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茨城県 ひたちなか市

平成18年第 1回 3月定例会−03月07日-01号




平成18年第 1回 3月定例会

          平成18年第1回ひたちなか市議会3月定例会

               議事日程(第 1 号)

                          平成18年3月7日午前10時開議
日程第1 会期決定
日程第2 会議録署名議員の指名
日程第3 諸報告
     (1)議案等
     (2)行財政改革推進特別委員会中間報告
     (3)広域都市行政調査特別委員会中間報告
     (4)環境対策調査特別委員会中間報告
日程第4 施政方針の説明
日程第5 報告第  1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
             ないし
     報告第  4号 専決処分の報告について〈茨城県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少について〉
             (以上4件、提案理由の説明、質疑)
日程第6 議案第  1号 平成18年度ひたちなか市一般会計予算
             ないし
     議案第 82号 ひたちなか市地方卸売市場使用料決定の同意について
             (以上82件、提案理由の説明)
日程第7 議案第 20号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)
             ないし
     議案第 34号 平成17年度ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業会計補正予算(第1号)
             (以上15件、質疑、討論、採決)
日程第8 休会の件
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第1 会期決定
日程第2 会議録署名議員の指名
日程第3 諸報告
     (1)議案等
     (2)行財政改革推進特別委員会中間報告
     (3)広域都市行政調査特別委員会中間報告
     (4)環境対策調査特別委員会中間報告
日程第4 施政方針の説明
日程第5 報告第  1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
             ないし
     報告第  4号 専決処分の報告について〈茨城県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少について〉
             (以上4件、提案理由の説明、質疑)
日程第6 議案第  1号 平成18年度ひたちなか市一般会計予算
             ないし
     議案第 82号 ひたちなか市地方卸売市場使用料決定の同意について
             (以上82件、提案理由の説明)
日程第7 議案第 20号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)
             ないし
     議案第 34号 平成17年度ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業会計補正予算(第1号)
             (以上15件、質疑、討論、採決)
日程第8 休会の件
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        後 藤   忍 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        安 島   明 代表監査委員
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        大 内 康 弘 次長補佐兼議事係長
                        笹 沼 義 孝 主任
                        武 石 泰 文 主事



          午前10時 開会
○面澤義昌 議長  ただいまから平成18年第1回ひたちなか市議会3月定例会を開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 会期決定
○面澤義昌 議長  日程第1会期決定を議題とします。
 お諮りします。今期定例会の会期は本日より27日までの21日間としたいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定しました。
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△日程第2 会議録署名議員の指名
○面澤義昌 議長  日程第2会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、2番井坂 章議員、3番西野宮照男議員、以上2名を指名します。
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△日程第3 諸報告
○面澤義昌 議長  日程第3諸報告を行います。
 今期定例会に提出されました議案等について事務局職員に報告させます。河又敏雄次長。
         〔河又敏雄次長登壇〕
◎河又敏雄 次長  今期定例会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。
 報告案件としましては、専決処分の報告が4件となっています。次に、議案としましては、平成18年度予算議案が19件、平成17年度補正予算議案が15件、条例制定議案が26件、その他22件、以上82件となっています。
 次に、監査委員より11月、12月、1月分の出納検査の結果報告がございました。これらの関係書類につきましては事務局に備えつけてありますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。
 以上で報告を終わります。
○面澤義昌 議長  次に、行財政改革推進特別委員会より、会議規則第45条第2項の規定により、その活動状況について中間報告の申し出がありましたので、これを許可します。行財政改革推進特別委員長の報告を願います。13番住谷勝男議員。
         〔13番 住谷勝男議員登壇〕
◎13番(住谷勝男議員) 行財政改革推進特別委員会の中間報告をします。
 本委員会付託の調査について、会議規則第45条第2項の規定によりその活動状況を報告します。
 1.調査の経過 第11回委員会 平成17年4月20日 平成18年4月から導入される指定管理者制度は、本市の行財政改革に深く影響することから、「指定管理者制度の取り組みについて」総務部より説明を受け、質疑を行った。
 第12回委員会 平成17年6月6日 「ひたちなか市行財政改革 平成16年度の実績」について総務部より説明を受け、質疑を行った。
 第13回委員会 平成17年7月11日 行財政改革の取り組み状況について、新行財政改革大綱の具体的推進事項のうち建設部、都市整備部、水道部、教育委員会が所管する項目について、それぞれ執行部から説明を受け、質疑を行った。
 第14回委員会 平成17年8月9日 行財政改革の取り組み状況について、新行財政改革大綱の具体的推進事項のうち市民生活部、経済部、福祉部、消防本部が所管する項目について、それぞれ執行部から説明を受け、質疑を行った。
 第15回委員会 平成17年10月12日 行財政改革の取り組み状況について、新行財政改革大綱の具体的推進事項のうち企画部、財務部が所管する項目について、それぞれ執行部から説明を受け、質疑を行った。
 第16回委員会 平成17年11月25日 新行財政改革大綱及び行財政改革の取り組み状況について、委員会としての意見のまとめを行った。
 第17回委員会 平成18年2月1日から2月3日まで 宮崎県延岡市及び大分県大分市を訪問し、それぞれ行財政改革及び議会改革について調査した。その概要は別紙のとおりである。
 第18回委員会 平成18年2月24日 総務省の新地方行革指針に基づく集中改革プランの取り組みについて、総務部より説明を受け、質疑を行った。また、3月定例会に向けて、中間報告のまとめを行った。
 2.意見 本市においては、第4次の行財政改革大綱を制定し、一定の成果を上げてきたと評価されるところである。
 しかしながら、本市を取り巻く環境は、三位一体の改革や指定管理者の導入などにより刻々と変化している。また、地域経済の先行きは極めて不透明であることから、従来の手法・制度を見直し、自立できる自治体へ向けての改革が求められている。さらに、総務省における新地方行革指針において、厳しい財政状況の中、地方が総力を挙げて改革に取り組み、地方分権の流れを一層着実なものとする視点から、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、定員管理及び給与の適正化、地方公営企業・地方公社の経営健全化など、集中的に改革を進めることが求められている。
 本委員会は、付託事項である新行財政改革に関することのうち、新行財政改革大綱について、行財政改革の取り組み状況についての2項目について昨年に引き続き調査活動を行ってきた。
 取り組み状況としては、おおむね順調であると認められるところであるが、調査活動の過程において集約された本委員会の意見は次のとおりである。
 新行財政改革大綱について
 市民だれもが理解しやすい行財政改革とするため、事項の列挙のみでなく、明確な目標を設定すべきである。
 指定管理者の導入等もあり公社等の外郭団体について業務執行の効率化や経営の改革が求められていることから、早急に組織強化に取り組むべきである。
 各部署により改革への取り組みに差が見られる。容易に達成可能な事項のみでなく、より厳しい推進事項を確立し、全庁を挙げて真に必要な改革に邁進するべきである。
 行財政改革の取り組み状況について
 指定管理者制度導入について、経費削減のみを目的とするのではなく、施設の公共性についても考慮するべきである。また、制度導入後の監視体制についても遺漏のないよう確立するべきである。
 自主防災組織の見直しについて、全市民参加を前提とすることを念頭に置き、組織機能向上のため啓蒙に努めるべきである。
 自治会の運営について、高齢化により後継者不足が危惧されることから、運営指導に努めるべきである。
 戸籍オンラインシステムの構築について、先送りは費用増大につながる懸念があることから、早期導入について検討するべきである。
 可燃性ごみ収集運搬業務の検討について、市民の協力を得ながら、行政コストが向上しないよう、早急に方策を検討するべきである。
 老人福祉センターの管理運営の適正化について、料金徴収により利用者が不便を来さないよう、運営に十分配慮するべきである。
 市営住宅の今後の方向性の検討に当たっては、その利用方策について福祉的な観点に配慮するべきである。
 放課後児童対策事業の見直しについて、次世代育成支援対策行動計画の確実な推進を図り、市民が安心して子育てができる環境の整備を引き続き行っていくべきである。
 体育館・運動ひろば等の使用料徴収検討について、その手法について遺漏のないよう精査するべきである。
 地域スポーツ指導育成事業の見直しについて、その役割、他団体の状況を調査し、そのあり方について検討するべきである。
 以上、13項目について意見を述べたが、行財政改革は喫緊の課題であり、ちゅうちょすることなく着実に実行されるべきものである。執行部においては、本委員会の意見を十分参酌し、策定が予定される第5次行財政改革大綱に反映するべきである。
 以上、報告を終わります。
○面澤義昌 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 次に、広域都市行政調査特別委員会より、会議規則第45条第2項の規定により、その活動状況について中間報告の申し出がありましたので、これを許可します。広域都市行政調査特別委員長の報告を願います。19番山田雅則議員。
         〔19番 山田雅則議員登壇〕
◎19番(山田雅則議員) 広域都市行政調査特別委員会の中間報告をいたします。
 本委員会付託の調査について、会議規則第45条第2項の規定によりその活動状況を報告します。
 第8回委員会 平成17年5月20日 1.平成17年度ひたちなか地区開発整備事業等の概要について 国営ひたち海浜公園整備事業、常陸那珂港整備事業、常陸那珂工業団地造成事業、北関東自動車道整備事業等について、執行部から、平成16年度までの進捗状況及び平成17年度事業の説明を受け、質疑を行った。
 第9回委員会 平成17年7月25日 1.観光振興研究会報告書について 観光振興計画の策定に先立ち、本市の観光の現状分析や課題の抽出、市内に所在する観光資源の利活用方策などの調査・研究をした観光振興研究会報告書について、執行部から説明を受け、質疑を行った。
 2.観光振興計画策定の取り組みについて 交流やにぎわいを創出すること、観光を通じて地域振興を図ることなどを目的とし、本市の観光振興の指針となる観光振興計画策定の取り組みについて、執行部から説明を受け、質疑を行った。
 第10回委員会 平成17年10月24日 1.国営ひたち海浜公園の整備状況について 国営ひたち海浜公園において、沢田湧水地、みはらしの丘、海浜口(風のゲート)などを視察し、公園事務所の担当者から整備状況等の説明を受けた。
 2.オフトひたちなかの運営状況について オフトひたちなかにおいて、入場者数、売得金額、経営状況等について、特別区競馬組合の担当者から説明を受け、質疑を行った。その後、施設内を視察した。
 第11回委員会 平成18年1月31日から2月2日 福岡県福岡市の国営海の中道海浜公園を訪問し、施設の概要、施設の整備状況などについて調査を行った。
 また、福岡県古賀市の広域ごみ処理施設・古賀清掃工場「エコロの森」を訪問し、建設の経緯、施設の概要などについて調査を行いました。その概要は別紙のとおりである。
 第12回委員会 平成18年2月23日 3月定例会に向けて中間報告書のまとめを行った。
 以上、報告を終わります。
○面澤義昌 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 次に、環境対策調査特別委員会より、会議規則第45条第2項の規定により、その活動状況について中間報告の申し出がありましたので、これを許可します。環境対策調査特別委員長の報告を願います。1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◎1番(後藤正美議員) 環境対策調査特別委員会の中間報告をします。
 本委員会付託の調査について、会議規則第45条第2項の規定によりその活動状況を報告します。
 第10回委員会 平成17年4月19日 株式会社日立ハイテクノロジーズ那珂事業所を訪問し、環境ISOの推進について同社担当社員より説明を受け質疑を行った後、事業所内の現地視察を行った。
 次に、堀口小学校を訪問し、校内の太陽光・風力発電施設の視察を行い、同校の環境エネルギー教育について説明を受け、質疑を行った。
 第11回委員会 平成17年8月8日 阿字ヶ浦海岸の保全対策について、及び環境にやさしいまちづくり(公共交通)について執行部の説明を受け、質疑を行った。
 第12回委員会 平成17年11月30日 ひたちなか市エコオフィス計画について、執行部より説明を受け、質疑を行った。
 第13回委員会 平成18年1月13日 中間報告に向けて、これまでの委員会における意見の集約を行った。
 集約された意見は、以下のとおりである。
 1.阿字ヶ浦海岸の保全対策については、一日も早い恒久対策工事の着工に向けて県と連携を取りながら進めることが必要である。
 2.公共交通については、高齢者などの日常生活を支えるための地域ニーズにこたえるため、また自動車に依存したライフスタイルの見直しによる環境負荷軽減の面からも、利便性の高い交通体系の確保が望まれる。
 コミュニティバスの導入では、市民が利用しやすい路線、ダイヤとなるよう、自治会など地域住民の意向を十分反映するとともに、バス仕様の検討など環境に配慮した事業運営が望まれる。
 また、通学時の子供の安全に関しては、家庭、学校、地域などの連携により対策が講じられているが、スクールバスの活用による対応についても検討が必要である。
 3.小中学校における環境学習については、総合的な学習の時間での学習、環境シンポジウムでの学習成果の発表などが各学校で取り組まれている。環境教育・活動が学校教育の一環として、また学校生活の一部として展開されることにより、感受性の高い幼少年期から地球環境保全の心得や習慣を身につけ、地域の環境への関心を持つことは重要なことと考える。
 4.本市における民間事業所のISO14001認証取得については、大規模事業所を中心に取得されており、環境マネジメントシステムに基づく環境に配慮した事業活動が積極的に展開されている。一方、中小事業所等においては、経費面やノウハウの問題など、ISO認証を取得する環境が必ずしも整っているとは言えず、事業所に対するISO認証取得を初めとする環境保全活動への支援体制の整備が必要である。
 5.市エコオフィス計画については、市が一事業者として市民・事業者の模範となり、地域と一体となった環境保全活動が進められるよう、ISO認証取得も含め積極的な取り組みを望む。
 温室効果ガスの総排出量削減の目標達成に向けては、パソコン台数の増加等の要因もあるため、大きな要素となっている電気使用量の削減及び紙使用量の削減が特に進んでいない現状である。継続的に徹底した改善を進めるためには、点検・評価を確実に行い問題点を明確にするとともに、職員が具体的な数値目標を意識して取り組むことが重要であり、執行体制の再検討を含めた全庁的な取り組み体制の見直し強化が必要である。
 第14回委員会 平成18年2月1日から3日 香川県善通寺市を訪問し、アダプション・プログラム(公共施設の里親制度)、生ごみリサイクルについて調査を行った。また、徳島県徳島市を訪問し、ポイ捨て及び犬のふん害防止条例、ISO14001の取り組み状況について調査をした。その概要は別紙のとおりである。
 第15回委員会 平成18年2月23日 3月定例会に向けて、中間報告書の取りまとめを行った。
 以上、報告を終わります。
○面澤義昌 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
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△日程第4 施政方針の説明
○面澤義昌 議長  日程第4施政方針の説明についてを議題とします。
 本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  平成18年第1回ひたちなか市議会3月定例会の開催に当たり、提案いたしました議案等の説明に先立ちまして、市政運営に関する所信の一端を申し上げ、市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 「三位一体の改革」につきましては、「国と地方の協議の場」における調整を経て、「政府・与党合意」及び「平成18年度地方財政対策」により、平成16年度からの3カ年にわたる議論に一定の決着がついたところです。
 しかし、その内容は、国庫補助負担金約4兆7,000億円の削減と引きかえに、国から地方への3兆円規模の税源移譲が実現する一方で、改革期間内における地方交付税抑制額が約5兆1,000億円に及ぶなど、地方の側の大きな痛みを伴うものとなっております。
 さらに今後は、国は一層の財政健全化を推進するため、地方向けの歳出を抑制することが予想されるところです。
 私は、今回の「三位一体の改革」は、地方の側が国と対等の立場に立って、国庫補助金の見直しや地方行政への国の関与解消について具体的な提言を行えたことは評価できるものの、一方では補助負担金削減額の数字合わせという要素が強く、真に地方の自由度を高める内容とは言いがたい不十分な結果となっており、国に対し引き続き地方の声を発信していく必要があるものと考えております。
 このような地方財政制度の一大変革とあわせ、今我が国は少子・高齢社会への移行という大きな時代の転換期を迎えております。
 厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によりますと、我が国は従来の予想よりも早く、2005年を期に人口減少に転じ、以後長期にわたり人口減少社会となることが見込まれております。
 我が国の合計特殊出生率は、人口を維持できる水準といわれる2.07を大幅に下回る1.29まで低下しており、少子化のもたらす社会への影響とその対応が全国的な関心事となっております。
 また、「2007年問題」と言われるように、平成19年にはいわゆる「団塊の世代」が退職の時期を迎えることから、高齢社会の中で医療費や年金などの社会保障の問題がより深刻となることが懸念されております。
 さらに、子供をねらった凶悪犯罪の発生、BSEや鳥インフルエンザを初めとする感染症の拡大、建築物の耐震強度偽装問題など、世の中を揺るがす事件が続出し、生活の安心・安全や社会秩序などの確保が喫緊の課題となっております。
 私は、平成14年11月に市長に就任して以来、地方財政制度をめぐる「三位一体の改革」の進展や不透明な経済状況が続く中で、いち早く政策や財源の国への依存体質からの脱却が必要であることを強く認識し、『働く、暮らす、楽しむ』の三者が一体となった、だれもが暮らしたくなる、元気なひたちなか市の実現を目指し、自治・自立の精神によるまちづくりに果敢に挑戦してまいりました。
 このための政策として、まず、産業の活性化を第1の柱とし、産業集積促進条例制定による本市独自の企業立地奨励制度を設けるとともに、原子力発電施設等周辺地域にかかる不均一課税を導入し税制上の優遇措置を講じたほか、私みずから国内外のポートセールス活動を精力的に実施し、企業や航路の誘致に努めてまいりました。その結果、これまでに大手建機工場の進出決定や常陸那珂港への北米定期コンテナ航路の新設などの成果をおさめることができました。また、産業活性化コーディネーターを新たに配置し、地元中小企業への技術指導や経営相談などに取り組むとともに、市内や東京などでのテクノフェア等の開催、産学官連携等を通じて販路開拓や企業間交流の拡大、人材の確保支援を図ってまいりました。
 第2の政策の柱は、市民との協働によるまちづくりであります。これからのまちづくりは、さまざまな分野で行政と市民の役割分担が求められております。このため、市民協働ネットワークの拠点施設となる「ひたちなか・ま ふれ愛ひろば」を開設し、市内のNPOやボランティア団体間の交流や情報交換の場を設けるとともに、地域づくりの主役となる自治会を初め、さまざまな市民団体の活動を支援してまいりました。そして、これまでに地域における子育て支援や高齢者交流のための拠点づくりと自主的な活動が活発になるとともに、自主防犯・防災活動も市内各地に広がってきております。
 第3の政策の柱は、行政が真に担うべき役割を果たしていくための行財政改革の推進であります。パブリック・コメント、審議会等の会議の公開制度の導入や、政策課題別の市政懇談会の開催、ひたちなか市民債の公募などにより、市民の皆様の参加と幅広いご意見の集約に努めてまいりました。また、まちづくり特例市制度を活用した県からの権限委譲により、都市計画、環境などの分野で地方分権社会にふさわしい自己決定権の強化に努めるとともに、新行財政改革大綱に基づき、組織の改編、職員定数の適正化を図ってまいりました。さらに、まちづくり交付金、地域再生基盤強化交付金などの国・県の資金の積極的活用や借入金残高の縮減を進め、財政の健全化を図ったほか、事業の見直し点検、受益者負担の原則による使用料・手数料の見直し、さらに土地区画整理や生活排水対策において公共的視点からの事業の重点化・効率化に努めてまいりました。
 私は、これまで市民並びに議員各位のご理解とご支持のもと、厳しい財政状況の中ではありましたが、知恵と工夫を生かした多様な施策を推進し、豊かな市民生活を実現するための一定の基礎づくりを達成することができたものと考えております。
 これからのひたちなか市の将来を展望いたしますと、昨年8月のつくばエクスプレスの開業により県南地域が注目を浴びる中で、私は、県北地域にあって、このひたちなか市こそが「産業大県いばらき」をリードしていくまちとなっていくものと確信しております。
 その発展に重要な役割を果たすひたちなか地区については、平成20年代初頭には、常陸那珂港の中央埠頭地区岸壁や港湾関連用地の整備が図られるとともに、北関東自動車道の全線開通や百里飛行場の官民共用化が進み、港湾取扱貨物量のさらなる増大や人々の広域的な交流の活発化も見込まれるところであります。
 また、ひたちなか地区への企業の進出に伴い、地域の雇用も増加し、働く人々による居住人口の増加が図られるとともに、人口に占める若い世代の割合も多いことから、今後10年程度の間は本市の人口は着実に増加していくものと予測されます。
 私は、ひたちなか市の大いなる可能性が花開く中、このような恵まれた条件を十分に発揮して、財政基盤及びまちづくりの理念の双方においてより自立性を高めていくことが重要であると考えております。
 市町村は、住民に最も身近な基礎自治体として、今後ますますその重要性が増してまいります。市役所には、分権時代におけるまちづくりのプロフェッショナルとして、豊富な知識・能力と大いなる意欲を兼ね備えたスタッフ、そして安定的な自主財源を確保しながら、市の発展と市民サービスの向上に向け、より質の高い政策を実行していくことが求められております。
 幸いにして、本市では、工業を初め商業、農業、水産業などの多様な産業活動が展開されており、すぐれた技術力や経験の蓄積があります。雄大な太平洋、詩情あふれる那珂川、貴重な生態系を有する国営ひたち海浜公園などに代表される豊かな自然とともに、史跡・名勝などの多くの観光資源も存在しております。
 そして何より、パワーにあふれ、さまざまな分野にわたる知識と経験をお持ちの市民がたくさんいらっしゃることが本市の強みであります。市民の皆様と知恵を出し合いながら協働によるまちづくりを進め、茨城のみならず、北関東のトップランナー都市として、このまちを発展させてまいりたいと思っております。
 そして、その道筋を示すものが、このたび策定しました「ひたちなか市第2次総合計画」であります。
 その目指す都市像は、「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」であります。
 この計画は、市民公募委員制度の導入やパブリック・コメント等の手法を積極的に活用し、広く市民の皆様のご意見を取り入れるとともに、今後10年間の施策の方向性や達成度をわかりやすくお示しするための具体的な数値目標を設定しております。
 そして、その実現に向けて、全市を挙げて取り組むべき重点的・戦略的なプロジェクトを組み立て、計画的に実行していくこととしております。
 その第1のプロジェクトは、産業活性化であり、長年蓄積されてきた技術はもとより、港湾や高速道路といった広域的な交流基盤を活用し、新たな企業を誘致しながら産業の活性化に努め、雇用の場とまちづくりのための自主財源を確保してまいります。
 第2は、生活環境プロジェクトであり、緑地や海岸・河川などの豊かな自然を守りながら、道路や排水施設などを整備して、機能性、利便性が高く、快適で潤いのある居住環境づくりに努めてまいります。
 第3は、安全・安心プロジェクトであり、火災・水害などの災害や犯罪・事故の発生及び被害の拡大を未然に防止するとともに、病気やけがの際に迅速に対応できる救急・医療体制を確立し、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 第4は、福祉・健康プロジェクトであり、地域の中での支え合いの精神を大切にし、日々の健康づくりの輪を広げながら、障害を持つ方々、お年寄りを初め、だれもが生き生きと暮らせる地域社会の実現に努めてまいります。
 第5は、子育て支援・人づくりプロジェクトであり、若い世代が地域の中で安心して子供を産み育てることができ、将来のひたちなか市を担うやさしさ・たくましさと個性あふれる元気な人材の育成に努めてまいります。
 第6は、交流の創出プロジェクトであり、多くの人々がボランティアやNPO活動を初めさまざまな市民活動やまちづくりに参画し交流するとともに、自然・文化や食などの本市の魅力を活用した観光・イベントや国際的な親善を通じて交流人口が拡大する、世界に開かれた活力あるまちを築いてまいります。
 本市は今や、「発展可能性に満ちたまち」から、「着実に発展し茨城をリードするまち」へと変貌を遂げようとしております。
 平成18年度は、この第2次総合計画のスタートとなる重要な年度でありますので、市議会のご理解とご協力のもと、自立と協働の精神に立ち、市民の皆様とともにこれからの10年間の発展の礎となる施策を力強く推進してまいりたいと考えております。
 以上、市政運営の基本的な方針を申し上げましたが、次に、新たな総合計画に掲げる5つのまちづくりの目標に沿って、平成18年度における主な事業の概要をご説明申し上げたいと存じます。
 まず第1は、多様な産業が発展しにぎわいあふれるまちづくりについてであります。
 私は、地方分権の時代にあって、市民の皆様の暮らしを安定させ、計画的な都市運営を行っていくためには、産業の振興により、雇用の創出と所得の向上を図り、安定的な自主財源を確保していくことが重要であると認識しております。
 このため、工業を初め、商業、農業、水産業、観光のバランスのとれた振興を図るとともに、新産業の創出や企業の誘致に積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
 企業の身近な相談役である産業活性化コーディネーターについては、新たに市場開拓分野に1名の増員を行うとともに、高等教育機関やひたちなかテクノセンターを初めとする関係機関による産学官の連携を強化し、高度な技術・ノウハウを地域企業に移行させるテクノロジートランスファーセンターの機能の充実を図ってまいります。
 また、新規取引先の開拓などの新たな事業展開を促進するため、産業活性化フォーラムを開催するとともに、新製品の研究開発を目指す地域企業に対して支援を行ってまいります。
 さらに、ひたちなか地区等への企業立地や常陸那珂港の航路の増設を促進するため、産業集積促進奨励制度や固定資産税の不均一課税制度等の活用を図るとともに、常陸那珂港を利用するコンテナ船について船主の曳船料や大口貨物の荷主への補助を県とともに行うインセンティブ制度を導入いたします。
 また、商工会議所が取り組む産業活性化戦略会議や新たな名産品発掘事業などを支援してまいります。
 また、地域企業の経営安定化を図るための制度金融につきましては、引き続き市内金融機関や県信用保証協会と連携し、低利融資や融資あっせんの円滑化に努めてまいります。
 商業につきましては、商店街の空き店舗の解消を図るため、勝田地区に加え、新たに那珂湊地区において、新規出店希望者によるチャレンジショップ支援事業を展開してまいります。
 ひたちなか地区におきましては、昨年8月にシネマコンプレックスがオープンし、引き続き今年夏には大型ショッピングモールの開店が予定されておりますことから、商工会議所とも連携を図りながら地元商業者のテナント出店や地元雇用の促進に努めてまいります。
 農業につきましては、地域農業の担い手となる認定農業者等の確保・育成を行うとともに、農業生産基盤の充実と居住環境の改善を図るため、農道・集落道の整備や東中根地区の畑地かんがい事業を進めてまいります。また、市民ニーズを踏まえて遊休農地を活用した農業体験や市民農園のための適地の選定調査に取り組んでまいります。
 水産業につきましては、旧茨城県漁業協同組合連合会の食品工場跡地について、にぎわいの創出や地場産品の提供など、観光と一体となった活用を図るため、地元関係者との協議・調整を進めますとともに、那珂湊・磯崎両漁港の護岸整備や航路のしゅんせつ等を促進いたします。
 また、引き続き水産加工品の付加価値向上を図るため、未利用水産資源の利活用と技術開発等に対して提案公募による補助を行うとともに、水産物の消費拡大のため、産業交流フェアやカツオ祭り、さんま祭りなど各種イベント等を通した魚食普及活動を展開してまいります。
 観光につきましては、このたび策定いたしました観光振興計画に基づき、やさしさに満ちたホスピタリティー都市として、市民と一体となった観光の振興を図るため、観光ボランティア組織を立ち上げるとともに、「海」「食」「音楽」「スポーツ」などをテーマとしたプロジェクトを推進してまいります。
 具体的には、ロック・イン・ジャパン・フェスティバルなどの全国イベントの支援や茨城県と千葉県にまたがる「ひたちとふさのジョイントアップ・プロジェクト」、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会等との連携による広域的な観光PR等を展開するとともに、いばらきフィルムコミッションと連携した映画・ドラマなどの誘致を図ってまいります。また、地域特性を生かした染物体験や水産物加工体験など、体験・交流型の観光を推進してまいります。
 さらに、阿字ヶ浦海水浴場、平磯海水浴場、姥の懐マリンプールの開設やスポーツ・レクリエーションなどを通して海に親しむ里浜づくり推進事業を展開するとともに、国営ひたち海浜公園の海浜部と阿字ヶ浦海岸の一体的利活用を図るため、国・県等との連絡会議を設置してまいります。
 雇用の安定につきましては、いばらき就職支援センターや公共職業安定所などの関係機関と連携し、就業機会の確保や労働条件改善、職業能力開発等に関する情報の提供に努めるとともに、市内企業に働く方々の福利厚生向上のため勤労者福祉サービスセンターが行う各種事業を支援してまいります。
 また、市内への新たな企業進出の動きが相次いでおりますことを踏まえ、学校、関係機関との連携を図り、地元雇用を積極的に進めるよう働きかけてまいります。
 第2は、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてであります。
 私は、安心・安全でかつ利便性の高い快適な暮らしを実現していくため、都市基盤や生活環境の整備を進めるとともに、緑化の推進や資源循環型社会の形成により豊かな自然環境を保持していくことが大切であると考えております。
 市街地整備につきましては、中心市街地への人口回帰の動きも見られることから、居住機能の集積及び公共公益施設等の再配置などによる適正な土地利用を図るため、新たに中心市街地整備基本調査を実施してまいります。
 また、勝田駅東口地区市街地再開発事業につきましては、計画区域の見直しを行うとともに、建築物の規模及び導入する都市機能等を検討しながら、民間活力導入による事業化に努めてまいります。
 国のひたちなか地区留保地176ヘクタールにつきましては、県や東海村と連携して、土地利用計画を策定し、ごみの共同処理やスポーツ・レクリエーションのための用地の確保を図るとともに、民間事業者による利活用を促進してまいります。
 土地区画整理事業につきましては、事業進捗率の高い地区の早期完結に努め、保留地の販売促進を図るとともに、まちづくり交付金などを活用して公共性の高い基幹道路や通学路、雨水排水事業等を優先的に実施してまいります。
 また、緑の保存地区・保存樹木に対する助成などを行い、良好な自然景観の保全を図るとともに、公共施設や都市計画道路等への花木の植栽や各家庭への記念樹の配布などを通して、行政と市民が一体となった都市緑化の推進に努めてまいります。
 北関東の玄関口となる本市を取り巻く陸・海・空の交通ネットワーク形成の早期実現に向け、北関東自動車道、東関東自動車道水戸線、常陸那珂港、百里飛行場等の整備の促進を国・県に働きかけてまいります。特に、常陸那珂港につきましては、入港船舶の大型化に対応した中央埠頭水深9メートル内貿岸壁及び東防波堤の整備に加え、港湾関連用地の早期整備を促進し、新規航路の開設や取り扱い貨物の増大を図ってまいります。
 道路の整備につきましては、安全で円滑な市内交通を確保するため、東中根高場線について、国道6号立体交差橋の平成18年度内供用開始を図るとともに、金上・三反田地内の用地買収を進めるほか、勝田停車場勝倉線の交差点改良や西原長砂線の用地買収などを実施してまいります。
 また、昭和通り線の冠水解消対策や、見通しの悪い交差点の改良、歩道、カーブミラー、街路灯の設置などの道路の交通安全対策を進めてまいります。
 河川につきましては、台風や集中豪雨などによる浸水被害が顕著な区域を早期に解消するため、高場雨水1号幹線及び大島雨水幹線の整備、大川等の改修を計画的に進めるとともに、早戸川、中丸川の改修を県に要望してまいります。
 阿字ヶ浦海岸や磯崎漁港海岸につきましては、砂浜や漁場環境の回復を図るため、離岸堤の延伸及び突堤の整備等による恒久的な対策を促進してまいります。
 上水道につきましては、中期経営計画を策定し、水道事業経営の効率化や安全な水の安定供給を図ってまいります。
 市営住宅につきましては、高齢者や障害者にも配慮したスロープ・階段手すりの改修を行うとともに、新たに住宅用火災報知器の設置を進めてまいります。
 環境の保全につきましては、市、事業者、市民等の役割と責務等を明確にし、市を挙げてごみのポイ捨てや犬のふん害を防止して美しい都市環境を維持するため、「ひたちなか市まちをきれいにする条例」を制定いたします。
 環境基本計画については、平成18年度から後期計画となることから、市民・事業者による環境活動を調査し、報告書に取りまとめるほか、エコオフィス計画に係る環境負荷等の実態調査を進めながら、省エネルギー・省資源化のための市民運動等を推進してまいります。
 また、県のまちづくり特例市制度を活用し、県内で初めて大気汚染防止法や水質汚濁防止法に基づく立入調査権限の委譲を受け、公害防止体制の強化を図ります。
 さらに、平成17年度に引き続き公共施設におけるアスベスト対策工事の早期実施に努め、安全の確保を図ります。
 生活排水につきましては、生活環境の向上及び公共用水域の水質保全を図るため、公共下水道については、5カ年計画の見直しを行い、財源の確保を図りながら効率的な整備を進め、現在の認可区域内については土地区画整理事業区域内を除き平成22年度までの完了を目指します。
 また、合併処理浄化槽については、下水道事業認可区域であっても、区画整理事業との関連から10年を超える長期にわたって下水道の整備が困難な地区や処理能力の限度に達している農業集落排水事業区域の一部について、今年度から新たに市単独による設置補助を行ってまいります。
 勝田・那珂湊両清掃センターにつきましては、定期的な補修工事を行い、施設の機能維持に努めるとともに、東海村と連携して、ひたちなか地区の国の留保地内における新たな広域ごみ処理施設整備のための基本計画等を策定するほか、新たな最終処分場の整備に向けた調査を行ってまいります。
 また、ごみ排出の抑制とリサイクルの徹底を図るため、引き続き自治会や子ども会が実施する再生資源回収事業や、各家庭の生ごみ処理容器購入に対する助成を行ってまいります。
 さらに、ごみのないきれいなまちとするため、海岸クリーン運動や市民による地域一斉清掃を実施してまいります。
 公園・緑地につきましては、市内の都市公園の計画的な整備や維持管理を行うとともに、名平洞周辺については現状の自然景観を生かした公園整備を、中丸川については治水緑地事業にあわせた親水性中央公園の整備促進を図ってまいります。
 たかのす霊園につきましては、平成18年度に第4期造成工事を施工し、新たに605区画について順次一般公募を行い、市民の墓地需要にこたえてまいります。
 防災につきましては、地震災害を想定した市総合防災訓練を実施するとともに、自主防災会などが災害時に迅速に行動できるよう自主防災会リーダーマニュアルを新たに作成するほか、国の補助制度を活用して特殊地下壕の埋め立て・閉鎖を実施してまいります。また、国民保護法に基づき、武力攻撃等の事態に対し市民を保護するための「ひたちなか市国民保護計画」の策定及び組織体制の整備を行います。
 消防につきましては、消防法の改正により今年6月から住宅用火災警報器の設置が義務化されますので、市報等により周知の徹底を図るとともに、消防車両の計画的な配備を進めてまいります。
 救急につきましては、多様化する救急業務に対応した高規格救急自動車の更新を行うほか、公民館などの公共施設に除細動器の配備を進め、迅速な応急手当てによる救命率の向上を図ってまいります。
 また、消防・救急の東海村との連携及び市内北部地域等への対応につきましては、国において一定規模の消防の広域化の方針が示される予定であり、その動向も踏まえた広域的対応の具体化を図ってまいります。
 防犯につきましては、自主的な防犯パトロール活動や地域の防犯灯の設置・管理に対する助成を引き続き行うとともに、市内のさらなる防犯組織の結成を促進し、地域と連携した安心・安全なまちづくりに努めてまいります。あわせて、登下校時の児童・生徒の安全確保については、学校・PTA・地域との連携や適切な情報提供などに努め、より万全を期してまいります。
 交通安全につきましては、交通安全教室の休日開催を含め、子供からお年寄りまで年代に応じた交通安全教育を推進してまいります。
 公共交通につきましては、既設のバス・鉄道と連携しながら、子供連れやお年寄りを初め交通弱者等の移動手段として、市内の主要公共施設や商店街等を結ぶ新しい交通ネットワークとなるコミュニティバスを運行してまいります。
 消費行政につきましては、振り込め詐欺など近年の問題に対応した相談業務の充実や情報提供を図るとともに、市政ふれあい講座などを通じて消費者への啓発を行ってまいります。
 第3は、元気で思いやりとやさしさに支えられたまちづくりについてであります。
 私は、少子高齢化がさらに進む中で、だれもが住みなれた地域で安心して子供を産み、育てていくとともに、生涯にわたって健やかで生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。
 このため、「地域福祉計画」を策定し、各中学校区単位で、コミュニティ組織、自治会、民生委員・児童委員の方々などとの連携を図りながら、だれもが日常生活圏域でのきめ細かな福祉サービスを円滑に利用できる、地域の中で支え合う福祉のまちづくりを進めてまいります。
 また、在宅の寝たきり等の高齢者や障害者に対し、保健・医療・福祉サービスを提供する地域ケアシステム事業を推進するとともに、在宅福祉サービスの向上と介護者負担の軽減を図るため、その担い手となるボランティア団体の育成・指導やボランティア講座の開催、福祉体験の機会の提供に努めてまいります。
 児童福祉につきましては、育児援助などを行いたい人と受けたい人が会員となり運営するファミリーサポートセンターを新たに設置するとともに、深刻化する児童虐待問題等につきましては、警察、医師会、保健所などから成る要保護児童対策地域ネットワークを組織し、対応の強化を図ってまいります。また、那珂湊児童館の移転を契機に、子育て支援や豊かな情操教育に取り組み活動の充実を図るとともに、子どもふれあい館における子育て活動を支援してまいります。
 小学校1年生から3年生までを対象とする放課後児童対策につきましては、市内の全小学校で保育時間を午後6時まで延長するとともに、公立保育所については、官民の役割を見直し民間委託や民営化等の検討を進めてまいります。
 障害者福祉につきましては、総合福祉センター内に障害者及び児童福祉に関する自立相談や情報提供を行う自立生活センターを新たに設置し、ピアカウンセリングなどを実施してまいります。
 高齢者福祉につきましては、高齢者のスポーツ・文化活動の全国的祭典である「ねんりんピック」の平成19年度の市内開催に向けて準備を進めるとともに、地域でお年寄りから子供まで幅広い世代間の交流に取り組むワイワイふれあい館の運営を支援してまいります。
 介護保険事業につきましては、介護保険法の改正を踏まえ、居宅及び施設サービスなど介護サービス基盤の整備の促進や、運動機能向上や栄養改善などを進める新たな介護予防事業を実施するとともに、在宅高齢者の生活を包括的に支援するための地域包括支援センターを開設いたします。また、新予防給付の創設や要介護者等の増加が見込まれることから、低所得者に十分配慮しながら、介護保険料の引き上げ改定を行います。
 保健・医療につきましては、疾病の早期発見、早期治療のための基本健康診査・がん検診等の受診促進を図るとともに、生活習慣病や介護予防のための元気アップ体操の普及や健康づくりリーダーの育成、栄養指導家庭訪問などを行ってまいります。
 また、引き続き医師会等の協力を得ながら、休日夜間診療所の運営や小児救急医療体制の確保を図るとともに、隣接自治体等との連携による広域救急医療体制の整備に努めてまいります。
 国民健康保険事業につきましては、被保険者の健康の維持増進を図るため、人間ドック・脳ドック受診への補助、健康づくり歩く会の開催、健康冊子の配布等を行ってまいります。
 スポーツ・レクリエーションにつきましては、スポーツ環境を整備充実し、市民スポーツの振興や健康の増進を図るため「スポーツ振興基本計画」を策定してまいります。
 また、勝田全国マラソン大会や三浜駅伝競走大会に多くの参加者や運営ボランティアを募り、スポーツを通した市民の交流等を図ってまいります。
 第4は、豊かな人間性をはぐくみ個性がきらめくまちづくりについてであります。
 私は、次の時代を担う子供たちを、思いやりがあり、みずから正しく判断し行動できる人間に育てていくことが大切であり、そのためには、家庭、学校、地域が一体となった取り組みが重要であると考えております。
 義務教育につきましては、福祉を初め安全・環境・国際化などの多様な分野の実践教育を推進するとともに、不登校対策として教育研究所における「いちょう広場」の運営や、介助員の配置及びスクールカウンセラーの活用等により、児童・生徒1人1人の状況に配慮した取り組みを進めてまいります。また、教職員研修を充実させ、目標値を設定したスクールマニフェストに基づく学校教育の改善を図るとともに、児童・生徒の特性や地域・学校の実態を踏まえ、創意を生かした特色ある学校づくり事業を新たに推進してまいります。
 さらに、良好な学びの環境を保持するため、児童・生徒増に対応した田彦小学校、佐野中学校の増築を行うほか、那珂湊第二小学校改築のための基本設計等を行ってまいります。
 また、幼児教育につきましては、私立幼稚園に通園する4・5歳児の保護者に対し引き続き保育料の助成をするとともに、幼稚園と保育所の一元化のあり方について検討を行ってまいります。
 青少年の健全育成につきましては、多くの人々との交流を通して豊かな人間性や社会性をはぐくむことを目的に、洋上学習を初め、自然体験キャンプ、わくわくライフ町内留学隊を引き続き実施してまいります。
 また、関係機関との連携を図りながら、エコーダイヤルを初めとする青少年に関する相談業務や街頭指導などを実施してまいります。
 生涯学習につきましては、世代を超えた多岐・多様なニーズに対応できるよう、生涯学習情報の提供や市民大学等による学習機会の充実に努めるとともに、茨城県で本年10月に開催される全国生涯学習フェスティバルに参画してまいります。
 また、図書館の開館時間の延長及び祝日開館、公民館の改修工事などを実施してまいります。
 芸術・文化につきましては、市民の皆様に質の高いすぐれた舞台芸術の鑑賞機会を提供してまいりますとともに、平成20年度に茨城県で開催される国民文化祭に向けて準備を進めてまいります。
 文化財につきましては、市内文化財の調査、保護を推進するとともに、春季及び秋季の年2回、国指定史跡である虎塚古墳壁画の一般公開を実施してまいります。
 第5は、協働と交流で築く活力に満ちたまちづくりについてであります。
 私は、地方分権社会にあって、みずからの責任において、市民と行政がそれぞれの役割を分担し、協働によりまちづくりを進めていくことが何より大切であると考えております。
 このため、団塊の世代が大量に退職し、第二の人生のスタートを切る2007年問題を一つの契機として、市民の皆様やNPO、ボランティア団体等の持てる力を結集して、地域における相互扶助やまちづくりの活動のネットワークを構築するため、さまざまな分野における情報を収集・提供し、市民活動への参加等を支援する市民活動サポートバンクを新たに立ち上げてまいります。
 また、自治会活動とボランティア活動等の連携の促進や市民憲章活動の一層の展開を図るとともに、「ひたちなか・ま ふれ愛ひろば」の運営やひたちなかふれ愛隊養成研修講座を通して市民の自主的な活動を支援してまいります。
 男女共同参画の推進につきましては、事業所調査を実施し、施策のさらなる充実を図るほか、DV(ドメスティック・バイオレンス)対策として、啓発相談員の設置や職員等に対する研修を実施するとともに、婦人相談所などの関係機関と連携した女性に対する保護体制を強化してまいります。
 国際交流の推進につきましては、市民の国際感覚のさらなる醸成を図るため、小中学校における外国語指導助手による語学学習の充実や青少年の海外派遣、地球市民塾の開催などを進めるとともに、市民による国際協力活動をバックアップするため、JICA(独立行政法人国際協力機構)などと連携して情報・資料の提供やアドバイスなどを行ってまいります。また、新たな国際交流推進大綱に基づき、国際交流協会の設立や国際姉妹都市締結の検討を進めるとともに、現在東海村に建設中のJ−PARCの稼働に向け、外国人研究者、家族などの受け入れ体制の整備に努めてまいります。
 市民交流の分野では、本市の商工、農業、水産祭り等を統一した産業交流フェアの開催やひたちなか祭りへの支援を行いふるさと意識の高揚と観光の振興を図るとともに、イベントボランティア組織を立ち上げ、各種イベントに対する支援体制を強化してまいります。
 情報通信分野につきましては、電子自治体を進めるため、平成19年度から平成22年度までの4カ年の第2次IT推進計画を策定するとともに、平成18年度から本庁と支所に分散している戸籍簿を統合一元化し、戸籍証明書が即時発行できるオンラインシステムを導入してまいります。
 また、ITに関する相談業務や人材養成を行うITサポートセンターの運営や地域ITリーダーの育成を進めてまいります。
 以上、平成18年度の各分野におけるまちづくりの取り組みについてご説明いたしましたが、次に、これらを重点的・効率的に推進するための行財政改革等について申し上げたいと存じます。
 まず第1点目は、行政運営の効率化であります。現行の第4次新行財政改革大綱は平成18年度が3カ年計画の最終年度となりますので、その成果と達成状況などを評価し、平成19年度から始まる第5次行財政改革大綱を策定してまいります。
 また、今年4月からは、文化会館、総合体育館、社会福祉施設、ホテルニュー白亜紀等34施設について指定管理者による管理への移行を行います。
 市民の皆様と深くかかわり合いのある窓口業務につきましては、本年5月中に現在の市民ホールにワンストップサービスを行う総合窓口を開設するとともに、6月から休日の開庁を実施してまいります。
 また、これからの自立と協働による自治体運営を推進するための理念、市民と行政、議会の役割などを総合的、体系的に定める自治基本条例の制定に向け検討を進めてまいります。
 組織・機構につきましては、縦割り行政のさらなる改善を図り、課や係の縮小など組織の簡素・効率化に努めるとともに、中長期の定員適正化計画に基づき、定員の見直し、縮減を図ってまいります。
 人事制度につきましては、新給料体系の導入を契機に、新たに能力実証主義や評価制度の導入を図ってまいります。
 また、協働によるまちづくりをさらに推進するため、各種審議会委員の公募の拡大を図るとともに、引き続き市政懇談会や政策課題懇談会、パブリック・コメントなどを実施してまいります。
 第2点目は、財政基盤の確立であります。市の補助金等については、平成18年度に外部の学識経験者を含めた検討委員会を設置し、目的の達成度や民間との役割分担等を踏まえた見直しを行ってまいります。
 また、三位一体の改革による所得税から住民税への税源移譲に対応し、税の徴収体制のさらなる強化を図るとともに、高額滞納者に対しては、茨城租税債権管理機構と連携した徴収に努めてまいります。
 また、財源の確保と市政への市民参加を図るため、市民生活に密接にかかわる事業について、住民参加型ミニ公募債を引き続き発行してまいります。
 第3点目は、広域行政の推進であります。消防・救急医療やごみ処理などの生活に直結する課題について東海村と広域的な処理について協議を進めるとともに、茨城県市町村合併推進審議会や近隣自治体の動向も見ながら、大きな進展が見られるひたちなか地区開発のさらなる推進と、その効果の周辺への波及を図るため、まず2市先行合併の経緯を踏まえた東海村との合併を、さらには那珂台地における一体的まちづくり、広域的連携を目指してまいりたいと考えております。
 また、北関東自動車道や常陸那珂港に関係する広域的な市町村との産業、観光・交流の分野での連携強化に努めるとともに、水戸地方広域市町村圏協議会に参画し、広域的視点に立った圏域の振興や課題の整理に取り組んでまいります。
 以上、平成18年度の施政方針をご説明申し上げました。
 冒頭にも申し上げましたが、本格的地方分権の時代にあって、自己決定と自己責任の原則のもとに市民との協働によるだれもが暮らしたくなるまちづくりを進めていく所存でございます。
 今後とも、市民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
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△日程第5 報告第1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉
            ないし
      報告第4号 専決処分の報告について〈茨城県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少について〉
○面澤義昌 議長  日程第5報告第1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉、ないし報告第4号 専決処分の報告について〈茨城県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少について〉、以上4件を一括して議題とします。
 提案理由の説明を願います。本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  平成18年第1回ひたちなか市議会3月定例会に当たり、提出議案につきまして、概要をご説明申し上げます。
 初めに、報告第1号から報告第2号までの損害賠償額の決定に係る専決処分の報告につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、報告第1号につきましては、平成16年10月18日午後0時40分ごろ、つだ保育所の園児が着がえ中に他の園児とぶつかり負傷した事故に係る損害賠償額の決定について、本年1月19日付で専決処分したものであります。
 次に、報告第2号につきましては、昨年11月9日午前10時30分ごろ、馬渡地内の店舗駐車場で、公用車が停車中の普通自動車に接触した事故に係る損害賠償額の決定について、本年2月10日付で専決処分したものであります。
 次に、報告第3号 茨城租税債権管理機構を組織する市町村数の減少に伴う規約の変更及び報告第4号 茨城県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少に係る専決処分の報告につきましては、関連しますので一括してご説明申し上げます。
 本年1月1日の水海道市及び石下町の合併による常総市並びに下妻市及び千代川村の合併による下妻市、2月20日の土浦市及び新治村の合併による土浦市がそれぞれ新設されたところであり、今後、3月19日の笠間市、友部町及び岩間町の合併による笠間市、3月27日の伊奈町及び谷和原村の合併によるつくばみらい市並びに小川町、美野里町及び玉里村の合併による小美玉市がそれぞれ新設される予定であります。
 以上6件の市町村合併に伴い、報告第3号につきましては、茨城租税債権管理機構規約中の組織する地方公共団体及び議員選挙区の改正を去る1月31日付で専決処分したものであります。
 また、報告第4号につきましては、茨城県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少について、去る2月8日付で専決処分したものであります。
 以上、ご報告申し上げます。
○面澤義昌 議長  これより質疑を行います。質疑は分割して行います。
 最初に、報告第1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉、報告第2号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉、以上2件について、質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、報告第1号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉、報告第2号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉、以上2件について質疑を終わります。
 次に、報告第3号 専決処分の報告について〈茨城租税債権管理機構を組織する市町村数の減少に伴う規約の変更について〉、報告第4号 専決処分の報告について〈茨城県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少について〉、以上2件について質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、報告第3号 専決処分の報告について〈茨城租税債権管理機構を組織する市町村数の減少に伴う規約の変更について〉、報告第4号 専決処分の報告について〈茨城県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少について〉、以上2件について質疑を終わります。
 以上で質疑を終了します。
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△日程第6 議案第 1号 平成18年度ひたちなか市一般会計予算
             ないし
      議案第82号 ひたちなか市地方卸売市場使用料決定の同意について
○面澤義昌 議長  日程第6議案第1号 平成18年度ひたちなか市一般会計予算、ないし議案第82号 ひたちなか市地方卸売市場使用料決定の同意について、以上82件を一括して議題とします。
 提案理由の説明を願います。本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいま議題となりました提出議案につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。
 初めに、議案第1号から議案第19号までの平成18年度ひたちなか市各会計予算についてご説明申し上げます。
 平成18年度の地方財政計画につきましては、安定的な地方の財政運営に必要な一般財源について、地方税が4.7%の増、地方交付税が5.9%、臨時財政対策債が9.7%の減となり、総額では約55兆6,300億円となり、対前年度200億円、0.04%の増となったところであります。また、国が進める三位一体の改革につきましては、平成16年度から平成18年度までに国庫補助負担金の廃止・縮減が約4兆7,000億円、税源移譲が約3兆円、地方交付税の減が約5兆1,000億円となり、結果として地方の財源は大きく圧縮され、地方財政にとっては大きな痛手となりました。
 本市におきましては、歳入の根幹となる市税につきましては、平成17年度当初予算に対し7億5,820万円、率にして3.8%の増と見込んでおりますが、このうち5億5,800万円は定率減税の縮減など税制改正に伴うもので、これに対応して地方特例交付金及び減税補てん債が約3億2,900万円減額となっております。
 また、三位一体の改革の関連では、平成17年度当初予算に比べ、国庫補助負担金の廃止・縮減に伴う減が4億800万円、臨時財政対策債を含む地方交付税の減が3億3,200万円に対し、税源移譲による所得譲与税の増が5億8,800万円でしたので、差し引き1億5,200万円の歳入減となっております。
 平成16年度から平成18年度までの3カ年における三位一体の改革の本市への影響は、約25億3,000万円の歳入減となっておりますので、本市にとっても大変厳しい改革であったと総括しているところであります。
 歳入全体としては、大型建設事業の完了等に伴い国庫支出金や市債が大きく減少するとともに、一般財源で賄う事業が増加し、不足する財源については財政調整基金や市債管理基金などの大幅な取り崩しにより確保する、依然として厳しい状況が続いております。
 歳出におきましては、平成17年度当初予算に比べ、人件費については1億2,100万円の減と抑制に努めておりますが、扶助費が5億9,400万円の増、国民健康保険事業特別会計への繰出金が1億円の増、老人保健事業会計への繰出金が4,000万円の増となるなど社会保障関連費の伸びが続いております。
 投資的経費につきましては、佐野小学校増改築工事や文化会館照明設備改修工事など大型建設事業の完了等に伴い補助事業費については減額となっておりますが、喫緊の課題であるアスベスト対策や、生活道路の整備、公共下水道事業特別会計において公共下水道末端管きょの布設など、より市民生活に密着した単独事業費については拡充を図ったところであります。
 さらに、平成18年度は第2次総合計画の初年度に当たりますので、本市の将来を見据えた中・長期の事業に計画的に取り組むため、新清掃センターの整備調査、中心市街地整備基本構想の策定や市街地再開発事業推進調査等の経費を盛り込むとともに、市民との協働のまちづくりのための市民活動サポートバンクの創設、市民サービスの向上を図るための総合窓口の開設及び日曜開庁、戸籍の電算化、さらにコミュニティバスの導入などの新規施策に重点的に予算を配分したところであります。
 その結果、予算総額といたしましては、一般会計は、405億4,700万円で前年度比0.1%の減となっております。18の特別会計の合計は、384億7,917万5,000円で前年度比2.6%の減となっており、一般会計と特別会計を合わせた総額では790億2,617万5,000円で前年度比1.3%の減となっております。
 まず、議案第1号 一般会計予算につきましては、予算総額、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めようとするものであります。
 予算総額につきましては、405億4,700万円と定めようとするもので、歳入の主な内容につきましては、市税が208億7,060万円で全体の51.5%を占め、次いで国庫支出金が30億1,144万3,000円で7.4%、市債が25億9,930万円で6.4%、繰入金が22億6,884万3,000円で5.6%、地方交付税が22億2,400万円で5.5%、県支出金が17億7,390万4,000円で4.4%の順となっております。
 歳出につきましては、民生費が110億3,352万7,000円で全体の27.2%を占め、次いで土木費が71億3,914万6,000円で17.6%、公債費が53億7,525万6,000円で13.3%、教育費が44億5,791万4,000円で11.0%、総務費が44億3,583万9,000円で10.9%、衛生費が42億1,235万2,000円で10.4%の順となっております。
 債務負担行為につきましては、印刷委託事業ほか51件について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
 地方債につきましては、臨時地方道整備事業債ほか18件の限度額を設定しようとするものであります。
 一時借入金につきましては、借入最高額を70億円に設定しようとするものであります。
 次に、議案第2号 国民健康保険事業特別会計予算につきましては、予算総額を108億5,224万3,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、国民健康保険税が40億3,724万円で全体の37.2%を占め、次いで国庫支出金、療養給付費等交付金、一般会計繰入金の順となっており、歳出につきましては、療養諸費、高額療養費などの保険給付費が72億151万4,000円で全体の66.4%を占め、次いで老人保健拠出金、介護納付金の順となっております。
 次に、議案第3号 老人保健事業特別会計予算につきましては、予算総額を82億9,648万5,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、支払基金交付金が45億6,593万6,000円で全体の55.0%を占め、次いで国庫支出金、一般会計繰入金、県支出金の順となっており、歳出につきましては、医療給付費などの医療諸費が82億8,136万2,000円で全体の99.8%を占めております。
 次に、議案第4号 介護保険事業特別会計予算につきましては、保険事業勘定の予算総額を56億7,760万1,000円、介護サービス事業勘定の予算総額を9,965万4,000円と定めるとともに、保険事業勘定の債務負担行為を設定しようとするものであります。
 保険事業勘定の歳入につきましては、支払基金交付金が16億6,865万2,000円で全体の29.4%を占め、次いで保険料、国庫支出金、繰入金、県支出金の順となっており、歳出につきましては、介護サービス諸費、介護予防サービス等諸費などの保険給付費が53億6,267万7,000円で全体の94.5%を占めております。
 介護サービス事業勘定の歳入につきましては、サービス収入が100%を占め、歳出につきましては、居宅介護支援事業費であるサービス事業費が9,381万6,000円で全体の94.1%を占めております。
 保険事業勘定の債務負担行為につきましては、公用車借上事業について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
 次に、議案第5号 公共下水道事業特別会計予算につきましては、予算総額を54億5,304万2,000円と定めるとともに、債務負担行為及び地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、市債が17億9,170万円で全体の32.9%を占め、次いで一般会計繰入金、使用料及び手数料、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、下水道管理費、下水道建設費などの公共下水道事業費が31億7,632万円で全体の58.2%を占め、次いで公債費の順となっております。
 債務負担行為につきましては、流入水水質検査及び流量計維持業務委託事業ほか2件について、期間及び限度額を設定しようとするものであります。
 地方債につきましては、公共下水道汚水事業債ほか4件の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、議案第6号 勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計予算につきましては、予算総額を1,901万2,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金であり、歳出は公債費で、内訳は償還元金が1,502万円、償還利子が399万2,000円となっております。
 次に、議案第7号 東部第1土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を1億9,142万9,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が1億6,619万9,000円で全体の86.8%を占め、次いで市債、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、区画整理事業費が1億676万5,000円で全体の55.8%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、東部第1公共団体まちづくり交付金事業債の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、議案第8号 東部第2土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を5億4,049万円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、市債が3億570万円で全体の56.6%を占め、次いで一般会計繰入金、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、区画整理事業費が3億2,646万4,000円で全体の60.4%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、東部第2公共団体区画整理補助事業債ほか2件の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、議案第9号 佐和駅中央土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を4億3,871万2,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が1億8,617万4,000円で全体の42.4%を占め、次いで市債、財産収入、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、区画整理事業費が3億3,623万1,000円で全体の76.6%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、佐和駅中央公共団体まちづくり交付金事業債の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、議案第10号 佐和駅東土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を2億3,558万9,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、市債が1億2,400万円で全体の52.6%を占め、次いで国庫支出金、県支出金の順となっており、歳出につきましては、区画整理事業費が2億1,872万8,000円で全体の92.8%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、佐和駅東公共団体臨時交付金事業債ほか1件の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、議案第11号 武田土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を5億2,007万円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が3億4,800万7,000円で全体の66.9%を占め、次いで市債、財産収入、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、公債費が2億7,601万1,000円で全体の53.1%を占め、次いで区画整理事業費の順となっております。
 地方債につきましては、臨時地方道整備事業債ほか1件の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、議案第12号 第一田中後土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を3億8,364万9,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が2億3,524万6,000円で全体の61.3%を占め、次いで市債、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、区画整理事業費が2億3,498万円で全体の61.2%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、第一田中後公共団体まちづくり交付金事業債の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、議案第13号 阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計予算につきましては、予算総額を5億6,078万円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、市債が3億2,510万円で全体の58.0%を占め、次いで一般会計繰入金、国庫支出金の順となっており、歳出につきましては、区画整理事業費が3億3,129万5,000円で全体の59.1%を占め、次いで公債費の順となっております。
 地方債につきましては、阿字ヶ浦公共団体臨時交付金事業債ほか1件の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、議案第14号 農業集落排水事業特別会計予算につきましては、予算総額を4,166万6,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が2,850万2,000円で全体の68.4%を占め、次いで使用料及び手数料の順となっており、歳出につきましては、公債費が2,862万円で全体の68.7%を占め、次いで農業集落排水施設の維持管理を内容とする農業集落排水事業費の順となっております。
 次に、議案第15号 奨学資金特別会計予算につきましては、予算総額を2,009万2,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、繰入金が奨学資金基金から175万9,000円、一般会計から900万円、合計1,075万9,000円で全体の53.5%を占め、次いで貸付金戻入元金の順となっており、歳出につきましては、貸付金が2,004万円で全体の99.7%となっております。
 次に、議案第16号 地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、予算総額を5,710万9,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が4,918万3,000円で全体の86.1%を占め、次いで使用料及び手数料の順となっており、歳出につきましては、公債費が3,785万8,000円で全体の66.3%を占め、次いで卸売市場の維持管理を内容とする地方卸売市場事業費の順となっております。
 次に、議案第17号 墓地公園事業特別会計予算につきましては、予算総額を1億3,635万6,000円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、市債が1億2,110万円で全体の88.8%を占め、次いで使用料及び手数料の順となっており、歳出につきましては、たかのす霊園の拡張事業を含む墓地公園事業費が1億3,535万6,000円で全体の99.3%を占めております。
 地方債につきましては、たかのす霊園整備事業債の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、議案第18号 公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、予算総額を1億1,382万円と定めるとともに、地方債の設定をしようとするものであります。
 歳入につきましては、一般会計繰入金が7,121万8,000円で全体の62.6%を占め、次いで市債となっており、歳出につきましては、公債費が7,112万3,000円で全体の62.5%を占め、次いで親水性中央公園用地の購入を内容とする公共用地先行取得事業費となっております。
 地方債につきましては、親水性中央公園用地購入事業債の限度額を設定しようとするものであります。
 次に、議案第19号 水道事業会計予算につきましては、給水件数5万5,300件、年間総給水量1,901万6,500立方メートルを業務といたしまして、収益的収入31億4,958万6,000円を見込み、収益的支出32億1,281万9,000円を措置しようとするものであります。
 主な内訳といたしましては、収入は水道料金28億9,769万8,000円、加入金1億7,000万円、固定資産売却益1,028万4,000円等であります。
 支出は、人件費、動力費、県水受水費、修繕費、委託料、減価償却費等の営業費用が24億7,628万2,000円、支払利息等の営業外費用が7億653万7,000円であります。
 次に、資本的収入及び支出につきましては、収入7億1,174万円を見込み、支出16億2,855万7,000円を措置しようとするものであります。
 主な内訳といたしましては、収入は企業債5億5,400万円、消火栓設置工事に係る一般会計繰入金1,856万円、受託配水管工事収入4,964万9,000円及び固定資産売却代金が8,953万1,000円であります。
 支出は、配水管布設、建設事務費等の建設改良費8億4,670万9,000円及び企業債償還金が7億5,184万8,000円であります。
 次に、議案第20号から議案第34号までの平成17年度ひたちなか市各会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
 まず、議案第20号 一般会計補正予算第4号につきましては、予算総額を7億7,942万3,000円減額し、402億6,000万4,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出の内容につきましては、各款にわたりまして契約差金及び執行残見込額を整理減額しようとするものでありますが、追加措置しようとする主な事務事業につきましてご説明申し上げます。
 総務費につきましては、平成16年度生活保護費国庫負担金等の確定に伴い、国庫支出金返納金を措置しようとするものであります。
 民生費につきましては、国民健康保険税の収入見込みにより国民健康保険事業特別会計への繰出金、老人医療給付費の増加に伴い老人保健事業特別会計への繰出金、民間保育所入所児童の増加に伴い民間保育所入所児童委託料をそれぞれ追加しようとするものであります。
 土木費につきましては、親水性中央公園用地について土地開発公社からの購入費を措置しようとするものであります。
 歳入につきましては、収入額の確定及び見込みにより、市税、国有提供施設等所在市町村助成交付金、分担金及び負担金、財産収入、寄付金、繰越金及び諸収入を追加し、使用料及び手数料、地方特例交付金を減額するとともに、歳出補正との関連において、国庫支出金、県支出金、財政調整基金等繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、民間保育所施設整備費補助金ほか7件の事業について、年度内の完了が困難でありますので、繰り越しをして事業の完結に努めようとするものであります。
 債務負担行為につきましては、文化会館機器借上事業を廃止し、公用車借上事業の限度額を減額しようとするものであります。
 地方債につきましては、民間保育所施設整備費補助金債ほか1件を追加するとともに、事業費の確定等に伴い漁港建設事業負担金債ほか12件の限度額を変更しようとするものであります。
 次に、議案第21号 国民健康保険事業特別会計補正予算第2号につきましては、予算総額を1,556万4,000円減額し、108億6,294万9,000円と定めようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより、総務費、保険給付費及び保健事業費を減額しようとするものであり、歳入につきましては、収入見込みにより国民健康保険税及び国庫支出金を減額し、県支出金を追加するとともに、国民健康保険税減収分を補てんするため一般会計繰入金を追加しようとするものであります。
 次に、議案第22号 老人保健事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額に1億7,669万5,000円を追加し、87億68万2,000円と定めようとするものであります。
 歳出につきましては、1人当たりの医療費の増加に伴い医療給付費を、平成16年度分医療費確定等に伴い諸支出金を、それぞれ追加しようとするものであります。歳入につきましては、繰越金及び諸収入を追加するとともに、歳出補正との関連等において、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金を追加しようとするものであります。
 次に、議案第23号 介護保険事業特別会計補正予算第3号につきましては、予算総額を3億697万4,000円減額し、51億8,008万6,000円と定めようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより総務費、保険給付費及び諸支出金を減額し、基金積立金を追加しようとするものであり、歳入につきましては、繰越金及び財産収入を追加し、収入見込みにより介護保険料を減額するとともに、歳出補正との関連等において、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金を減額しようとするものであります。
 次に、議案第24号 公共下水道事業特別会計補正予算第2号につきましては、予算総額を6,532万9,000円減額し、57億5,412万3,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより公共下水道事業費及び公債費を減額しようとするものであり、歳入につきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰越金、諸収入を追加するとともに、歳出補正との関連において、一般会計繰入金、市債、県支出金を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、浄化センター水処理施設更新工事委託ほか4件について繰り越しをしようとするものであります。
 地方債につきましては、公共下水道汚水事業債ほか2件について限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第25号 東部第1土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を223万3,000円減額し、1億3,142万4,000円と定めようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費の過不足額を補正しようとするものであり、歳入につきましては、収入見込みにより保留地処分金と、歳出補正との関連において一般会計繰入金を、それぞれ減額しようとするものであります。
 次に、議案第26号 東部第2土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を3,973万5,000円減額し、5億3,786万9,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費と補助事業の確定等に伴い工事費及び起債償還利子をそれぞれ減額しようとするものであり、歳入につきましては、歳出補正との関連において国庫支出金を追加し、一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、道路改良工事ほか1件について繰り越しをしようとするものであります。
 地方債につきましては、東部第2公共団体区画整理補助事業債ほか2件について限度額を変更しようとするものであります。
 次に、議案第27号 佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を386万2,000円減額し、4億2,594万円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費を減額しようとするものであり、歳入につきましては、収入見込みにより保留地処分金を減額するとともに、補助事業の確定等に伴い国庫支出金、諸収入及び市債を追加し、一般会計繰入金を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、駅前広場整備工事ほか1件について繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、佐和駅中央公共団体まちづくり交付金事業債について限度額を引き上げようとするものであります。
 次に、議案第28号 佐和駅東土地区画整理事業特別会計補正予算第2号につきましては、予算総額を2,203万円減額し、4億3,982万8,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、執行見込みにより総務費、工事費及び起債償還利子を減額しようとするものであり、歳入につきましては、補助事業の確定等に伴い国庫支出金を追加し、一般会計繰入金、市債及び県支出金を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、建築物移転補償料について繰り越しをしようとするものであります。
 地方債につきましては、佐和駅東公共団体臨時交付金事業債ほか1件について限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第29号 武田土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を2,829万1,000円減額し、5億2,126万1,000円と定めるとともに、債務負担行為及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費並びに補助事業の確定等に伴う工事費をそれぞれ減額しようとするものであり、歳入につきましては、収入見込みにより保留地処分金を減額するとともに、歳出補正との関連において国庫支出金を追加し、一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 債務負担行為につきましては、武田土地区画整理事務所警備委託事業を廃止しようとするものであります。
 地方債につきましては、臨時地方道整備事業債ほか1件の限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第30号 第一田中後土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を2,256万2,000円減額し、3億8,036万4,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費並びに補助事業の確定等に伴う総務費の事務費及び工事費をそれぞれ減額しようとするものであり、歳入につきましては、繰越金を追加するとともに、歳出補正との関連において国庫支出金を追加し、一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、建築物移転補償料について繰越をしようとするものであります。
 地方債につきましては、第一田中後公共団体まちづくり交付金事業債について限度額を引き下げようとするものであります。
 次に、議案第31号 阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、予算総額を4,061万3,000円減額し、4億5,922万8,000円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
 歳出につきましては、人事異動及び給与改定に伴い確定した人件費並びに執行見込みによる総務費の事務費、工事費及び起債償還利子をそれぞれ減額しようとするものであり、歳入につきましては、繰越金を追加するとともに、補助事業の確定等に伴い国庫支出金を追加し、一般会計繰入金及び市債を減額しようとするものであります。
 繰越明許費につきましては、道路改良工事ほか1件について繰り越しをしようとするものであります。
 地方債につきましては、阿字ケ浦公共団体区画整理補助事業債を廃止するとともに、阿字ヶ浦公共団体臨時交付金事業債ほか1件の限度額を変更しようとするものであります。
 次に、議案第32号 墓地公園事業特別会計補正予算第2号につきましては、予算総額に1,866万4,000円を追加し、1億7,684万7,000円と定めようとするものであります。
 歳入につきましては、墓地使用料及び繰越金を追加しようとするものであり、歳出につきましては、一般会計繰出金を追加しようとするものであります。
 次に、議案第33号 水道事業会計補正予算第3号につきましては、年度末の収入と支出の見直しを行い、収益的収入及び支出におきましては、水需要の減少が見込まれることから、水道事業収益に措置した給水収益を3,848万円、その他営業収益としまして下水道徴収事務負担金を184万9,000円それぞれ減額し、支出につきましては、給水費としまして量水器取替費を537万円減額しようとするものであります。
 次に、資本的収入及び支出におきましては、資本的収入を3,395万円減額し、資本的支出を9,348万7,000円減額しようとするものであります。
 収入は、一般会計負担金を622万7,000円、工事分担金を2,772万3,000円それぞれ減額するとともに、支出は、契約実績に基づき、取水施設費を780万円、配水管布設費を7,772万8,000円、委託料を1,179万円それぞれ減額するとともに、継続事業によります上坪浄水場汚泥脱水機等設備更新工事の年割額の変更に伴い、浄水施設費を7,497万円、監理委託料を136万4,000円減額し、企業債償還金を8,225万1,000円増額するものであります。
 次に、議案第34号 ホテルニュー白亜紀事業会計補正予算第1号につきましては、休憩利用者は増加しているものの、宿泊及び婚礼利用者が減少しているため、収益的収支における事業収益及び事業費について、それぞれ1,215万3,000円減額し、4億4,788万3,000円と定めようとするものであります。
 次に、条例その他の一般議案につきましてご説明申し上げます。
 まず、議案第35号 ひたちなか市選挙公報の発行に関する条例制定につきましては、市議会議員及び市長の選挙において、公職選挙法の規定に基づく候補者の氏名、経歴、政見等を掲載する選挙公報を発行するため、新たに条例を制定しようとするものであります。
 次に、議案第36号 ひたちなか市防災会議条例の一部を改正する条例制定につきましては、水防計画を地域防災計画の中に位置づけることに伴い、水防協議会を廃止し、防災会議の所掌事務に水防計画に関する調査審議を加えようとするものであります。
 次に、議案第37号及び議案第38号につきましては、いずれも武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定に基づく組織を設置するため、新たに条例を制定しようとするものであります。
 議案第37号 ひたちなか市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例制定については、国民保護計画に基づき避難及び救援等の措置を実施するひたちなか市国民保護対策本部及びひたちなか市緊急対処事態対策本部を設置するとともに、議案第38号 ひたちなか市国民保護協議会条例制定については、国民保護計画の策定など本市における国民保護のための措置に関する重要事項を審議するひたちなか市国民保護協議会を設置するものであります。
 次に、議案第39号 ひたちなか市職員定数条例の一部を改正する条例制定につきましては、本年4月1日からの指定管理者制度の適用により、地方公営企業法の適用を受けていたホテルニュー白亜紀事業を平成17年度をもって廃止することに伴い、当該事業に係る職員を削除しようとするものであります。
 次に、議案第40号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、国民保護協議会、補助金等検討委員会、地域福祉計画策定委員会、障害者介護給付等審議会、障害福祉計画推進会議及び福祉有償運送等運営協議会の新たな設置並びに水防協議会の廃止に伴い、委員等の名称及び報酬額について所要の改正をしようとするものであります。
 次に、議案第41号 ひたちなか市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、国家公務員に係る一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正されたことに伴い、一般職の職員につきまして、給料月額体系の見直し、地域手当の創設及び育児休業後の号給調整等の所要の改正を行うとともに、特殊勤務手当について13の手当を廃止しようとするものであります。
 次に、議案第42号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定につきましては、建築基準法の改正により建築物の許可等に係る手数料について新たな手数料の設定及び改正等の所要の改正を行うとともに、建築基準法及び租税特別措置法の改正により本条例における同法の引用条項を改正するものであります。
 次に、議案第43号 ひたちなか市地域型在宅介護支援センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、介護保険法の改正により本年4月1日から地域包括支援センターを設置することに伴い、地域型在宅介護支援センターの業務の一部を地域包括支援センターに移行させるため、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、議案第44号 ひたちなか市障害者介護給付等審議会の委員の定数等を定める条例制定につきましては、障害者自立支援法に基づき、障害程度区分認定のための審査会の委員定数を定めようとするものであります。
 次に、議案第45号 ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきましては、本年4月1日からの障害者自立支援法の施行に伴い、医療費公費負担制度が自立支援医療費として一元化され、原則1割が自己負担となることから、他の医療保険との整合性を図るため、これまでの結核及び精神通院医療における医療費の法定自己負担分に対する市単独の任意給付措置を廃止しようとするものであります。
 次に、議案第46号 ひたちなか市介護保険条例の一部を改正する条例制定につきましては、第3期介護保険事業計画において介護認定者の増加や新予防給付事業の実施などが予定されることに伴い、平成18年度から20年度までの65歳以上の被保険者に係る保険料額について引き上げを行うとともに、低所得者については負担の引き下げや軽減を図る等の改定をしようとするものであります。
 次に、議案第47号 ひたちなか市まちをきれいにする条例制定につきましては、ごみ等の投げ捨て及び犬のふん害を防止するため、市、事業者、市民等の責務を明らかにするとともに、禁止行為及び違反者に対する措置等を規定しようとするものであります。
 次に、議案第48号から議案第52号につきましては、関連しますので一括してご説明申し上げます。
 本件につきましては、地方自治法の改正による指定管理者制度の施行に伴い、同制度を適用しない公の施設の管理について業務委託方式とし、従来の管理委託制度を廃止するため、各条例において所要の改正をしようとするものであります。
 また、これらの改正に加えて、議案第51号 ひたちなか市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、短時間駐車のスペースを確保し、勝田駅利用者の送迎車両による駅前の交通渋滞を緩和するため、勝田駅東口再開発駐車場及び勝田駅東口再開発第2駐車場の30分以内の使用を無料化するとともに、勝田駅東口広場駐車場及び勝田駅東口再開発第2駐車場の30分を超える使用料を引き上げようとするものであります。
 議案第52号 ひたちなか市姥の懐マリンプール設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、施設の適正な維持管理を図るため、駐車場を有料化しようとするものであります。
 次に、議案第53号 ひたちなか市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の改正に伴い、単身者入居の年齢要件の引き上げや障害者要件の拡大など、市営住宅の入居資格を改正しようとするものであります。
 次に、議案第54号 ひたちなか市下水道条例の一部を改正する条例制定につきましては、下水道法の改正により、同法の引用条項を改正するものであります。
 次に、議案第55号 水戸・勝田都市計画事業東部第1土地区画整理事業施行規程を定める条例等の一部を改正する条例制定につきましては、勝田地区の5つの土地区画整理現地事務所の市役所内への移転に伴い、関係条例における事務所の所在地を変更しようとするものであります。
 次に、議案第56号 ひたちなか市建築基準条例の一部を改正する条例制定につきましては、建築基準法の改正に伴い、既存の不適格建築物の大規模な修繕、増築等に関する制限を緩和するとともに、本条例違反の罰金額を引き上げようとするものであります。
 次に、議案第57号 ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業の設置等に関する条例を廃止する条例制定につきましては、本年4月1日からの指定管理者制度の適用に伴い、平成17年度をもって地方公営企業法適用によるホテルニュー白亜紀事業を廃止しようとするものであります。
 次に、議案第58号から議案第60号につきましては、関連しますので一括してご説明申し上げます。
 本件につきましては、使用料の減免措置等を行う者を教育委員会から市長に改めるため、各条例において所要の改正をしようとするものであります。
 また、これらの改正に加えて、議案第59号 ひたちなか市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、コミュニティセンター運営委員会委員の定数を公民館運営審議会委員等と同数の20人以内に改めようとするものであります。
 次に、議案第61号から議案第79号につきましては、関連しますので一括してご説明申し上げます。
 本件につきましては、本年4月1日からの指定管理者制度の適用に伴い、各施設の指定管理者及び期間を指定しようとするものであります。
 次に、議案第80号 公有水面埋立てに関する意見につきましては、国土交通省関東地方整備局長を出願人とする常陸那珂港中央埠頭整備に係る公有水面埋立免許申請について、常陸那珂港港湾管理者である茨城県知事から意見を求められたため、同意をしようとするものであります。
 次に、議案第81号 字の区域の変更につきましては、土地改良事業の換地処分に伴い、大字中根地内にある字野沢前など11の字の区域を変更しようとするものであります。
 次に、議案第82号 ひたちなか市地方卸売市場使用料決定の同意につきましては、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの卸売業者に対する魚市場使用料について、魚市場委員会の答申を踏まえ、引き続き現行の卸売金額の1,000分の1を徴収することについて、議会の同意を求めようとするものであります。
 以上、慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○面澤義昌 議長  ただいま議題となっています議案第1号ないし議案第19号、議案第35号ないし議案第82号、以上67件に対する質疑は、17日に予定しています。質疑は通告されますよう、議会運営にご協力をお願いします。
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△日程第7 議案第20号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)
             ないし
      議案第34号 平成17年度ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業会計補正予算(第1号)
○面澤義昌 議長  日程第7議案第20号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第4号)、ないし議案第34号 平成17年度ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業会計補正予算(第1号)、以上15件を一括して議題とします。
 提案理由の説明は先ほど済んでいますので、直ちに質疑を行います。質疑は一括して行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第20号ないし議案第34号、以上15件は会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 これより討論を行います。討論は一括して行います。討論ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  討論なしと認め、討論を終了します。
 これより議案第20号ないし議案第34号、以上15件を一括して採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第20号ないし議案第34号、以上15件は可決されました。
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△日程第8 休会の件
○面澤義昌 議長  日程第8休会の件を議題とします。
 お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により、明日8日から13日までの6日間は議案調査等のため休会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、明日8日から13日までの6日間は休会することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
          午後0時2分 散会