきましては、今般常陸那珂港関連用地に進出が決まりました大型建機メーカーとその関連企業、また商業・業務地区において今年夏にオープンを予定している広域商業施設と合わせて1,000人を超える規模の見込みとなっております。雇用対策といたしましては、商工会議所が行っている雇用対策及び求人求職サポートセンターへの支援、茨城県就職支援センターやハローワークとの連携の強化、茨城大学、茨城工業高等専門学校等で市内企業の社長によるプレゼンテーション活動などを通して雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。
 なお、雇用の状況につきましては、ハローワーク水戸管内では平成18年1月現在の有効求人倍率が1.1倍となっております。平成18年3月の高校卒業予定者の就職内定率も81%で、前年同月より4.8ポイントの増となっております。また市内7校の高校卒業予定者の内定率といたしましても94.8%となっており、上向きの傾向を示している状況であります。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  新総合計画のまちづくりの中で、ひたちなか地区の土地利用についてのお尋ねですが、これまでにも大規模商業施設やひたちなかテクノセンターなどの立地とともに、港湾関連用地、常陸那珂工業団地への企業進出や新たな進出の動きが活発化しております。平成18年度にひたちなか地区留保地の土地利用計画の策定により国有地の民間利用が可能となることから、まだ未利用のセンター地区や商業・業務地区の県有地との連携や活用がより円滑になってまいります。本市といたしましては、県と一体となって企業や航路の誘致活動を強力に推進するとともに、平成20年代には常陸那珂港の整備がさらに進むこと、さらには百里飛行場の民間共用化やJ−PARC建設、北関東自動車道などのインパクトを生かしながらひたちなか地区全体の土地利用を促進しまして、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。
 次に、交通体系の整備についてですが、ひたちなか地区を中心とする物流の円滑化を図るためには北関東自動車道の全線開通による北関東内陸部との交通ネットワークの強化とひたちなか地区へのアクセス道路となる国道245号線の4車線化が重要であると考えておりますので、早期完成に向けて引き続き国県に要望してまいります。
 次に、男女共同参画社会づくりについてのお尋ねですが、まずドメスティック・バイオレンス、DV被害者は複合的に問題を抱えているケースが多いことから、医療保険制度への加入や住宅確保の問題等に対処するため庁内関係各課と連携を図りながら対応しております。この連携をさらに強化するため庁内にDV等対策連絡会議を設置し、被害者の状況に即応して不安の解消や問題を解決するための体制をつくってまいります。
 次に、DVに関する被害相談の状況につきましては、市報やセミナーでの啓発によりDVについての市民意識が高まりつつあることから相談件数は増加傾向にありまして、本年2月末の時点で165件となっており、平成16年度の実績117件を上回っております。内容も複雑かつ深刻なものが多く、法律や支援のための専門的な知識が相談員に求められることから、研修による相談員の資質の向上、知識や経験豊かな相談員の公募、さらには関係機関との連携を強化してまいります。
 次に、第2次男女共同参画基本計画と本市の取り組みについてですが、本市の男女共同参画の事業計画は平成18年までの3カ年が前期となっておりますので、19年度からの後期計画の見直しを行います。見直しに当たりましては、国の第2次男女共同参画基本計画の重点事項を踏まえますとともに、市内事業所の調査や市民意識調査を実施、分析しまして、事業計画を策定してまいります。
 次に、審議会等への女性委員の積極的登用についてですが、第2次男女共同参画基本計画において政策方針決定過程への女性の参画の拡大が重点事項の1つに挙げられており、本市といたしましても積極的に取り組むべき課題と認識しております。本市の審議会等への登用率は、平成17年3月末で、土地区画整理審議会等の特殊な審議会を除きますと23.47%となっており、緩やかではありますが、年々伸びております。今後も、女性委員の参画拡大につきましては関係各課に要請しまして、目標の30%に向けて計画的に取り組みを進めてまいります。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  新総合計画のまちづくりについての中の2つ目、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについての中で、市営住宅における収入超過者への対応についてお答えをいたします。
 市営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃の賃貸住宅を供給することを目的としております。こうした趣旨に沿いまして、市といたしましては、入居を希望し順番待ちをしている方々に対して不公平にならないよう、今年度退去に同意をした2名のほか、高額所得者10名全員について退去に応じていただきました。また、収入超過者につきましては現在240名おりますが、該当者にはそれぞれ通知を行い、市営住宅設置の目的や住宅を明け渡す努力義務があることについて意識の徹底を図っているところでございます。また、本年の公営住宅法施行令の改正により、平成19年度以降収入の超過度合いに応じた家賃が適用されますので、収入超過者に対しましてはこの法改正を踏まえ的確に対処してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  2、新総合計画のまちづくりについて、(2)機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてのうち、市エコオフィス計画についてお答えいたします。市エコオフィス計画につきましては、平成15年度から24年度までの10年間を計画期間といたしまして、期間中6%の温室効果ガス総排出量の削減目標を立て、その中間年の19年度には3%の削減を目標としております。当計画では紙や水などの資源や電気、燃料などのエネルギーを含めた二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標を定めておりますが、排出削減率は、14年度を基準年として、16年度実績では0.8%の減となっております。本市では、環境マネージメントシステムの国際規格でありますISO14001などの認証取得にかわってエコオフィス計画を推進することで環境保全を図っております。
 次に、エコオフィス計画の実施状況のチェックにつきましては、庁内の環境保全推進委員会で点検・評価するほか、外部の専門機関による審査ではなく、環境審議会及び現在策定中の後期環境基本計画の中で位置づけます市民、民間団体、事業者等で構成するひたちなか市環境会議、これは仮称でございますけれども、これで点検・評価することを考えております。
 次に、(5)協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについてのうち、市民活動サポートバンクの運営、活動の実施方法についてお答えいたします。市民活動サポートバンクは、市民活動に有用な情報を広く収集・整理し、情報を一元化してインターネットを通じて市民の皆さんに提供しますとともに、これらの情報を必要とする方が適切に情報にアクセスできる仕組みづくりを進めることにしています。このため、情報の正確性、常に新鮮な情報の提供、情報の悪用の防止、個人情報の保護について十分配慮してまいります。また、市民の皆さんにとって必要な情報であるか、市民活動に役立つ情報であるかといった市民の視点に立って、できるだけ多く、広く、官民の情報を問わず収集・提供に努めてまいりたいと考えております。インターネットの利用が不得手な方には公民館や庁内関係各課が窓口になって紹介や相談に応じるなど、全庁的な取り組みを行ってまいります。さらに、サポートバンクを多くの市民の皆さんに利活用していただけるよう、コーディネーターを設置して情報を利用したい方と提供する方との結びつきを進めてまいりますとともに、まちづくりを実践している各種団体、NPO、ボランティアなどを対象にした説明会を実施し、要望や意見などを聴取しながら事業運営に反映させていきたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  (2)の、防犯についてお答えいたします。まず、スクールガードリーダーについてでございますが、県でも18年度から導入されますので、本市といたしましても活用したいと考え、県に配置を要望しているところでございます。
 次に、子供待機スペース交流活動推進事業についてでございますが、本市での事業化につきましては、施設や指導員の確保、推進体制の整備等の課題がございますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 子供の安心・安全の確保につきましては、地域で支える生徒指導推進事業を核として学校、家庭、地域の連携強化を図り、児童生徒の登下校時の安全確保や青少年の健全育成等を組織的に展開してまいる所存でございます。
 次に、4の豊かな人間性のうち、教育行政についてお答えいたします。まず、校長、教頭の指導力についてでございますが、本市におきましては、校長、教頭、教務主任の三者合同研修会や校長会等で管理職の心得や職務内容について随時指導しておりますが、ホリディ研修においても管理職の資質に関する講座を開設し、具体的な事例を挙げながら指導しております。今後とも、積極的に管理職の資質の向上を図り、学校全体の活性化に努めてまいります。
 次に、道徳教育についてでございますが、最近の子供たちに見られる基本的生活習慣の欠如や非行問題、さらに少年の凶悪事件など、小中学校におきましても非常に憂慮すべき事態となっております。まさに議員ご指摘のように親を含めた道徳教育が必要であると認識しております。特に幼児期における道徳教育は生涯にわたる人間形成の基盤を築くために大切であると考えておりますので、幼稚園においても遊びや体験活動を通して社会的なルールを学ばせております。また保護者に対しましても、基本的な生活習慣を身につけさせるよう、入園時や保護者会等を通して指導しております。平成19年度から高校でも道徳の授業が始まりますので、小中学校においても、高校につながるように学校教育活動全体を通して子供たちが計画的・発展的に学習できるよう道徳教育の充実を図ってまいる所存でございます。
 次に、幼児教育についての中の、幼稚園と保育所の一元化のあり方についてお答えいたします。平成16年度に教育委員会と福祉部が協力して幼稚園と保育所のあり方等に関する研究会を立ち上げ、幼保一元化について総合的に調査・研究してまいりました。この研究会におきましては、本市における公私立幼稚園や保育所の現状と課題の把握、私立幼稚園など民間施設との関係、さらには幼保一元化実施市町村の調査・研究などを行ってまいりました。幼保一元化を実施するに当たりましては、設置や教育・保育の基準及び職員の資格免許等の問題など、解決すべき課題がたくさんございます。しかしながら、一元化することにより質の高い保育の実現が可能になること、また保護者のニーズに合った保育時間の提供など多くのメリットもございますので、構造改革特区などを踏まえ、隣接している幼稚園と保育所の連携のあり方について前向きに検討してまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  元気で思いやりとやさしさに支えられたまちづくりのうち、少子化対策についてお答えをさせていただきます。
 まず、ファミリーサポートセンターの設置に向けた今後のスケジュールにつきましては、市民が利用しやすい幅広い支援を行うため、ファミリーサポートセンター設置に向け、設置場所、事業内容、利用料金等について検討を行い、現在類似事業として社会福祉協議会において子育てサポート事業を実施しておりますので、この事業との整合性を図りながら設置を進めてまいります。
 次に、本市の少子化対策の現状と国県の新たな動きを踏まえての今後の取り組みについてでございますが、平成16年度に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画に基づき、子育て支援センターの設置、子どもふれあい館への支援、新生児訪問による母子保健の充実、医療福祉制度におけます乳幼児、妊産婦の医療費無料化のための自己負担助成などを実施してきたところでございます。また、社会福祉協議会において昭和63年から会員登録制によります結婚相談を実施し、平成16年度、17年度にそれぞれ1組が結婚しておりますので、男女の出会いの場のきっかけづくりとして市としても広報・啓発に努めているところであります。国においては、平成2年の1.57ショック以来少子化は社会問題として認識し、エンゼルプラン、少子化対策推進基本方針などを踏まえ、児童手当の拡充、育児介護休業制度の充実など、子育ての肉体的、精神的、経済的負担を軽減するなどの対策を講じてきております。昨年少子化担当大臣を置き、官民財三者協力体制が不可欠との認識から官民トップ会談や少子化対策推進会議を設置しており、経済支援、働き方の見直し、地域における子育て支援を3つの柱とした提言を取りまとめることになっております。また、中小企業の事業主に育児休業一時金を支給する制度を来年度から実施する施策や、3歳までの新たな育児手当制度、6歳までの医療費の無料化の検討に入っております。さらに民間では、託児所を併設した子育てコンビニの開業を始めるなど、社会全体で少子化に取り組もうとしております。県におきましても、新事業として出会いサポートセンターを充実し、育児支援や企業の体制とは違った男女の出会いの場づくりや個人の意識改革を進める施策を実施することになっております。本市におきましても、これまでの国県の施策を推進するとともに、児童手当の支給年齢拡大、学童保育の保育時間を市内全校で午後6時まで延長してまいります。また自主的な子育て支援グループとの連絡調整を図りながら子育ての情報の提供や研修等の支援を推進するとともに、一時保育、子育て支援センターを併設した多機能型保育所の建設を行う民間保育所改築補助を行うことにより本市では初めての病後児保育を実施し、仕事と育児の両立支援を図ってまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  協働と交流で築くまちづくりについての中の、庁内におけます女性職員の登用についてお答えいたします。平成17年度の女性職員の登用状況につきましては、参事1名、課長1名、副参事1名、課長補佐6名、係長20名、主幹47名、幼稚園長5名の計81名で、男女合わせた係長級以上の職員446名に対し、登用率は18.2%となっております。平成14年度以降は18%前後で推移しておりますが、今後とも、女性職員の個々の能力を把握し、管理監督職として適材適所へ積極的な登用を行ってまいりたいと考えております。
 次に、第2次IT推進計画についてでございますが、本市では、平成14年3月にIT推進計画を策定し、市民サービスの向上や行政事務の効率化・高度化を目指し国県のIT推進計画と歩調を合わせ電子自治体の構築に向け取り組んできたところでございます。お尋ねの、第2次IT推進計画の具体的な方策についてでございますが、第2次IT推進計画は、これまで整備した情報通信基盤であるいばらきブロードバンドネットワークシステムを利活用した電子申請・届出システムの拡充による市民サービスの向上、行政事務の効率化・高度化を図るための統合型地理情報システムや総合文書管理システムなどの開発導入、さらにホームページでの行政情報の提供やパブリック・コメントによる市民からの意見の受付など、情報化を目指す計画でございます。計画策定に当たりましては、庁内で組織する情報化推進にかかる業務を審議するIT推進本部で推進計画を策定した後、パブリック・コメントを実施し、市民の皆様のご意見を反映させた推進計画としてまいりたいと考えております。
 次に、行政運営の効率化の中の、定員管理の適正化についてでございますが、本市職員の今後10年間の定年退職者は、いわゆる2007年問題と言われる団塊の世代の大量退職も含め総職員数の40%を上回る退職者が見込まれております。このことから、本市の定員管理の適正化につきましては将来の職員の年齢別構成を念頭に置きながら計画的な職員採用を図るとともに、定員の削減を基本に事務事業の見直しや民間委託の推進、簡素で効率的な組織への改編など、行政の効率化を推進してまいりたいと考えております。具体的には、現在国からの要請により4.6%以上の定数削減計画を柱とした5カ年の集中改革プランを策定しており、本年度中に公表する予定でございますが、さらに本市におきましては、今後の定年退職者数の推移を見通した中で、大量退職者を輩出するおおむね10年後の定数を見越した中長期の定員適正化計画の策定に取り組んでいるところでございます。
○面澤義昌 議長  以上で、9番深川澄子議員の代表質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。
 本日はこれをもちまして延会します。
          午後2時28分 延会