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茨城県 ひたちなか市

平成17年第 7回12月定例会−12月15日-03号




平成17年第 7回12月定例会

           平成17年第7回ひたちなか市議会12月定例会

                 議事日程(第 3 号)

                         平成17年12月15日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 26名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  1名
                        19番  山 田 雅 則 議員
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        後 藤   忍 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        安 島   明 代表監査委員
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        大 内 康 弘 次長補佐兼議事係長
                        笹 沼 義 孝 主任
                        武 石 泰 文 主事



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 最初に、1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◆1番(後藤正美議員) おはようございます。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。なお、昨日の同僚議員の質問内容と一部重複するところもございますが、私なりに視点を変えながら質問をさせていただきますので、どうぞ明瞭簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革に関しましては、このほど来年度の対応といたしまして国の補助金削減と地方への税源移譲の内容が正式に合意されたところでございます。国の補助金削減にあわせた税源移譲額は、昨年決まりました2兆3,990億円と今年度分の6,100億円とで国の目標でありました3兆円となったわけでございます。しかしながら国は、生活保護費の削減は見送ったものの、総額抑制などの制度見直しに取り組むことは必至で、児童手当や児童扶養手当の負担率を下げてきております。このように、地方にとりましてはまだまだ十分に納得、理解のできる税源移譲にはなっておりません。このような依然厳しい局面の中で、本市の新年度予算編成に際しましては大変なご苦労をされていることと思います。本間市長の掲げます元気なまちづくりのさらなる推進のために、新年度の予算編成状況や主要施策の課題等に関連しました質問をしてまいります。
 第1項目めは、平成18年度予算編成につきまして、3点お伺いいたします。
 第1点目は、新年度予算編成に当たっての基本的な考え方や特に留意する点、及び予算規模の概要等につきましてお伺いいたします。
 2点目は、税収見込みについてであります。特に新年度は土地や家屋の評価替えがございます。地価下落等によります固定資産税等への影響が懸念されておりますことから、固定資産税の見通しとあわせ総体的な税収の見込みにつきましてお伺いいたします。
 3点目は、新年度の事業、施策の展開に当たり、各種施策や各種事務事業の精査実態の状況についてであります。行財政改革の一環といたしまして例年実施されております各種施策や事務事業の評価並びに精査により新年度以降廃止、休止あるいは見直しが決定された内容等につきましてお伺いいたします。また、その結果予算や執行体制などに反映できた内容につきましてもお伺いいたします。
 次に、第2項目めは、観光振興について、2点お伺いいたします。
 1点目は、現在進行中の観光振興計画の策定状況につきましてお伺いいたします。観光振興研究会などにおきまして計画策定に向けまして協議・検討がなされてきていることと存じます。これまでの経緯、経過を含め具体的に現状をお伺いいたします。
 また、これまで私は幾度となく観光振興に関する質問をさせていただいております。再度、観光産業や政策に対しまして、私見ではありますが、若干述べさせていただきます。観光産業面から申し上げますと、何といっても突出した地域の魅力を生かすことが重要であります。幸い本市には、観光資源、施設、人材等、魅力を生かす要素はそろっております。これらの要素を最大限生かしていくためにも、市内各地域を観光ゾーニングと位置づけながら、それを有機的に結びつけた市内全体の観光ネットワークをつくり上げていかなければならないと考えております。そのような観点をとらえながら計画づくりも進める必要があると思います。そこで、本市が進めております観光振興計画につきまして、計画実施に向けた主要なポイントは何か、お尋ねいたします。
 2点目は、マリノベーション事業についてであります。本市の漁港周辺整備事業につきましては国のマリノベーション事業に位置づけられておりますが、本事業のこれまでの推移及び経過につきましてお伺いいたします。
 次に、このマリノベーション事業につきましては非常に商業、観光との結びつきが大きいものがございます。そこで、3月定例会の代表質問でも申し上げましたが、旧県漁連食品工場跡地利用につきまして、那珂川河口沿いの釣り公園との一体的な整備をマリノベーション事業に位置づけ実施しては、と考えております。跡地利用問題につきましては跡地利用推進協議会におきまして協議・調整はなされてきていることと思いますが、地元自治会や市民の熱い思いもございますことから、協議会での経緯、経過を含めまして、一体的整備につきましてどのようにお考えかをお伺いいたします。
 次に、第3項目めは、市民やスポーツ団体等のグラウンド用地確保についてであります。この問題につきましても3月の定例会に申し上げてまいりましたが、改めて課題等を提起しながらお伺いしてまいります。
 現在、野球やサッカーなどの地域の市民や各種スポーツ団体等では茨城県の工業団地を無償で借地して活動しているところもございます。今般、ひたちなか地区内への企業進出が確実となり、これを受けまして関連企業等の進出も見込まれてきております。このため地域の市民や各種スポーツ団体にとりましては、現在地にかわる早急なグラウンドの対応が求められております。スポーツを通して市民の健康増進を円滑に進めるためにも、また青少年や子供のより健全な育成のためにも、さらにはスポーツ、イベントを円滑に推進していくためにも、これらのグラウンド用地の代替地としてひたちなか地区内の留保地や那珂川河川敷などを手当てすべきと考えます。さらには市のスポーツ施設の利活用につきましても、そのような団体等に対しまして十分事情を考慮した中で広く利活用させるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 あわせまして、各種スポーツ団体等の調査や意見聴取をするなどしてグラウンド用地の代替策を市として整理をし、茨城県並びに国に対し積極的かつ早急な対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、第4項目めは、電子自治体化への進捗状況について、4点お伺いいたします。
 1点目は、電子自治体化に向けたこれまでの取り組みにつきまして、費用面も含めまして具体的に現状をお伺いいたします。
 2点目は、電子申請につきまして、現在までの申請実施状況及び実績、並びに今後の見通し等につきましてお伺いいたします。
 3点目は、電子入札につきまして、実施に向けた考え方や課題等につきましてお伺いいたします。
 4点目は、総合的なワンストップサービスの実現についてでございます。窓口業務におけます申請、交付手続を一本化したワンストップサービスにつきましては、来年6月を目標に実施とのことでございます。しかしながら、本来全庁的なワンストップサービス型の組織こそが真に市民のための行政サービスを提供する姿ではないかと思うのであります。そこで、来年度の窓口業務からさらなる発展を目指し、市民のニーズに適切にこたえていくためにも、スムーズでスピードのある体制づくりに向けた考え方や今後の方向性につきましてお伺いいたします。
 次に、第5項目めは、大定年時代に対応し得る行政組織のあり方についてであります。
 団塊の世代が迎える定年時代は、今大きな社会問題の1つともなっております。ひたちなか市におきましても、同様に、ここ数年の間には多くの職員が退職されると伺っております。これによりそれぞれの部署での特殊な技術や知識の継承も急務でありますし、人員補充等も含め今後の行政組織のあり方につきましてお伺いいたします。
 以上で、1問目の質問を終わります。何とぞよろしくご答弁お願い申し上げます。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  後藤議員のご質問にお答えをいたします。
 まず新年度予算編成についてでございますけれども、18年度におきます歳入の見通しは、定率減税の2分の1縮減や老年者控除の廃止などの税制改正に伴いまして市民税の伸びが見込める一方で、総額抑制による地方交付税の減、定率減税の縮減に対応した地方特例交付金及び減税補てん債の削減が想定されますことからは、引き続き臨時財政対策債の発行や基金の取り崩しで対応せざるを得ない厳しい状況となっております。このような財政見通しのもとで新年度予算編成につきましては、行財政改革大綱に基づき引き続き経費の削減等に努めます一方で、第2次総合計画のスタートの年度でもありますので、総合計画に位置づけられた中長期の事業の計画的な実施のため限られた財源を重点的に配分をしてまいりたいと考えております。
 次に、留意点でありますが、議員のご質問にありましたとおり、先般政府与党間で三位一体の改革の合意がなされたところであります。その内容につきましてはまだ地方の自治にとって不十分であるという点につきましては議員と同様の意見でございます。その三位一体の改革の本市財政への影響は、国庫補助負担金の削減が行われる一方で、所得譲与税や地方交付税の額については現時点で不明でありますので、今後国や県の予算編成、地方財政計画に関する情報収集に努めますとともに、将来にわたる自立的な財政運営を見据えた予算編成を行う必要があると考えております。
 また、一般会計の予算規模につきましては、現在予算編成中でありますので正確なことは申し上げられませんが、医療費の増加により扶助費や国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計への繰出金などの社会保障関連経費の伸びが見込まれますところから今年度予算額を若干上回る規模を想定しているところでございます。
 次に、市民やスポーツ団体等のグラウンド用地の確保についてお答えをいたします。お尋ねのように、私も、多くの市民がスポーツを行うためにその用地を確保していくことが大切であると認識をしております。現在各種スポーツ団体などが使用しておりますひたちなか地区の県工業団地用地につきましては現在企業進出の動きがありますので、早急にグラウンドとしての利活用が困難となった場合の対応策を検討していく必要があります。このため、関係団体のご意見等も伺いながら、市の既存スポーツ施設、例えば那珂湊の運動公園などでありますが、の活用や、その他の代替え方策等について協議・検討してまいりたいと考えております。
 ご質問にありましたひたちなか地区内未利用地の留保地や那珂川河川敷につきましては、国や県との調整を図りながら、野球やサッカー、ソフトボールなどのスポーツ団体等による利用や市民のスポーツ、レクリエーションの場として活用できるよう、用地確保に努めてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  平成18年度予算編成についての2点目、来年度の固定資産評価替えに伴い地価下落による影響についてのお尋ねにお答えをいたします。本市の地価下落率は、前回評価替えの平成15年度と比較しますと市街化区域の宅地で平均約20%見込まれます。来年度の評価替えにおきましては地価下落を反映した評価額となりますが、この評価額と固定資産税算定の基礎となる課税標準額との乖離があり、税負担が上昇する土地がありますので、土地にかかる税収は若干の伸びが見込まれます。家屋につきましては、評価替えに伴い既存家屋に対しまして減点補正が講じられますので今年度当初予算額と比較し約9%の減が見込まれるため、固定資産税全体の見込みは今年度当初予算額を下回るものと予測しております。また都市計画税につきましても、固定資産税と同様の要因によりまして今年度当初予算額を下回る見込みであります。なお、総体的な税収見込みでありますが、市民税につきましては、法人市民税は大きな伸びは期待できませんが、個人市民税において定率減税の縮減や老年者控除の廃止等の税制改正に伴って伸びることが見込まれますので、市税全体としましては平成17年度当初予算を若干上回るものと見込んでおります。
 次に、3点目の、事務事業費評価の実施状況でありますが、本年度実施いたしました事務事業評価件数は100件であり、事業担当課の自己評価は、休止、廃止及び事業完了が職員への被服貸与事業など7件、事業見直しが食生活改善、成人病予防対策事業など16件となっております。現在その評価を精査しているところであり、結果につきましてはホームページに公表するとともに来年度の予算に反映するなど、適切に処理してまいります。
 続きまして、4点目の電子自治体への進捗状況についての関連で、3点目、電子入札の実施についてお答えをいたします。電子入札の実施につきましては、県内57市町村で構成する茨城電子入札システム共同利用運営協議会に正会員として参加し、準備を進めているところであります。実施時期といたしましては、平成19年度より3,000万円以上の一般競争入札の契約案件を予定しているところであります。また、電子入札システムを県及び県内市町村が共同利用することで導入コストの縮減を図るとともに、実施することによりなお一層の透明性の確保、競争性の向上が図られるものと考えております。課題といたしましては、すべての業者が電子入札に参加できる環境が望まれるため、市内中小業者を中心とした電子入札に対応できる業者の早期育成であると考えております。したがいまして、現状を把握するため今年度中に市内業者における情報化環境等についてアンケート調査を行い、来年度において研修等を実施し、速やかな移行ができるよう対応していきたいと考えております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  観光振興についてのうちの1点目、観光振興計画策定の進行状況についてでありますが、現在は観光振興計画策定委員会を中心に事務を進めております。これまでに策定委員会を1回、小委員会1回を開催し、協議を重ねてきたところであります。計画素案の取りまとめ段階にあり、計画素案の骨子につきましては、本市の魅力や特色のより一層の醸し出し、交流やにぎわいの創出、さらには観光を通じて地域振興を図ることを目的としまして、海と食、イベント、ホスピタリティー、市民協働のキーワードを柱とした基本方針を立て、地域の特性を生かし、また観光事業者や市民の主体的な参加を図ってまいりたいと考えております。これら基本方針に基づく各種施策のうち重点的な施策を戦略プロジェクトとして抽出しており、各プロジェクトに関連性を持たせながら積極的に事業展開し、観光によりまちづくりを推進してまいりたいと考えております。また計画実施に向けたポイントといたしまして実施主体や着手時期なども明示しており、単に行政任せの観光でなく、地元観光事業者等が連携し、みずから積極的に観光振興に取り組める計画としております。計画推進に当たりましては、実効性を確保するとともに、事業評価が適切に行われることが重要でありますので、計画の進捗管理や評価、見直しを行う組織の設置につきましても計画に明記するなど、計画策定に鋭意取り組んでいるところでございます。
 次に、2点目の、マリノベーション計画についてでありますが、まず同計画に基づきます関連事業の進捗状況につきましては、那珂湊漁港周辺の商業・観光面でのポテンシャル等を高めることを目的としたエリアごとの整備計画に基づきまして、釣り公園を含むエリアAは護岸改良に加えふれあい公園が整備され、また旧県漁連食品工場跡地がありますエリアBにおいてはおさかな市場や駐車場及び臨港道路が一体的に整備されてきたところでございます。
 次に、旧県漁連跡地利用推進協議会の検討状況につきましては、当該地域の立地特性や他地域の事例調査、駐車場利用者アンケート調査結果等について検討し、これらを参考に地元の自治会、水産物量販店、観光協会、商工会議所及び水産業団体から駐車場と交流促進の拠点となる施設の整備についてのご提案をいただいたところであります。このことから、議員ご指摘の那珂川沿いの釣り公園と当該跡地を含めましたおさかな市場方面まで利用者の動線が広がるなど、機能的な連携が図られるものと考えているところでございます。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  4の、電子自治体への進捗状況についてお答えいたします。1点目の、本市の電子自治体に向けた取り組みの現状についてでございますが、平成14年2月にひたちなか市IT推進計画を策定し、市民サービスの向上や事務事業の高度化・効率化等の推進を目指し、国、県のIT推進計画と歩調を合わせ電子自治体の実現に向け取り組んでいるところでございます。
 お尋ねの、他市との電算化のコスト比較についてでございますが、OA機器やシステムなどの電算整備環境が異なりますので一概に比較することは難しい面もございますが、類似都市との比較ではおおむね妥当な経費負担であると思います。
 次に、OA機器やシステムの契約コストについてでございますが、専門知識を有する職員が業務仕様内容を精査し入札を基本に契約をしておりますので、適正価格であると思います。
 次に、電算化の進捗状況につきましては、IT推進計画に位置づけをした38事業のうち、今年度末までにホームページによる情報公開、システムの開発導入による事務の効率化、ITサポートセンターの開設等27事業が稼働しております。残り11事業につきましては、担当部門と調整を図りながら早期達成に向け取り組んでまいりたいと思います。
 次に、2点目の、電子申請の実施状況についてでございますが、電子申請につきましては県及び県内市町村と共同で組織する茨城県電子申請・届出システム整備運営協議会においてシステム開発に取り組んでおり、平成16年7月から現在まで住民票の写しの交付申請など11業務のシステムを稼働させ、さらに来月には税関係の10業務の手続を追加し業務の拡大に努めてまいります。
 次に、今後の見通しでございますが、利便性の高い業務の手続を毎年度順次追加していく計画で、来年度は20業務の手続を追加する予定であります。また利用促進策につきましては、手数料の支払いと交付書類の受け取りに来庁しなければならないため利用件数が伸び悩んでいるところでございますが、システムの利用率を高めるために代理申請や手数料を電子的に決済するマルチペイメント機能の追加を検討しているところでございます。また、今後も本市のホームページや市報等で電子申請の利用拡大のPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、総合的なワンストップサービスの実現についてでございますが、総合窓口の概要につきましては、現在市民課で取り扱っている122の窓口業務を175に拡大し、また福祉部門で取り扱う109の窓口業務を同一フロアに配置することにより本庁舎1階フロア全体を総合窓口としたワンストップ・ワンフロアサービスとして市民の利便性を重視した形態となるよう計画しております。主な改修内容につきましては、窓口業務の迅速化・円滑化を図るために端末機を増設するとともに、座ったままで申請が可能となるローカウンターの設置と申請受け付け並びに交付呼び出しを番号表示等で行うサイン表示システムの導入を計画しており、来年6月の開設に向け取り組んでいるところでございます。
 次に、全庁的なワンストップサービスにつきましては、来庁者の総合窓口における手続と全庁的な案内に対して的確に対応できるよう、フロアマネージャーを配置してまいりたいと思います。また、全職員が多岐にわたる市民からの要望、負託にこたえられる体制づくりが必要でありますので、研修等の充実を図り職員の意識改革と資質の向上に努めてまいりたいと思います。
 次に、5の、大定年時代に対応する行政組織についてでございますが、団塊の世代の退職を迎え本市の今後の対応でありますが、本市では今後5年間で200人を超える定年退職者が予定されており、さらにその後数年間は同様の傾向が続くものと見込んでおります。このことから、今後の行政組織につきましては、従来の縦割り組織にとらわれず、個々の職員の責任と権限が明確化され意思決定が簡素化・迅速化されたフラットな組織に改編するなど、定員を抑制しつつ市民サービスの一層の向上が図られるよう簡素で効率的な行政組織を目指すことが必要であると考えております。また職員の採用につきましては、今年度策定する集中改革プランに位置づける定員適正化計画に基づき計画的に退職者補充を行ってまいりたいと考えております。
 次に、大量退職に伴う職場における技術や知識の継承につきましては、日々の業務を通じて上司や先輩が部下や後輩の能力開発や人材育成について計画的かつ継続的に教育訓練する職場内研修、いわゆるOJTを行うことが最も有効な方法であると考えておりますので、現在実施している管理監督者の研修等において部下の指導方法や職場の風土づくりに対する意識の啓発を推進してまいります。また、高度の技術や豊かな知識、経験を持つ定年退職者を再任用しまして後輩職員の指導に当たらせたいと考えております。いずれにいたしましても、人員削減による業務の低下、ひいては市民サービスの低下にならないよう取り組んでまいりたいと思います。
○面澤義昌 議長  1番後藤正美議員。
         〔1番 後藤正美議員登壇〕
◆1番(後藤正美議員) ただいまは丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。おおむね理解をさせていただきましたが、何点か確認すべきところと要望を含めまして再度お伺いしたいと思います。
 まず、観光振興計画とマリノベーション事業とのかかわりについてでありますけれども、質問でも述べましたように、マリノベーション事業そのものが商業と観光との深いつながりがございます。これは部長答弁の中にも入っておりましたけれども、観光振興計画の中にしっかりこのマリノベーション的な事業も位置づけをしていただくなりそういう対応をしっかりとお願いしたいと思いますので、この辺について再度ご答弁をいただければと思います。
 また釣り公園と工場跡地の一体的整備につきましては、ここの地区そのものが1つの観光ゾーニングとして考えられるわけですので、複合的な要素を引き出せるはずだと私は考えております。周辺を見ただけでも、集客力のある量販店がそろったおさかな市場がございますし、湊公園、反射炉、あるいはふるさと懐古館など史跡や歴史的建造物も多々ございます。また隣の大洗町には那珂川を超えてこどもの国水族館がございますね。これは例えの話ですけれども、1つの例としてお考えいただければと思うんですが、那珂川には渡し船が昔ございましたけれども、これなどを復活させて、こどもの国の観光客をこちらのゾーニングに移動させたり、そういうことによって誘客を図るなんていうことも1つの方法だと思うんですね。ちなみに、あの釣り公園の周辺地区から、冬の時期に限りますけれど、まれですけれども、鹿島方面の蜃気楼が見えることもあるんだそうです。これらの要素を観光資源と考えれば、この場所は、市民の憩いの場所として、さらには観光客との交流の場としてとてもポテンシャルの高いものがあるわけです。工場跡地との一体的・総合的な整備をやはり観光的な立場からもぜひ考えるべきと考えますので、この辺のところの整備方針としての見通しとして再度当局の考え方を確認させていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。
 それから次に、スポーツ団体等のグラウンド代替地についてでございますけれども、市長の方から丁寧なご答弁をいただきました。ただ、県の工業団地はスポーツをやるグラウンドでは全くございませんけれども、今までのいろいろな諸事情がございまして借地で使わさせていただいているというふうに聞いております。ただ、そのグラウンドの返却にはそれぞれの団体のいろいろな都合もございますし、準備にも時間を要すると思うんです。特にサッカーなどの場合は芝の対応なんかも非常に難しい面もあるというように聞いておりますし、活動そのものは連続活動、継続されるわけですから、その辺のところを十分考慮していただきながら、市民や地域団体あるいは各種スポーツ団体の活動に支障を来さないように、また工業団地に対しましてもご迷惑をかけないような、そういう取り組みが必要かというように思います。したがいまして、既存体育施設の那珂湊運動公園の方の野球場とか、そういった有効的な活用もあわせまして、代替地策の対応について市として早急に確実に実行しますよというような堅実な姿勢を再度ご確認させていただければと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。
 以上で、2問目を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  後藤議員の、再度のスポーツ活動等に対しての用地の確保についてのお尋ねといいますか、確認でございますけれども、後藤議員のおっしゃられるように、今の活用しておりますスポーツ団体の実情についても私も十分承知をしておりますので、それらの活動に支障がないように、また工業団地の方の整備もやはり企業立地もあわせて促進をしなきゃならないわけでありますけれども、的確に調整をして早急に対応できるように頑張ってまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  観光振興計画とマリノベーションのリンクについてでございますけれども、先ほど答弁の中でもちょっと触れさせていただきましたけれども、今回の観光振興計画の1つの柱として「海と食」というテーマを立ててございます。本市が持つ大きな資源として海、それにまつわります食というものを柱に1つの方針を立てていこうかなというように現在のところ策定の中で考えております。その中で、ただいま議員の方からご指摘がありました旧県漁連跡地を利用してマリノベーションとのリンクということで、これにつきましても、地元との協議の中でそれを、旧漁連跡地を核として交流の施設というものがいいだろうというふうなご提案もいただいておりますので、それを交流の拠点として、さらにマリノベーションと観光振興がリンクできるような、そういう施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、1番後藤正美議員の質問を終わります。
 次に、10番薄井賢司議員。
         〔10番 薄井賢司議員登壇〕
◆10番(薄井賢司議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 近年における急速な政治行政改革の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力再生を図るためには、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を生かし、官民の適切な連携のもと、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取り組みができる時期であります。ひたちなか市のまちづくりの大いなるポテンシャルを持った地域であると思いますので、この地域ひたちなか地区を、公園、港湾、商業地区、工業地区、また未利用地として順次質問をしたいと思います。
 平成3年に自動車安全センターと国営ひたち海浜公園がオープンし、その間随時供用開始をしてきたところでございます。年間80万人と言われる入園者がおり、その中で夏のロックフェスティバルでは3日間で13万人以上が訪れるなど多くの人々が訪れる地区となっており、市内では宿泊施設が足りず、この時期近くの公園にキャンプビレッジをつくり宿泊施設として開放し、それなりの利用があったようです。短期間でこれだけの人を集めるイベントは他になく、全国の人々にひたちなか市を知ってもらい、よい印象を持って帰ってもらうためにも、市内に宿泊してもらい、同時に多くの経済効果が得られるよう一層の努力を期待するものです。入場券も当日完売というほどの人気があったと聞いております。市内においては経済効果はどの程度あったのか、お聞かせを願いたいと思います。
 また、関係各種業者もそれなりに努力はしていると思いますが、1つの提案として、開催時期を海水浴シーズンのピークから外すなど、開催時期の変更を考えておりますか。考えていなければ、市が主催者としているわけではないので難しいと思いますが、主催者とよく話し合いをする試みはできるのか、また話し合いはしているのか。そうすれば市内の宿泊施設も観光業者も受け入れがスムーズにでき経済効果も増大するのではないかと思いますが、いかがか、お答えください。
 また、海浜口が昨年10月にオープンし、交通においてもバスが運行され、徐々にオープン区域が広がっているわけですが、今日まで海浜ゾーンからの入場者はどのくらいありましたか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、海浜口がオープンして初めて海浜公園という名にふさわしい公園となったわけです。次の段階といたしまして海浜ゾーンの海岸部分の供用開始はいつごろになりますか、また計画はどのように聞いているか。阿字ヶ浦の海岸の浸食対策も離岸堤工事も突堤工事も、平成19年度で恒久対策工事も完成予定でございます。この海浜口と海浜ゾーンの供用開始をめどに阿字ヶ浦と公園と一体的な利用により観光振興を図っていくことがにぎわいづくりにつながるものであると考えます。海浜ゾーンはどのような整備をして、いつごろから供用開始を始めるのかをお伺いをいたします。また、砂浜海岸線と公園の砂浜海岸地域の一体化のお話もしているのかもお聞きをしておきます。
 次に、公園の敷地の3分の2を占めている約200ヘクタールの森林ゾーンを地元市民へ開放を考える時期にきているのではないか、お聞きをいたします。公園の管理地として、また自然を残すという理念はよいのですけれども、森林ゾーンの中に遊歩道的な市民が自由に散策できる、コース的には10キロ程度をつくり、自然の散策を主として森林浴や日中の散歩など海岸まで行き自然に大いに接していただき、市民が自由に出入りでき、また健康予防増進運動に役立てる大きな市民サービスになると思います。この件についても公園サイドとお話をしたことはあるのか、なければぜひ提案をしてほしいのですが、お伺いをいたします。
 次に、常陸那珂港に関しまして質問させていただきます。常陸那珂港を利用する大型機械製造企業の進出が決まりました。今後大いなる発展が期待されると思います。市で実施している固定資産税の優遇措置も大いに利用され、誘致の条件になったと思います。また、中央埠頭の埋め立ての状況も大いに進んでいると説明がありました。この進出企業に対しまして基礎自治体といたしまして当市がどこまでの状況かを知らされているのか、説明をお願いいたします。また、企業進出により工業団地も大いに進出企業等のお話があると聞いております。関連企業の進出規模、また雇用人数、進出時期についてもお聞きをしておきます。
 また、この地域には自動車関連部品工場が約1.5ヘクタールの借地契約のもと進出し、建設中であります。本年度から来年度に向けて進出企業が多数あるわけでございますが、過去12年間なかなか企業が立地しない状況の中、一部、スポーツ広場として4つの団体がスポーツ振興と教育の一環として民間が整備し活用されていることはある程度評価するところであり、この状況でよいとは思っておりませんが、このような工業団地の利用の状況になったならば速やかに行政として対処しなければならないと思いますが、この点もどのように考えているか、お伺いいたします。
 次に、商業地区において平成10年よりジョイフル本田がオープンし、多くの人々が来店し、にぎわいづくりの点からも一定の効果が出てきていることを感じますが、ここにきてそれ以上の施設整備がなされており、最近は全国的に人気のあるシネマコンプレックスのオープンやその他の拡張計画が予定されておりますが、どのような計画なのか、また市内業者は出店するのか、出店するとしたら何店ぐらい出店するのか、あわせてお伺いをいたします。また、その他の企業の進出がなされるのか、またそのような企業が進出することにより市当局としても多くの課題があると思いますが、1つの例といたしまして交通混雑など、これらを今から何をなすべきかもお伺いをしておきます。港湾、工業団地、商業地区においても多くの進出企業が出ることにより、県有地でありますので詳細な説明はなかなか見込めませんが、企業が進出することにより、これはもちろん税の増収、雇用拡大にもなるわけでございますので、積極的に協力し、大いに政策として進めていってもらいたいところでございます。
 次に、平成15年度から計画づくりをしている国の原則未利用地から原則利用の活用についてという課題について、176へクタールに及ぶ利活用を県知事を中心とした会議が設けられているところです。それ以降おそらく会議が開かれたと思いますが、ここにきて国有財産の利活用を積極的にしなければならないという状況であります。地方分権も含め、三位一体の改革、また特区構想と、一連の改革の中で行われていると思うのであります。この国有地は大口変換財産と位置づけとなっていると思います。先人が戦前の土地利用に関し接収された土地であります。先人の思いを市長は代弁する立場にあると思います。このような中で当市と東海村、その上に県という構図で話し合いをしているところでありますが、所在地地元市長としてこの構想をどのように位置づけをしているのか、また全体像がわかればお教えしていただきたい。
 この計画の流れとしては、平成15年に国の方より大口変換財産の原則留保から原則利用、計画的有効活用計画策定の要請があり発足し、16年度はひたちなか地区都市整備の方向と調査検討をなされ、本年は留保地利用計画策定、調査ということで、検討内容は地方公共団体利用エリアと民間エリアの策定、また7月の新聞報道によりましたが、長期的には30年程度を想定したマスタープランと5年ないし10年程度の戦略的土地利用のあり方を示すプログラムプラン、また市民からのアンケート調査をし、18年度に計画の策定に入るわけですので、全体的なプランはできていると思いますので、お示しを願いたいと思います。
 しかしながら、この地区は今年大変変化がもたらされた地区であります。このような変化に対応がなされているのか、また18年度以降に計画されている関係地方公共団体による暫定的利用も視野に入れ1年前倒しをして本年度の変化に対応しているのかもお知らせ願いたいと思います。
 また、先ほど質問しました民間によるスポーツ施設などもこの地域でお考えになっていると思いますが、あわせてお答え願いたいと思います。この地域は当市のまちづくりの将来に大きな影響する地区ですので、明快なる時期を含めたご答弁をお願いをいたします。
 1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  薄井議員の、未利用地、ひたちなか地区留保地の利用についてのご質問にお答えをいたします。
 本市といたしましては、留保地の活用は地域経済の活性化や都市のにぎわいづくりにとって不可欠の課題でありまして、積極的にその実現を図ってまいりたいと考えております。このため現在、県、東海村とともに国の関係者や学識経験者、地元企業、住民代表で構成します留保地土地利用検討委員会を開催しまして、長期的展望に立ったマスタープランや当面の利用指針などの検討を行っております。そして平成18年度にはひたちなか地区開発整備推進協議会において留保地土地利用計画を協議・決定することとしております。
 検討委員会におきましては、ひたちなか地区及び周辺地域を都市、レクリエーション、港湾及び産業の4つのゾーンに分割しまして、今後10年間を見通してそれぞれにふさわしい機能を配置するとともに、一時利用や暫定利用などの弾力的な土地利用についても計画に盛り込み、未利用地の有効活用を図ることがこれまでに確認をされております。ひたちなか地区につきましては、ご質問にもありましたが、戦前、戦後を通し軍用地として利用され、本市の区域にありながら一般市民の利用が制限をされてきたという歴史的な経緯がございます。私といたしましては、このような経緯を踏まえまして、市民生活と結びついた土地の利活用を図ることが大切であると考えております。このため、東海村と連携をいたしまして懸案でありますごみ処理施設整備にかかる用地の確保を進めますとともに、市民のスポーツ・レクリエーションのための暫定利用を早期に実現させ、市内外の幅広い交流も含めたひたちなか地区のにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。ご質問にもありましたように、工業団地への企業進出の動きが進んでおります。そのような状況を的確にとらえまして、早期な暫定利用についても実現を図ってまいりたいと、そのように考えております。さらに、あわせまして利便性の高い商業・業務施設や地域経済と雇用を支える工場の立地など民間による留保地の土地活用も積極的に促進をしまして、その効果の市域全体への波及を図ってまいることも大切ではないかと、そのように考えているところであります。
 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  ひたちなか地区開発についてのうち、国営ひたち海浜公園で開催されておりますロックフェスティバルの市内への経済効果についてでありますが、主なものといたしまして、市内のホテルや旅館等への宿泊者推定延べ人数1万3,500人で1億800万円、会場内での飲食等で8,540万円、市内交通事業者の事業展開で3,700万円、その他、会場設営資材購入、スタッフ約1,500人の宿泊や弁当受注で5,000万円など、市内への経済効果は約3億円と推計しております。
 次に、より多くの経済効果を得るため開催時期の変更についてのご提案でありますが、当初本市での開催に当たっては、市内のひたちなか祭りや八朔まつりなどの日程、あるいは全国各地で開催されている類似音楽イベントの日程を考慮し、主催者もより事業効果の高い真夏が最適ということで毎年8月の第1週の開催とし、今日に至っております。今年で6回目を数えましたロックフェスティバルは、日本最大の野外音楽イベントとして開催時期も全国の音楽ファンに定着し、また本市の夏のイベントとしてのみならず全国規模のイベントとして本市に根づいております。現在の開催時期は妥当と判断しております。
 今後、市民を挙げてホスピタリティーの発現と市内へより経済効果を高める観点から、来場者への支援事業としてキャンプビレッジ事業や温泉施設の活用、さらには民地における駐車場の運営などを支援あるいは啓発してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  ひたちなか地区開発についてお答えいたします。
 まず1問目、国営ひたち海浜公園のうち、海浜口からの入場者数についてですが、平成16年10月6日にオープンしました海浜口からの入場者につきましては、先月11月末までの総数は5万6,885人となっております。
 次に、海浜ゾーンの整備内容等についてですが、阿字ヶ浦海岸恒久対策として隣接する国営ひたち海浜公園と阿字ヶ浦の境界に250メートルの新たな突堤を設置することとしております。工事が早期に実施されるよう県へ働きかけていくとともに、この保全対策の進展等にあわせまして、より多くの市民や観光客に海に親しんでいただくため、国営公園海浜部の一般開放による阿字ヶ浦海水浴場との一体的な利用に向けた国、県との具体的な協議・調整に年明けから入りたいと考えております。
 次に、市民が自由に散策できる森林ゾーンの整備開放についてですが、現在国営ひたち海浜公園におきましては、草原ゾーンと樹林ゾーンにまたがる「みはらしの丘」の整備や古民家復元に向けた検討を進めております。その後の整備や管理方針といたしましては、砂丘や樹林、遊水池などの自然環境を保全するとともに、四季折々の花を中心に広大な自然に囲まれた健康的なレクリエーションの場として整備することとしております。したがいまして樹林ゾーンにつきましては、現状の樹林の植生を生かし入園者に森林浴によるリフレッシュを図ることとしており、散策路の整備は平成20年度以降の計画と伺っております。また国では、年間パスポートの導入など、できるだけ多くの方々が1年を通じて気軽に利用できる入園料を設定しておりまして、自然に接する機会の拡充と市民の健康増進に努めているところでございます。
 次に、2問目の常陸那珂港に関する1点目、進出企業の投資規模等についてですが、コマツでは、常陸那珂港と同時に工場進出を図ろうとしている金沢港の隣接地と合わせて300億円を投資する計画です。ひたちなか地区につきましては、土地代を除き200億円程度と言われており、港湾関連用地19ヘクタールを取得し、平成19年1月の操業を目指して生産ラインや倉庫などを建設する計画であり、関連企業、協力企業などの進出も予定されておりまして、現在進出企業の規模や時期、雇用等の情報収集に努めているところでございます。
 次に、常陸那珂工業団地における未利用地につきましては、現在、ひたちなか市サッカー協会、ひたちなかリトルボーイズリーグ、勝田リトルシニア野球協会、茨城県旅館生活衛生同業組合のサッカー用地として企業立地までの間暫定利用がされております。10月の港湾関連用地への大型企業コマツの立地決定に伴い工業団地に関連企業等の進出機運が高まっていることから、スポーツ広場として利活用ができなくなる状況になっておりまして、スポーツによる少年の健全育成やシニア世代の健康増進を図るためには別途用地を確保する必要があると認識しております。このような事態への対応策といたしましては、関係団体等からの意見、要望を把握しまして、市の運動広場などの公共施設の積極的な利活用、さらには国等との調整を図りながら、少年野球やサッカーの用地として那珂川河川敷の整備やひたちなか地区内留保地の確保に努めてまいります。
 次に、3問目の商業・業務地区についてでございますが、1点目の、ジョイフル本田の今後の拡張計画についてですが、今年8月オープンのシネマコンプレックス・TOHOシネマズひたちなかに隣接して店舗面積約1,200平方メートルの全国チェーン衣料物販店が11月に開店し、さらに来年7月を目途に北関東最大規模の、仮称ですが、ニューポートひたちなかファッションモールが誕生する予定となっております。店舗面積が現在の約3万1,000平方メートルから6万平方メートルに拡張されまして、年間来客数は300万人増の約880万人を想定しております。内容としましては、専門店約100店舗や、インテリア、セレクトショップ、フードショップ、フードポート、レストランなどが入店する予定となっております。市といたしましても地元入店を要請しておりまして、市内から13店、東海村から1店の申し込みがあり、現在出店事業者を最終調整中とのことでございます。あわせまして約1,000人を超える雇用が発生すると伺っております。
 次に、2点目の、商業地区への他の大手企業の進出と対応についてですが、県は、ジョイフル本田西側の商業・業務地区約10ヘクタールの利用事業者を公募することとしております。現在のところ公募の時期や進出希望の企業につきましては明らかとなっておりませんが、今後とも県との連携を強化し情報の収集に努めるとともに、進出企業の決定や具体的な事業計画が明らかになる過程において早期に地元事業者のテナント参入や地元雇用の確保に努めてまいります。
○面澤義昌 議長  10番薄井賢司議員。
         〔10番 薄井賢司議員登壇〕
◆10番(薄井賢司議員) ご答弁ありがとうございました。一定の理解はしているところでございますが、二、三点、ちょっと質問と提案をさせていただきたいと思います。
 今質問の中で、商業ゾーンに関しましてですね、市当局として多くの課題があると思いますがということで、出店に関することではなくて、例として交通混雑などこれからどうしていくんだということに対しての答弁がなかったように思いますので、お願いいたします。
 それと、公園の関係でございますが、1点、時期的にはもうこれ以上やらないということでございますが、私も、市行政の方はそうかもしれませんけれど、市民からの要望というような形でこのような本会議でしゃべっているものですから、やっぱり検討するぐらいの余地があってもいいのではないかと。全国的な規模でお祭りとかそういうものと合体してやっているんだということで、もう1点観光の面からも、観光業者、阿字ヶ浦海水浴場という中で時期の変更も必要ではないかというような質問なものですから、検討する余地は全然ないというような答弁でございましたんで、それであればいいんですけれども、そのようなことを要請をしておきます。
 この地区におかれましては、国、県の土地でございますので、なかなか難しいなというところはわかるんでございますが、今地方分権という時代に移行しているわけでございますので、この地方分権というのはもう一面として地方からも発信するという権利ということがあるわけでございます。今までは中央集権だから国から物が来たということでありますが、基礎自治体の方から、市町村から県、国に物を申していくということによって予算を獲得するということ、それとかが認知をされるということだろうと思いますので、今答弁されました中で具体的に答弁はされておりますけれども、もう一歩、基礎自治体として県、国に、東海村とも一緒で結構でございますが、当市としての考えを県、国に言うということが、検討とか研究とかという時期と同時に物を申していくということ、同僚議員のきのうの答弁の中にもありましたが、内閣府に陳情していますということもありましたように、今からはそのような時代であると、このように思っておりますので、このすべての件に関しまして県、国に当市としての考えを明確に伝えるということがスピードアップにつながると、政策のスピードアップにつながると、このように思いますんで、これは市長のお考えもあろうと思いますが、提案として言っておきますんで、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりにします。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  2問目の、交通混雑対策についてのご質問ですが、現在ひたちなか地区に入る道路として昭和通り線、それから佐和長砂線がございます。もう1本、今事業認可を受けて進めている都市計画道路の西原長砂線がございます。これとあわせまして海浜公園線の県道については今道路規制を一部しておりますんで、これらの解除も含めまして全体的に混雑がないように対応してまいりたいというふうに考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、10番薄井賢司議員の質問を終わります。
 次に、27番栗原 昭議員。
         〔27番 栗原 昭議員登壇〕
◆27番(栗原昭議員) 通告に従いまして、順次質問をいたします。
 まず最初に、指定管理者制度導入についてでありますが、本市において来年4月より導入される指定管理者制度について、法背景を踏まえ、その概要についてお尋ねをいたします。
 そもそも指定管理者制度は、地方自治法の244条、公の施設に関連する制度であり、2003年6月6日に改正をされ、9月から施行されたものであります。端的に言って、244条において、「自治体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供する施設を設ける」ものとされています。改正前までは公の施設は、244条の2項の3及び地方自治法施行令173条3項から、管理委託制度として、自治体の管理権限のもと、具体的な管理の事務業務を、公共団体が2分の1以上出資している法人、公共団体もしくは公共的団体等が管理受託者としてその業務を執行しています。これに対して、今回の改正は自治体の指定を受けた指定管理者が管理を代行することができることになり、その管理者の範囲については特段の制約がないことから、株式会社、民間会社も議会の議決を経て指定されることが可能になったわけであります。さらに、これまで施設利用に関する許認可権限を委託できるかについては学説上重要な争点になっていたが、地方自治法第244条の4のうち第3項により立法的にクリアし、結果的に公の施設の管理法制に重要な変更をもたらしたものと言われております。これを含め指定管理者制度導入によりどのようなメリット、デメリットが想定されておりまするか、ご見解を具体的にお伺いをいたします。
 次に、指定管理者制度が導入されるに至った背景について、その理由がどのようなものであったかということをひもといてみますれば、1つとして、住民のニーズの多様化により、これに対応する手段として効果的・効率的手法、いうなれば民間事業者のノウハウを広く活用することの有効性、2番として、公的主体以外の民間主体においても十分なサービスの提供能力が認められるものが増加している、3番目として、構造改革特区構想の中に自治体の側から第3セクター、いうならば公共団体や自治体の出資法人など以外に民間企業が地方公共団体の設置をした公の施設を管理できるようにしてほしい旨の提案が出された等々ですね。これに対して総務省が、特定の地域に限定せず公の施設の管理受託者の範囲を株式会社などの民間企業にまで拡大するという地方自治法の指定の整備を行う、と回答したと言われています。さて、それほどまでに実施を急ぐ指定管理者制度導入の背景は、申すまでもなく規制緩和、官から民への移行、そしてまた民間活力の導入の推進等々、現小泉内閣が発足して以降ますますその拍車がかかっておるわけであります。これらの大きな流れの中で制度導入が法改正を含め決定を見たものというふうに理解をいたしております。一方、さきに述べたとおり、地方自治法に規定された公の施設は住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設であり、さらにその根拠は地方自治法第10条にこう述べています。「住民は、法律の定めるところによりその属する普通地方公共団体の役務を等しく受ける権利を有し」云々というものであります。自治体はその責務として公の施設を設置してきたが、管理運営については非効率な点が目につくようになってきており、自治体財政を圧迫していると言われております。その元凶はどこにあると認識をしているのか、ご見解をお伺いをいたします。
 次に、指定管理者制度の留意点についてお尋ねをいたします。
 制度導入に当たり、条例を改正し、その後指定管理者の募集、申請、受け付け、審査、候補者の決定と、指定についての議会の議決を経た上で管理者が決定される。議決された管理者の期間は言うまでもなく限定されたものであり、指定期間の終了後は改めて指定を受けることになり、今後も条例改正を除いた一連の手続が指定期間終了近く繰り返し行われることになると思います。候補者については、総務省の指導によれば複数の申請者に事業計画書を提出させることとし、原則公募を求め、複数の応募によりより住民のニーズの多様化や適正な管理者を指定することに今回の改正の意義があり、比較検討することは重要な手続だと思います。この辺の見解について具体的に取り組み状況をお聞かせ願いたいと思います。
 さらに、指定管理者選定基準として総務省は、住民の平等利用が確保されること、2として、事業計画の内容が施設の利用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減、3番として、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることとなっております。ただいま申し上げました3項目について総合的に判断をし、現下の財政難に思いをいたすとき、ともすれば管理経費の縮減が重視されがちと考えられます。しかし、それだけが選定基準ではないというふうに私は思います。なぜかといえば、住民にサービスを提供する責務のある自治体の責任がその選定基準の適用の仕方に如実にあらわれると判断するものでありますが、ご見解をお伺いをいたしたいと思います。
 さらに、気になる点についてお尋ねをいたしますと、例えば指定管理者制度の中で個別法を有する図書館などはどのような取り扱いになるのかという点であります。本来個別法は一般法に優先するという原則があることから、個別法を有する分野については一般法の適用は受けないものと解するのが妥当だと考えられ、現段階では指定管理者制度の適用外とすることもあり得ると考えられるが、2003年12月段階で「当然図書館等もこの対象となります」と文部科学省社会教育課長が明言をしていることを考えれば、個別法の規定をのみ込むほどの大きな潮流の中でこの制度の導入がされていることのように考えられます。市としては個別法を有する施設について今後どのように考えておられるのか、ご見解をお伺いしたいというふうに思います。
 次に、指定管理者制度と議会の関係についてお伺いをいたします。
 指定管理者制度に伴い、従来から管理委託を行っている地方公共団体の公の施設については、2006年9月までに当該公の施設の管理に関する条例を改正するとともに、改正地方自治法の規定による指定管理者の指定を改めて行う必要が出てきたのであります。指定管理者の範囲については特段の制約がなく、これは事実上の自由化と言うべきものであると考えられます。そして指定管理者制度への移行に当たっては、管理を行わせようとする公の施設の名称あるいは指定管理者となる団体の名称、指定期間を議会の議決を経て定める必要が生ずると、こういうことになっております。要するに、公の施設をどのような団体にどれだけの期間にわたって指定するかについて議会の承認を得なければならないということになっておるわけであります。さらに、この前段階において指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を条例で定めなければならないとなっております。つまり指定管理者が未定の段階での条例議決となり、これは本市においては9月定例会に議決済みであるというふうに認識をしております。指定管理者を決定する段階での議決、前段言ったことと今言いましたこと2つの議決というものの過程を経て、これは議会としては議決2回に関与をするということに相なることと思います。その面で議会の果たす役割が大きく、責任を痛感をいたしておるところであります。
 さらに、条例で定める指定の手続とは指定管理者となることの申請の方法やその選定基準を指すものであり、管理の基準とは、休館日、開館時間、使用制限の要件等のほか、当該公の施設の適正管理の観点から必要不可欠な業務運営の基本的事項を指すものであり、業務の範囲とは、指定管理者が行う指定業務の範囲、使用許可まで含むなどを指すものであると、こういうことになっております。利用料金につきましては、旧法と同様に指定管理者が収受することができ、また条例の定めるところにより指定者が定めるものとしてあるわけであります。これは第224条の2の第8項及び9項を見ればよくわかると思います。さらにはまたその前段で自治法の228条の1項に明記をされております。さらに「管理業務の適正を期するために事業報告書が必要となる」とあり、同第244条の2第7項関係に規定をされております。この制度変更で留意すべきと思うのが、指定の手続に規定されている管理者の選定基準のあり方と当該公の施設で実施されることが期待される業務の範囲であり、ややもすると条例では抽象的規定であるため実態的な適用段階における行政の裁量幅が大きくなることが十分に想定できるというふうに私は思っております。だが、公の施設に関して、単純なサービス施設とは異なり、経済性、効率性だけではなく公共性をどのように担保するかが施設の使命としてビルドインされていなくてはならないはずであります。選定基準と業務範囲の中にそれがいかに確保され反映されるかが問われると思いますが、この辺のご見解をお伺いをいたしたいと思います。
 次に、市民と条例のかかわりについてお伺いをいたします。
 昔のように人口が少なくて世の中が余り世知辛くない時代には法令というものも余り必要がなかったかというふうに思いますが、昨今のように世の中が複雑になってくるといろんな面から生活や利害の衝突を避けたりはっきりした組織をつくるためにたくさんの法令が必要になってきたというふうに認識をいたしております。同時に法令が一般の人々の日常生活と密接な関係を持つようになってくるので、どうしても法令の内容をわかりやすくする必要が生活上不可欠の要件となってくるのは当然であります。したがって、条例は地方自治法の本旨に沿ってわかりやすく制定することが何にも増して肝要であると私は思います。条例は、もともと地方公共団体が憲法94条に法律の範囲内において条例を制定することができる旨の定めがあり、これを受けて地方公共団体の条例制定権は国会が国の唯一の立法権であることを規定する憲法41条の除外とされ、その意味で条例は国の法律に準ずる性質を付与されております。法律によれば、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとされております。このような背景を踏まえて、市条例に基づく行政処分について若干疑問を抱いておりますので、その事項に関し具体的に少しくお尋ねをいたしますので、条例の趣旨に沿ってその見解を明確にご答弁いただきたいと思います。
 まず、ひたちなか市都市公園設置条例について伺います。この条例の中でも陸上競技場、スポーツ広場、市民球場の使用料でありますが、本年4月より使用料について金額が条例の範囲を超えて、本施設の受託者である公社の独自の判断によって使用料の値上げがなされたのであります。従来、条例に基づいて使用料を使用の対価として受託者が収受していたものというふうに思います。これらの行政処分については、地方自治法はもとより、第10章の公の施設、244条及び244条の2の各項の本文及び地方自治法第228条第1項の解釈を含めて具体的にひとつお答えをいただきたいというふうに思います。使用料金の金額について、条例の規定を超えて管理受託者、すなわち現段階においては公社独自の考えで増額ができるのかと、この法的根拠について具体的かつわかりやすく明快にお願いをいたしたいと思います。
 このようなことがまかり通るとするならば、これはスポーツ施設のほんの一部でありまして、条例は数々ありまして、歳入から歳出にわたり条例は、条例を守って市当局は動いているわけですから、瞬時の休みもないわけであります。したがいましてこのようなことがまかり通るとするならば、いわゆる全条例が誤った解釈のもとで使用料が条例の定める金額の範囲を超えて徴収できるということになり、条例を守らなくてもよいという悪しき事例を残し、あわせて悪しき歴史を残し、市民から見た場合何のための条例なのか判断に苦しみます。条例は地方自治法96条の規定により議会の議決事項であり、私は、ある意味では議会の軽視も甚だしく、まことに遺憾であると同時に残念でなりません。そして、このことを本年5月に私が知った時点で条例を改正をするように主張してまいったんですが、なぜ条例の改正ができないのか。可及的速やかに条例の改正をすべきと考えますが、明快なるご答弁をお願いをしたいというふうに思います。
 参考までに、条例を超えて徴収をしている金額につきまして申し上げますと、陸上競技場サッカー使用の場合、一般1面で条例の範囲を超えている額だけで1万5,750円、スポーツ広場サッカー使用の場合、一般の方が8,400円、ジュニアの方が6,300円、市民球場の場合は1,050円、こういうことが現実の問題として条例に無関係でひとり歩きをしているというのが現実の姿であります。その辺の見解を、ぜひ条例を改正すべきと私は考えておりますので、明快なご答弁をお願いをいたしたいというふうに思います。
 次に、18年度の予算編成の考えについて簡単にお尋ねをさせていただきます。
 そもそも予算とは何ぞやと考えてみると、端的に言って予算書は歳入予算と歳出予算を決定するものであり、極めて重要なものであることはご承知のとおりであります。すなわち予算書とは、議会で議決された法令に基づく執行力を伴う歳出予算について決定するためにあると考えております。これは、単に予算書の審議ではなく、15万市民の台所を1年間賄う歳出を決定するための予算審議であり、その意味で予算は重要なものであります。そのような観点より、18年度予算の価値軸を何に位置づけ予算編成に当たられるのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
 次に、市においては、予算執行に伴う財務会計は一般的に現金主義単式簿記方式と呼ばれている財務会計方式が採用されております。一方、企業では、発生主義による複式簿記によって会計処置がご承知のとおりなされております。このように自治体の会計処理と企業の会計処理は方式が異なっていることについてはそれぞれメリット、デメリットが存在するものと判断しているが、現下の財政事情を見るとき、1つとして、公共事業の必要性についての説明や検証が求められることになったこと、2番として、財政運営の効率性や効果性や財政運営のあり方など自治体の財政運営全般について地域住民に対して、アカウンタビリティーと言いますか、説明責任が問われていること、3番として、行財政改革の一環として自治体財政への企業的経営方法の導入や公共事業等の事業実施に対するコスト意識の変革などの必要性が強く認識されるようになったことに伴い発生主義による企業会計方式によって経営分析が急速に浸透したと思われる。このように企業経営的分析が可能となってきたことは自治体の財務会計処理が電算化の進展により財務会計システムを順次整備をしてきたことが大きな要因として考えられます。これらの背景を踏まえ、発生主義による複式簿記化的に、公会計の特徴を生かしながら今日全国的に多くの自治体が検討されている発生主義による複式簿記化をどのように考え当市は位置づけされているのか、お伺いをいたします。
 次に、国においては、予算編成に当たりプライマリーバランスを堅持しつつ取り組んでおります。これは現実問題として収支ですから極めて大事な話でありますが、当市のプライマリーバランス的数字はどのように今後推移するというふうに見通しておられるのか、お伺いをいたします。
 さらに、現下の財政状況を考えるとき、思い切った歳出削減が好むと好まざるとにかかわらず必然的に発生するものと予測されるが、どのような対応が考えられるかお伺いをいたします。
 次に、最後の8番目の、市長のリーダーシップについてお伺いをいたします。
 ただいま1番から7番までの質問をいたしましたが、その質問事項をよく念頭に置き、行政全般にわたり、15万市民のトップとして、かつまた茨城のトップランナー都市づくりを目指し取り組んでいることについてどのように認識をしておられるのか。
 あわせて、「企業は人なり」とよく言われており、組織もまた人なりと考えています。そこで、私の常々思考していることを、名言を紹介してみたいというふうに思います。どなたも知っているかと思いますが、「パーキンソンの第1の法則」である成功法則は、仕事量と役人の数の間には関係もなく、ひたすら人の方が増大するということ、第2の法則では、お金は入ってきただけ出ていくと指摘していること、第3は、法則として、拡大は複雑を意味し、複雑は腐敗を意味するということ、さらに教育学者でありまするピーター博士の唱えた法則、俗に「ピーターの法則」という法則が言われておりますが、「組織において人は無能になるレベルまで昇進する」。才能を認められて昇進しても、ある役職まで行くとその才能が通用しなくなる、組織にはそのような人が残念ながら多い。言いかえれば、組織はいつか無能な人々の集団になってしまう。したがって、すぐれているはずの組織がいつの間にか考えられないようなことを起こすことも決して不思議でないと博士は喝破したと言われております。参考になれば大変に幸せだというふうに思います。
 以上、ご提案を申し上げまして、多くの市民に信頼されるまちづくりについて、市長の強いリーダーシップについてご所見を承りたいというふうに思います。
 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  栗原議員のご質問にお答えをいたします。
 まず18年度の予算編成の価値軸についてのご質問でございますけれども、現在進められております三位一体の改革によりまして、国庫補助金負担金の廃止・縮減、国から地方への税源移譲と、それらに伴いまして今後地方自治体にはみずから財源を確保しながら自己決定、自己責任による自立的な行財政運営を進めていくことが強く求められておると考えております。このため本市の18年度の予算編成におきましては、税源移譲や地方交付税の見直し、税制改正等に対応した的確な歳入見通しを立てながら事業の見直し等による経費の節減等に努めます一方、第2次総合計画のスタートとなる重要な年度でもありますので、計画に位置づけられた中長期の事業の着実な実施を図るため限られた財源を重点的、効率的に配分をしていくことを基本として進めてまいりたいと考えております。
 それから市長のリーダーシップについてのお尋ねでございますけれども、いろいろ「パーキンソンの第1法則」や「ピーターの法則」についてご提案をいただき、私も十分参考にさせていただければというふうに思うところであります。今市長また市に求められていることは、今の時代を的確に読んで自立的なまちづくり、そして市民との協働のまちづくりを進めていくということであります。それを1人1人の職員、市役所が自覚をして、1人1人の責任と、またその能力開発をしながら取り組んでいくことが何よりも求められているというふうに思います。私自身、そういう意味でリーダーシップを発揮するのはもちろんでありますけれども、そのために市役所職員の意識改革や、また市民のご理解をいただきながら協働のまちづくりを進めると、そういう決意、考えでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
 その他の答弁につきましては、担当部長等から答弁をいたさせます。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  体育施設等の指定管理者制度導入についてお答えを申し上げます。
 まず1点目の、指定管理者制度導入についてのメリットにつきましては、民間活力や競争原理の導入により施設利用者に対するサービスの向上や経費の縮減が期待でき、効率的・効果的な施設管理運営ができるものと考えているところでございます。
 次に、2点目の、公の施設の管理運営の実態につきましては、議員ご指摘の面も見受けられますので、今後は指定管理者との協議により管理運営の適正・円滑化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、指定管理者制度導入の留意点でございますが、指定管理者制度につきましては民間活力や競争原理の導入を目的としておりますので、できるだけ複数の業者に応募していただくよう働きかけてきたところでございます。
 次に、4点目の、選定基準でございますが、4つの基準を設けてございます。1つとしましては、施設利用者の平等な利用の確保、2つに、施設の効用の最大限の発揮、3つに、施設の適正な維持管理並びに管理経費の縮減、4つとしまして、施設管理の安定した人員、資産、その他経営規模・能力の有無等でございます。議員ご指摘のとおり、住民サービスの向上につきましても重要な判断材料の1つであると考えているところでございます。
 次に、5点目の、導入に伴う公共性の確保や議会との関係についてでございますが、管理運営業務を実施するに当たっての留意事項としましては、公の施設であることを常に念頭に置いて公平な運営を行うこと等を業務仕様に明記しておりますので、公共性は確保できるものと考えてございます。
 また議会との関係についてでございますが、選定委員会で決定しました業者につきましては、議会においてご審議をいただき、議決をいただくことになってございます。
 次に、6点目の、市民と条例のかかわりについてでございますが、施設等の使用料は条例に規定し徴収しているところでございます。議員ご指摘の件につきましては、使用料ではなく消耗品として受益者負担の観点から徴収しておりますので、条例に規定する使用料には該当しないものと判断してございます。
 なお、参考までに、県の笠松運動公園や水戸市の競技場施設におきましても、消耗品的なものにつきましては消耗品として実費を徴収しているところでございます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  平成18年度予算編成の考え方についての2点目、発生主義会計の視点による予算編成についてのお尋ねにお答えをいたします。現在市の一般会計及び特別会計は現金主義会計で行っておりますが、発生主義の観点から財政運営を行っていくことの必要性については議員ご指摘のとおりであると認識しているところであります。現行の単式簿記を補完するものといたしまして本市におきましても総務省が作成したマニュアルに従いまして、普通会計のバランスシートを平成12年度から、行政コスト計算書は平成13年度から作成しているところであります。市の財政状況を企業の会計と同じ視点で比較することを通してコスト意識を醸成するとともに、行政活動の効率性を検証しているところであります。また、総務省様式を採用しておりますのは他市との比較や経年変化等を容易にするためであり、これらの結果を踏まえて新年度の予算編成に反映させていきたいと考えております。
 3点目の、プライマリーバランスについてのお尋ねでありますが、現在、本市の公債費を除いた歳出を起債以外の歳入で賄うというプライマリーバランスは黒字となっております。しかしながら借金の返済である公債費は毎年度の固定経費となりますので、財政を硬直化させないよう臨時財政対策債及び減税補てん債を除いた新規の借り入れに対して元金の返済額を上回らない方針で借り入れを行っているところであり、今後ともこの方針を堅持していきたいと考えております。
 4点目の、歳出削減についてでありますが、新行財政改革大綱に基づき引き続き経費の削減等に努めているところであります。新規事業につきましては総合計画に位置づけた喫緊の事業のみに限定するとともに、既存事業につきましても、漫然と踏襲することなく、事務事業の見直しを実施することにより費用対効果を検証して、目的を達成した事業や効果の少ない事業は休止または廃止するなど大胆に対処してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  27番栗原 昭議員。
         〔27番 栗原 昭議員登壇〕
◆27番(栗原昭議員) 時間の関係もあろうかと思いますので、非常に合点のいかないところを重点的にひとつ聞いてまいりたいというふうに思います。
 1つは、市民と条例のかかわり合いについてでありますが、いわゆる県の方では消耗品扱いをしているということをおっしゃっておられますけれども、ひとつ条例を朗読をして、むしろご理解をいただいてきちんと条例を直していただくのが筋かと思います。条例を直さないでなぜに実行するのかということの観点から重ねてお尋ねをいたしますが、例えば第228条には「分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない」と明記されております。しかも、今度は244条の方にまいりまして、それを受けて「利用料金は条例の定めるところにより」と、「定めていることを原則とする」とあります。原則を破っていることについては、県が出てこようと出てこなかろうと、それはいわゆる低い次元、あるいは条例でとれるように別に規定をされている場合に限ると思います。
 もう1点、ここに明記されているのが、「条例で定めるところにより」とされる条例では、使用料金に関し、その基本的枠組み、いうなれば使用料金の金額の範囲、私どもの解釈は常にあそこまでがアッパーリミットですよという解釈をしていたわけです。それと、「算定の方法などを定めるものである」ということが明記されております。なぜこういうものを決めないで、不備な条例の中で進めていくかということをするから疑問点が多く出るので、私はこの辺がおかしいということで言っているわけであります。
 したがいまして、市の方の条例を一方見ますと、減免規定が明記されているんですけれども、増額規定というものはないわけです。減免規定というのは、範囲が、アッパーリミットが決まっていますから、運営する意味では減免規定というものしかないわけで、そういう意味からいうと増額規定というものはありません。これは条例の本旨からいっても考え方上はおかしな話だと私自身思っております。
 あるいは、なぜ従来のラインの石灰使用を管理者の都合で一方的に変更したかというような話に至っては、これは全くもう論外でありまして、野球だけはよく私詳しいですが、サッカーとか陸上競技場に至ってはわかりません部分がありますので野球場の話だけすれば、プロ野球を含めてそんなことはする必要は全くないわけでありまして、これはあくまでもいわゆる受託者の都合で直したということであります。
 それと、消耗品などと言って、ただいま言いましたけれども、まさしくこの辺は先ほどから言っているように論外の値上げで、一方的だというふうにしか私自身は解釈ができないということであります。
 それと、行政は市民に信頼されることが第1の条件であるわけでありまして、先ほども言いましたように、茨城のトップランナーを目指しておる市としてはもっと明確な条例でなければならないと、そしてまた市長がその条例を告示をするんですから、署名をして告示をし広く市民に周知徹底を図るということでありまするから、そういう意味から申しますればわかりやすい条例でやってほしいなというのが私の強い願いであります。
 私は、何も値上げそのもの自体には当初から異論を申し上げていたつもりは全くありません。条例全般にわたり自由勝手に条例を無視して行政処分をされていたのではたまったものでないというふうに私自身思っております。
         (「議事進行」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  21番高橋 康議員。
         〔21番 高橋 康議員登壇〕
◆21番(高橋康議員) 議事進行は議長に対して行うものです。私の意見、私の質疑、私の希望、そういうものを含めて、議長、これでよいのかというのが議事進行です。
 今の質問者は、文化・スポーツ振興公社の理事です。私は監事です。細部にわたって無定見な監査を行ってきたというこの一件もさることながら、それぞれ議員の皆さんがみんな各団体の理事とか審議委員とかで言った場合のことをここへ持ってきて、ここで、本会議場で一般質問という形で議論するとなれば、大混乱が予測されます。私は、事務組合の監査委員をやっております。今度は事務組合で問題があれば、ひたちなか・東海広域事務組合、その管理者はここにおられる本間源基市長であります。すると、ここで私が一々出てきて、「あの条例はまことにけしからん」と言って議論をしたらどうなるでしょうか。この極めて原則に厳しい質問者が、そんな基本ルールを忘れて、そして無謀なことを言い、やっていること自体に私は強い憤りを感じます。
 この件について、議長は、ただ高いところで座っているんではなくて、そんなところに神経を使い、そして議事整理権によって注意を与える、これがあるべき姿だと思います。条例云々は別な機会で幾らでもできます。
 理事会でも一緒です、私は栗原議員とは。何の抵抗もなかったのに、突然一天にわかにかき曇って、きょうのこの現象、事象がここにもたらされています。私には全く理解できませんから、聞いている同僚議員の皆さんもおそらくわからないのが筋であります。
 そう思いまして、議長、暫時休憩してこの問題は整理するよう、ここに議事進行を心から強く呼びかけます。
○面澤義昌 議長  暫時休憩します。
          午前11時51分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後0時16分 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまの議事進行につきましては、質問者の質問が条例に対する執行部の対応に関する質問ですので、質問を続行します。
 27番栗原 昭議員。
         〔27番 栗原 昭議員登壇〕
◆27番(栗原昭議員) ただいまの議事進行に対しまして、一言だけ、認識がお互いに合ってないと思いまする点について明快に申し上げておきたいというふうに思います。地方自治法の244条の2第3項及び施行令の173条の3からも管理委託制度として自治体の今権限下にあるわけでありまするから、私はあくまでもここでできるというふうに解釈をいたしておりますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。
 どこまでやっていったかということがなかなかわかりづらいところまで来ましたので、もう一回、知っている範囲だけでやってみたいと思います。
 私自身が何も値上げそのもの自体に異論を唱えているわけではないというところは言ったかと思います。条例全般にわたり自由勝手に条例を無視して行政処分をされてはたまったものではないと、こういうことを言ったわけです。コンプライアンスの精神をしっかり持って、法令遵守ですね、いわゆる。行政全般に対応すべきと考えております。
 蛇足となりまするけれども、私がこれを知ってから再三条例の改正ということを言ってきたわけです。公の席でも言ったはずです。市は聞く耳を持っていなかった。ただいま話がありましたように、消耗品処理だと。もともと消耗品などというのは、これはその条例の金額の中にすべて入っているのが妥当でありまして、そういう話は論外だということを言っているわけでありまして、したがって法令を遵守して行政をしなさいという市民側の主張はまさに行政が主張することだと私は思っております。条例を守ってください。条例というのは収入から支出まで全部あるんだということを言っていますから、瞬時でもとまってしまうんですから、行政がしているそれを逆さまな主張をしていることについては極めてわけがわからないというふうに思い、残念に思っております。関係市民は、このことを知って、「極めて残念だ」という話であります。これはとりもなおさず一度始まったことについては行政固有のDNAと言わざるを得ないと。このような行政処分がなされてよいものか、特にさきにも根拠法令を述べましたが、地方自治法の228条1項に明記されているような本文をどのように法解釈をしているのか。これは条例で定めなければならないとはっきりしているわけです。さらに、条例は委託者が定めるもので、その条例に基づいて受託者が行う処分であると確信をいたしておりますから、委託者側は結論を6カ月以上も先延ばしをしているということについては甚だ残念に思います。
 まだいろいろありますが、時間の関係もあろうかと、答弁をもらわないと私もちょっと困りますので、条例を改正して要約すればすっきりした形で、全市民がだれもがわかるような条例の中で進めてほしいと、何も難しいことはないです。使用料の条例とか、あるいは手数料の条例とか、税法になれば多少、多少どころか大いに難しいかもしれませんが、少なくても市民の日常生活に直結してこういうたぐいのものについては条例を改正して進める意思があるかないか、条例改正の有無について重ねてご質問をして、2回目の質問を終わります。答弁を聞いてから次にやります。
○面澤義昌 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  再質問にお答え申し上げます。
 ただいまご指摘いただきました消耗品的なもの、いわゆるラインペイント代でございますけれども、これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、条例や規則で定める必要はなく、教育委員会が委託しております文化・スポーツ振興公社であらかじめ消耗品等の料金を定めておけば問題ないと、このように判断をしてございます。このようなことから消耗品の逸消につきましてはその対価を徴収することとなりますので、条例で定めることは先ほども申し上げましたように必要ないと判断しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○面澤義昌 議長  27番栗原 昭議員。
         〔27番 栗原 昭議員登壇〕
◆27番(栗原昭議員) ただいまの答弁を聞きまして、私、極めて残念に思っております。
 消耗品などという話をすれば、例えばプールならプールをやった場合に、実際に今度はプールの消毒料がどうのこうの、これは黙って上げられる。何にも市民に伝えないで上げられる。少なくとも条例でそのようなものが取れるように、徴収ができるように明示しておくのが当たり前だというふうに思います。これは、取れるという判断は、先ほど言いましたように行政の固有の、本当に悪い言葉で言えばひたちなか市だけ固有の解釈に相なるかと思います。この辺は少なくとも総務省や何かの国の機関に明確にお尋ねをして、こういうことができるのかできないのか、それでは法律とどう矛盾をするのかというようなことを含めてひとつしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 先ほども言っていますように、私は、その金額がどうのこうのということではなくて、条例を直してわかりやすいような格好でやらなければならないよということを申し上げているのでありまして、なぜにそれをかたくなに条例を直さないでできるのか。そうなってまいりますれば、少なくとも全条例、市役所の、先ほど私が言いましたように条例というものは市役所の裁量権の幅が、執行権者の方の幅がものすごく広くなってくる。こういうことはない方がいいわけですから、それをきちんとしなければならない。だから、条例を守るのか守らないのか、そしてまたまずいところは改正をするのかということについて、今山野井次長が言ったような解釈をしている自治体は極めて少ないと思います。あったとすれば、これは全国共通の法律論の話をしているんですから、そういうことについては明確にしてもらわなければ困るんです。市長自身、ここではっきりと条例を直す意思があるかないかについて明快にお答えをいただきたいというふうに思います。
 以上で、質問を終わらせていただきます。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいまの条例の改正についてのご質問でありますけれども、私は議員ご指摘の今回のケースに関しましては、自治法上の使用料の範囲の解釈の問題、条例の適用についての問題だというふうに思います。私は、この現状の中では自治法上も使用料の範囲にとらえなくてもいいんではないかというふうに考えておりますし、ただ市民にわかりやすい料金をいただく、これは対価をもらうというものだというふうに私は考えておりますけれども、料金を明示するなり疑問や公平さの欠くことのないようすることによって対応できるのではないかな、そのように思っております。ただ、議員のおっしゃっております自治法の尊重や公平・公正な条例化ということの精神についてはよく承りますので、今後ともよろしくご指導をいただきたいというふうに思います。
○面澤義昌 議長  以上で、27番栗原 昭議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
          午後0時26分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時29分 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 通告に従いまして、4点にわたって質問を行います。
 1点目は、介護保険制度についてであります。
 介護保険制度がスタートいたしまして、平成12年度に218万人であった要介護認定者が平成15年4月には348万人になりました。これは、介護を必要としている人が安心して暮らすためのセーフティーネットとして介護保険制度が定着してきたことを意味していると言えます。しかし厚生労働省は、軽度の要介護者の多くは廃用症候群が要因となり重度化していると指摘をして、介護保険の理念である自立支援の観点から予防給付の内容を見直し、新たな介護予防給付を創設したのであります。介護保険制度はいわば走りながら考える制度でありますので、多くの問題を内包しながらも平成18年度からの具体的な展開を検討されていると思いますが、そこで何点かお伺いをいたします。
 1点目は、高齢者虐待の問題を触れたいと思います。石川県かほく市のグループホームで、入居者の84歳の女性が夜勤をしていた職員に殺されるという痛ましい事件がありました。女性を死に追いやった職員は28歳の青年で、週3回夜勤だけをするパートで、ホームヘルパー2級の資格を目指して午後5時半から翌朝8時半までの大半を1人で介護していたと報じられています。グループホーム開設に当たっては現場の職員には何の資格も研修も求められてはいませんし、職員配置も、制度上は介護に支障がなければ夜勤の場合は入居者18人までは職員1人でいいことになっております。
 読売新聞の全国調査では、02年7月から03年6月までの1年間に警察が公表したものだけで、介護者に殺された人、傷害致死などによる死亡者が46人あり、重症者が6人いるということであります。介護保険制度は国民の介護サービスの利用を量的に拡大をしてきましたが、それはサービス提供者の増もありますけれど、サービスを担う労働者の労働条件の低さという犠牲の上に成り立っているということも言えるのではないでしょうか。厚生労働省所管の公益法人介護労働安全センターの調査では、介護職員の7割が仕事への不安や不満を抱え、4人に1人は「ほかにやりたい仕事が見つかるまで」と考えていることが明らかになっております。「働く上で何らかの不安や不満がある」は約75%、「賃金が低い」は約55%、「介護の仕事に対する社会的評価が低い」は約30%であり、諸手当を含めた月額給与は平均で18万1,000円、給与はこの数年微減を続けている状況であります。介護労働者の労働条件の悪化と低賃金、不安定雇用は年々進んでおり、現在ヘルパーの大多数がパートと言われており、働く者が安定した雇用形態、仕事に見合う賃金で働くことができなければ介護保険サービスの質を確保するのは難しい状況ではないでしょうか。昨年4月に公表された家庭内における高齢者虐待に関する調査では、過去1年間の間に虐待と考えられる行為を受けた高齢者の人数について、回答のあった機関で7,781人としています。介護保険制度のもとでの施設志向の強まりの背景には介護による精神的、肉体的な負担増や社会的入院における病院のたらい回しという現実に家族が疲れ切っている実態があり、在宅介護の困難性が高齢者虐待の背景につながりかねないと推測をいたします。
 そこで、ひたちなか市では高齢者への虐待と言える状況と対策はどのようになっているのでしょうか、伺います。
 2点目、ひたちなか市の介護予防事業について伺います。この5年間におけるひたちなか市の介護保険事業状況を見てみますと、市内の65歳以上の第1号被保険者は平成12年度で2万1,223人から平成16年度2万5,331人へと1.2倍しか伸びていないのに対して、要介護認定者は1,793人から2,988人へと1.7倍大きく増加しています。それに伴い介護保険給付費も24億7,609万3,000円から43億2,595万9,000円と、この間1.74倍に増加をしております。本市では、65歳以上の高齢者全体のうち、要介護でない方、いわゆる元気な方でありますが、2万2,343人いらっしゃいます。全体の88%が介護を必要としない高齢者であります。そういうことから介護予防への取り組みがより一層重要であり、介護給付費や保険料の抑制につながるものと考えます。これまで介護保険以外で本市で実施してきた介護予防事業としてはどんなものがあるのか、その効果があったのかなかったのかも具体的に伺いたいと思います。また、健康推進課の行ってきた介護予防事業、保健事業はどのように検証されているでしょうか、伺います。
 3点目、介護保険制度の見直しについて。介護保険制度は、介護の社会化や利用者本位のサービス、高齢者の選択などの理念や目的が導入の理由として示されましたが、国においてはその具体的な検証は行われていないようであります。今回ひたちなか市としては、介護保険事業等の市民への説明会等により理解はどのくらいに広がったのでしょうか。
 その中で、地域密着型サービスの創設や地域包括支援センターについても市民にとっては重要な問題となっています。市民の関心は、現在の在宅介護支援センターと新たにできる地域密着型サービスと地域包括支援センターの関係だと思います。新たな介護保険事業計画では、その地域密着型サービスを創設し施設設備の地域偏差の是正を行うことが求められ、地域包括支援センターは日常生活圏域ごとに配置されるということが望ましいと考えられています。地域包括支援センターはどのような目的と役割を持つのか、日常生活圏域が広く設定されると不便が出ないか、また市はカバーする地域圏についてどのような検討を行ってきたのか、在宅介護支援センターの活用・利用も含めて見直しについての考えを伺いたいと思います。
 4点目、ひたちなか市におけるサービス基盤のあり方はどのように考えているでしょうか。また、地域密着型サービスの1つとしての小規模多機能型居宅介護などの整備について具体的にお伺いをいたします。
 5点目、特養やショートステイなどのホテルコストとして食事代の全額自己負担について伺います。厚生労働省は、介護保険制度について、「法改正は骨格で、筋肉や神経をつけるには06年4月の介護保険報酬改正と一体的に考えなければならない」と説明していますが、ホテルコストの徴収だけは前倒しで今年の10月実施であります。こういうことを行っていては高齢者やその家族の理解を得ることはできません。個人負担がふえることに伴い食事のメニュー等についても入居者が満足できるものが提供されるかはこれからの課題ともなります。また支払えない方は施設を出ざるを得ないことにならないでしょうか、伺います。そこで、ホテルコストや食事の自己負担に伴うひたちなか市の介護保険特別会計への影響は来年度でどの程度になるのかを伺います。
 6点目、平成16年度保険料の収納率についてであります。本市の平成16年度決算の保険料収納状況によれば、全体の収納率は98.41%でありますが、そのうち普通徴収は91.55%にとどまっていて、その未納額は1,386万3,810円に上っています。さらに不納欠損額は757万8,245円に及びました。そして、保険料収納率の最も低い区分である世帯全員が市民税非課税の第2段階の普通徴収は何%となっているでしょうか。
 今後保険料がさらに上がる可能性を考慮すると、低所得者はさらに負担が重くなり、ますます収納率の低下が心配されます。2月8日付の新聞報道によれば、今回の介護保険法の改正で65歳以上の低所得者の保険料も一部軽減される、目安としては年金収入が年80万円以下で世帯全員が住民税非課税の場合、現行の基準月額の25%減額から最大で50%まで減額できるようになる。具体的な基準は市町村が条例で決めるとされています。そこで、このとおりであるとすれば具体的な減額の基準を市が条例で定めることになりますが、その際の低所得者の保険料を納入可能な額にまで引き下げて収納率を向上させるという考えはあるのか、お伺いをいたします。
 7点目、現状では特養の入居者の多くは住民税本人、世帯非課税者と生活保護受給者と考えますが、低所得者対策の対象者はどの程度と考えているでしょうか、伺います。
 第2に、教育行政について伺います。
 1点目は、義務教育費国庫負担についてであります。義務教育費国庫負担制度は、義務教育が経済的な条件や居住地のいかんにかかわらず基礎教育が受けられるというナショナルミニマムの水準確保のため必要不可欠な財政上の制度として措置されたものであります。この制度は長い年月を通じて形成され、外国からも高い評価を受けているというふうに聞いています。この制度がなかった時代は、教員の給与が遅配になったり、寄附金の強制がされたり、責任をとって悲惨な事例を生じたこともあったが、こうした経過を経て今の制度が定着をしている。これによって公立の義務教育諸学校に勤務する県費負担教職員の給与は半額を国が費用負担し、ナショナルミニマムを確保しているのであります。
 2002年度になって状況は一変しました。地方分権や構造改革を理由に義務教育費国庫負担制度について全体の見直しが提起をされました。小泉内閣は「民間でできることは民間へ、地方でできることは地方へ」を強く打ち出しまして、三位一体改革の中で義務教育費国庫負担制度のあり方が大きな争点になってきました。そして政府与党は三位一体の改革について11月30日合意しまして、平成18年度までの三位一体の改革にかかわる国庫補助負担金の改革及び税源移譲についての合意でありますが、義務教育費国庫負担制度は維持する、その方針のもと、費用負担は小中学校を通じて国庫負担の割合は3分の1とし、8,500億円程度の減額及び税源移譲を確実に実施するというものであります。国庫負担分が2分の1から3分の1に後退したことは県及び市町村に何らかの影響が出るものと思われます。そのことがひたちなか市教育予算及び教育機関に与える影響はどのようなものになるのかということをお伺いいたします。
 2つ目、「総合的な学習」について伺います。文部科学省の方針が学力向上に方向転換をし、ゆとり教育が学力低下を招いている原因とされている向きもあります。しかし、問題はそう単純ではないのではないでしょうか。「総合的な学習」が地についてきた時点での方針転換は、現場では混乱をもたらすばかりであります。そこで、改めて総合学習について、その意味するところ、その成果と評価についてお伺いをいたします。
 3点目は、児童の安全確保について。この点については同僚議員からもご質問がございましたので、簡潔にご答弁いただければと思いますが、広島、栃木県で起きた児童に対する凶悪な事件、これに対する対策ということなんですが、今早急に求められているのは子供の命を守るということでありまして、これはいわば政治の責任と言ってもいいでしょう。安心して登下校ができ、また犯罪から子供を防ぐなどの対応策について本市の取り組みはどうなっているのか、お伺いします。1つとして、子供の連れ去りのケースがあったかどうか、2つとして、子供を地域で守る体制についてどうなのか、その現状を伺いたいと思います。
 4点目は、特別支援コーディネーターについて。子供たちを取り巻いている状況については、いじめ、授業についていけない、不登校の問題があります。また、LDやAD/HDの子供たちも一緒に学ぶ環境になっております。そういう中で教える教員は実に大変な状況だと思います。教育は、1人1人の学びの力を向上させるためには丁寧な教えも大事で、加配をしながら充実に努めてきていると認識をしているところでありますが、各校における特別支援コーディネーターの配置状況及び教育介助員の役割と現状について伺います。
 昨年12月議会でも、質問をしたときに、教育長から、特別支援コーディネーターは先生が兼務であるので、これは特別教員として配置していただきたいと県にも強く要望をしている。兼務でなく独立させたいという旨の答弁をいただきました。その後はどうなっているのか、そして授業についていけない子供をどうフォローしていくのか。障害者教育の中でも重要性が増しているというふうに思いますので、現状と見通しを伺います。
 5点目、不登校、引きこもり児童の現状と対策について伺います。子供たちの話によれば、あの先生とは合わないなどと、何かが引き金になって学校に行けなくなってしまうということが言われております。原因はよくわからないのです。しかし現に不登校になっている生徒の状況を考えると、不登校児童への組織的な対応や特別支援体制づくり、保護者との連携を図りながらの取り組みが必要と思います。保護者の方もいろいろな形で話し合いをして取り組んでおられるようですが、そのような施策をお持ちかどうか、伺います。本市の取り組みとしてスクールカウンセラーの果たしている役割について伺います。
 6点目、初等・中等教育の情報教育について伺います。文部科学省の初等・中等教育における教育の情報化に関する検討会は、11月25日に初等・中等教育の情報教育にかかわる学習活動の具体的な展開についての報告書をまとめたということであります。私は、学校にパソコンが配備をされておりましてそれなりに活用をされているという認識でいたのですが、具体的にどのようにそれを生かし学習活動と結びつけているのかについてお聞きしたいと思います。今回示された内容は今までの情報教育とどこが違っているのか、またどんな効果が期待できるのか、いわゆるITとどこが違うのかなど伺います。
 7点目、スクールマニフェストの中間評価について伺います。マニフェストというのは政治の世界ではよく聞く言葉でありますが、ひたちなか市は教育にマニフェストを導入しております。このスクールマニフェストというのがどのように取り組まれているのか、またその進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
 第3に、ごみと最終処分場整備計画についてお伺いをいたします。
 新谷井田沢最終処分場整備計画については、平成16年8月11日の新聞報道によっても明らかになっております。ちょっと引用させていただきます。「今回の処分場整備計画では、現在の新谷井田沢最終処分場にかかわる新たな埋め立て用地を確保し、適切な管理ができる最終処分場を平成18、19年度の2カ年で整備するもの。候補地として既存地である新谷井田沢最終処分場や資源リサイクルセンター──これは足崎ですね──などが挙がっているが、まだ確定はしていない。市では、地元住民の意思を最優先するため、8月から9月にかけて地元説明会を開く予定で、今年度内には基本・実施計画の策定や地質調査を実施する。並行して候補地を選定していく構えだ。その後、17年度には詳細設計を策定し、18年度から2カ年で最終処分場の整備工事に着手する。新最終処分場では遮水シートでごみ埋め立て地を遮断して水処理施設に放流していく方針だ」とあります。地元で説明会を行ってきたところ、該当する地元住民からも異論があり、膠着状態にあると見受けられます。この件については12月の全員協議会でも説明がございまして、また9月議会においても同僚議員からも質問があり、重複いたしますが、何点か質問をいたします。
 1点目は、初めにこの5年間のごみ処理状況についてデータで示していただきたいと思うのであります。そして、ごみの処分量がどのような傾向にあるのかを伺いたいと思います。
 2点目は、新谷井田沢最終処分場整備計画について、この計画を実施するに当たって地元住民と方向性が一致していないようでありますが、どのような対応を考えているのか、伺います。
 3点目は、納得のいく話し合いが重要と思いますが、今後の見通しについて伺います。説明会は自治会の役員を集めて理解を求めてきたようでありますが、該当地区住民の話し合いについてはどうなっているのか、伺います。
 4点目は、整備計画については他の適地も検討するということでありましたが、どういう選択でこのようになったのかを伺います。
 5点目は、今回の最終処分場で私ども1人1人に突きつけられている問題を重く受けとめなければならないというふうに思います。循環型社会の形成などの努力がどうされてきたのかを伺いたいと思います。私たちは、大量消費時代に生き、それが身についてしまったことからなかなか抜け切れておりません。「21世紀の課題は老人とごみ問題だ」というふうに言われております。そこで、ごみをいかに減らしていくのかという課題を真剣に追求しない限り根本的な解決にはならないと思うんです。分別処理も進んでいる状況は確認できますが、どういうことが必要なのかを伺いたいと思います。
 第4に、指定管理者制度についてでございます。この件についても先日来からご質問がございますので、私の切り口からのみ質問をさせていただきます。
 小泉政権になってから、「とにかく民間委託などの官から民へ」という大合唱が続いております。これは、三位一体改革などをしながら結局のところ国から自治体への財政支出を減らすための政策的な誘導にほかならないと思うのであります。ですから自治体は、慌てて今の流れだからとにかく民営化をということではなく、またやむを得ず民間委託はできるものを探したとしても、これは民間委託できないという政策上の原則が必要だというふうに思うんであります。そして国の政治に対しては、自治体が声をそろえて自治体財源を保障しろということに力を注ぐべきではないかというふうに思っております。
 さて、私は、6月と9月の議会で、公の施設の社会的価値、社会的責任、サービスの質の確保、雇用継続に関して質問をさせていただきましたところですが、今回は次の2点についてお伺いします。
 1点目は、指定管理者に公の施設の管理運営を任せて、利益が出たら、それは民間のものになる。いわゆる黒字の場合はいいですけれども、赤字が出たときはどうするのか。指定管理者が負担するのか、あるいは市が負担するのかということを伺います。
 2点目は、震災等により公の施設に崩壊や破損があったとき、その補修費等はいずれが負担するのかということであります。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  1点目、介護保険制度のご質問にお答えいたします。
 まず1点目、高齢者の虐待についてのお尋ねですが、虐待発生の要因といたしましては、議員ご指摘のとおり、介護疲れに加えまして介護者の性格や高齢者本人との人間関係などさまざまな要因がありますが、現在7カ所の在宅介護支援センターにおきまして24時間体制で相談に応じておりますほか、民生委員や保健所等との関係機関との連携を図り、高齢者本人や家族に対する相談、要援護高齢者の実態把握に努めているところであります。本市の相談人数は平成15年度以降で延べ23人、実人員は15人となっておりまして、その内容は、身体的あるいは心理的な虐待、それからまたネグレストなどであります。市といたしましては、県の高齢者虐待対応マニュアルに基づき高齢者虐待の早期発見と迅速な対応に努めているところであります。
 2点目、これまで行ってきた介護予防事業、保健事業の検証についてでありますが、保健事業の中で介護予防としていきいき体操、転ばぬ先のラク楽体操教室などを行っており、いきいき体操は、機能訓練、筋力の維持向上を目的とし、作業療法士や保健士の指導により簡単な器具を用いた筋力トレーニングや軽い体操を行うほか、栄養士、歯科衛生士による指導も行っております。転ばぬ先のラク楽体操教室は、転倒予防として、足腰に不安を感じる方に対し体育指導による転倒予防を目的とした体操や筋力向上のための運動を行い、家庭でできる体操なども指導しております。これらの事業への参加者に行ったアンケート調査結果では、閉じこもり予防に役立っていること、関節の痛みの軽減、体調改善、快眠、運動への意識向上や転ぶことへの不安解消等の評価が得られておりますが、介護予防ばかりでなく、健康を維持するためには生活習慣病に対する予防が大切であることから地域での保健事業を進めており、ときめき元気塾事業では、自治会を対象とした栄養と食生活の講話や歯科指導、体操の実技を実施し、気軽に始められる運動として健康づくりのための歩く会なども行っております。これらは高齢者のみが対象というものではありませんが、健康維持に役立っており、特に歩く会へは幅広い年齢層の参加が得られているところでございます。
 3点目、地域包括支援センターの設置につきましては、平成18年度に市が設置しております基幹型在宅介護支援センターを地域包括支援センターとして移行し、市直営方式により1カ所の設置を考えております。地域型在宅介護支援センターにつきましては、地域包括支援センターの地域における相談窓口として活用してまいりたいと考えております。また小規模多機能型居宅介護につきましては、今回の法改正により新設された地域密着型サービスの1つとして、通いを中心に、要介護者の容体や希望に応じて随時泊まりや訪問を組み合わせてサービスを提供することで居宅での生活を継続的に支援するための多機能なサービスとして位置づけられるものであり、来年度以降新たなサービスとして提供してまいりたいと考えております。
 次に、施設入所者への影響のお尋ねでありますが、補足的給付であります特定入所者介護サービス費の給付や高額介護サービス費の給付により、改正前と第1段階の生活保護受給者の方の自己負担額は変わりません。また年金収入80万円以下の第2段階の方につきましては軽減されており、所得の低い方に対します配慮がなされているものと考えております。また18年度の介護保険事業会計への影響でありますが、国では介護給付費総額の5%程度が軽減されると試算しております。この国の見込みによりまして現在ひたちなか市でも試算しているところでございます。
 次に、普通徴収の保険料率第2段階の収納率のお尋ねですが、決算ベースで平成15年度では調定額に対し収納率が84.8%となっております。同じく平成16年度では調定額に対し収納率は84.5%となっております。また収納率向上の考え方のお尋ねでありますが、本市では平成15年度より保険料段階を6段階に設定し、第1段階を0.5から0.3へ、第2段階を0.75から0.65へ引き下げており、今後も被保険者の負担能力に応じたきめ細かな段階数、保険料率の設定など所得の低い方に配慮した保険料の弾力的な運用を図るとともに、現在行っております督促状や催告状による文書催告や臨戸徴収、納付相談等を今後も充実してまいります。
 最後に、特別養護老人ホーム入居者の低所得者についてのお尋ねでありますが、平成17年10月の給付実績の入所者は250人に対しまして市民税世帯非課税者であります特定入所者介護サービス費の介護保険負担限度額認定者数につきましては、直近、平成17年11月末でありますけれども、143人でございます。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  2点目の教育行政のうち、第1点の、義務教育費国庫負担についてお答えいたします。義務教育は、憲法の要請により国民として共通に身につけるべき基礎的資質を培うものであり、次世代の国民育成の基盤であります。特に、無償の原則を財政上担保し全国どこでもすべての国民に対して教育の機会均等等を実現することは、国と地方が共同して果たすべき重大な責務であると認識しております。したがいまして、国と都道府県の教育費の負担割合が変わりましても義務教育の根幹は維持されるものと確信しております。今回の国、地方税財政の三位一体の改革の中で、義務教育費については、その根幹は維持し義務教育費国庫負担制度は堅持する旨の方針が決定されましたので、本市に与える影響はないものと考えております。
 第2点の、「総合的な学習」の時間の評価についてでございます。まず時数でございますが、小学校では週3時間、中学校では週2時間から3時間程度を学校の実態に応じて実施しております。その成果についてでございますが、体験的な活動や調べ学習を行う中で積極的に課題の追求に取り組み、みずから学ぼうとする意欲が育成されてまいりました。また課題といたしましては、教科の学習との関連や小中学校での学習内容のつながりなどが挙げられております。
 第3点の児童の安全確保についてのうち、まず連れ去り事故件数についてでございますが、現在のところ発生しておりません。
 次に、地域で守る体制についてでございますが、本市におきましては、「教育の日」憲章事業の一環として地域で支える生徒指導推進事業を立ち上げ、今日まで学校、家庭、地域が一体となって青少年の健全育成や児童生徒の安全確保に努めてきたところでございます。
 第4点の、特別支援教育コーディネーターの配置状況及び介助員についてお答えいたします。まず特別支援教育コーディネーターは、障害のある児童生徒の発達や障害全般に関する情報等を教職員や保護者及び関係機関との連携・調整することを目的として、各学校の教諭1名が担当しております。障害児教育を推進する上で重要な役割を果たしておりますので、専任教師として活躍できるように、県に加配を要望してまいります。次に、介助員の役割と現状についてでございますが、障害のある児童生徒が通常の学級等に在籍しておりますので、学習中の支援や校内移動の介助など、介助員は該当する子供の日常生活において重要な役割を担っております。本年度は小学校14校、中学校2校に合計20名を配置しており、今後も配置につきましては継続してまいりたいと考えております。
 第5点の、不登校児童生徒の現状と対策についてでございますが、昨年度不登校で30日以上休んだ児童生徒は140名となっており、本市の不登校率は全国、県と比較しても低い状況でございます。本年度は現在減少傾向にございますが、今後も不登校の解消を重点目標として努力してまいります。対策といたしましては、平成15年度から不登校の未然防止と解消を本市の重点課題として掲げ、定期的な不登校対策委員会の開催や、担任、生徒指導主事、養護教諭等がチームを組んで家庭訪問、教育相談を行うことなどを重点的に指導しております。さらに本年度は、スクールマニフェストの項目も加え、一層の改善を目指しているところでございます。次に、スクールカウンセラーにつきましては、現在中学校5校にそれぞれ1名ずつ配置し、学区内の小学校にも対応しております。それ以外の中学校には心の教室相談員を配置し、同じように小学校にも対応し、教育相談の充実を図っているところでございます。児童生徒あるいは保護者との相談に応じて専門的な見地からのアドバイスを行うなど、不登校の改善に役立っております。
 第6点の、授業の中でのコンピュータの活用についてでございますが、小学校では、コンピュータになれ親しませることを目的として、小学校1年生から算数、国語などの各教科や「総合的な学習」に利用しております。また中学校では、技術家庭科でコンピュータの高度な操作などについて学ぶとともにインターネットを活用して学習しており、情報活用能力を身につけてきております。
 第7点の、スクールマニフェストの進捗状況と今後の取り組みでございますが、現在各学校では、家庭学習の定着、不登校の減少など教育委員会の設定した目標に学力の向上、体力の向上など学校独自のものを加えた目標項目について、年度初めに設定した数字目標を達成すべく鋭意努力しているところでございます。9月には、学校によって、家庭学習の目標時間を達成している、読書意欲が向上した、不登校が改善されつつある、授業参観への参加がふえ保護者の関心が高まっているなどの中間報告を受けております。各学校とも、達成状況に応じて目標値を高めたり新たな対応策を講じたりして課題解決に取り組んでおります。この取り組みは、管理職だけでなく教職員1人1人が学校の抱える課題を強く認識し、学校全体で対応策を考え実践していくことが重要であると考えておりますので、学校全体で十分協議し目標を設定するよう指導しております。今後も、学校の主体性を尊重しながら支援してまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  3、ごみの最終処分場についてのうち、5点の質問について順次お答えいたします。
 まず1点目の、過去5年間のごみ処理状況と処分量の傾向についてのご質問でございますが、過去5年間のごみ総排出量を比較いたしますと、平成12年度の6万8,777トンに対し平成16年度は6万7,756トンで、1,021トン、率にして約1.5%減少しております。この内訳は、可燃ごみについては577トン増加しておりますが、不燃ごみは1,490トン、粗大ごみも116トン減少しております。また、資源物につきましては8トンの増加となっております。
 次に、ごみ処分量の傾向につきましては、資源回収事業や分別の徹底により資源物は増加傾向にあり、不燃物、粗大ごみは減少しております。一方、可燃ごみにつきましては、紙類の増加や人口増と相まって微増傾向にございます。
 2点目の、新谷井田沢最終処分場整備計画にかかる地元対応についてのご質問でございますが、新しい最終処分場の整備を計画するに当たりまして、候補地の1つでございます谷井田沢地区について環境調査、測量等のため地元説明会を実施いたしましたところ、候補地に隣接する地区の一部より地域住民の反対署名を取りまとめた要望書が市長、議長に提出されております。しかしながら、15万人の市民生活に伴い発生します廃棄物を適正に処理するためには必要不可欠な施設でございますので、今後も話し合いを進めながらご理解いただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 3点目の、今後の見通しと該当地区住民の対応でございますが、施設整備の説明会は関係する自治会役員、関係地権者、阿字ヶ浦地区全住民を対象に実施をいたしました。しかし、地区ごとに実施した説明会にはご指摘の地区から出席がございませんでした。旧谷井田沢最終処分場は長い間廃棄物の埋め立て処分地として利用されておりましたが、国から処理方法が不適正であるとの指摘を受け、平成15、16年度の継続事業で適正工事を実施し、安全性を重視した周辺環境対策について万全を期したところでございます。最新の処分場は、整備技術が日々進歩していることから、安全対策、環境対策には万全の措置が講じられております。これらのことを踏まえ、他市町村の施設見学会や話し合いの場を多く持ちまして、地元の方々のご理解をいただいて調査に入りたいと考えております。
 4点目の、適地選定についてのご質問ですが、谷井田沢地区のほかに候補地として現在稼働しております小鍋沢処分場の隣接部を検討いたしました。これは、風致地区で拡張が困難なことや整備費用が多大になることなど、また北根地区は、新たな用地を確保しなければならず地形上大きな造成が伴うため、最終的に谷井田沢を候補地として選定したところでございます。
 5点目の、循環型社会形成の施策についてのご質問ですが、循環型社会を形成するためにはごみの発生抑制、再使用、再生利用を図りごみを限りなくゼロにする必要がございます。施策といたしましては、現在自治会・子ども会の資源回収、牛乳パック回収、公共剪定枝の堆肥化等のほか生ごみ処理容器の補助等を行っておりますが、今後はさらに資源回収の徹底を図るほか、新たに生ごみの堆肥化、バイオガス化、焼却残渣の資源化等が考えられますので、引き続き循環型社会形成に向けこれらの施策の具体化を検討してまいります。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  指定管理者制度についてお答えいたします。
 1点目の、赤字の負担についてでございますが、黒字または赤字の概念につきましてはホテルニュー白亜紀のように利用料金制を採用する場合の考え方でありまして、利用料金制度のもとでは施設の利用料金が指定管理者の収入となることから、黒字は指定管理者の利益となり、反面赤字となった場合は経営上の問題として指定管理者が負担することになります。
 次に、2点目の、震災等による破損があったときの補修費等の負担につきましては、自然災害等で市または指定管理者の責めに帰すことのできない施設設備の補修費等はその都度市と指定管理者が協議を行うこととなります。
○面澤義昌 議長  2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) では、2回目の質問に入ります。
 介護保険制度についてなんですけれど、介護予防事業について成果があったということはお聞きしたんですが、ただ要支援者が介護予防事業にどの程度参加しているのかということをもう少し詳しく伺いたいというふうに思います。
 2つ目は、ホテルコストについてなんですが、施設における食事あるいはメニューについて、これは先ほどの質問にも入れたんですが、今年10月より有料化となりましたと。本人負担がかかるんであれば、本人が満足できるような食事の内容をサービスとして提供することがあってもおかしくはないのですが、その点の検討状況というのはどうなのかということをお伺いいたします。
 それから教育行政については、義務教育費国庫負担金について、これは市長にお聞きしたいというふうに思いますが、義務教育費国庫負担については、国の財政が厳しいということで、今まで大蔵省、あるいは現財務省でありますが、85年に教材費が削減され、旅費が削減され、92年から93年度には追加費用等養護学校を含めて1,272億円が適用除外されて一般財源化されてきたという経過があります。問題は、一般財源化されて、財政事情が厳しい自治体では、教育予算に回さないでほかの方に使ってしまうということもあるのではないかと、そういう教育予算が削減されるという構造があるということが考えられる。現に図書費などは法で定めたとおりになされていない状況がありますし、これは決算委員会でも教材費が足りないということを私は意見として述べさせていただきましたが、必要な教育予算が確保できないということを指摘せざるを得ないわけであります。今後厳しい財政状況の中でそれをどう予算を確保していくのか、その見解を伺いたいというように思っております。
 総合学習についてですが、これは1人1人の学ぶ力を高めることが基本というふうに思いまして、教育長の答弁には納得をするところでありますが、その利点については、教科を横断的に学べる、あるいはみんなで考えることができる、地域の人との交流ができるということが言えるというふうに思うんです。地域との交流ができる、周りが温かく子供たちを見守ることは今本当に一番求められていることではないかなというふうに思っているんです。しかし一方で、受験につながる学力向上が課題として依然として残っているわけでありまして、教員は、一方総合学習、もう1つでは学力向上、両方やらなければいけないということで大変な負担になっているんではないかというふうに思うわけであります。そういう時間が教師には保障されているのかということで大変難しいんじゃないかというように思うんですが、そういうことで教員の数がやっぱり足りないんではないかということを申し上げたいわけですが、そういうことで予算を要求していくということが求められていると思いますが、その辺のご所見をお伺いしたいと思います。
 それから児童の安全確保、これは地域の力を結集していくということが重要だということは皆さんもおっしゃられているとおりでありまして、前渡小学校では、週に1回、下校時にも親の方々が立って守っている状況があります。下校時に合わせて犬の散歩に出て子供の安全を守るということを努めてやっている方もいらっしゃいます。ですから、自治会を通して、あるいは高齢者クラブの皆さんにも協力を得るということをやっぱり市長が直接訴えまして、呼びかければこたえてくれるのではないかというふうに私は思うんでありますが、その辺のところはいかがでしょうか。また、暗がりで危険と思われる場所を再点検して、街路灯の設置なども有効だと思いますが、いかがでしょうか。
 これは教育長にお聞きしたいと思いますが、特別支援コーディネーターあるいはスクールカウンセラー、そして介助員のご答弁をいただきましたが、障害を持っている子供さんは親も問題を抱えていてケアができない子が多いわけですね。1クラスで6から7%が軽度の障害を持っている。そして生徒との信頼関係が一番大事ですから、長期にかかわることが大事なんです。ところが、これは多分1年契約で、しかも非常勤ではないかというように思うんですが、そういうことで非正規ではなくて職員にするというようなことが必要というふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 また、社会人のTTですね、を1人分の予算で2人分雇っていたということはなかったでしょうか。私の知っている範囲では、どうも1日3時間の勤務の時間では子供さんと触れ合う時間が取れない。授業をしているから触れ合うとすれば昼休みしかないんですが、昼休みになるときには自分の勤務時間が終わって帰らざるを得ない。しかしそうはいかないから、昼休みが終わるまでいるというようなことを伺ったことがあります。そういう意味で何か中途半端なような気がしますね。どうせ時間を、どうせというのは取り消しますが、そういうことであれば3時間ではなく6時間あたり確保するというような雇用形態にしないといけなんじゃないかなというように私は思いますが、いかがでしょうか。
 それから、不登校、引きこもりの場合は、子供が自分の居場所がないということが1つの特徴なんですね。例えば東石川にありますいちょう広場、ここは年齢が中学生までが制限としてあるわけなんですが、ある程度自立の形ができて学校へ行けるような状態になると、学校へ行きなさいということで学校へ戻すということが前に出てしまう、そういう指摘があります。しかし、そういうことで簡単に学校に復帰できない子供たちが集まっている場所、そういう意味での居場所というものをもう少し考えなくてはいけないのではないかというように思っております。要するに学校へ行くようにと背中を押して、結果として追い詰めてはいけないということを、これは親御さんなども言っているわけなんですが、この課題を取り入れて検討するということは考えているかどうか、伺いたいというように思います。
 それからスクールマニフェストについてなんですが、具体的に指導目標を掲げることで目標が明確化され指導方法の問題点が把握しやすい、達成状況と原因を分析できているという利点があるということがわかりました。しかし、問題点もあるんじゃないかというふうに思います。例えばマニフェストの結果を数字化することの功罪が挙げられます。数字のひとり歩きの危険性があるんではないか。特に保護者への結果説明は慎重にされるべきで、要らぬ不安を与えかねない、あるいはマニフェストの結果が個々の教師や学校の評価につながらないかどうか、学校のランクづけにつながらないかどうか、この2つが懸念されるので、この点の考えを伺いたいと思います。
(「答弁の時間がなくなってしまうぞ」と呼ぶ者あり)
 はい。ごみ関係について、これについては話し合いで努力していくということがされましたが、当該地域と市当局との間の意見と言いますか、すれ違ったままなのでありますので、これはほかに適地は検討しないのか、また一定の期間が来たら方針を貫くのかどうかということをお伺いをいたしまして、2回目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  井坂議員の、まず、義務教育国庫負担金の今回の三位一体の改革による負担率の見直しに伴って市にどこか影響が出るんではないかというような、そういうご質問だというふうに思いますが、議員ご存じだとは思いますが、義務教育費国庫負担金については小中学校の教職員の給与について国と県が負担をし合っているものであります。直接市に影響がないということを教育長は答弁をされたというふうに思いますけれども、市としては、義務教育について、施設整備初め教育関係の整備が仕事であります。これからの世の中を支えていく人材育成のために的確に予算を確保してやっていくつもりでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。
 それから、児童の安全についてどうするんだという、市長が呼びかけるべきではないかというようなお話でありますが、既にこの議会でも教育委員会の方からも答弁をいたしておりますけれども、各学校において普段地域とどのような関係を持っているかということも大切な問題だろうというように思いますが、各団体、地域の方にご協力をいただくように呼びかけをし、また実際にいろいろ動きをいただいている、既にまたやっておられるというふうに思いますけれども、私としても、地域の方にさらにご理解やご協力をいただけるようにお願いをしていければと、機会を見てそういうこともお願いをしていければと、そのように思っているところであります。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  介護保険に関連いたしましての再度のご質問にお答えします。
 介護予防事業等についての要支援者の参加状況ということでございますけれども、いきいき体操につきましては、1回20名程度の募集ということで、月2回、延べ240名程度の参加がございます。それからまた転ばぬ先のラク楽体操につきましては、1コース8回ということでのコース設定となりますけれども、1回20名ということで、今現在では60名の参加となっております。
 それからまた食費の件でございますけれども、介護保険給付費用で定められた単価の範囲内ということでございまして、実質食事の内容等については市では把握はしてございません。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  2問目のご質問にお答えいたします。
 まず総合学習と学力向上の問題で、教員が不足ではないかということでございますが、現在、少人数学級指導とかいろんな面で加配教員がいっぱい入っております。総合学習のために加配教員があるということではございませんが、学校でもそういう加配教員と一緒にやりながら進めておりますので、特に教員が不足しているとは思っておりません。学校では教員が多ければ多いほどいいわけですが、現状の中で十分やっていけるんじゃないかというふうに思っております。
 それからコーディネーターについては、専門的に仕事をする意味で特別の、先ほどご答弁申し上げましたように教員が必要だというふうには思っていますが、介助員等を正規の職員でというようなご意見がありましたが、これは年度によって変わりますので、それから本年度20人つけていただいているわけですが、解消と言いますか、子供が何年か過ぎてひとりでできるようになればつけないということになりますので、非常勤にならざるを得ないというふうに思っております。それからTTの授業につきましても、これは教科のときに指導に当たるということですので、1人で専門的に授業をやらせるというのではなくて、担任の先生あるいは教科担任の先生と一緒にというふうな補助的なことですので、これは非常勤もやむを得ないのじゃないかなというふうに思っております。
 それから不登校の児童についての対応ですが、これもケース・バイ・ケースで、ぜひ後押しして学校に行かせるようにした方がいいというお子さんもおりますし、あるいはもう少しじっとしていて、居場所と言いますか、休ませた方がいいというふうな子供さんもありますので、ケース・バイ・ケースで対応したいというふうに思っております。
 それから最後に、スクールマニフェストについては、議員ご指摘のように、これを徹底的に推し進めるというようなことは教育の面ではなじまない面もあることは十分承知しております。したがいまして学校の全職員でこれならばというところで進めておりまして、その辺については保護者にも十分理解をいただきながら進めたいというふうに思っております。これによりまして学校をランクづけるとか、あるいは教師のというふうなことは考えておりません。
 以上でございます。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  ごみの最終処分場の計画について、再度ご質問がございましたので、お答えしたいと思います。
 まず1点目の、当該地域以外に候補地というものはないのかということでございますけれども、先ほどお答えを申し上げましたとおり、幾つかの候補地について検討してまいりまして、最終的に新谷井田沢処分場というものが適切かどうかということをこれから地域に入って環境調査それから地質調査等を実施をしていきたいという矢先でございまして、まだこれが適地かどうかという判断にはなっておりませんので、調査の結果を待ちたいというふうに思っております。
 それから2点目の、一定の時間がくれば実力行使するのかというご質問でございますけれども、先ほども言いましたとおり、地域の皆さん方にご理解をいただくように引き続き説明会等を実施をしていきたいというふうに考えてございます。
○面澤義昌 議長  以上で、2番井坂 章議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。
 本日はこれをもちまして延会します。
          午後2時30分 延会