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茨城県 ひたちなか市

平成17年第 7回12月定例会−12月16日-04号




平成17年第 7回12月定例会

           平成17年第7回ひたちなか市議会12月定例会

                 議事日程(第 4 号)

                         平成17年12月16日午前10時開議
日程第1 一般質問
日程第2 常任委員会委員の選任について
日程第3 議案第119号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)
             ないし
     議案第146号 姉妹都市の締結について
             (以上28件、質疑、委員会付託)
日程第4 休会の件
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
日程第2 常任委員会委員の選任について
日程第3 議案第119号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)
             ないし
     議案第146号 姉妹都市の締結について
             (以上28件、質疑、委員会付託)
日程第4 休会の件
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〇出席議員 26名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  1名
                        19番  山 田 雅 則 議員
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        後 藤   忍 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        安 島   明 代表監査委員
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        大 内 康 弘 次長補佐兼議事係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        武 石 泰 文 主事



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 最初に、12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 初めに、新法による市町村合併についてお伺いをいたします。
 本年9月の定例議会において、同僚議員より、ひたちなか市と東海村との合併推進について、そして那珂市との合併についても質問がありました。その際、新法の中身についても一部触れられておりましたが、茨城県議会の9月定例会におきまして茨城県市町村合併推進審議会条例が制定されたことにより、新たな視点で本件をお伺いいたします。
 平成11年度からのいわゆる平成の大合併により、全国の市町村は平成11年3月末の3,232から来年3月末には1,821に再編されます。本県におきましても、同様に85の市町村が32市10町2村の44市町村に再編されることになっております。このことにより本県では1万人未満の小規模町村がすべて解消されることとなり、約9割の県民が市としての行政サービスを享受することができることになったと言われております。
 茨城県の将来目指すべき合併パターンとは、茨城県総務部市町村課広域行政推進室発行の資料によりますと、県は、平成12年12月に茨城県市町村合併推進要綱を策定し、市町村が合併を進める際の参考や目安となる2つの合併パターンを示しております。本間市長は、県庁に勤務されているときにつくられた茨城県の合併パターン構想でありますので、その趣旨等は十分ご承知のことと思います。新しい茨城の市町村数は83から44へ平成18年4月からなりますが、その後、段階的に気運醸成を図るべき合併パターンとして29の市町体制づくりを掲げております。それは将来目指すべき合併パターン17市に至る過程としてのパターンであります。このパターンは県内に人口50万人程度の2大中核拠点都市を育成しようとするものでありますが、2大中核拠点都市とは水戸市と土浦市を中心としたものとなっております。
 それでは、新合併特例法のもとでの市町村合併の推進について質問をするために、その概要について触れておきます。本年4月に施行されました市町村の合併の特例等に関する法律は、今後ますます激しくなる社会経済情勢の変化や地域間競争に対応するため基礎自治体である市町村の行財政基盤の強化が一層必要であることなどから、引き続き自主的な市町村合併の推進を図ることを目的に制定されました。この法律は、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間の限時法であります。この新合併特例法の概要は、1、合併特例区制度等の創設、2、市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置、3、市町村合併推進のための方策に区分されますが、3の市町村合併推進のための方策では総務大臣が市町村の合併を推進するための基本指針を策定することになっており、県はその基本指針に基づき市町村合併審議会をつくり、審議会の意思を聞いて市町村の合併の推進に関する構想を策定することになっております。知事はその構想に基づき市町村に合併協議会設置の勧告を行うことができ、勧告を受けた市町村は合併協議会設置協議を議会に付議することとし、議会が否決をした場合等には、住民が6分の1以上の有権者の署名により、または市町村長が住民投票を請求することができると、これまで以上に県の役割が拡大された内容になっております。
 総務省は、自主的な市町村の合併を推進するための基本指針を5月31日に告示いたしました。それは、1、市町村の合併を推進する必要性、2、新法における市町村の合併の基本的考え方、3、審議会の設置、4、構想の内容に区分されております。その中の、4、構想の内容では、(1)自主的な市町村の合併の推進に関する基本的な事項、(2)市町村の現況及び将来の見通し、(3)構想対象の市町村の組み合わせ、(4)自主的な市町村の合併を推進するために必要な措置に分かれております。その区分の3、構想対象市町村の組み合わせでは、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村、その他を対象としております。これを受けて政府の市町村合併推進本部においては、8月31日に、新法に基づく取り組みを促す新たな市町村合併推進プランを決定いたしました。その支援プランの概要は4区分されておりますが、3の新支援プランは、市町村合併支援策として快適な暮らしを支える社会基盤の整備6項目、その他など30項目を超えるプランがつくられております。茨城県は、本年9月開会の県議会第3回定例会における議決を経て、茨城県市町村合併推進審議会設置にかかわる条例第66号を制定いたしました。そして現在、審議会メンバーの選任をしておりまして、今月中に第1回の審議会を開催する予定をしているようでありますから、急ピッチで知事が合併構想を策定し、発表するのではないかと思われます。
 茨城県市町村合併推進要綱では、将来目指すべき合併パターンに至る過程として、段階的に気運醸成を図るべき合併パターンとしてひたちなか市と東海村が合併するように描かれております。市長は、9月定例会の同僚議員への答弁で、東海村との合併に関し、「生活・産業圏などの結びつきの強い自治体間が広域連携することによりまして経済基盤の確立と行政サービスの効率化、質の向上を図り、地域の自立性を高めることが非常に重要となってきている」との考えを述べております。それは、構想対象市町村の組み合わせの「生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村」に当てはまると思います。そして、4つの質問を行います。
 1つ目、県は、合併構想対象市としてひたちなか市と東海村を組み合わせて合併協議会設置の勧告をしてくると予測されておりますか、それともひたちなか市と水戸市を組み合わせて勧告されると思いますか。
 2つ、新市町村合併支援プランで魅力あるものはどの支援策ですか。新市町村合併支援プランのうち、合併する場合に当市が支援を受けたいと思う項目にはどんなものがありますでしょうか。
 3、市長は「合併はあくまでも双方の住民の意思により主体的に決定されていくものであります」とさきに答弁されていますが、国の動向、県の意向を見きわめながら、その節、真の住民の意思はどのような方法で把握する予定なのかをお伺いいたします。
 4、県の審議会は今後関係市町村の合併に対する意向確認のための調査を行うようですので、そのとき当市はどのような考え方を示すおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。
 続いて2問目、登下校時の安全対策についてお伺いいたします。既に今定例会におきまして同僚議員から関連質問がありました。私も、毎日毎朝涙を流し、こんな世の中にどうしてなってしまったんだろう、私たちのまちから子供など弱者を犠牲にする事件を発生させないためにどうしたらよいかという願いを込めて質問をいたします。
 先月は、広島市で、下校中の小学1年生の女の子が通学路沿いのアパートに住むペルー国籍の男に殺害されました。そして、わずか10日足らずの間に、下校中の小学校1年生吉田有希ちゃんが殺害される惨事が相次ぎました。通学路の安全確保の取り組みは昨年11月の奈良市女児誘拐殺人事件をきっかけに各地に広がったようですが、通学路で起きる犯罪から子供をどう守ればいいのか、有効な決め手が見つからない中での事件であります。
 11月25日、文部科学省は、各都道府県教育委員会に、「登下校時に地域ボランティアの協力を得てパトロールを強化するなど安全確保に万全を」とする通知を出したそうであります。新聞では、「命をどう守ればいいのか」の問いに、文部科学省の担当者は、「学校の力だけでは限界がある。地域も巻き込んでやれる対策はすべてやっていかなければならない」、また小坂文科相は、「集団登下校等の対策をとってほしい」と言ったと報道がされております。警察庁長官は、「子供を守るには、家庭、学校、地域と警察の連携が重要」と指摘をしております。そうした呼びかけに対しまして行動を起こした県内の様子を新聞記事から拾い読みをしてみますと、1つ、北茨城市防犯連絡員協議会会長の滑川和利さんは、「子供達を守れ、自分たちの地域は自分たちで守るのだ」と仲間や警察に呼びかけ、自家用車に青色回転灯を装着して市内を巡回しております。2、常陸大宮市は、児童生徒の登下校時の安全確保、事故の未然防止に向けた対策を示し、市長は各地で児童の登下校時を見守る自警団結成を区長会に依頼して、了承されました。3、日立市教育委員会は、通学路の安全確保に努めるよう市の学校長会で要請をいたしました。4、水戸市は、公用車による防犯パトロールを始めました。公民館や図書館など教育関係施設の公用車の車体に緑色のステッカーを張り、下校時間帯に通学路を回って園児と児童生徒の安全確保に努めています。5、筑西市は、子供たちの安全確保のためにと、学校周辺のパトロール強化等を要望する文書を教育団体の連名で筑西警察署に提出しました。6、桜川市は、登下校時のパトロール強化などを求める要望書を桜川警察署に提出いたしました。7、県外では、宇都宮市も、公用車で下校時の生徒たちを見回ることにいたしました。8、函館では、通学路を地域の人に守ってもらう等が見つかったところでございます。
 ところで、我がまちではどのような取り組みが行われているのでしょうか。私は、津田第二自治会内の駒形団地の子供と老人の会・子老会のメンバーは登下校時に子供たちを送り迎えして見守っていることを知っておりますが、ほかの地域のことはわかりません。質問いたします。登下校時の安全対策について、参考となるような市内各地域での取り組みを把握しておりました節はお聞かせください。
 12月12日の新聞では、子供たちの安全のために学校や行政ばかりでなく地域の住民が協力し合うという働きが県内で広がり始め、各地でボランティア組織が通学路での立哨や校区の巡回活動を強化していると報道されております。当市もシルバー人材センターに12月12日から防犯巡回員を委嘱したという記事を見ましたので、質問に、委嘱した防犯巡回員には危険箇所で目を光らせてもらうということですが、全小中学校の危険箇所マップはどのように活用されるのでしょうか、お伺いいたします。
 質問3、なお当市は、シルバー人材センターへの委嘱以外に登下校時の安全対策について学校や地域などにどのような発信を行ってきたのでしょうか、お伺いをいたします。
 今後のことについて、栃木県教育委員会は、「通学路のすべてに人を配置することはできないが、犯罪抑止のためにこうした取り組みを続けていかなければいけない」と述べております。登下校時の安全対策についてはいろいろな意見がありますが、大変ユニークなもの3件を紹介して、皆さんとともに考えてみたいと思います。1つ、子供を犯罪から守るまちづくり研究者・千葉大の中村教授の意見は、「通学路は子供にとって最も危険な場所の1つ。子供の連れ去りには車が使われることも多いのに、歩道と車道が分離されていない通学路も多い。また、一時的なパトロールだけでは限界がある。ガードレールを設けるなどハード面の整備や、買い物、散歩の時間を意識的に下校時に合わせるなど地域住民の協力も必要だ」と言っております。2、「日本は対策が遅過ぎる」と言うのはジャーナリスト・有田芳生さんです。「日本の現状はとんでもないことになっている。アメリカの場合、州によっては、性犯罪者の出所後、衛星利用測位システム・GPSをつけて24時間監視し、子供たちに近づけないようにして再犯を防止しているということ。さらに、子供への犯罪はもっと刑期を長くするとか、より厳しい対策を急ぐべきだ。また被害者の命は加害者の人権より重い。死に至らなくても、犯罪に遭った子供たちが一生引きずる苦悩を思えば、日本の対策はおくれ過ぎている」というものであります。3、フリーランスライター・志田玲子さんは、「警察官の増員は安全対策の1つでありますが、警察官の数がふえれば、その分人件費などの行政コストがふえ、それらは私たちの税金で賄わなければなりません。その前に、地域の市民が協力し合うことで税金を使わずに地域の安全を守ることを考えてみませんか。神奈川県藤沢市では、昔ながらの火の用心の巡回が来ています」、そのようにも言っております。
 次に、長距離の通学路が犯行の機会となっているなどねらわれた通学路について登下校の安全対策が急務であることに、学校側と保護者側の意見で、学校側は、1つ、子供を校門から送り出せばいいという時代じゃなくなってきた。2つ、登下校時に保護者が同伴してください。3、通学路の安全をどう守るか、しかし完璧な策がない、1人になる瞬間は必ずあるから。一方、保護者側では、1、危険な通学路の指定はいらない。2、スクールバスが必要、地域パトロールに期待。3、周りは水田で、防犯ブザーを鳴らしても聞こえないですよ。4、もっと安全対策がとれないのか。子供が1人になるような道には教員を立たせてほしい。通学路がなぜ安全じゃないのか驚くばかりだ、と学校の対応を疑問視している声が上がりました。双方のこのようなやりとりは、通学路を守ることに学校に期待、警察に期待、地域に期待の声であり、いうならば消極的対策に当たります。果たしてそれだけでよいのでしょうか。犯罪はなくなるのでしょうか。
 登下校の安全対策について、私は、発想を変えて考えてみることにいたしました。それは、犯罪者を出さない、つくらない社会にするためにはどうしたらよいのかということであります。そこで登下校時の女児殺害の主な事件を1992年から2005年11月までの8件を調べてみますと、犯人の年齢は、50代が1人、40代が1人、30代が2人、20代が4人と、若い人が多くなってきております。今、情報化時代を迎え、ふえ続けるネットワーク犯罪なども大きな社会問題であります。日本中が努力して築いてきた現在の文化文明社会の環境がこうした犯罪者をつくっているとするならば、改めて社会の仕組み、教育、学校教育、家庭教育のあり方、しつけのあり方にメスを入れていかなければならないと思います。私は、犯罪者を出さない社会づくりに期待しております。
 山野邉教育長は、ご自分が学生であったころの教育方針と今の教育方針の相違点、並びに社会の仕組み、環境の相違点を十分ご承知のことと思います。教育は、人をつくり、人を育てます。この世の中は各種教育の成果であります。質問いたします。しかし登下校時の犯罪者などが後を絶たないことは、教育者としての長いご経験から判断いたしまして、1つ、学校での教育が悪いのか、2、社会環境が悪いのか、3、文化文明は正常な社会の発展に寄与しないのか、その他など、どこに原因があると思いますか、お伺いをいたします。
 次に、2つの例を取り上げます。1つは、世界の中で日本の学力が低下したとして学力向上策が云々された時期がありましたが、そのとき、学力、学力で、人間性の向上について触れた議論があんまりされなかったように思います。2つ、また苫小牧高校野球部事件は、非のある生徒がとがめられないで、しかった野球部長が糾弾をされました。これなどはマスコミの報道を通じての感想でありますが、「日本はどこか狂ってきている」と当時感じた次第であります。山野邉教育長は、茨城県都市教育長協議会会長としてご活躍をされております。一連の女児殺害事件やいろいろな犯罪に直面して、日本の社会はこのままでよいのか、人間を育てる教育環境はこうあるべきではないか等の意見をたくさんお持ちではないかと思います。ただ私は、犯罪者をつくらない、再犯者を出さない積極的対策が進められるように日本の社会教育のあり方を方向転換させていくべきであると思っているものですから、この際、教育のあり方や人間の育て方について、長いご経験からの教育長ご自身の持論をお伺いしたいものであります。きっと教育長の意見に賛同する教育者の仲間は大勢いると思います。ですから、貴重なご意見を教育界の会合、全国大会などに参加した際にはぜひご披露していただき、通学路に犯罪者があらわれないような世の中の実現に向けて取り組もうではないですか。これは時間がかかっても必ず実現すると思います。また、実現させなければなりません。当市の期待を担って、決してしり込みをしないでください。
 詳細な内容は省略いたしますが、私の経験したことも参考にお話しさせていただきます。私が当市の監査委員のときに、全国大会で意見を述べたことが数年後に実現をいたしました。またJRの料金体系の問題点を指摘して、このたび改善をされました。さらに津田台楽地区の公図混乱地域の解消については、当初国のやることだと議会で答弁がありましたが、最後は市民の問題としてひたちなか市が取り上げてくれることに成功をいたしました。与えられた環境で教育するだけではなく、教育環境をみずからの手でつくり出す部分があってもよいはずであります。ですから、ぜひ市の教育界から県、国に向かって機会をとらえて教育改革の本音の声を張り上げ、力説してほしいと思います。質問いたします。なぜなら、それが登下校時の積極的な安全対策につながっていくと思うからであります。山野邉教育長の前向きなご見解をお聞かせいただきたく、お願いをいたします。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  まず、新法による市町村合併についてのご質問のうち、県が合併協議会設置の勧告をひたちなか市と東海村、またはひたちなか市と水戸市としてくるかについてお答えいたします。県におきましては、新法第60条第3項の規定に基づき、平成17年10月27日に茨城県市町村合併推進審議会条例を公布しております。今後この審議会におきまして市町村合併のあり方やスケジュール等の審議がされると聞いておりますので、現段階ではどのような勧告がなされるかということは想定しておりません。
 次に、新市町村合併支援プランで魅力あるものはどの支援策かでありますが、新法におきましては、合併特例債が廃止され、普通交付税の合併算定替えについては10年の適用期間を段階的に5年に短縮することとしておりますことが前の法律との大きな違いとなっております。その他の行政支援策や財政措置等における支援は旧法と変わっておりませんので、地方の活性化や個性豊かなまちづくりを実現するために必要な財政支援措置や新支援プランに掲げる各種市町村合併支援策を合併の際に適宜有効活用してまいりたいと考えております。
 次に、合併について真の住民の意思はどのような方法で把握する予定なのかについてでありますが、旧勝田市と旧那珂湊市の合併の際にも取り組んでおりますが、まず市政・市民懇談会の実施や各種団体等の意見を伺うことは当然ですが、それに加えまして市民意識調査を実施することが合併に関する意向把握であると考えております。
 次に、県の審議会が今後行う意向確認調査について市としてどのような考え方を示すのかについてでありますが、県として、自主的な市町村の合併の推進に関する構想を策定するために市町村合併審議会を設置しております。新法第60条第2項におきまして「自主的な市町村の合併の推進に関する重要な事項を調査・審議することができる」とありますことから、今後審議会で具体的に調査すべき内容が審議されることになりますので、調査内容が具体的になった時点で合併に対する市の考え方を示すべきと考えております。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  登下校時の安全対策についてお答えいたします。
 まず第1点の、市内各地区での取り組み状況についてでございますが、臨時の地域で支える生徒指導連絡協議会を開催し、各地区ごとの取り組みについて確認したところでございます。例を挙げますと、中根小学校区では、自治会が中心となって下校時の安全パトロールを毎日実施しております。前渡小学校区では、全保護者が順番で下校時の巡視を行っております。
 2点目の、危険箇所マップの活用についてでございますが、各中学校では、児童生徒自身もかかわって作成した学校独自の危険マップを下校時間等に活用しております。また西署管内では、地域の方々が作成した危険箇所マップを保護者やボランティア、シルバー人材の方々に紹介し、その活用を図っております。
 3点目の、学校や地域への発信についてでございますが、今回の事件を受けて、通学路の要注意箇所の把握、安全マップの見直し、「子供110番の家」の場所の周知、万一の場合の対処法の指導の実践等について通知したところでございます。また校長会においても、各学校での対応や指導について教職員への伝達を徹底するように伝えたところでございます。さらに学童クラブにおいては、早く下校する児童のために、当面午後3時30分から5時30分の時間帯にシルバー人材によるパトロールを全小学校で通学路を中心に実施いたします。あわせて市の消防団等にもご協力をいただき、パトロールを実施することになっております。なお、学童保育において、5時から6時に下校する児童につきましては保護者が迎えに来ることを原則としております。
 次に、今回の事件についての私の見解でございますが、今般広島、栃木で起こった事件は、卑劣な犯行に強い憤りを覚えると同時に、幼い命を守る手だてはなかったのかと痛恨のきわみでございます。子供たちが危険にさらされている現状を重く受けとめるとともに、幼児、児童生徒の登下校に対して過敏にならざるを得ないと認識しております。
 子供たちの安全のため通学路の再点検、定期的なパトロールなどの対応をしてまいりましたが、議員ご指摘のように、子供をねらった犯罪が多発する社会的背景にも目を向けなければならないと考えております。このような犯罪の多い社会になった原因は複雑な問題が絡んでおり、一概に特定することは困難でありますが、学校教育において知識偏重の教育が長く続き、心の教育がおろそかになってきた面もございます。その結果、青少年の間で社会性、道徳性の低下を招いたと考えております。また社会環境においては、豊かな社会になり、個人の欲求が容易に満たされる時代の中にあって、テレビの番組、インターネットの有害サイト、テレビゲームなど各種メディア上の性や暴力表現などがはんらんしており、発達途上にある青少年の人格形成に悪影響を及ぼしてきたことも事実でございます。また社会が成熟しますと、今後凶悪な犯罪がふえ、犯罪の低年齢化がさらに進むことも懸念いたしております。したがいましてこれからは、我慢する心と社会性を身につけた心豊かでたくましい子供を育てる教育の実現のために、学校のみならず家庭、地域社会がそれぞれの役割を分担し、一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。現在、心の教育や学力の定着を中心に教育改革が進んでおりますが、本市におきましては、平成10年12月に県に先駆けまして「ひたちなか市教育の日」憲章を制定し、温かい家庭、明るい地域、楽しい学校を目指し諸事業に取り組みながら市民全体に啓発を図っているところでございます。今後もなお一層の努力が必要と思っております。県におきましても、昨年、「茨城教育の日」を制定いたしましたが、豊かな心と確かな学力を備えた明日の日本を担う子供たちを育てるためには、国として教育の日を制定し、国民全体で教育の重要性を再確認する必要があると考えております。今後、全国都市教育長協議会を通して働きかけてまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長  12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 合併の問題について、再度お伺いをいたします。私は、審議会から、そして知事からどんな勧告があるでしょうかということに関して、ひたちなか市と東海の合併の組み合わせか、それとも水戸市とひたちなか市の組み合わせかということに関しまして、ご答弁の中にありましたようにまだその勧告がないわけでございますから、想定できないのかもしれませんけれども、私判断するところによりましても、多分ひたちなか市と東海村の合併の組み合わせで勧告があるであろうくらいは想定ができますことでございます。ですから水戸市とひたちなか市の合併が先に来るとは思っていないところでありますが、ご答弁では全然そのことに触れないで、まだわからないというようなことでありまして、そういうことのないようにもう一度答弁を考えてお願いをしたいというふうに思います。
 けさの情報によりますと、13歳未満の子供に対する性犯罪前歴者の出所情報を警察が所在確認する新制度を6月にスタートしております。半年間に法務省が警察庁に情報提供した前歴者は96人で、11月末までの出所者83人の約1割に当たる9人が所在不明とのことであります。その中で警察署が出所情報を活用して再犯者を捕らえたケースもあり、社会的に制度の必要性が再認識されていますが、一方、所在不明者が出たことで制度の限界が見えたこともわかりました。欧米では、性犯罪者に衛星利用測位システム・GPSをつけるなど確実に追跡できるシステムが始まっているのに、日本では、警察の人手が不足していて、居場所を探そうにも探し回る余裕すらない。大勢の子供を預かる親とも言える教育長の立場から、また市民に期待されております市長のお立場から、日本の、そしてひたちなか市の子供を守るための積極的対策が行われるように関係機関へ強く働きかけすることを要望をいたします。
 最後に、これは社会的問題で、市民の問題でもありますので、突然でございますけれども、市長に考え方の一端をお伺いをして、質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  鈴木議員の再度のご質問にお答えをいたします。
 合併に関するご質問でありまして、県からの勧告はどう想定するかというご質問でありますが、これは県がなされることでありますから余り予断的なことを申し上げるわけにはいきませんし、地域での発言が何だかんだ影響があるっていうこともあるかもしれませんので、断定的なことは私は今は申し上げられないというふうに思います。しかしながら、私なりの合併についての考え方を少し述べさせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほどご質問の中にもありましたけれども、市町村の合併はそもそも、お互いの共通の地域課題でありますとか住民の交流などがある中で、双方の住民の意思に基づいてあくまでも主体的に決定をされていくものと考えております。今後は、新法に基づく諸制度のもちろん活用も検討しながら、さきの議会でも申し上げましたけれども、2市先行合併の経緯を踏まえましてまずは東海村との連携を推進、そしてさらには生活・産業圏の共通する那珂台地における一体的なまちづくりに向けた取り組みを進めていくことが本市の課題であろうと、そのように認識をしております。
 それから子供たちを守る取り組みについて、市長としての考えを、というようなことでありますが、先ほどから教育長の方から今までの取り組みについて説明があったわけでありますが、私も、これらの事件について非常に深刻に、また今後の市としてのあり方について深く考えさせられたところでありますけれども、事件後、早速教育長、教育委員会にも、学校や教育委員会を通して地域に十分協力をいただけるようにと、そのようにお願いをするようにということを私の方から教育委員会の方にもお願いをしたところであります。非常に、こういうことをきっかけにしてというのは少しおかしいかもしれませんけれども、私が申しております市民との協働という観点からしましても、いかに警察やそれぞれの専門機関だけでは対応できないということが再度、親も含め地域の人たちも含めて再確認する機会にもなったんではないかなと、そのように思っております。
 あと、具体的に今後の取り組むべき1つの方策として、やはり地域の危険情報、もちろん学校周辺の危険マップも自主的な活動の中でもつくられておりますし、そういう情報を、また不審者の情報もあろうかというふうに思います。それを非常にタイムリーに時々刻々提供することも必要ではないかなというふうに思います。IT化の世界の時代でありますから、メールなどを活用して随時、即時に情報を共用化できるような、そういう手だてを検討していきたいなというふうに思っております。この辺は教育委員会、そして市長部局と少し連携を図って進められればと、そのように思っておるところであります。いずれにしましても、こういう子供たちの命を守る、安全を守るという、これは当然市としてのまず第一の仕事であろうというふうに思います。関係機関の協力をいただきながら全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○面澤義昌 議長  以上で、12番鈴木勝夫議員の質問を終わります。
 次に、6番横須賀すみ子議員。
         〔6番 横須賀すみ子議員登壇〕
◆6番(横須賀すみ子議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。同僚議員と一部重複するところがあるかと思いますが、私なりに視点を変えながら質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 1項目めに、安心・安全のまちづくりについてであります。
 「災害は忘れたころにやってくる」と言われますが、いつ起こるか知れない災害や犯罪に対する不安、少子・高齢化による将来への不安、私たちを取り巻く環境、そして未来はどうなるのかなど、不安が広がっております。そのような中、政治や行政のなすべき使命とは、そんな市民の不安を取り除き、安心して暮らせるまちを目指して市民に希望を与えることではないでしょうか。
 初めに、災害発生等の緊急時において、市民の不安を払拭し安心と希望を与えるために本間市長はどのように対応を考えているのか、ご所見をお伺いいたします。
 2点目に、地震防災対策について伺います。約6,500人もの尊い命を奪ったあの阪神・淡路大震災から間もなく11年になります。実は、阪神・淡路大震災での犠牲者の大半に当たる約5,000人の方は地震発生後の住宅・建築物の倒壊、火災等による死亡でした。阪神・淡路大震災のとき、「壊れた家屋のすき間から腕が見え、声が聞こえていても、機材がなくて助けることができなかった」との声もあり、この震災による死者の約9割が住宅の倒壊などによる圧迫死だったことがわかりました。そのような中、中越大震災のときには、東京消防庁の消防救助機動部隊が埋まった車から奇跡的に3歳の男の子の救助に成功し、不安と心配の中でひときわうれしいニュースとして飛び込んできたのも記憶に新しいことです。このときに本市の消防本部の代表の方も救助活動に当たられ、大変にご苦労されたことと思います。
 近年、新潟中越地震、福岡県西方沖地震など大きな地震が相次ぐ一方、東海地震や東南海・南海地震、首都直下型地震が切迫していることも指摘されております。本市においても、去る10月19日、午前8時48分、マグニチュード6.2の地震が茨城県沖を震源地として発生しました。久々の大きな地震になり、テレビではニュース速報が流れ、近隣市町村の状況が映し出されていました。しかし本市の状況はテレビのニュース速報には流されず、ひたちなか市の状況はつぶさにすることができませんでした。このことは以前から気にかかっていたことでもありましたが、市民の方からも同様な声をたびたび聞くところであります。市民の皆様は情報として知れるまでのわずかな時間が不安でいっぱいだったはずです。そこで、3点について伺います。
 初めに、本市の地震情報はどのような方法で関係機関に伝達されているのか、情報がなぜおくれているのか、実態を伺います。
 2つ目に、防災時における専任職員の配置はどのようになっているのか、お伺いします。
 3つ目に、全国で起こっている大地震により大勢の被害者や建築物に多数の被害が生じていることから、耐震診断、改修等の支援制度の整備が緊急の課題となっています。耐震化が大事だとわかっていても、実際には費用負担が原因で期待したほど進んでいないのが現状です。今年6月には、国土交通省の地震防災推進会議が、住宅及び特定建築物の耐震化率の目標を9割までに引き上げることを提言しました。こうした目標を達成させるため、建物の耐震改修を緊急に促進する必要性が出てきています。国では、地震による被害を減らそうと、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる耐震改修促進法がこの11月に特別国会で成立いたしました。今回の改正による耐震改修促進法のポイントは、1つ、国が基本方針を作成し、地方公共団体が耐震改修促進計画を作成する。2、地方公共団体による建築物に対する指導等を強化する。3、耐震改修支援センターにより情報提供等の支援措置を拡充する。特に地方公共団体による建築物に対する指導強化については、地震で倒壊した場合に道路をふさぎ住民の避難を妨げる可能性のある住宅等に対して自治体等が指導、助言を言えるようになり、倒壊の危険性の高い特定建築物は建築基準法により改修を命令でき、自治体の指示に従わない特定建築物を公表することになりました。自治体等が行う指示の対象に耐震改修に当たっての支援措置が拡充されます。今回の改正によって倒壊建築の減少や地震による死者数や経済被害の大幅な減少が期待できます。倒壊する建築物が減れば緊急輸送道路や避難路が確保され、消火活動や救援活動等が円滑になります。また仮設住宅や瓦れきの減少が図られ、早期の復旧、復興が可能となります。国や地方公共団体で耐震改修促進計画を作成しますので、これが根拠となり予算をつけやすくなります。さらに、自治体が一般の住宅など民間の建物の耐震化を進めるための補助制度も拡充しやすくなります。まちづくり交付金や地域住宅金など国の支援制度の活用も期待でき、今後の予算編成や税制改正に大きな影響を与えることが考えられます。大事なことは地震発生時の被害を減らす対策であります。そこで、本市における法改正による耐震改修促進法についての取り組みと耐震診断事業への取り組みについて伺います。
 3点目、防災活動の現状と課題について伺います。子供連れ去り事件や家庭内における虐待など子供を取り巻く社会環境が悪化する中、毎日のように新聞、テレビニュース等で報道され、子供たちの安全は脅かされています。次代を担う大切な子供たちの安全を守るためには、大人社会が子供たちの安全に重大な関心を持ち行動するということが犯罪の大きな抑止力になると考えます。安全確保のため、集団登下校時の防犯ブザーの携帯や、学校現場、PTA活動を通し、さらには子供110番相談等、自治会や地域ぐるみでさまざまな取り組み等がされていますが、本市において特に防犯活動に力を入れている自治会活動の現状と課題について伺います。
 4点目、防火対策について伺います。火災は、一瞬にして尊い命と財産を失う悲惨な災害です。今までにどれほど多くの人々が火災により犠牲を受けたことでしょう。火災は、1人1人が常日ごろから防災・減災に対し意識を高め、個人個人の生命や財産は自分たちがしっかりと守っていくという主体的な考えや被害を軽減するという考えを持つことが大事かと思われます。今年も空気が乾きやすい季節となり、火災が非常に発生しやすい状況となっています。新聞には連日火災の記事が掲載され、市内の火災も多発している状況です。そこで、次の4点についてお伺いします。
 1つ、市民に対する火災予防策として啓発活動及び活動状況や指導について。
 2、今年の火災発生状況については昨年に比較しどのような傾向にあるのか、原因についてもあわせてお伺いします。
 3、雑居ビルやマンション等に対する火災予防指導はどのようになされ、対象となる建築物はどのくらいあるのでしょうか、伺います。
 4、今年の4月から女性消防団員15人が誕生しております。その活動状況と今後の展開について伺います。
 次に、2項目めに、新たな財源の確保について伺います。
 財政難に直面する各地方自治体が、保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより広告収入を得たり経費節減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスです。今回私が取り上げるのは、住民向けに送付する通知書やその封筒、あるいはホームページを初め本市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して収入増や経費の節減を図ってはいかがでしょうかという提案であります。
 新聞の報道によりますと、愛知県豊田市の事例が紹介されていました。市民課などの窓口に置く封筒に広告を入れるかわりに、従来市で作成していた封筒を無償で提供してもらうというものであります。また千葉県鎌ケ谷市でも、市民課の封筒に広告を掲載し、企業から用紙などの提供を受け年間50万円ほどの経費の削減を行っており、また本年5月に市が管理している私鉄駅内を抜ける自由通路の壁面に6面の広告板を設置し、今現在3社の企業が掲載、年間600万円の広告料が見込まれています。6面すべてになると1,200万円、このような取り組みは全国170の自治体でも導入されています。また、政令指定都市では横浜市が大変先進的な取り組みを行っています。市の広報紙や各種封筒、ホームページのバナー広告にとどまらず、職員の給与明細書や図書貸し出しカードの裏面広告、公用車やごみ収集車の広告つきホイールカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しています。豊田市の例では年間約100万円の経費節減、横浜市の場合は広告収入と経費節減を合わせて約9,300万円の効果であり、それぞれの予算規模からすればまだまだ小さな額かもしれませんが、わずかな財源でも何とか知恵と汗を出して稼ごうという姿勢は大変重要なことだと思います。
 これからの行政は、ニューパブリックマネージメントという言葉に代表されるように、根本的な発想の転換を迫られており、民間の経営手法を公共に取り入れ、公共が生み出す有形無形の生産物に職員全員が原価意識を持たなければならないと思います。新たな財源を確保する1つの方策として大いに参考になる事例だと思います。本市においても、先ほど述べた事例のほか、公共施設の総合体育館、野球場、コミュニティーバス等にも宣伝利用されてはいかがでしょうか。本市のさまざまな資産を活用しての積極的な広告事業の推進による財源の確保についてどのように考えておられるのか、また実現可能なことは何があるのか、お伺いします。
 これで、第1回の質問を終わりにいたします。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  横須賀議員の、災害発生などの緊急時の対応についてのご質問にお答えをいたします。
 災害に関しましては地震、風水害などの自然災害や原子力災害などの特殊災害があり、それぞれの災害に対応した防災対策が求められております。一方、災害はいずれも発生時における迅速な対応と状況の適切な把握・伝達が被害の軽減や被災者救済につながるものと考えております。本市では、このような観点から地域防災計画に基づきまして災害の種別ごとに対応マニュアルをつくり、その検証を行いながら常に災害に備えているところであります。また災害時には、行政機関だけではなく、自治会や自主防災会を含めた幅広い防災関係機関や市民の協力・連携が大切でありますので、日ごろから自主防災会の防災訓練や民間、公共機関関係の合同によります総合防災訓練などを実施しているところであります。市民の生命・財産を守り、生活の安心・安全を確保することは行政運営の基本であります。今後とも、防災機器の整備を含めた防災基盤の充実とともに、市民、関係機関の協力、連携による防災体制のさらなる充実に努めてまいる所存であります。
 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  安全・安心のまちづくりについてのうち、地震防災対策についてお答えをいたします。まず1点目の、ひたちなか市の地震情報の伝達方法、及び地震速報が他市に比べて遅いのはなぜかというご質問でございますが、本市の地震速報に使用されます震度につきましては、市役所の正面玄関わきに設置してあります震度計により計測されます。その地震情報は茨城県消防防災課へ自動入力され、それが気象庁や報道機関へ通報されます。県内全域で観測されました地震情報はほぼ同時に送信されますが、回線効率、これは平成17年1月までは20回線でございました、の関係で同時に受信することができないために報道時間に差が生じることとなります。回線効率は、本年2月以降は40回線となったことによりまして大幅に改善されております。また、マスコミによる地震速報では震度の大きい順番にテロップに流す傾向があるため、本市の速報がおくれることとなることが考えられます。
 次に、防災専任職員の配置についてでございますが、防災専任職員の配置につきましては、平常時におきましては午前8時30分から午後5時15分までは防災交通課の職員が、午後5時15分より翌朝8時30分までと土曜、日曜、祝祭日は消防署の職員が、災害等の連絡を受け、建設部などの関係部と連絡をとりながら災害対策に当たる体制をとっております。また台風や雷雨など進路予測や降雨予測ができる風水害に備えましては、防災交通課の職員及び消防署の職員が待機をして災害の連絡や対応に備えているところでございます。
 次に、自治会における防犯活動の現状と課題についてお答えいたします。まず初めに、防犯活動の現状でございますが、市内に80ある自治会の中で、17年11月末現在、53の自治会が自主防犯パトロール隊を結成、または防犯活動実施団体として地域安全のために防犯活動を実施しております。また自主防犯パトロール隊の結成に向けて幾つか問い合わせもございますので、こうした活動は今後ふえていくものと考えております。活動内容につきましては、毎日パトロールを実施している自治会、曜日や時間を決めている自治会や、さらにはあいさつ運動により防犯活動を行っている自治会など、それぞれ地域で工夫した防犯活動が実施されております。
 次に、課題につきましては、昨今子供に対する犯罪が多発しており、下校時での安全対策や犯罪の広域化による単位自治会の範域を超えた防犯活動に取り組んでいくことが課題となっております。このため、警察との連携により、地域コミュニティーを単位として、青少年部会や防犯連絡員、セーフティー・マイ・タウン・チーム、PTA及び自治会などを含めた広域的防犯活動体制の確立に向けて防犯情報の周知や共有化など関係団体と協議を行い、支援をしてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  安心・安全のまちづくりの中の、耐震改修促進法の改正にかかわる本市の取り組みについてのお尋ねでございますが、今回の改正のポイントとしましては、まず建築物の地震に対する安全性の確保について国民の努力義務が明記されたところであります。また、国は建築物の耐震診断及び改修の促進を図るための基本方針を定め、都道府県は、その基本方針に基づき、建築物の耐震診断及び改修の実施に関する目標、耐震改修時の促進を図るための施策、住民に対する啓発及び知識の普及などを盛り込んだ耐震改修促進計画を定めることが義務づけられました。今後、市といたしましては、国の基本方針及び県の耐震改修促進計画策定を踏まえ市の計画策定に取り組み、さらには耐震診断の補助制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  安心・安全のまちづくりのうち、防火対策等についてのお答えを申し上げます。
 市民への火災予防対策としましては、春秋の火災多発期をとらえまして市報やホームページに火災予防広報掲載を初め、防火ポスターの配布、市内各事業所や自主防災組織等への年間を通しての防火防災講習の開催や訓練指導、ひとり暮らし高齢者宅への防火診断の実施、さらには全国的に住宅火災において逃げおくれによる焼死者が増加しておりますので、当市におきましても住宅用火災警報器の普及促進を積極的に行っているところであります。
 次に、今年の火災状況ですが、きのう現在で58件。昨年同期に比較しまして、昨年同期は81件でございましたので、23件減少しているところでございます。また出火原因につきましては、ここ数年放火または放火の疑いで火災が多く発生していることから、放火対策として放火されにくい環境づくりのため啓発活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、雑居ビル、マンション等に対する火災予防指導でございますが、現在市内には165の雑居ビルと1,644の共同住宅があります。これらの防火対象物は、消防計画を作成し、この計画に基づいて訓練の実施や消防用設備等の点検及び維持管理を行う必要があることから、防火管理体制の指導と立入検査を行って火災予防の指導をしているところでございます。
 次に、女性消防団員の活動状況についてお尋ねでございますが、団員としての必要な知識や技術等の教育研修を実施しているところでございまして、主な研修といたしましては、礼式訓練や火災予防、応急手当てに関する講習などでございます。今後の活動でございますが、火災予防広報や防火防災の指導を予定しているところでございます。過日の秋季火災予防運動には、消防本部予防課員に同行いたしまして市内のひとり暮らしの高齢者宅の住宅防火診断を実施したところでもあります。消防団の活性化とともに活動環境の整備を図りながら、より地域に密着した女性消防団のあり方を目指したいと考えているところでございます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  2点目の新たな財源の確保についての中で、広告事業の推進についてのお尋ねにお答えをいたします。
 現在、地方自治体は、厳しい財政事情のもとで自立した行財政運営が求められているところから、自主財源の確保が重要な課題となっております。自主財源の確保に対しましては、平成16年度に使用料、手数料の全体見直しを実施し、使用料が無料であった施設の有料化を含めて確保に努めてきたところであり、平成18年度につきましても、姥の懐マリンプール駐車場の有料化を検討しているところであります。議員ご指摘の広告収入の確保につきましても、新たな自主財源の確保策の1つとして検討する必要があると認識しております。広告収入の確保につきましては、新年度より導入予定のコミュニティーバスの車内広告などにより収入を確保する予定であります。
 また、ご提案の公共施設、封筒及び市のホームページにおける広告掲載につきましては、今後実施に向けて実現方策を検討してまいりたいと考えておりますが、募集の方法、収入の見通し、広告内容の審査方法等、実施に向けての課題もあると認識しているところであります。
○面澤義昌 議長  以上で、6番横須賀すみ子議員の質問を終わります。
 これをもちまして一般質問を終了します。
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△日程第2 常任委員会委員の選任について
○面澤義昌 議長  日程第2常任委員会委員の選任を行います。
 お諮りします。常任委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、常任委員会委員は、お手元に配付しました名簿のとおり選任することに決定しました。
 暫時休憩します。
          午前11時9分 休憩
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         午前11時50分 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま各常任委員会より委員長、副委員長が互選された旨通知がありましたので、ご報告します。総務委員長に高崎修一議員、副委員長に横須賀すみ子議員、文教福祉委員長に牧野米春議員、副委員長に井坂 章議員、経済生活委員長に川崎三郎議員、副委員長に木村時郎議員、都市建設委員長に深川澄子議員、副委員長に西野宮照男議員、以上のとおりです。
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△日程第3 議案第119号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)
              ないし
      議案第146号 姉妹都市の締結について
○面澤義昌 議長  日程第3議案第119号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)、ないし議案第146号 姉妹都市の締結について、以上28件を一括して議題とします。
 提案理由の説明は既に済んでいますので、直ちに質疑を行います。質疑は分割して行います。
 最初に、議案第119号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)、ないし議案第125号 平成17年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第2号)、以上7件について質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、議案第119号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)、ないし議案第125号 平成17年度ひたちなか市水道事業会計補正予算(第2号)、以上7件の質疑を終わります。
 次に、議案第126号 ひたちなか市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第146号 姉妹都市の締結について、以上21件について質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、議案第126号 ひたちなか市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第146号 姉妹都市の締結について、以上21件の質疑を終わります。
 これをもちまして質疑を終了します。
 ただいま議題となっています議案第119号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第3号)、ないし議案第146号 姉妹都市の締結について、以上28件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
 ただいま付託されました所管の常任委員会は、20日までに審査を終了され、22日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
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△日程第4 休会の件
○面澤義昌 議長  日程第4休会の件を議題とします。
 お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により、明日17日から21日までの5日間は委員会審査等のため休会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、明日17日から21日までの5日間は休会することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
          午前11時54分 散会