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茨城県 ひたちなか市

平成17年第 7回12月定例会−12月14日-02号




平成17年第 7回12月定例会

           平成17年第7回ひたちなか市議会12月定例会

                 議事日程(第 2 号)

                         平成17年12月14日午前10時開議
日程第1 議案第147号 ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
             (提案理由の説明、質疑、討論、採決)
日程第2 議会運営委員会委員の選任について
日程第3 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 議案第147号 ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
             (提案理由の説明、質疑、討論、採決)
日程第2 議会運営委員会委員の選任について
日程第3 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員 26名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  1名
                        19番  山 田 雅 則 議員
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        後 藤   忍 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        安 島   明 代表監査委員
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        大 内 康 弘 次長補佐兼議事係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        笹 沼 義 孝 主任



          午前10時 開議
○面澤義昌 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 議案第147号 ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について
○面澤義昌 議長  日程第1議案第147号 ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。
 提案理由の説明を願います。18番打越 浩議員。
         〔18番 打越 浩議員登壇〕
◎18番(打越浩議員) ただいま議題となりました議案第147号 ひたちなか市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、高崎修一議員、薄井賢司議員、川崎三郎議員、鈴木勝夫議員、佐々木忠男議員、佐藤良元議員、以上6名の賛成をいただき、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出いたします。
 提案理由について説明いたします。
 会派構成の実情から、議会運営委員会の委員定数について、現行7人から8人の定数に改めるべくひたちなか市議会委員会条例の一部を改正しようとするものであります。
 以上、慎重審議の上、適切なるご決定のほどをお願い申し上げます。
○面澤義昌 議長  これより質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  質疑なしと認め、質疑を終了します。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第147号は会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しまし
た。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  討論なしと認め、討論を終了します。
 これより議案第147号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第147号は可決されました。
 告示行為のため暫時休憩します。
          午前10時3分 休憩
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          午前10時49分 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第2 議会運営委員会委員の選任について
○面澤義昌 議長  日程第2議会運営委員会委員の選任を行います。
 お諮りします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員会委員は、お手元に配付しました名簿のとおり選任することに決定しました。
 暫時休憩します。
          午前10時50分 休憩
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          午後1時39分 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま議会運営委員会より委員長、副委員長が互選された旨通知がありましたので、ご報告します。委員長に薄井賢司議員、副委員長に樋之口英嗣議員、以上のとおりであります。
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△日程第3 一般質問
○面澤義昌 議長  日程第3一般質問を行います。
 通告順に発言を許可します。最初に、7番永井利男議員。
         〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。
 1問目に、市政運営について質問いたします。
 グローバル化や情報化の進展の中、我が国は世界最速の少子・高齢化の潮流に直面しており、今年人口が戦後初めて減少に転じる可能性が極めて高くなり、いよいよ人口減少社会に突入していきます。さらに、団塊の世代が2年後から次々と定年を迎える時代に入ります。時代の変化は激しく、急激な人口・社会構造の変化、地震・災害・治安への不安など、安心・安全社会の構築、財政健全化など待ったなしの思い切った改革が求められており、また地方分権の進展とともに三位一体の改革が推進され、国庫補助金・地方交付税等の大幅な削減、景気回復のおくれによる税収不足が見込まれ、非常に厳しい財政状況の中での市政運営が予想されます。効果的な行財政運営を図る上で、これまでの経営システム、事務事業や補助金のあり方、サービスの総点検、組織の見直しなど、例外なくあらゆる部門で思い切った改革を進めることが肝要であると思います。
 このような厳しい財政状況の中、本間市長は、就任以来、本市独自の新たな企業支援策を展開するとともに、定期航路や企業の誘致活動を実施し地域経済の活性化に努め、少子・高齢者対策や市民活動支援に着手し、安心・安全なまちづくりの取り組みを支援し、さらに市民に身近で今日的なテーマによる政策課題懇談会を開催するなど、市民の視点に立ち、市民とともに歩むまちづくりに取り組んでこられました。改めてそのご努力に敬意を表するものであります。
 そこで、1点目に、市長の3年間の市政運営成果についてお伺いいたします。また、来年は市長の改選時期になりますが、あわせて1期目の総仕上げとなる今後の1年間の抱負をお伺いいたします。
 次に、新年度予算編成に当たり、21世紀に飛躍する茨城のトップランナー都市・ひたちなか市を構築するためには、緊急かつ重要問題である景気対策を初め、福祉、教育、環境、防犯など市民生活の向上に直結した施策に最優先に取り組むとともに、少子・高齢化社会を見据えた福祉対策や社会基盤整備等の長期展望に立った施策に限られた予算を重点的に配分すべきであると思います。そこで、2点目に、平成18年度の予算編成についてお伺いいたします。
 ?基本方針について。
 ?17年度の税収見通しと18年度の財政計画について。
 ?重要施策と予算規模についてお伺いいたします。
 今回の三位一体改革の第1期改革の決着は、3兆円の税源移譲が実現したことや、生活保護の削減が行われなかった半面、義務教育費、児童扶養手当などの国庫補助金で負担率の引き下げが行われました。そこで、?三位一体改革による市の財政への影響についてお伺いいたします。
 2問目に、行財政改革について質問いたします。
 1点目に、事業仕分けについてお伺いいたします。急速な少子・高齢化に伴い、年金、医療、介護など持続可能な社会保障制度の構築、さらには人口減少社会を乗り越えるための構造改革が緊急の課題となっております。消費税率引き上げなどの増税論議の前にまず取り組むべきは、国から地方へ、官から民への改革を加速させ、行政コストを削減し、徹底して税金のむだ遣いをなくしていくことです。この観点から公明党は、さきの衆院選のマニフェストで、国の全事業を洗い直し、事業の廃止や民間への委託、地方への移管によって国の事業を大幅に減らす事業仕分け作戦の実施を提案いたしました。
 国の仕事を減らせば、人も減る、お金も減るという形で、国家公務員数の削減など大幅な歳出削減につながります。事業仕分け作業は、すべての事業を、?そのサービスが必要かどうか、?民間と行政どちらがやるべきか、?行政なら国、県、市町村のどこがやるのが妥当かなどを順に検討し整理していき、現場の視点と外部の目という2つの観点から各事業の具体的な見直しを行う。つまり、学者などの専門家や中央省庁で働く職員の視点ばかりではなく、事業を実際に実施する自治体職員や民間企業などで働いている一般住民の現場感覚を特に重視し、さらに他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなどの外部の視点も取り入れ、さまざまな角度から事業が見直されるという点が特徴で、既に新潟、長野、岐阜など8県、また新潟、多治見、横浜、三浦市の4市が実施をしております。この作業の結果、行政で引き続き行うべきとされた仕事は、県で平均6割、市で平均7割でした。不要か民間に任せた方がいいとされた仕事は、県、市ともに約1割となりました。例えば新潟県では、2003年度予算1兆2,205億円について、4,256項目の事業を仕分けした結果、民間に任すべきとされた事業8%と不要な事業とされた4%が行政の手から放れることがわかり、予算の約1割に相当する約1,000億円の削減が見込まれることになります。この事業仕分けに関して公明党が提唱しているポイントの1つは、こうした作業で捻出した財源の一定部分を新たな事業に使えるようなルールをつくり、官僚、役人のやる気を引き出すことです。例えば事業仕分けを政府与党が本格的に行えば、かなりの財源が捻出されます。その財源は、削減に応じた省庁の新たな事業や児童手当の拡充といった少子化対策、がん対策などの国民のニーズに合った新たな事業に重点的に充てていくことができるのです。
 国ばかりでなく地方でも財政の厳しさは増すばかりであり、本市においても行財政改革を進めるために積極的に推進の取り組みをする必要があると思いますが、この施策についてどのように考え取り組みをされるのか、お伺いいたします。
 2点目に、新地方行革指針についてお伺いいたします。総務省は、今年の3月29日に、昨年12月閣議決定された政府の今後の行政改革の方針を受けて地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方自治体に通知いたしました。この指針の本市の取り組みについては、6月の定例議会で質問した折、県主催による説明会を受けて市町村の取り組みの方向が示されるとの答弁をいただきました。新聞報道によりますと、茨城県は、11月29日に県の第4次行財政改革大綱の骨子がまとまり、財政健全化の目標として?県債残高を2008年度までに減少に転じさせる、?プライマリーバランス、すなわち県債収入を除いた歳入と過去の県債の元利償還支出を除いた歳出の収支を一般財源基金の取り崩しに頼らず2010年度までに黒字化するなどを掲げ、このための人件費抑制策として一般行政部門の職員数を2006年度から5年間で10%削減する目標も打ち出しました。そこで、新地方行革指針を踏まえ、新たな市の行財政改革への取り組み方策についてお伺いいたします。
 3点目に、退職時特別昇給制度の廃止についてお伺いいたします。昨年の9月の定例議会で質問した折、国家公務員については昨年の5月より全面廃止しているが、県内21市においては合併を控えた自治体を除いたすべての市が廃止または縮小する方向で検討をしており、本市も前向きに検討するとの答弁をいただき、1年3カ月が経過いたしました。そこで、市の取り組みの現状についてお伺いいたします。
 4点目に、管理職応募制と降任制についてお伺いいたします。昨年の9月の定例議会で質問した折、管理職応募制については今後の課題として検討する、降任制については導入を検討するとの答弁をいただきました。3点目の質問同様1年3カ月が経過しており、市の取り組みの現状についてお伺いいたします。
 5点目に、地方手当についてお伺いいたします。新聞の報道によりますと、公務員の給与構造改革に絡んで来年度創設される都市勤務手当が県内でも11の市が支給対象地域となり、本市も6%の地域手当の支給対象地域になりました。本来市町村職員の給与は国家公務員準拠が基本ですが、職員に国の指定基準どおりの地域手当を支給すれば、給与水準が今よりアップし財政負担がふえるケースも出てきます。そこで、本市の現状と取り組みについてお伺いいたします。
 6点目に、各種勤務手当についてお伺いいたします。地方自治法は、自治体が常勤職員に支給できる手当として25種類を列挙し、それ以外の手当については違法としており、特殊勤務手当については各自治体では廃止や見直しの動きがあり、3月の定例議会に同僚議員も質問をいたしました。そこで、本市はどのように各種勤務手当の廃止や見直しに取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
 3問目に、ひたちなか地区について質問をいたします。
 ひたちなか地区は、総面積約1,182ヘクタールの広大な開発区域で、国際港湾公園都市構想に基づきこれまでに常陸那珂港や国営ひたち海浜公園などが整備されてきました。しかし、バブル崩壊の影響で企業立地が進まない状態が続く中、大手建設機械メーカー・コマツが、10月14日、常陸那珂港の隣接地に鉱山機械製造の新工場を建設するとの新聞報道がありました。大型工場の進出で関連企業の周辺誘致や地元産業への波及効果も期待されております。そこで、3点についてお伺いいたします。
 1点目に、進出企業の受け入れ体制についてお伺いいたします。コマツの進出をめぐっては県も水面下で積極的に誘致を働きかけており、橋本知事も、今年4月、坂根社長に直接新工場の進出を要請していたとの報道がありましたが、市の積極的な企業誘致の取り組み、新産業の立地促進、あわせて進出企業の住宅対策や十分な現地情報提供等の受け入れ体制の取り組みについてお伺いいたします。
 2点目に、進出企業の今後の見通しについてお伺いいたします。コマツの関連企業の進出が計画されていると伺っておりますが、これらとあわせて常陸那珂工業団地、長砂地区など市内に港湾を生かした新たな企業誘致の動向と今後の見通しについてお伺いいたします。
 3点目に、未利用地の活用についてお伺いいたします。ひたちなか地区に来年7月オープンを目指して建設が進んでいるジョイフル本田の仮称ニューポートひたちなかファッションモールへの期待も大きく、アウトレット完成により集客力は300万人増の年間880万人が見込まれております。国営ひたち海浜公園が隣接、アウトレット敷地内にはシネマコンプレックスが開業しており、一大レジャーゾーンとなる構想であります。そこで、にぎわい性、話題性の保持の観点から、未利用地の暫定的な活用としてスポーツ・レクリエーション、例えばサッカー、スケートボード、フットサル等の施設を整備し若者が交流の場として使える拠点づくりの一環としての推進は地域の活性化にもつながり相乗効果をもたらすものと考えますが、見解をお伺いいたします。
 4点目に、中央埠頭の進捗状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。中央埠頭は、昨年12月には水深9メートル、延長250メートルの内貿岸壁整備が国補事業として採択され、また水深7.5メートル、延長130メートルの耐震強化岸壁の平成17年度の供用開始を予定していると伺っておりますが、進捗状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。
 5点目に、港湾振興策についてお伺いいたします。大手建設機械メーカー・コマツの新工場の建設は急増する建設機械の海外需要に対応するためで、建設地に常陸那珂港を選定した理由については同社は、真岡工場と共同で製品を積み出すメリットを挙げております。港湾振興策はこのような港湾を取り巻く情勢や利用企業のニーズを的確に把握し対応していくべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。
 4問目に、新型インフルエンザ対策について質問いたします。
 今年も師走を迎え何かとせわしくなり、疲れによる免疫力低下でインフルエンザにかかる人が多くなり、病院によって1,000円から4,000円と料金差のある予防接種をするため近くの病院も大変混雑しております。現在、人類が免疫を持たない新型インフルエンザが世界的に大流行する可能性が高まっております。人への感染が見られる高病原性鳥インフルエンザH5N1型が東南アジアで猛威を振るい、欧州にも拡大しているからであります。一方、日本では、昨年1月、79年ぶりに山口県で発生したのに続き、大分県、京都府で確認されました。また、今年の6月には茨城県を中心に鳥インフルエンザの発生が確認されました。
 現在最も懸念されているのは、この鳥インフルエンザが人への偶然の感染を繰り返すうちに人の体内でウイルスが変異し、人から人へと感染する新型インフルエンザが出現することであり、被害地域が拡大の一途をたどる鳥インフルエンザの猛威を背景に新型発生の危険性が高まっていることであります。人に爆発的に流行する新型インフルエンザは数十年に1度の割合で発生しております。過去に世界規模で大流行した新型インフルエンザとしては、スペイン風邪・1918年、アジア風邪・1957年、香港風邪・1968年、ソ連風邪・1977年の4種類が確認されております。厚生労働省の検討資料によれば、新型が流行した場合、世界で30億人が感染し、6,000万人が死亡するとの予測もあります。また日本国内では、最悪の場合、64万人が犠牲になると推定されており、専門家の間では新型インフルエンザの出現は時間の問題と見られており、周到な準備が必要なのであります。世界保健機構・WHOは、今年の5月、国際基準を示し国ごとに独自の対策を策定するよう勧告し、日本は、11月14日に、治療薬タミフルの備蓄量を当初の予定よりもふやすとともに、新型が発生した場合、承認前のワクチンの例外的使用や発生地域の大規模な集会の自粛なども実施し初期段階での封じ込めを図る行動計画をまとめました。また茨城県は、12月2日に県の行動計画案の概要を明らかにいたしました。そこで、3点についてお伺いいたします。
 ?本市の高齢者に対するインフルエンザ接種の現時点の受診状況についてお伺いいたします。また、インフルエンザは時を選びません。特に年末年始における休日夜間診療所の対応策についてもお伺いいたします。
 ?新型インフルエンザに対する県の行動計画案の概要及びタミフル備蓄などの考え方についてお伺いいたします。
 ?予想されております新型インフルエンザが発生した場合の防疫対策についてお伺いいたします。
 1問目の質問を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  永井議員の、市政運営の成果等についてのご質問にお答えをいたします。私は、市長就任以来の3年間にわたり、将来のひたちなか市の発展を見据えながら、だれもが暮らしたくなる元気なまちづくりを目指しまして、選択的かつ重点的な施策の展開に努めてまいりました。
 その施策の第1の柱は、産業活性化への取り組みでございます。市独自の企業立地奨励金制度を導入したほか、産業活性化コーディネーターを新たに配置し、地元企業の技術力・経営力の向上支援を行いますとともに、国内外のポートセールスによる企業や航路の誘致を積極的に行ってまいりました。その結果、ご質問等にもございましたけれども、全国的な経済回復等も背景に、常陸那珂港における北米定期コンテナ航路の開設や港湾関連用地への大型建機組み立て工場の立地決定を初め常陸那珂工業団地への企業立地の動きがにわかに活発化しております。さらに市内の企業にあっては、産業活性化コーディネーターなどとの連携のもとに市独自の新製品や特産品の開発助成制度の活用を図る意欲ある企業がふえてきております。
 施策の第2の柱は、市民との協働のまちづくりでございます。NPOやボランティア団体の情報交換・交流の場といたしまして「ひたちなか・ま ふれ愛ひろば」を立ち上げたほか、自治会とボランティアの連携による子育てや高齢者の交流のための地域の拠点づくり、安心・安全のための自主的な防犯・防災活動等に対し積極的な支援を行いながら、市民みずからによる意欲的な活動の輪を広げてまいりました。
 第3の柱は、行財政改革の推進であります。まず、行政の説明責任を果たし市政の透明性を確保するため、新たにパブリック・コメントや審議会等の公開、政策課題懇談会の開催を行うとともに、見やすくわかりやすい市報等を通じまして市の財政状況等を明らかにするなど、幅広い市民への情報提供や意見聴取に努めてまいりました。また、新行財政改革大綱の策定、まちづくり特例市の指定、新たな財源確保としてひたちなか市民債の発行や国のまちづくり交付金、地域再生交付金制度などの区画整理や生活排水対策事業などへの積極的活用を進め、地方分権時代にふさわしい自己決定権の強化と財源の確保、むだを省いた効率的な行財政運営の実現に努めてまいりました。
 私は、市民の皆様のご意見等を踏まえながら、厳しい財政状況の中にあってこそ知恵と工夫を生かした多様な施策を推進することにより豊かな市民生活を実現するための一定の基礎づくりを進めることができたのではないかなと、そのように考えております。
 次に、来年の抱負についてということでございますが、平成18年度は第2次総合計画の初年度となりますので、私は、この3年間で培った成果をもとに、地域雇用の確保に向けた企業誘致活動の展開と地元企業の技術力、経営力の向上支援に引き続き取り組みますとともに、進出企業の受け入れ、定着促進体制の整備に万全を期し、産業活性化をさらに進めてまいりたいと考えております。また、スポーツ・レクリエーション機能を含むひたちなか地区の留保地の土地利用計画づくりを行いますとともに、勝田駅前の開発も含めた中心市街地への商業機能や居住機能の導入のための具体的手法等を検討し、市内全体の活性化に努めてまいりたいと思っております。また、これからの市民活動にとっては有用となる福祉、生涯学習、環境、国際交流などの分野に関する活動情報などを提供し共有化を図る市民活動サポートバンクを立ち上げさまざまな分野における市民参加を進めますとともに、市内の食や自然、史跡などの魅力を活用した観光振興、さらには交通弱者や環境に配意したコミュニティーバスの運行により地域内外の交流や市民活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。また指定管理者制度の導入や行財政改革集中プランなどによる行政運営の見直し・効率化、さらには総合窓口開設等により本市独自のきめ細やかな行政サービスを実現してまいりたいと考えております。まだまだ自立と協働によるまちづくりを進めていく上で取り組むべき課題も多く、議員各位におかれましても引き続き市政運営にご協力いただきますようお願いを申し上げます。
 次に、新年度予算編成のお尋ねにお答えをいたします。平成16年から進められております国と地方の税財政制度を見直す三位一体改革は、国庫補助負担金を4兆円規模で削減するかわりに税源移譲を3兆円規模で行うということで去る11月30日に政府与党間で合意がなされました。しかしながらその中身は、数値合わせのための義務的な経費にかかる国庫負担率の引き下げが相当程度含まれておりまして、地方の自主性や自由度を高めるためには不十分な結果となったのではないかと、そのように考えているところであります。この改革による本市予算への影響といたしましては、国庫補助負担金については、児童手当や児童扶養手当の国庫負担割合の引き下げ、公営住宅家賃対策国庫補助金の廃止が見込まれております。また税源移譲につきましては、平成18年度は所得譲与税で措置をされ、さらに18年度の税制改正において所得税から個人住民税への恒久措置として平成19年度に行われることとなっております。また地方交付税につきましては、国の概算要求時点で2.7%の減となっておりますが、国の18年度予算編成で大幅な削減も想定されますとともに、本市の財政力指数の動向から見ますと減額率はさらに厳しくなるのではないかと考えているところであります。
 次に、平成18年度予算編成の基本方針でありますが、引き続き行財政改革を推進し経費の削減等に努める一方で、第2次総合計画に位置づけられた事業を推進するための施策に限られた財源を重点的に配分しながらめり張りのある予算編成をしてまいりたいと考えております。一般会計の予算規模につきましては、現在予算編成中でありますので確定的なことは申し上げられませんが、扶助費や国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計への繰出金などの社会保障関連経費の伸びが見込まれますところから、今年度予算額を若干上回る規模を想定をしております。主要施策といたしましては、コミュニティーバスの導入や総合窓口の開設、市民サポートバンクの設置などの新規事業や、学校改築に向けた調査及び基本設計など喫緊の課題に対応した事業について予算化をしてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問等につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  今年度の税収見通しと来年度の財政見通しのお尋ねにお答えをいたします。
 今年度の税収見通しについてでありますが、市税収納状況を10月末の実績で申し上げますと徴収率は58.2%となっており、前年度同期を1.6ポイント上回っております。市民税、固定資産税の調定についても今後大幅な変動はないものと予想されることから、平成17年度の当初予算額201億1,000万円は確保できるものと考えております。
 次に、平成18年度の財政見通しでありますが、歳入につきましては、個人市民税において定率減税の2分の1縮減や老年者控除の廃止などの税制改正に伴い増加が見込め、法人市民税においても回復の兆しが見られるところから、固定資産の評価がえにより固定資産税家屋分が約9%減少するとしても、市税全体としては微増と予測しております。しかしながら、一方で定率減税の縮減に対応した地方特例交付金及び減税補てん債の減額が想定されているところであります。次に、歳出につきましては、扶助費や国民健康保険特別会計及び老人保健特別会計の繰出金など社会保障関連経費の増加が想定されますので、投資的経費を前年度並みに抑えたとしても、引き続き臨時財政対策債の発行や基金の取り崩しにより財源を確保せざるを得ない厳しい財政見通しを立てているところであります。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  行財政改革についてお答えいたします。
 1点目の、事業仕分けについてでありますが、現在本市では、第4次新行財政改革大綱の基本方針の1つに行財政運営の確立を掲げ、かつ重点事項として、1つ、事務事業の見直し、2つ、政策形成システムの検討、3つ、委員会の委託化の推進など7項目を掲げて、複雑多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応するため、民間企業の経営理念・手法を導入した効率的で質の高い行政運営を目指し改革を進めているところであります。さらに、改革の一環として予算に計上された事務事業については事前に評価をして次年度の予算に反映する行政評価を実施し、成果を上げているところでございます。しかし、現在実施している評価システムは事業担当課による自己評価であることから、今後は評価に市民の意見を反映するなど外部の視点を取り入れる仕組みを検討することも必要でありますので、その中でご提言の事業仕分け作業について検討してまいりたいと思います。
 次に、2点目の、新地方行革指針を踏まえた新たな取り組みにつきましては、従来の行財政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表であります。集中改革プランにつきましては、現在進めている第4次行財政改革大綱の推進項目と重複する事項もあることから、内容を精査しまして、1つ、指定管理者制度活用を含む民間委託の推進、2つ、定員管理の適正化、3つ、給与の適正化、4つ、外郭団体の経営健全化、5つ、財政運営の健全化の5項目を重点推進項目として策定を決定したところであります。策定に当たりましては、市民の代表で組織する行財政改革推進委員会を設置し、この重点5項目の審議をいただき、平成17年度を起点として平成21年度までの改革の取り組みについて数値目標を掲げるなど住民にわかりやすく明示した改革プランを今年度中に公表する予定であります。また行財政改革大綱の見直しにつきましては、行財政改革は本市の最重要課題であり、一層改革を進める必要がありますので、平成18年度に新地方行革指針と整合を図るべく第5次の行財政改革大綱を策定する予定でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、3点目の、退職時特別昇給の廃止につきましては、今年度からの廃止に向けて現在調整中でございます。
 4点目の、管理職応募制度につきましては、本市における人材育成の観点から人材育成プランに位置づけをし、制度の検討を進めておりましたが、今年の人事院勧告の給与構造改革において、給与の年功的上昇を抑制するとともに職務職責や勤務実績に応じた昇給制度等の整備を図ることとの勧告がなされました。このため職員の昇格に関しましても勤務実績に連動した昇格システムの構築が必要であると考えますので、管理職応募制度につきましても今後このシステムの中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、降任制度につきましては、平成16年12月に職員希望降任制度実施要項を制定し、本人の降格に対する希望を尊重し、当該職員の能力と意欲に応じた任用を行うことにより組織の活性化を図ることを目的に実施をしているところであります。
 5点目の、地域手当につきましては、今年の人事院勧告の給与構造改革において給与水準の見直しの1つとして地域手当が新設されました。地域手当の支給要件といたしましては、民間事業所が集積し、経済活動が安定的、継続的に行われている人口5万人以上の市を単位として行うこととされており、本市も支給対象地域として指定されております。ご指摘の、地域手当6%を支給することにより給与水準が今までより高くなるのでは、とのお尋ねでございますが、ご指摘のように国家公務員と同様に地域手当を支給しますとねじれ現象になりますので、支給対象地域の動向を踏まえながら、給与の見直しと連動して慎重に対応してまいりたいと考えております。
 6点目の、特殊勤務手当についてですが、現在本市の条例で規定している特殊勤務手当は21種類ございます。今後他の自治体においても廃止や見直しの動きがあることから、本市といたしましても、存続すべき手当と廃止すべき手当の調整、検討を十分に行い、早急に見直しを進めてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  3問目の、ひたちなか地区についてお答えします。
 まず、ひたちなか地区への企業誘致につきましては、コマツ本社への市長のトップセールスによる誘致活動を実施しますとともに、県との連携強化を図りながら、進出を検討している企業に対しまして本市の企業立地奨励金制度や優遇税制措置にかかる説明を初め市内情報の提供を徹底するとともに、工業団地や港湾関連用地など直接現地における対応をきめ細かに行っているところです。また、住宅、公園、小中学校・高校等の教育施設、病院、商店など従業員の生活基盤となる情報や既存の産業集積の状況などにつきましても企業担当者への説明を重ねながら、大変に住みやすく、かつ高いレベルでの技術集積とものづくりの歴史を有する市であることをアピールしているところです。さらに、進出に当たっての都市計画法や建築基準法などの法令基準にかかわる相談等につきましても、県と市それぞれの所管部門がスムーズに対応するよう、互いに連携しながら進出企業のニーズに対応した情報提供を積極的に行っております。
 次に、進出企業の今後の見通しについてですが、今回の港湾関連用地へのコマツ進出によりまして中核工場の建設が具体化する中で、物流やキャブフロア、板金、機械組み立て、足回りなどの関連企業や協力企業の進出が見込まれております。さらに、常陸那珂港や北関東自動車道の整備の進展やJ−PARCの稼働に伴い新たな企業の進出が期待されるところでございます。このような港湾地区での立地に加え、常陸那珂工業団地の利活用が十分に進むことにより国が原則民間利用への方針を打ち出した176ヘクタールの留保地への企業進出も期待しているところです。
 次に、未利用地の活用についてですが、現在、県、東海村とともに、学識経験者、地元企業、住民等代表や国関係者で構成する留保地土地利用検討委員会におきましてひたちなか地区の未利用国有地の活用方策を検討しているところです。留保地土地利用計画の正式決定につきましては平成18年度の予定となっております。市といたしましては、市民の健康増進やひたちなか地区のにぎわいの創出に欠かせない交流人口の増加を図るため、国有地の一部について市民のスポーツ・レクリエーションの場としての暫定活用を図ることについて提案をしております。
 次に、中央埠頭の整備についてですが、マイナス7.5メートル耐震岸壁につきましては、岸壁及びエプロン舗装工事をほぼ完了しており、当初の予定どおり本年度中に供用開始の運びとなります。また大型化する船舶が接岸できるように昨年度計画変更を行いましたマイナス9メートル岸壁の整備についても、本年度から着手しており、平成20年度の完成を見込んでおります。
 次に、港湾振興策についてですが、茨城県や常陸那珂港振興協会等と連携しながら、東京や栃木、群馬などで説明会を実施し船社や荷主企業に対する常陸那珂港のPR活動を行うとともに、北米や中国を中心とした海外でのポートセールスを継続して実施しているところです。今後とも、このような港湾利用企業等と直接触れ合う機会などを通じて港湾を取り巻く情勢や利用企業のニーズ把握など情報収集に努め、常陸那珂港の利用促進を図ってまいります。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  4問目、新型インフルエンザ対策につきましてのご質問にお答えいたします。
 1点目、現時点におけるインフルエンザ予防接種の受診状況でありますが、予防接種法に基づき、65歳以上2万6,529人を対象に、自己負担1,000円、市負担3,200円で個人通知により10月20日より医療機関で実施しており、11月末では48.7%、1万2,925人が接種し、前年同期に比べ200人、1.4%の増となっております。
 また、年末年始の休日夜間診療所の対応につきましては、昨年度より医師会の協力を得て、医師1名の増員、また受診者の待ち時間を利用してインフルエンザ判定検査を実施するため看護師を2名体制とし診療時間短縮に努めるとともに、抗インフルエンザウイルス薬についても県の指導、実績を考慮して確保しております。
 2点目の、新型インフルエンザに対する県の行動計画概要でありますが、12月2日、新型インフルエンザ対策検討委員会が開催され、患者受け入れ医療機関や医療機材の確保、タミフルや防護服の確保、感染拡大の活動制限として大規模施設や興行施設の営業自粛勧告、学校や通所施設に対する休業要請、社会機能の維持制限として交通機関などの機能を維持するための連絡会議の設置と情報の共有化などを柱とした内容でありますが、具体的骨格につきましては年明けに策定がされます。また、発生した場合の初期対応や患者搬送を想定した訓練の実施も検討されております。特に抗ウイルス薬タミフルは国、県が確保することとされ、その備蓄量でありますが、国の行動計画では2,500万人分を確保する内容で、国、都道府県がそれぞれ1,050万人分、国内流通を400万人分とし、本県では人口の8.3%に当たる25万人分が求められており、費用は9億円となる見込みでありますが、現在1,000人分の備蓄であり、2年後までには確保することとされております。
 次に、新型インフルエンザの発生に伴う対応につきましては、県の行動計画に基づき地区の保健所が現地本部となります。市の対応として、学校等の休業、大型店、公共施設の開設自粛、市民に対する情報提供などが想定されますが、保健所と連携し、かつ医師会等との協力のもと拡大予防などに対応してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  7番永井利男議員。
         〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) ただいまは丁寧なる答弁をいただき、ありがとうございました。
 退職時特別昇給制度の廃止について再度お伺いいたします。昨年の質問の折にいただいた答弁では、「前向きに検討いたします。また、廃止した場合の本市としての節減効果については総額1,104万円の減額となる」との答弁でありました。そして今回も期待した答弁がいただけませんでしたが、もし今年度廃止した場合の本市としての節減効果についてお答えください。
 「トップが語る現代経営講座」の話の中に、年間1兆円を超える利益を計上しています世界のトヨタの目覚ましい発展の要因の1つに、改善に改善を続ける自己変革能力が挙げられております。トヨタでは「3年間何も変えなければ会社はつぶれる」とまで言われ、奥田会長みずからが「変えないことは悪いことだ」と言い切り、社員が常に問題点を指摘し合って改善への努力を続けております。トヨタでは、各現場から全国で実に年間60万件もの改善の提案がなされ、そのうち90%以上が実現、実行されているそうであります。企業のみならず、あらゆる団体、行政も学ぶべき姿勢であると思います。厳しい財政状況の中、廃止に向けての積極的な本市の取り組みに期待をいたしまして、質問を終わります。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  再度のご質問にお答えいたします。
 退職時特別昇給の廃止につきましては今年度からの実施に向けて今調整中でございますが、仮に今年度から実施した場合の人件費の節減効果でございますが、今年度定年退職者は20名となっており、退職手当負担金等を含めまして1人当たり約47万円、総額940万円の節減額となると見ております。
○面澤義昌 議長  以上で、7番永井利男議員の質問を終わります。
 次に、5番牧野米春議員。
         〔5番 牧野米春議員登壇〕
◆5番(牧野米春議員) 通告に従い一般質問をさせていただきます。同僚議員と質問が重複する場合は、ご答弁は簡潔にお願いいたします。
 1番目は、平成17年度事業についてであります。平成17年度も残り3カ月となりましたので、予算の執行と市税の収入状況について、2点伺います。
 1点目は、重点施策に対する予算の執行状況と成果の見通しについてであります。平成17年度重点施策は、産業の活性化、市民との協働のまちづくりなど、ひたちなか市民にとって中長期的に見て生活に直結する内容であります。そこで、水産資源を生かした特産物の開発にかかわる新規事業の提案公募型活性化事業補助及び中小製造業の緊急開発に対する新製品等開発支援事業費補助についてでありますが、現在までの提案件数、補助の執行状況、事業の成果見通しについて伺います。
 次に、放課後児童対策事業及び公園遊具設置事業についても、市民に期待された事業であり、執行状況、利用者の状況、利用者の声などについて伺います。
 次に、勝田駅東口広場暫定整備事業については、駅前の混雑解消に向けて期待されておりますが、まだ着工していないようであります。これまでの状況、整備日程を伺います。
 2点目は、市税の収入状況と見通しについてであります。市は、産業の活性化等の施策により税収増につながる施策を展開しております。その効果として歳入の伸びを期待するわけでありますが、現実は相当厳しいのではないかと想像いたします。そこで、現時点での平成17年度市税の収納状況と年度の見通しについて伺います。
 2番目は、平成18年度予算について、2点伺います。
 1点目は、平成18年度予算編成の基本方針と重点施策についてであります。景気は緩やかに改善との声も聞かれております。三位一体の改革は、補助金削減と税源移譲について国と地方でその内容が最終的に決まりました。地方交付税については今後に残されておりますが、市としても限られた財源の中でめり張りのついた予算編成にならざるを得ないものと思います。そこで、三位一体改革の本市への影響について伺います。
 次に、新年度予算編成の基本方針について、従来の基調との差異があればあわせて伺います。
 次に、新たに計画予定の重点施策について、施策の背景、実施時期、市民に期待されるメリットについて概要を伺います。
 2点目は、税収確保と新たな自主財源についてであります。本市は、財政構造の弾力性、いわゆる投資的事業に振り向けられる割合を判断する経常収支比率が平成13年度以降悪化の一途をたどり、平成16年度は91.5%であり、望ましいと言われている80%以下を大きく超えております。そこで、新年度の税収確保の見通しについて伺います。
 次に、予算編成から見た経常収支比率の見通しについて伺います。
 現在、国は莫大な借金を抱え、地方交付税は期待できない状況になっており、税の収納率改善については茨城租税債権管理機構を活用し一定の成果を上げております。さらに自主財源確保に向けては使用料、手数料の見直し・改定等を進めてきておりますが、十分とは言えないと思います。そこで、新たな自主財源策として何かお考えがあるのかどうか伺います。
 自主財源確保策としての提案でありますが、広告類の収入について検討してはどうか、伺います。これは、市が発行、作成、管理するものに対し広告掲載・掲示が可能なものは一般募集し手数料をいただくもので、例えば市報への広告掲載などは水戸市では実施済みであります。封筒類では勝田全国マラソン大会要項を送付する封筒など、さらに勝田駅東西自由通路内への広告看板設置等々、挙げればたくさんあります。市内企業を中心に掲載することにすれば産業の活性化の一助にもなると考えますので、検討してはどうでしょうか、伺います。
 3番目は、市民との協働についてであります。ひたちなか市の元気を支えていくために市民との協働は欠かせません。ここでは3点伺います。
 1点目は、市民防災ハンドブックの作成についてであります。市は、災害に対する予防の情報あるいは災害が発生したとき適切な行動がとれるように防災マップを作成し、家庭や地域、職場で役立てるよう配布しております。この防災マップは、折り畳んだときにはA4サイズ、16ページですが、広げるとA0サイズで、さらに両面印刷であり、自宅の壁に張りつけるには大き過ぎる上に裏面は見えなくなってしまいます。そこで、この防災マップを、地震等の災害に備え普段から身近に置いて防災意識を高めていくために、折り畳み方式から冊子の携帯版として、例えば市民防災ハンドブックのような形に改訂してはどうでしょうか、伺います。そして、地域で防災訓練等を実施するときにはこの市民防災ハンドブックを持参して参加し訓練すればより効果が得られるものと思いますので、考えを伺います。
 2点目は、ボランティア活動の促進についてであります。本市はボランティア活動が比較的活発であることはだれもが認めるところと考えます。このボランティア活動も、現実的には、困った人に手を貸す、人のため、地域のために役に立ちたい、そんな皆さんの善意に支えられているわけであります。そしてこのボランティア活動も、よくやる人、事情があったりで何もできない人などさまざまですが、やはり一生懸命活動している人、頑張った人には何らかのメリット、さらなるやりがいにつながる対価があってもよいのでは、と考えます。そこで、さらなる活動の促進を図るため、ボランティア活動を実施した時間を積み立て、この時間をポイントなりに換算し、後々に自分がボランティアのサービスを受けられるような制度にしてはどうか、伺います。
 さらに、この制度を商店街での割引、ポイントカードなど地域通貨的な役割のサービスとリンクさせる方法もあると思いますので、取り組みの考えを伺います。
 次に、「2007年問題」と言われるように、いよいよ団塊世代の大量退職が始まります。ひたちなか市の元気をさらにパワーアップしていくには、この団塊の世代をどのように地域活動、ボランティア活動に生かしていくのか、いけるのかが重要となると考えます。この点の考えを伺います。
 3点目は、ひたちなか祭りの発展についてであります。今年も、実行委員会と関係者の皆さんのご努力により、8月20日、21日の2日間、昭和通りや表町通りなどを会場に開かれ、延べ11万人の人出でにぎわいました。ひたちなか市のオリジナル曲である『ひたちなかソング・素敵な明日のために』のリズムに合わせて踊るダンスパレードコンテストも行われました。
 11月6日、この『素敵な明日のために』を歌った歌手の本田美奈子さんが急性骨髄性白血病で38歳の若さで亡くなられました。彼女はミュージカルへも活動の場を広げ、多くのファンに感動を与えていただけに、生きたくても志半ばで亡くなったことは本人にとってもさぞ無念だったと思います。ご冥福を心よりお祈りするものであります。茨城放送でも本間市長の追悼メッセージが流れ、告別式には市長の代理が参列をしております。
 こんな時期ではありますが、合併11年を迎えた今、ふるさとひたちなか市のひたちなか祭りを見つめ直し、市民との一体感を深めながらさらに発展進化させる検討も重要かと考えます。市はひたちなか祭りの最大の協賛団体であり、実行委員会に対しても支援、育成する立場にあると考えます。市民が祭りを通してより協働の精神が深まるのであればと願い、伺います。
 そこで私は、祭りの参加者あるいは運営が一部の関係者に限定されることなく、実行委員会を立ち上げる段階で自治会、小中高、高専、各種団体などにも声をかけ、可能な限りの協力を得ながら市民手づくりの祭りとして盛り上げるようになればさらに発展すると思いますが、考えを伺います。
 次に、祭りの盛り上げに踊りは重要な役目を持っております。『ひたちなかソング』の踊りでありますが、3つのバージョンがあり、現在スタンダードバージョンという若い人向けの大きな動きをする振りのものが中心となっております。踊りコンテストは、途中に休憩があるといっても、2時間くらいかかりますので、高齢者が増加している中、少し動きの少ないソフトバージョンとかリラックスバージョンもせっかくあるわけでありますので、今後はそれらを推奨、普及してはどうでしょうか。踊りコンテストの参加者集めに苦労しているとも聞いております。踊り手が多ければ多いほど祭りは盛り上がり、歌のよさと踊りの楽しさがより実感されると思います。そのためには参加者が踊りやすいものに進化させていく勇気も必要ではないかと思いますので、考えを伺います。
 次に、市民として祭りの一体感を考えたとき、道路の利用だけでなく、たまには広場、グラウンドなど全体を見渡せる場所でのやり方もあると思いますが、考えを伺います。
 4番目は、教育行政についてであります。ここでは5点伺います。
 1点目は、学校・家庭・地域の連携についてであります。私は、以前、一般質問で、小中学校の学校新聞、学校広報紙などを自治会ルートで回覧してはどうかと提案させていただきました。学校での授業や部活状況、子供たちの頑張りもわかり、より地域社会と一体感が出るものと考えたためであります。教育委員会の対応により今では定着しているところもあり、評判もよいようであります。そこで、これまでに自治会ルートで地域に小中学校の学校新聞、学校広報紙を回覧してきている事例のその後の状況はどうでしょうか、伺います。
 ところで、本市には高校、高専などの学校もあり、おかげで学生が交流する元気なまちであり、地元の財産にもなっているところであります。したがって、この小中学校の事例を地域の高校、高専等の学校新聞等も回覧するよう働きかけて拡大してはどうか、伺います。これが地域への橋渡し役になり、学校のPRと地域住民への説明責任を果たす役割を担っているものと考えます。
 次に、先月、県の推進事業である「さわやかマナー事業」の一環として市内松戸町の勝田工業高校と隣接する栄光幼稚園で合同のあいさつ運動を実施したとのことであります。私は、このようにマナーアップを進めるには、あいさつ運動のほか、ごみのポイ捨て、歩行及び自転車の交通マナーの問題等々に対しても学校と地域が連携して共通のテーマとして取り上げることが大切と思っています。そのためには地域の幼稚園、小中高校、高専等も含めてコンタクトする機会をつくることが大切と考えていますので、現在の状況と今後進めていくべきこと等について考えを伺います。
 次に、11月22日、広島市で小学校1年生の女の子が下校途中に殺害される事件が発生しました。この小学校では、10年以上前から保護者が巡回したり、10月には地域住民によるパトロール隊をつくり、地域を挙げて子供を守ろうと頑張っていたそうであります。犯人は逮捕されたものの、事件に親や学校は大変なショックを受けているとの報道がされております。そして12月に入り、今市市から常陸大宮市にかけても下校時に女の子の殺害事件が発生しております。本市でも、子供の登下校時の危険を回避するために具体的対処方法を学ぶ安全教室を警備会社の協力のもと各学校で開催しており、その他にもPTAと学校が連携しさまざまな教育指導が実施されております。しかし、最近の事件から、それだけでは登下校時の安全確保は困難であることは明らかであります。そこで、安全・安心な環境の通学路にして登下校ができるように子供たちを守っていくには最終的に学校、家庭、地域の連携がより重要と考えますので、本市として今後どのように進めていくのか、考えを伺います。
 2点目は、学校における食育についてであります。食の情報を正しく理解し望ましい食行動を実践するためにみずから考え判断する能力を養う食育についてですが、昨年9月にも一般質問させていただきました。その後も、子供を取り巻く食の環境は、朝食を抜く欠食、バランスを欠いた偏食、ひとりで食べる個食などの言葉に見られるように、より深刻化しております。本年6月には食育基本法が成立し、学校でもさらに一歩突っ込んだ食育に取り組む段階に入ったものと考えます。そこで、今後栄養教諭制度も導入され食育の授業が定着すれば、その効果として給食の食べ残しが少なくなるものと考えます。現状における食べ残しの調査、分析の状況について伺います。また、分析の結果より食べ残しの原因対策をどのように進めているのか、伺います。
 次に、テレビのダイエットに関する番組も多く、成長期の子供、特に女子児童生徒が違法のダイエット薬品を服用し死亡した事例も報道されております。食の大切さを認識させ、ダイエットの危険性をどのように指導しているか、伺います。
 3点目は、化粧教育についてであります。最近は少なくなったようですが、電車の中とか人前で化粧する女子高校生を目にすることがあります。テレビの影響か、遊び心で小学生の低学年から化粧する子供もいるそうです。極端になるのは高校に入学後と思います。子供はそのままで十分かわいいこと、化粧品の中に入っているアレルギー成分などの安全性や紫外線の影響、化粧は他人に見せない舞台裏の場所ですることなどを含めて、化粧は何のためにするのか、どうつき合うのかを小中学生の早い段階で教育指導することが重要になると考えます。「化粧は心にするもの」とも言われており、外見の輝きだけでなく心も変えていく、そんな指導が求められているのではないでしょうか。そこで、小学生の子供の化粧についてどのように認識し、現在学校で実施している教育指導内容について伺います。
 次に、大事な点は家庭での子供の化粧に対する接し方でありますが、学校側からどのような指導、連絡をしているのか、伺います。
 4点目は、学校敷地内の樹木の管理についてであります。緑の保全と緑化の推進については緑のまちづくり基金を設けて取り組んでおり、敷地内の一定の面積を緑地にするよう条例で定め、学校内もその1つであります。最近、その学校内の樹木が成長し、一部が公の道路上に枝がはみ出したり樹木の葉っぱが散乱し、付近の住民が迷惑をしているとの話も聞いております。校庭の樹木が整然と手入れがされていないと景観上も教育上も好ましいことではありません。予算が不足しているためか、保全の取り組みが十分でないものと推察いたします。そこで、樹木を管理するには学校単位に敷地内にある樹木の種類、本数のリストを作成し、さらに位置などを把握している必要がありますが、どのようになっているのか、伺います。
 これらリストに基づいた樹木の剪定、病害虫の駆除等の管理基準はどのようになっているのか、伺います。管理基準としては、剪定、消毒等の内容、実施周期が記載されている必要があります。
 さらに、リスト及び管理基準に従って樹木を適切に管理するには当然のことながら必要な予算を措置し対応していくことになりますが、どのようになっているのか、伺います。
 5点目は、防災教育についてであります。今年の7月6日、市文化会館にて「防災減災フォーラム」が開催されました。災害から地域を守り、被害を最小限に食いとめるためには、行政が取り組む防災施設の整備や適切な防災情報とあわせ、個人、地域が防災に関して主体的に行動することが防災力アップに不可欠となるわけであります。パネリストは本間市長ほか4人が当たり、被害の軽減、災害に強い地域社会をどのようにつくっていくのか、個人、地域、行政のなすべきことについて考えが述べられました。災害に対して弱いとされるお年寄り、障害者、女性、子供の防災が重要になるわけであります。特に子供については、学校での防災教育が防災情報を理解し災害時の生きる力になると考えます。そこで、現在学校の子供に対し防災教育はどのような指針に基づいて実施しているのか、現状と問題点について伺います。3番目の市民との協働のところで市民防災ハンドブックの作成について質問しておりますが、このハンドブックを防災教育のテキストにすることも一案ではないかと思います。
 次に、学校、子供が地域の自主防災組織と連携した防災訓練などの実施状況について伺います。
 以上で、1問目を終わります。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  牧野議員の、平成18年度予算編成についてのご質問にお答えをいたします。
 まず三位一体の改革につきましては、国庫補助負担金を総額4兆円規模で削減し、税源移譲を3兆円規模で行うことが政府与党案として決着をいたしました。しかしながらその内容は義務的な経費の国庫負担率の引き下げが多く含まれておりまして、結果として真の地方分権改革の理念に沿ったものとは言い切れなかったのではないかと、そのように思っております。
 本市の平成18年度予算への影響につきましては、試算では児童手当及び児童扶養手当の国庫負担割合の引き下げ、公営住宅家賃対策国庫補助金の廃止に伴い3億7,600万円の国庫補助金等が減額となり、その相当額が所得譲与税として交付される見込みとなっております。また地方交付税の改革につきましては、平成18年度の地方交付税総額は概算要求の時点で2.7%、金額にして5,000億円の減額となっておりますが、本市への影響額はさらに厳しいものになると予想されますとともに、国の予算編成で大幅な総額の減額も想定されますため、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、18年度の予算編成の基本方針でありますが、将来に向けて自立した財政運営を目指すため、引き続き行財政改革を推進し経費の節減等に努める必要があると考えております。また平成18年度は第2次総合計画の初年度に当たりますので、総合計画に位置づけられた中長期の事業に計画的に取り組むため、限られた財源を重点的に配分する効率的な予算編成に努めてまいりたいと考えております。
 新規の主要施策といたしましては、現在予算編成中でありますので詳細は申し上げられませんが、10月からコミュニティーバスの導入を行い交通不便地域の解消を図りますとともに、市民、特に高齢者等の交通弱者の方の移動手段を確保することにより市民の交流と中心市街地等の活性化を図っていきたいと考えております。また市役所の窓口業務を集約して市民にワンストップサービスを提供する総合窓口を6月から開設し、待ち時間の短縮等、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。また、市民との協働のまちづくりをさらに進めていくため、市民活動のためのさまざまな分野にわたる団体、サークル、ボランティア等の活動情報等を提供、交換をする市民サポートバンクを設置していきたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  第1の平成17年度事業のうち、提案公募型特産品活性化推進事業及び新製品等開発支援事業費補助についてでありますが、いずれも、市内の企業や団体、個人が持つアイデア、技術など秘めたる力を十分に発揮いただき新たな特産品や製品を世に送り出すこと、願わくはそれらがヒット商品として、ひいては産業の活性化の一助になることを目指して今年度新規に取り組んだものでございます。まず提案公募型特産品活性化推進事業につきましては、市内の3企業、1団体、1個人から水産加工品の製造及び水産物の宅配事業の高度化に資する事業5件の応募を採択し、予算額300万円に対し296万円を執行したところであります。また新製品等開発支援事業費補助につきましては、公募により本年5月までに4社、5件の申請をいただき、有識者による審査会を経て4社、4件を採択、1件当たり37万5,000円とし、補助金予算額150万円を執行したところであります。現在、両事業ともそれぞれの採択事業者におきまして特産品の開発あるいは試作品の製作に取り組んでいるところであり、それぞれ年度末には成果発表会の開催を予定しております。
 次に、3、市民との協働についてのうち、ひたちなか祭りの発展についての1点目、ひたちなか祭りへのより多くの市民参加についてでありますが、ひたちなか祭りは市民手づくりの祭りという特性もあり、祭り立ち上げの時点で母体となる団体が必要であるということから、今日地域で活躍する商工会議所青年部や青年会議所会員をメーンに、市民や各種団体、企業、関係機関の皆様の参加をいただき実行委員会を組織しているところであります。また昨今は茨城高専の学生サークルや新たな団体など積極的な参加もあり、充実の度を増しているところであります。しかし祭りへ直接参加する市民が減少している傾向も見受けられますので、今後は、より多くの市民が参加できる祭りの開催や、実行委員会の早期立ち上げによる組織体制の強化、祭りの魅力化を促進するため協議を進めていきたいと考えております。
 次に、2点目の、『ひたちなかソング・素敵な明日のために』の踊りの振りつけについてでありますが、曲、踊りの創作イメージは新生ひたちなか市が21世紀を切り開き世界に羽ばたく力強さをイメージし、老若男女がこぞって参加したくなるリズミカルなものとして創作されました。そのため踊りの振りつけも、幅広い年齢層が気軽に踊れるように、一般用としてスタンダードバージョン、高齢者など向けにソフトバージョンとリラックスバージョンがつくられております。議員ご指摘のように長時間の踊りでは負担がかかるということもございますので、今後は、踊りパレードに参加される各団体において適宜各バージョンを選択いただき、多くの市民が一体となって参加できる踊りのパレードとなるように周知に努めてまいりたいと考えております。
 3点目の、祭りの会場についてでありますが、事業内容により広場、グラウンド等の活用も必要かと思われますが、祭りの特徴として山車、みこしのパレード、踊りのパレードなどパレードを中心として実施しておりますとともに、町中のにぎわいの創出にも視点を置いて実施しておりますので、現状は本市のメーンストリートを主会場とした祭りとして適当と判断しております。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  第1点の重点事業の中の、放課後児童対策事業についてお答えいたします。12月現在の執行状況でございますが、予算現額6,640万9,000円に対しまして、支出済みは3,760万8,000円、執行率は66.2%になっております。主な支出といたしましては、指導員謝礼3,061万3,000円、民間学童クラブへの委託金632万6,000円でございます。
 次に、利用者の状況についてでございますが、市立の全20小学校で1,069人が利用しておりまして、1年生から3年生までの児童5,054人の約21%になっております。また民間の6学童クラブでは、1年生から6年生の246人が利用しております。
 次に、利用者の声についてでございますが、開設時間を全校午後6時まで延長、対象児童を6年生まで拡大、学童クラブの環境整備と内容を充実、指導員の資質向上等がございます。延長時間につきましては、平成18年度に条件の整った学校から実施したいと考えております。環境整備と内容の充実及び指導員の資質向上等につきましては、さらに施設の点検や指導員研修等を強化し、改善してまいりたいと考えております。6年生までの拡大につきましては、教室等の確保が困難なことから、今後の検討課題と考えております。
 続きまして第4番目の、教育行政についてお答えいたします。第1点の学校・家庭・地域の連携のうち、学校新聞や学校広報紙の回覧についてでございますが、現在小中学校の80%、23校が実施しており、学校の教育方針や教育活動が理解でき協力しやすいなど、地域からも好評を得ております。今後も自治会の協力を得ながら継続してまいります。市内の高校や茨城高専の教育活動を伝えることは市民にとりましても各学校を理解する上で大切なことと考えておりますので、広報紙等を回覧するよう積極的に働きかけてまいります。
 次に、「さわやかマナーアップ推進事業」についてでございますが、現在、各幼稚園、小中学校では保護者や地域の方々とあいさつ運動や通学路の清掃活動等に取り組んでおります。この事業は地域の方々にご参加いただいておりますので、今後活動範囲を地域の実情に応じて拡大してまいりたいと考えております。なお、議員ご指摘のとおり、地域の高校や茨城高専との連携も地域づくりにとって重要であると認識しておりますので、今後は連携等について検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域と連携した下校時間の安全確保についてでございますが、本市におきましては、平成11年から現在までの7年間、地域で支える生徒指導推進事業を中心に積極的に学校・家庭・地域の連携を図り、「110番の家」の設置依頼やあいさつ運動等を組織的に展開しているところでございます。特に児童生徒の登下校時には、教職員や保護者ばかりでなく、地域の53の自治会及びセイフティーマイタウンチームや地域づくりの会等の協力を得て、あいさつ運動を兼ねたパトロールを実施しております。また、今回の広島、栃木の事件を受けて、12月8日に臨時の地域で支える生徒指導推進連絡協議会を開催し下校時の通学路の安全確保について情報交換を行い、地域の高齢者にも子供を見守っていただくことなどを確認したところでございます。今後もこの事業を積極的に推進し、学校・家庭・地域・警察の連携強化を図り、児童生徒が安心して登下校できる通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。
 第2点の学校における食育のうち、まず食べ残しの調査分析の状況についてでございますが、その日の料理品目ごとに調査分析して献立に役立てるようにしております。現代の子供たちは洋食を好む傾向にあり、煮物、あえもの等の和食は敬遠され、食べ残しの量が多くなっております。これらの原因は家庭での食生活の変化によるものと分析しております。今後も、食の大切さを教えるとともに、子供たちの嗜好や栄養バランスなどを十分配慮しながら和洋折衷の献立に努めてまいります。
 次に、食の大切さとダイエットの危険性についての指導でございますが、現在学校では、学級担任と学校栄養職員が協力し、給食の時間や学級活動の中で学校給食と家庭における食生活の大切さを指導しております。またダイエットの危険性につきましては、小学校5、6年生や中学校の家庭科の「生活の中で食事が果たす役割」や「健康と食事とのかかわり」の時間においてダイエットの意義や体に及ぼす影響について指導しております。子供たちはメディアを通してかなりの知識を擁していると思いますが、さらに家庭においてもその危険性について注意するよう働きかけてまいります。
 3点目の、化粧教育についてでございますが、小中学生の化粧は基本的に必要はないと認識しております。現在学校では、発達段階に応じて健康や生活面から適切に指導しております。家庭への指導、連絡についてでございますが、化粧をしている子供に対しては生徒指導の面から十分指導し、家庭訪問等を通して保護者に理解と協力をお願いしているところでございます。
 次に、4点目の、学校敷地内の樹木の管理についてお答えいたします。まず樹木等のリストについてでございますが、剪定や病害虫駆除の対象樹木につきましては学校別に把握しているところでございます。管理基準についてでございますが、教育委員会といたしましては、市道街路樹木管理指針を参考にしながら剪定や害虫の駆除に努めているところでございます。現在予算の範囲内で対応しておりますが、行き届かない面もございますので、ボランティアの方々の協力も得て対応しているところでございます。今後も、近隣の住民の方々に迷惑のかからないように十分配慮し対応してまいりたいと考えております。
 次に、5点目の、防災教育についてでございますが、本市では、茨城県教育委員会が発行した『学校保健安全管理の手引き』を指針として、各学校の実態に応じて実施しております。現在各学校では、火災や地震、不審者対応等を想定した避難訓練を消防署等と連携して年3回程度実施しているところでございます。しかしながら、避難訓練を繰り返し実施しても、児童生徒が災害時にみずから的確に対応できる判断力や行動力を十分に身につけているかどうかなどが課題でございます。今後さまざまな角度から検証していく必要があると考えております。
 次に、地域の自主防災組織と連携した防災訓練についてでございますが、学校の訓練に地域の方々も参加していただくことや地域の訓練に学校が参加することも大切と考えております。その連携につきましては、地域の訓練の日程や学校の授業時間の確保などの課題もございますので、今後検討してまいる所存でございます。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  平成17年度事業の中の、公園遊具設置事業についてのお尋ねでございますが、平成17年度から老朽化に伴い撤去した遊具の再設置を3カ年計画で、全遊具が撤去された28公園及び主な遊具が撤去された20公園の計48公園を重点的に、ブランコまたは滑り台等の設置を計画しておるところでございます。今年度は27公園にブランコ15基、滑り台12基の設置を順次進めており、利用される地域の皆様から新しい遊具が設置されたと喜ばれているところでございます。
 次に、勝田駅東口広場暫定整備事業についてでございますが、西警察署と県警本部交通規制課との協議を5月24日から開始し、去る11月25日に協議が整ったところでございます。また、周辺商店や交通事業者との協議も整ってございます。今後は、契約等の手続を経て1月上旬には着工し、3月末に竣工を予定しております。整備の主な内容は、送迎車から乗降する人の安全を確保するため、駅広場内におけるバス等の通過交通と送迎用の交通導線を明確に分離し、駅側の歩道部分を切り込み駐車帯を確保します。また交通規制課からの指摘で、県道上に待機しているタクシーを移すため再開発駐車場の一部をタクシープールに変更します。なお、開放される県道の一部は歩道として整備することも指摘されておりますので、所管する大宮土木事務所と協議を行っているところでございます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  平成17年度事業に関連いたしまして、2点目の、平成17年度市税の収納状況と年度の見通しについてお答えを申し上げます。10月末までの市税の収納実績でありますが、現年分の市民税は61.0%で0.4ポイント、固定資産税は62.7%で2.5ポイント、それぞれ前年同期を上回っており、現年分合計では62.7%となり、1.4ポイント上回っております。さらに滞納分を加えた市税合計でも58.2%となり、1.6ポイント上回っている状況であります。市税収入の年度見通しにつきましては、当初予算額の201億1,000万円の確保とともに、前年の徴収率であります90.4%は超えるものと考えております。
 次に、経常収支比率の見通しでありますが、平成16年度普通会計決算における経常収支比率につきましては91.5%で、平成15年度の83.4%から8.1ポイント悪化したところであります。これは、経常経費に充当する一般財源が4億4,800万円、率にして1.9%増加したのに対しまして、歳入の経常一般財源が20億3,200万円、率にして7.1%の減となったことによるものでありまして、原因といたしましては、三位一体の改革による普通交付税及び臨時財政対策債の減少20億4,400万円の影響によるものであります。平成18年度の予算ベースにおいても地方交付税の総額抑制と社会保障関連経費の増加が予想されるところから、経常収支比率の改善は見込めないものと予測しております。
 次に、新たな自主財源の確保につきましては、平成16年度に使用料、手数料の全体見直しを行い、使用料が無料であった施設の有料化を含め確保に努めたところでありますが、平成18年度につきましても受益者負担の原則に基づき姥の懐マリンプール駐車場の有料化を検討しているところであります。
 次に、広告収入の確保についてでありますが、新年度に導入予定のコミュニティーバスにつきましては、車内広告などにより収入を確保する予定であります。封筒や市のホームページにおける広告掲載につきましても、今後実施に向け実現方策等を検討してまいりたいと考えております。ご指摘の市報につきましては、説明責任を果たすため市政情勢をできるだけわかりやすく市民にお伝えできるよう努めているところであり、内容を充実させるべきと判断するところから、紙面の都合上、現時点では広告掲載は考えておりません。また勝田駅東西自由通路につきましては、道路の一部として屋外広告物許可の対象とはなりますが、景観に配慮して民間広告の掲示の許可はしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  3、市民との協働の中の1点目、市民防災ハンドブックの作成についてお答えいたします。平成15年度に作成し全戸配布をいたしました防災マップにつきましては、子供や高齢者にも見やすくわかりやすくするためにA0版の大判とし、イラストを用い、かつ紙面の有効利用のために表裏を利用して、風水害、地震災害、原子力災害など幅広い災害など非常時の備えや行動について事象ごとに明記したところでございます。裏面では、市内地図を用い、避難場所やEPZ、これは原子力災害におきまして防災対策を重点的に充実すべき範囲のことでございますけれども、この範囲などが一目でわかるように記載をいたしまして、この地図を家族全員で共有していただくため折り畳み式で作成をし、家庭常備のマップとして作成したところであります。今回、議員の提案では、この防災マップを防災訓練時などにも携帯できるような市民防災ハンドブックにつくりかえては、とのご提案でございますけれども、災害発生時には実態に即した避難誘導が必要となりますので、誘導の方法や避難経路を含めた災害対策マニュアルを策定をし、これらを包含した防災ハンドブックの作成について検討し、自主防災会等が実施いたします防災訓練などにも活用できるよう検討したいと考えております。
 次に、2点目のボランティア活動の促進についてのうち、市民のボランティア活動によるメリットとやりがいにつながる対価についてお答えいたします。議員提案の、ボランティア実施時間をポイントなりに換算し、後々みずからに還元する方策につきましては、平成11年度まで市社会福祉協議会において採用されていた制度でございます。この制度では、ボランティアを実施すると1時間当たり500円のポイントが得られ、ポイント数に応じて後に自分がボランティアのサービスを受けられる制度でありましたが、介護保険制度の開始によりこれらの対応が可能となったため廃止されております。またボランティア活動をやりがいにつながるような対価を導入することにつきましては、ボランティア活動が福祉、環境、教育、スポーツなど多種多様な分野において行われておりまして、その活動内容も公益性があるものや私的に行われるものなど内容の把握とともに画一的にポイント評価することに困難性があるところから、行政が指導していくことにつきましては今後の検討課題とさせていただきます。ボランティア活動による対価を地域通貨的な役割を持たせる取り組みにつきましては、地域通貨制はボランティアの援護を受ける者が通貨の一部を負担する方法等の整備が必要でございまして、採用するには無理があると考えております。ただし、愛媛県などで実施しております県または県関係団体が募集する施設清掃やイベント手伝いなどのボランティア活動について、参加した会員にはその時間数に応じてポイントを付して県有施設入場料の減免などに使用できることになっておりますので、本市においても採用できるかどうか検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、団塊の世代の市民活動への参加方策についてでございますが、長年培ってきた知識や経験が地域活動などの市民活動に活用できる場や機会の創出がこれからのまちづくりに重要なことであると考えております。そのため市では、団塊の世代を含めより多くの方々が市民活動に参加できる環境づくりの1つの施策として、仮称でございますけれども、市民活動サポートバンクを平成18年度中稼働を目標として現在作業を進めているところでございます。市民活動サポートバンクでは、団体・サークル情報やボランティア情報などの市民活動に有用な情報をインターネットを利用して市民に提供しますとともに、コーディネーター機能を含めた相談窓口の開設や、ボランティアを行いたい人と求める側とのマッチングや、掲示板により活動の仲間を募ったり意見交換ができるようなシステムを考えているところでございます。より多くの市民の方がまちづくりに参加していただけるよう、制度化を促進してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  先ほど新年度の税収確保の見通しについての答弁が漏れておりましたので、お答えを申し上げます。
 平成18年度は固定資産の評価替えの年に当たっており、家屋分が約9%下落することが予測されることから、固定資産税としては前年度を下回るものと予測しております。また、市民税については定率減税の2分の1縮減や老年者控除の廃止を含めた諸控除の改正があり、法人市民税の微増も望めるところから、若干の増を見込んでいるところであります。したがって市税全体としては平成17年度実績並みの税収は確保できるものと見込んでおります。しかし、定率減税の縮減に伴い地方特例交付金や減税補てん債が減少し地方交付税算定にも影響するところから、平成18年度においても厳しい財政運営が続くものと考えております。
○面澤義昌 議長  5番牧野米春議員。
         〔5番 牧野米春議員登壇〕
◆5番(牧野米春議員) ただいまは丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。さらに理解を深めるために要望と質問をさせていただきます。
 提案公募型活性化事業及び新製品等開発支援事業については、やる気のある事業主を支援するものであり、さらに充実させるようお願いをいたします。
 新たな自主財源としての広告類等の収入検討についてでありますが、長期的展望に立って、市民の負担増にならないものをどう開発していくのかというのが重要と思いますので、引き続き検討をお願いいたします。
 市民防災ハンドブックでございますが、これは前に県も一部やっていたように思いますので、県の作成したものも参考にしながら連携してつくるのがいいのかなというふうにも思っています。
 教育行政でございますけれども、食育の部分で、食べ残しについては、世界共通語にもなったあの「もったいない」という考え方をぜひ指導していただきたいなというふうに思います。世界には、食糧が足りないということで、そういう困っている国がたくさんあるわけでありますので、その辺をぜひ指導をお願いいたします。ただ、無理に食べさせると学校に行きたくなくなるというような問題もあるようですので、これは注意が必要かと思います。
 あと通学路の安全については、この事件からひたちなか市としても学ぶことが本当に多いと思います。今早期の対応をしているという答弁をいただきましたけれども、学校、家庭、地域というのは本当にそれこそ真剣に、半永久的に継続した安全対策をとっていくしかないと考えますので、三者と警察等とのより強固な連携強化を図っていただきたいと思います。
 質問でありますけれども、教育行政のところで食育のところでありますけれども、子供の生活習慣病が20年前の2倍以上との調査結果も出ております。家庭での食事も重要でありますので、親の教育力が低下しているということもありますので、学校の食育を通して家庭の食事をどうケアしていくかということが問題提起されております。この辺の状況について伺っておきたいと思います。
 それと、防災教育については消防本部へ要請することもあると思いますけれども、学校は災害時の避難場所でもありますので、先生に対する防災教育も重要でありますので、その辺、現状どうなっているのか、伺っておきます。
 以上で、質問を終わります。
○面澤義昌 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  ただいまの家庭の食事のケアについてお答えいたします。学校では食育についていろいろな角度から指導しているところでございますが、家庭に対しても同じように指導すると言いますか、ご協力をいただかなければならないというふうに考えておりますので、給食便りを配布することや、あるいは給食の試食会等も実施しております。さらにはPTAの会合等で食生活についての話題を取り上げて理解を図っているところでございます。今後とも機会あるごとに子供たちの食生活の改善に努めるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 2点目の、教職員に対する防災教育でございますが、まず教職員が防災に対して十分理解し、そして態度で示すようなことが大切であると考えております。学校によりましては防災機関の関係者を招聘して研修会等も行っております。今後も、積極的に研修会等あるいは校内研修を実施するよう呼びかけてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、5番牧野米春議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
          午後3時32分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後3時43分 開議
○面澤義昌 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、15番佐々木忠男議員。
         〔15番 佐々木忠男議員登壇〕
◆15番(佐々木忠男議員) 通告に従い、5項目にわたり一般質問をさせていただきます。なお、先ほどの同僚議員の質問と一部重複するところがありますけれども、私は私なりの考えで質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。
 質問の第1項目は、本間市政について、4点質問します。
 まず1点目は、3年間の市政運営の自己評価と課題についてであります。本間市長は、就任以来、一貫して産業の活性化、市民との協働によるまちづくり、行財政改革の推進の3点を重点に掲げ、この3年間これら施策の具現化に努めてまいりました。その結果、産業活性化コーディネーターの配置、本市独自の新たな企業支援策や企業誘導、パブリック・コメント制度の定着、市民との政策課題懇談会、市民債の発行等々多くの施策を手がけられ、その成果が着々と身についており、多くの市民がその施策を高く評価しているものと思っているものであります。この3年間を振り返ってみて、市長ご自身の評価と今後の市政運営にかかわる課題についてお聞きをしておきたいと思います。
 2点目は、市長と職員との対話についてであります。市長が自分の政策に基づいた施策を展開する上で重要なことは、政策を市民にご理解をしていただくことが一番であり、その次に市長の考えを職員の方々が理解をして実行することであると考えます。当然庁議などを通じて幹部職員からその思いが伝わっているものと思いますが、私は、市長から直接職員に伝えることも重要であると考えます。大変激務の中とは思いますが、時間を見つけて定期的に職場巡視をされて、職員の方々との対話を大切にして、同じベクトルで今後の市政運営につなげていただきたいと思いますが、その考えについてお伺いをいたします。
 3点目は、総合計画を裏づける中長期財政計画の策定と公表についてであります。「豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる 世界とふれあう自立協働都市」を目指すべき都市像とする第2次総合計画の基本構想がさきの議会で議決されました。今後、基本計画と実施計画が策定され、新たな10年を見据えたまちづくりが来年度からスタートします。この総合計画の素案を見て私が感じたことは、都市像や人口想定など第1次に比べて実現性の高いものになっていること、また産業の活性化を前面に掲げるなど本間市長の思いが込められているものであるということでありました。本市はこれまでひたちなか地区開発などにより発展の可能性があるまちと言われ続けてきましたが、これからの10年間は総合計画を着実に展開して発展するまちの実現を目指していかなければならないと私は考えます。総合計画を実効性あるものにするためには、それを裏づける財源が担保されることが重要であります。国と地方のあり方が不透明な段階でありますが、しっかりとした中長期財政計画を策定し、それを市民に公表していく必要があると考えます。その考えと状況についてお伺いをいたします。
 4点目は、今後の外郭団体経営強化に向けた見直しについてであります。従来公的サービスの提供主体は行政や一定の目的で設立された財団法人などの外郭団体だったものが、規制緩和による民間事業者の参入、NPOやボランティア団体の成長などによりその主体が急速に変化してきています。最近の国や県の動向を見ますと、特殊法人等の外郭団体に対する見直しが大幅に進んでいるようです。その背景には、国の方針による官業と民間との競争意識による市場化システムへの転換、また外郭団体へ出資している自治体自体の財政硬直化の進行があるように思われます。これは本市でも例外ではなく、今後効率的・効果的な公的サービスを提供していくには、多くの団体との良好な関係を構築していくと同時に、市と密接な関係にある外郭団体の主体性・自主性を基本として再整理の時期が来ているように私は考えます。そこで、外郭団体の経営強化や統廃合も視野に入れた再構築、新たな事業への参入など、今後出資団体として市から外郭団体への指導のあり方についてお伺いをいたします。
 質問の第2項目は、生活環境整備についてであります。
 第2次総合計画を策定するに当たり実施した市民意識調査によりますと、ひたちなか市の住み心地や暮らしやすさの満足度は高いという結果が出ています。今後、より住みやすく、住んでみたいと思うまちづくりのためには生活環境整備が重要な施策であります。私がこの意識調査の中で一番興味を持ったものは、「あなたの身近を見て、住みよい豊かなまちづくりを進める上でこれから整備が必要だと思われる施設は何でしょうか」との問いに、多い順序で、高度医療の可能な総合病院・約40%、次に、下水道や排水路・30%、3番目に街灯・防犯灯・27.5%、4番目に道路の改良や舗装・23%の順になっておりました。私は、この調査結果を重く受けとめ、以下3点について今後の進め方を質問をいたします。
 まず1点目は、高度医療可能な総合病院のあり方の検討についてであります。医療体制の充実につきましては、第1次総合計画でも広域・公共による総合病院の誘導としており、水戸地区医療圏内との関連で実現が困難な状況であります。また病院を経営している多くの自治体は大幅な赤字でその財政を圧迫している状況であり、今日市民病院の設立という状況ではないのはだれもが理解をできます。しかし、市民の高度医療に対する高い必要性の声にこたえていかなければなりません。そのために、市民の医療ニーズを把握し、ひたちなか市における総合病院のあり方を検討していく必要があると思います。私は、市内にある既存の民間病院との連携で高度医療設備が整った病院を整備していく、そのために場合によっては県や市からの投資も視野に入れて検討を進めるべきであると考えますが、今後のあり方の検討についてお伺いをいたします。
 2点目は、生活排水対策についてであります。生活排水対策は、環境かつ衛生的な市民生活を維持していくためや水質保全を図るために欠かせない事業であります。本市では、公共下水道整備、農業集落排水整備、合併処理浄化槽設置補助事業で水洗化の向上に努めています。しかし、現在の財政状況から公共下水道整備の推進が大きな課題となっています。そこで現在の下水道整備5カ年計画を大幅に見直しをすることとなっていますが、見直しの基本的な考え方とスケジュールについて、また平成19年度までに整備を予定していた地区に対する説明についてお伺いをいたします。
 さらに、地域再生交付金活用による水洗化向上についてもお伺いをいたします。今年4月に施行された地域再生法は、地域経済の活性化などの地域再生を支援する法律で、地方公共団体はそれに向けた計画を作成し国に申請、認可を受けることで地域再生基盤強化交付金等の特例措置が受けられる制度であります。この交付金には道路、汚水処理施設、港の3種類あり、年度間や事業間の融通ができる仕組みのようであります。本市ではこの制度に対して水環境保全計画として内閣府に申請しているようですが、この計画の概要と本市での交付金の使い方、認可の現状についてお伺いをいたします。
 3点目は、道路整備についてであります。本市の市道は実延長1,145キロメートルで、改良率55.2%、舗装率74.5%の状況にあります。民間開発による寄附行為受け入れや国から移管された農道など、市が管理する道路延長は年々延びていく状況にあり、また同時に経年劣化による補修箇所も増加しているのが現状であります。そのため市民から道路整備に対する要望が多くなっている一方で、歳入歳出バランスからその予算が追いついていない状況にあると思っております。道路行政にかかわる方々にとっては、多くの市民要望にこたえたい気持ちと予算の実態から歯がゆい思いをされているものと推測をいたします。そこで、現状の道路整備に関する市民要望の件数の実態とその処理の状況、多くの市民要望にこたえられる手法の工夫についてお伺いをいたします。
 質問の第3項目は、産業の活性化について、2点質問します。
 1点目は、ものづくり技能の伝承と意識高揚についてであります。我が国製造業の強みは、ものづくりの根幹である蓄積された技能であると言われてきました。しかし近年、ものづくり企業にとっては、団塊の世代の定年退職が始まる2007年問題や若年者のものづくり現場への就職減や定着率の低さなどにより技能伝承が喫緊の課題となっています。これは県内でも有数な基幹産業が集積する本市にとっても大きな課題であり、特に中小企業では生産活動に必要な最小限の人数に絞り込んでおり、マンツーマンでの指導による技能伝承の余裕がなくなっているとの話を聞くことがあります。私は、団塊世代の方々の持っている技能を生かしながらものづくり支援をしたい人を募って、それを登録して中小企業へ紹介する事業を積極的に展開していくべきであると考えます。本市では産業活性化コーディネーターの活動の中で既に実施していると思いますが、2007年問題を目前にしてさらに強化をしていくべきであると考えます。現在の状況と今後の施策についてお伺いをいたします。
 次は、技能五輪全国大会の誘致によるものづくり意識の高揚についてであります。技能五輪全国大会は、開催地域の若年者にすぐれた技能を身近に触れる機会を提供することを目的とした、青年技能者のレベルを競う大会であります。本市には、この大会で優秀な成績をおさめ、さらに日本代表として世界大会に出場経験のある技能者が数多く勤務しています。さて、2009年技能五輪全国大会の開催地に茨城県が立候補をしており、県北臨海地域で開催できるように働きかけをしていると聞いております。そこで、本市でのものづくり意識の高揚と交流人口の拡大を図るために大会の会場を本市に誘致していくべきであると考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
 2点目は、中心市街地活性化策についてであります。国のまちづくり三法が制定されてから約7年が経過しましたが、全国の中心市街地は、活性化するどころか、一層疲弊している状況のようであります。そのため政府や地方自治体では大型商業施設の出店を規制する動きが強まっているようで、これを先取りしたのが福島県の条例制定のようであります。本市や近隣でも大型商業施設の出店が続いている状況であり、消費者の選択肢がふえるというメリットとますます中心市街地の空洞化が進展するデメリットがあります。私は、本市の場合、ひたちなか地区開発と中心市街地活性化は同時に進行させていかなければならないものと思っているものであります。中心市街地を再生させるにはその地域に住む人をふやす、まちを歩く人をふやすことであり、そのための計画的なまちづくりが必要であると思っております。国の動きでは、都市再生特別措置法が改正され民間事業者の能力を活用した市街地整備ができるようになりました。また全国的な活性化事例として、青森市での商業、職場、住宅、学校、病院などのさまざまな機能を都市の中心部にコンパクトに集中させるコンパクトシティー構想の推進、新潟県ではまちづくり条例を制定して21世紀中ごろを目標とするコンパクトな都市へのコンセンサスづくりに取り組んでいるなどがあります。中心市街地活性化のキーワードは民間事業者との連携とコンパクトなまちづくりのような感じがいたします。そこで、このような事例を参考にしながら本市の中心市街地活性化策は今後どのように推進しようとしているのか、またその核となる勝田駅東口再開発事業について行政主導で民間との連携でどのような事業を進めようとしているのか、方向性をお示しをいただきたいと思います。
 質問の第4項目は、少子高齢化対策について、2点質問します。
 1点目は、少子化対策についてであります。『少子化社会白書』によると、第2次ベビーブーム世代に生まれた女性が出産年齢時期にあることから、ここ5年間が出生率の回復にとって重要な時期であり、安心して出産や子育てができるような施策を積極的に展開することが重要であると提言しています。私は、少子化対策は、従来の福祉施策の延長ではなく、別な制度として取り組むべきであると考えているものであります。それは、都市間競争が激しくなる現在、子育てコストがどのくらいかかるかによって住む自治体を決めるような時代になっているからであります。各自治体は、他市町村にまさる子育て支援策、経済支援策を構築していく動きにあります。県内外での例を見ると、医療福祉制度の所得制限の撤廃、第3子誕生時の出産祝い金の支給や第3子の保育所無料化などが出てきております。私は、子育てにかかる経済的負担の軽減について、各種助成制度や保護者負担のあり方など全体的な見直しを行いひたちなか市としてのめり張りと特徴ある経済支援制度の実現を行うべきであると思いますが、その考えについてお伺いをいたします。
 2点目は、地域密着型サービスと地域包括支援センター創設の状況と課題についてであります。来年4月からの介護保険制度改正に伴い、担当部署では鋭意その準備をされていると思います。今回の改正の全体像は、1、予防重視型システムへの転換、2、本年10月から施行されている施設給付の見直し、3、新たなサービス体系の確立、4、サービスの質の向上、5、負担のあり方と制度運営の見直しなどが主なものと理解をしているところであります。そこで、3の新たなサービス体系の確立として地域密着型サービスの創設と地域包括支援センター導入が予定されていますが、それぞれの役割とその準備状況と課題についてお伺いをいたします。
 最後の、質問の第5項目は、資源循環型社会についてであります。
 本市のごみ処理対策の大きな課題は焼却施設や最終処分場の延命化であり、そのためにはさらなるごみの減量化と資源化を進めることであると考えます。先日、私ども日新クラブでは、ごみ処理対策をテーマとして九州の佐賀市、久留米市、大牟田市の3市を視察調査してきました。それぞれに特色ある取り組みを行っており、特に資源回収方法などについて参考になったところであります。そこで、2点について質問をいたします。
 1点目は、資源化率の向上策についてであります。本市の平成16年度ごみ処理体系による家庭系ごみ総量は年間5万2,213トンが排出され、その処理比率は埋め立て不燃物が3.8%、資源化が16.1%、残り80.1%が焼却処理となっています。さらに焼却されたごみ種類組成を見ると、約半分が紙、布類となっています。私は、今後資源化向上を目指す上でこの紙類の資源化に取り組むことが有効な手段であると考えます。本市では新聞、雑誌などは既に資源回収の意識が定着しておりますが、メモ類、はがきや手紙、パンフレット、包装紙などについては、分別に手間がかかり、可燃ごみに排出されるケースが多いものと思います。これら紙類の分別をするには市民の理解と協力がなければ困難でありますが、粘り強いPRと日ごろの習慣づけが重要であると思います。そこで、紙類専用の回収袋を各地域の資源回収場所に置いて、資源ごみとして出すシステムを構築して資源化率の向上を目指していくべきであると考えますが、これに対するご所見をお伺いをいたします。
 2点目は、不燃物収集から資源物収集へのシフトについてであります。現在、本市の不燃ごみ収集は週1回であります。不燃物収集の量を見ますと、平成6年時1万2,745トンに対し、資源回収の定着に伴い現在では4,213トンと3分の1に大幅に減少しているにもかかわらず、収集回数は従来のままであります。私は、不燃物収集を例えば2週間に1回に減らして、その分の収集費用を資源物収集にシフトさせていくことが現実的な施策であると考えますが、これについてのご所見をお伺いをいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いをいたします。
○面澤義昌 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  佐々木議員の、市政3年間の自己評価と課題についてのご質問にお答えをいたします。
 私は、市長就任以来、だれもが暮らしたくなるまちづくりを目指しまして、産業の活性化、市民との協働、行財政改革を重点課題と考え、将来のひたちなか市の発展を見据えながら積極的な市政運営を図ってまいりました。これらの取り組みの成果といたしましては、産業活性化の分野では、新たな北米定期コンテナ航路が開設されるとともに、常陸那珂港港湾関連用地を初めひたちなか地区への大企業等の立地が具体化し、地域の雇用と地元関連企業のビジネスチャンスの拡大が期待をされているところであります。また市民との協働につきましては、子育て支援や高齢者福祉、安全・安心の実現、IT化などの身近な生活分野の課題について自治会を初めとする地域の皆様やNPO、ボランティアなどの自発的な市民活動が展開され、その活動を市が積極的に支援することによって自立的な協働による地域社会づくりへの歩みを進めることができたものと考えております。さらに、行財政改革において長期の景気低迷や三位一体の改革などにより厳しい財政運営を強いられる中で、定員管理の適正化や事業の見直し等による行政運営の効率化はもとより、下水道と合併浄化槽との役割分担の見直しも含めた効率的・計画的な生活排水対策の推進や区画整理事業における公共性の高い箇所の優先実施など重点的・選択的な施策の推進を図ってまいりました。さらに、まちづくり特例市への移行やパブリック・コメントの導入、市民債の発行などにより地方分権型社会に向けた自己決定権の拡大と市民への説明責任の徹底にも努めてまいりました。私は、この3年間において新たな時代に対応したまちづくりと行財政運営の方向を示すとともに、そのための基盤づくりに着手できたのではないかと認識をしております。
 しかながら、交付税の見直しを初め三位一体の改革が進められる中で、独自の財源の確保による財政基盤の確立を含め、地方分権社会にふさわしいより自立的な都市経営を実現していく上で、新たに取り組むべき課題や、さらに推進すべき施策も山積をしております。私は、第2次総合計画に基づき、ひたちなか市の恵まれた自然や産業、人材、ひたちなか地区開発などの多くの財産や資源、優位性を生かしながら、茨城のトップランナーとなるべくさらなる市の発展を図っていく必要があると考えております。そのためには、市民の皆様の視点に立って、産業の振興や安心・安全な暮らしの実現、少子・高齢化に対応した教育、医療、福祉の充実などを目指し、本市の将来を展望しながら真に必要な事業に重点的に取り組み、市民との協働による自立的で魅力あふれるまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、職員との対話についてのご質問にお答えをさせていただきます。私は、本格的な地方分権の時代を迎えた現在、職員1人1人が本市の実情を認識し、市民の立場に立って物事をとらえ、みずからの知恵と工夫によって課題を解決していくことが何より大切であると考えております。このため私としては、庁議はもとより、市長への業務の報告等にはできるだけ若い担当職員を同席させるなど、あらゆる機会を通じてこのような考え方を職員に伝え、意識改革にも努めているところであります。職員は市の財産であります。その能力が最大限に発揮できるよう、職員の抱える課題や悩み、健康状態などの情報をできる限り把握し、改善にも努めているところであります。今後は、ご提案のありました職場巡視等も含めまして、さらに職員と直接対話する機会を数多く設けることによりまして一層意思の疎通等を図り、職員と一丸となった市政運営に努めてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
○面澤義昌 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  総合計画を裏づける中長期財政計画の策定と公表のお尋ねにお答えをいたします。
 本市の第2次総合計画につきましては、さきに議決された基本構想に基づき基本計画及び実施計画を策定中であり、今年度末に完了する予定となっております。総合計画の実現を裏づける中長期財政見通しの策定につきましては、現在国の三位一体の改革が進行中であり、税源移譲に対応して平成18年度の税制改正が予定されており流動的な面がありますが、この基本計画及び実施計画を踏まえて現行の税財政制度の前提とした5カ年の財政見通しを平成18年度に作成し、公表してまいりたいと考えております。なお、財政見通しにつきましては、市税、地方交付税、国庫補助負担金などを的確に反映するためローリング方式で随時見直しをし、総合計画をより実効性のあるものにしていきたいと考えております。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  外郭団体の指導についてお答えいたします。
 本市における外郭団体の経営改善の取り組みにつきましては、第4次新行財政改革大綱の推進項目に外郭団体の経営健全化を掲げ、指定管理者制度導入に対応すべきそれぞれの団体の経営改善計画の策定と改善に向けて取り組んでいるところであります。また本年3月に総務省から新地方行革指針の通知があり、その中で地方公社と外郭団体の経営健全化が行財政改革推進上の主要事項の1つに挙げられており、外郭団体については法的整備も含め抜本的な見直しを検討すべきとの指針が示されました。今後は、この国の指針と本市の新行財政改革大綱との整合性を図りながら外郭団体のあり方について見直しを進め、経営改善を一層着実なものにするための適切な助言、指導を行ってまいりたいと思います。
○面澤義昌 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  2問目、生活環境整備についての1点目、高度医療可能な総合病院のあり方検討についてお答えいたします。市民の生命、健康を守ることは行政の責務でありますので、休日診療所の運営や小児救急への対応を初め、医療機関との連携強化を図りながら医療体制の充実に努めているところです。一方、県内の医師の数は全国と比較して少なく、また県における医療圏の問題もありますが、ひたちなか市第2次総合計画の策定に当たり実施しました市民アンケート調査結果からも非常に多くの方々から健康への関心と市域における医療体制の整備を望む声が寄せられております。このため、9月定例会で議決いただきました基本構想におきまして、市民の医療ニーズを踏まえ地域における総合病院のあり方を検討することとしております。専門医が充実した高度医療の行える総合病院につきましては非常に大きな財源を伴いますので、市で運営することはできませんので、市内における民間病院の診療部門の拡充や高度医療機能の充実のあり方について十分検討することが必要であると考えております。
 次に、3問目、産業の活性化についての2点目、中心市街地への定住者誘導の推進についてお答えします。勝田駅を中心に半径1キロメートル、約397ヘクタールを範囲とする本市の中心市街地には、図書館、文化会館、公園、運動広場などの公共施設を初め社会資本の整備がなされているほか、商工会議所、郵便局、病院、商店街などの都市形成に必要なさまざまな機能の集積が図られております。一方、近年の土地価格の下落や少子・高齢化の進展に伴い、社会資本の整った地域への居住志向が高まっていることから民間事業者によるマンションが建設されており、市外からの転入世帯も含め中心市街地の居住人口が増加しております。今後も民間主導によるマンションの建設計画がありますことから、中心市街地における快適な居住環境づくりを官民一体となって進めるとともに、人々が集い交流する場の確保や機能を高めていくことが必要となっています。そのためには、勝田駅東口再開発事業を初め、中心市街地としての適正範囲、住民生活に密着した商店街の活性化、公共公益施設の機能用途や再配置などの課題も多いことから、新たな中心市街地活性化のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  生活環境整備についての2点目、生活排水対策の中の、下水道計画見直しの基本的な考え方とスケジュールについてお答えいたします。下水道整備計画につきましては、平成18年度から平成22年度のひたちなか市第2次総合計画前期基本計画の中で見直しを行うとともに、弾力的な取り組みとして下水道認可区域内への合併浄化槽等補助の導入を併用しながら、起債の借り入れ残高を増加させない事業費の範囲での整備を基本に実施してまいりたいと考えております。具体的には、年間約40ヘクタールの整備を計画し、下水道認可区域内のうち区画整理区域以外については住宅密集地や地元受け入れ体制が整備されている区域約190ヘクタールを予定しております。また区画整理区域内の未整備地区約330ヘクタールについては、区画整理事業の進捗に合わせて整備してまいります。また認可区域の拡大については、総合計画後期基本計画に合わせて検討してまいりたいと考えております。なお、下水道整備計画については市報やホームページ等で公表する予定でございます。
 次に、3点目の、道路整備要望の現状と市民要望にこたえる手法についてお答えいたします。道路整備に関する市民要望についてでございますが、大別しますと、舗装、側溝、拡幅整備等を含めた道路改良と簡易な補修等を含めた維持補修工事となります。これらの要望は主に自治会等から出されておりますが、生活道路としての緊急性等を考慮しながら対応しているところでございます。要望件数としては年間約140件程度でございますが、そのうち道路改良は約20件で、処理件数は5件程度であります。また維持補修工事は約120件で、処理件数は約75件となっております。その残りの件数については次年度以降で対応しているところでございます。また市民要望にこたえる手法としましては、地域のバランスや利用度、利便性を考慮し、年次的に位置づけをしながら効果的に実施しているところでございます。
○面澤義昌 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  2の生活環境整備についてのうち、地域再生交付金活用による水洗化の向上についてお答えいたします。本市の水環境保全計画につきましては、従来の国庫補助制度から地域再生法に基づく地域再生基盤強化交付金に切りかえて汚水処理施設の整備推進を図り、公共用水域の水質保全に努めようとするものでございます。この交付金の特徴は、3省庁にまたがる公共下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽の3事業を内閣府所管の交付金事業に一本化をし効率的に汚水処理施設の整備を図るものであり、2つ以上の事業を組み合わせて施行する必要がございます。本市におきましては公共下水道と合併処理浄化槽の2つの事業を組み合わせており、事業期間は平成17年度から平成21年度までの5年間としております。ただし、公共下水道につきましては、従来の国土交通省所管の国庫補助制度が当面継続されることから、平成19年度からの3カ年計画となってございます。また総事業費は7億1,935万円であり、国からの交付金は2億6,478万円を見込んでおります。公共下水道は幹線管きょの整備を、また合併処理浄化槽は年間350基の整備を今年度より5カ年計画してございます。なお、本計画は、本年10月に内閣府に事業の認定を申請し、11月22日に認定され、12月6日に首相官邸において認定書の授与式が行われたところでございます。今後は、この交付金を有効に活用して汚水処理施設の整備推進を図り、水洗化の向上に努めてまいりたいと思っております。
 次に、大きな5点目、資源循環型社会に関するご質問にお答えいたします。まず1点目の、資源化率の向上策につきましては、本市では、自治会、子ども会等の協力のもと、昭和57年度から資源回収事業を実施しております。その成果として平成16年度の資源化率は16.1%となり、平成6年度の9.3%と比較いたしますとこの10年間で1.74倍の増加となっております。今後、ごみの減量化やさらなる資源化率の向上のためには、議員ご指摘のとおり、可燃ごみに含まれます紙類の徹底した分別収集がキーポイントとなると考えております。現在、紙類の出し方につきましては、新聞、段ボールのほか、その他の紙類として本、ノート、お菓子の箱等については一緒に束ねるか紙袋に入れて出していただくようお願いしているところでありますが、その他の紙類の回収が徹底されていないのが現状でございます。その他の紙類にははがき、ダイレクトメール等の個人情報が含まれ、家庭において分別して排出しにくい等の問題がございます。これらの資源物の細分化の可能性について自治会等と協議し、ご理解をいただきながら、ダイレクトメール等については破砕の方法により収集容器に入れて分別するなど紙類の分別モデル地区を設置し、試験的に実施してまいりたいと考えております。
 2点目の、不燃物回収につきましては、不燃物の排出量は資源回収の実施により年々減少傾向にございます。平成16年度の不燃ごみ回収量は4,213トンで、平成6年度の1万2,745トンと比較いたしますと10年間で66.9%の減となっており、今後も減少傾向が続くものと考えております。このため収集回数につきましては、地域によっては不燃ごみの回収量に大きな変化がないところもありますので、適正な回収方法について市民の皆さんのご理解を得ながら検討してまいりたいと思っております。その結果、収集回数が減少した場合には、その費用のシフトについて今後資源回収事業へのシフトを含めて適正な財政運営に利用したいと考えております。
○面澤義昌 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  3番、産業活性化についてのうち、1点目の、ものづくりの伝承と意識高揚についてでありますが、まず中小企業におけますものづくり技能の伝承につきましては、1つには、ひたちなかテクノセンター内に配置しております4名の産業活性化コーディネーターによる活動において、地元企業で次の世代を担う人材の確保の観点から要望の強い優秀な理工系学生の地元定着を目指し、茨城大学、茨城高専等と連携して学内での企業説明会等の開催を支援するなど後継人材の育成に努めております。一方、すぐれたものづくり人材の登録と企業への紹介につきましては、県において特定分野の技能にすぐれた方を認定、登録し、その活動を通じてものづくりの振興を図ることを目的に、ものづくりマイスター制度を創設しております。現在137種、約400名の熟練技能者が登録され、市内においても30名の認定者が活躍されております。市といたしましても、広域的にものづくりの伝承にすぐれた人材の確保が図れます本制度の積極的な活用を啓発してまいりたいと考えております。また、平成18年度中に実施を予定しております市の、仮称でありますけれども、市民活動サポートバンク、この制度においても工業技術・技能指導者等も対象としておりますので、熟練技能の伝承や人材育成等への効果が上がるものと期待しているところであります。
 次に、技能五輪全国大会の誘致についてでありますが、すぐれた技能に接する機会を地域の若者に提供することを通して本市のものづくり産業の振興に貢献するとともに、全国からの関係者の来訪により本市の活性化にも大いに寄与するものと考え、その実現に大いに期待しております。県では、2009年の茨城県開催に向け中央職業能力開発協会に対して要望活動を行っているところと伺っております。本市におきましても、すぐれた技能・技術を有する若年技術者を多く有する企業が市内にたくさん立地しておりますし、また各種競技を開催するに適した施設もありますので、県との連携を密にして開催誘致に取り組むとともに、競技の一部を本市で開催されるよう、本年11月4日付で知事あてに要望書を提出したところであります。今後も、大会の実現に向け積極的に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  3番目、産業の活性化についての2点目、中心市街地活性化策の中の勝田駅東口再開発事業の方向性についてのお尋ねでございますが、現在、権利者の意向を踏まえながら事業区域の縮小にかかわる都市計画決定変更のための事務を進めているところでございます。あわせて縮小後の区域の再開発事業の実現性を高めるため、中心市街地における駅前の役割を踏まえながら先進事例の調査や独立行政法人都市再生機構を通じて民間デベロッパーから事業意欲等の聞き取りを実施しているところであります。今後は、保留床の処分や施設の管理に市がかかわらない方式を前提に、民間活力を生かす特定建築者制度や特定業務代行方式等による再開発事業への取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  4、少子高齢化対策についてのご質問にお答えいたします。
 1点目、少子化対策についてでありますが、少子化の進行は労働力の減少や社会保障制度、社会経済への影響が懸念され、国、県、各自治体でさまざまな支援策を講じているところです。当市におきましても、これまでの取り組みに加え、小児救急医療の確保、子育て支援センターの開設、一時保育・特別保育・放課後児童対策の拡大、新生児訪問による母子保健の充実にも取り組んできたところであります。特に医療福祉制度における妊産婦、乳幼児に対しましては昨年度より医療費の無料化を実施し、さらに本年度より県医療制度改正により対象年齢の拡大を図ったところでありますが、ご提案の所得制限撤廃をいたしますと概算所要額は8,500万円、対象者すべての無料化を実施した場合については昨年度より実施の乳幼児等の無料化対象分4,500万円に加え1億1,000万円、さらに三位一体改革により児童手当等の負担見直しにより、税源移譲はあるものの、3億4,700万円の新たな負担となり、加えて児童手当の受給対象者が小学6年生までの拡大が見込まれております。また保育料につきましても、国の徴収基準に対し約23%の軽減を実施しており、加えて第2子は2分の1、第3子は10分の1に軽減措置をしているところです。また、昨年度次世代育成支援対策行動計画の策定に当たり無作為抽出により500名を対象に実施したアンケート調査によりますと、少子化に対する意見として、お金がかかる、雇用環境の整備、経済的支援、それらが70%を超えており、この結果からも少子化対策としては経済支援が必要であることは十分認識しておりますが、支援策の課題を整理し、国や地方自治体の役割分担も含め議論する必要があると考えております。したがいまして、次世代育成支援対策推進法に基づき、17年度を初年度とする次世代育成行動計画に定めた基本理念、具体的施策を、行政はもとより、家庭、地域、企業、関係団体等とも一体となり、安心して産み育てることのできる環境づくりを推進してまいりたいと存じます。
 2点目の、地域密着型サービスと地域包括支援センターについてでありますが、介護保険法の改正により、平成18年4月からの設置が予定されています。まず地域密着型サービスの役割は、高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域で生活が維持継続できるよう日常生活圏域内にサービス提供の拠点を確保するサービスであり、具体的には、入所系サービスとして29人以下の特別養護老人ホーム、居住系サービスとしては、通い、泊まり、訪問を組み合わせた小規模多機能型生活介護や、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護などとなっております。これらのサービスは、市が市域及び日常生活圏域ごとに各サービスの必要な利用者定員総数を定め、市町村が事業者の指定及びサービスの質の確保や情報開示の促進など指導監督を行うこととなっております。このため地域密着型サービスの指定を適正に行うための運営委員会の設置の準備を進めております。課題につきましては、地域密着型サービス事業所の設置基準や人員配置基準の詳細が明らかにされておりませんが、国の動向を踏まえ対応してまいりたいと存じます。
 また地域包括支援センターの役割につきましては、虚弱高齢者や要支援者の個々の状態に適切に対応するための介護予防サービスのマネージメント、要援護高齢者の実態把握や総合相談・支援などを行うものであり、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの配置が義務づけられています。準備状況についてでございますが、国の指針ではおおむね人口2万から3万人に1カ所の設置となっていますが、平成18年度については市に設置しております基幹型在宅介護支援センターを地域包括支援センターとして移行し、市直営方式により1カ所の設置を考えております。課題につきましては、地域包括支援センターの円滑な運営、公正・中立性を図っていくとともに、平成19年度以降のセンター設置について中学校区単位に特別養護老人ホームなどに併設されております地域型在宅介護支援センターの活用を検討する必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、地域密着型サービスと地域包括支援センターにつきましては現在策定中の第3期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において位置づけをしてまいりたいと考えております。
○面澤義昌 議長  以上で、15番佐々木忠男議員の質問を終わります。
 次に、8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 通告に従い一般質問をさせていただきます。
 大島公園にもハクチョウが飛来し、冬の寒さが身にしみて感じるようになりました。ハクチョウの数が昨年より少ないようで、人がおどかしたり犬がおどかしたりしているような、はたまた水が汚れてきているのかなと思ってしまいます。環境は大変大事なことだと思います。
 ところで、きのうから市民債の公募を始めたそうですが、即日完売ということで、ひたちなか市はかなりお金持ちがいらっしゃるなというふうに感じた次第であります。
 さて、任期の半分が終わり、2年間でさまざまな質問をさせていただきました。昨年の12月には若年の性感染症について質問をさせていただきました。去る12月1日は「世界エイズデー」でした。それに合わせエイズの統計が出され、先進国では日本だけがエイズの患者が増加しているとの発表があり、検討するとの答弁をいただきましたが、その後の対策はどのようになっているのか気になるところであります。
 その他、歩車分離式信号の質問もさせていただきました。システムは、はさみと同じで、使いどころが肝心でございます。再度場所の検討をしていただきたいところであります。
 さて、ニュースで知られる、日本の安全神話を脅かす数々の出来事がニュースに入ってきております。広島、栃木の少女殺人事件、また京都でも小学生が命を奪われました。一方、本日国会でも証人喚問がなされておりますが、マンション工事の設計の構造計算の偽造事件。ほんの一握りの人たちの欲望のための行為がまさに日本全体を揺るがす大問題に発展しつつあります。この問題は大震災よりも大きな大人災となり、財政的に見ても税金でカバーするとすると国民の負担はかなり大きなものになりそうです。当市においてのマンションは大丈夫なのか、ふと思ってしまいます。今回の事件から感じることは、今までの性善説を前提にした法律はもはや時代おくれといった感が否めません。性悪説を前提に法律をつくりかえる必要が出てきたのではないかなと感じております。民間における製造工程などは当たり前なのですが、フェイル・セーフ機構が取り入れられております。システムも人間のエラーも間違いなく起こるだろうということを前提に、過失のエラーばかりでなく、今後は故意のエラーもフォローしていかなければならなくなったということであります。今回の構造計算の偽造については、安全や安心については労力を惜しむことは禁物であるということを学ばされました。そこで、安全・安心のまちづくりについてであります。
 現在、AEDについて、かなり全国で取り入れられ始めております。AED・自動体外式除細動器、読売新聞10月3日の「守谷は全小中学校、サテライト水戸も」というような題目で載っておりました。3月15日読売新聞、「心肺停止の70歳ランナー、除細動器が命を救う」、また日本海新聞12月3日、「全県立学校にAED導入検討、鳥取県教育委員会」、このような状況の中でAEDの大事さがだんだん知れ渡ってきたのではないかと思います。平成14年度、全国の救急隊が搬送する心肺停止状態の疾病者は年間約9万人、うち約4万人が家族や救急隊員の目の前で心肺停止を確認されているとのことでございます。
 さて、当市においてであります。救急出動件数、11月まで増減数とその増加率は。昨年と比較していただければ結構でございます。現場までの到着時間、11月までの所要時間、平均と最少、最大を教えていただければありがたいと思います。心肺停止における救急出動件数は。以上、心肺停止に関して質問をさせていただきます。なお、蘇生率について、心肺停止手当てをするまでの時間との関係もついでに教えていただければありがたいと思います。
 次に、指定管理者制度について伺います。
 多様なニーズにこたえるため、民間の力を指定管理者制度を導入しながらやっていくというような目的がありますが、共通の認識のために目的を再度お知らせください。なお、当市で行った申し込み状況をお示しください。選定委員の構成はどうなっているでしょうか。委託料の設定はどのような基準で行ったか、お知らせください。
 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  AEDにつきましてお答えを申し上げます。
 救急出動件数の関係ですが、今年1月から11月までの救急出動件数は4,273件でありまして、昨年同期と比較いたしまして288件、7.8%の増加となっております。
 出動から現場までの所要時間の関係についてでございますが、平均で5分41秒でございます。市民が直接消防署へ駆け込んでくる事例や通報者が地理等の不案内のため場所の特定に時間を要する場合などを除いては、ここ数年平均到着時間を維持しているところでございます。
 また、今年の救急出動件数中、心肺停止患者が発生した件数は97件であります。
 心肺停止後、何もしなかった場合、3分で蘇生率は約51%と言われております。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  指定管理者制度についてお答えいたします。
 1点目の、指定管理者制度導入の目的でありますが、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するために民間のノウハウを活用することで住民サービスの向上と財政支出の負担軽減を図ることであります。
 2点目の、指定管理者募集施設の応募状況につきましては、自転車駐車場が3団体、社会福祉施設が1団体、勤労者総合福祉センターが1団体、ホテルニュー白亜紀が5団体、体育施設が1団体、文化会館が1団体であります。
 3点目の、選定委員会の構成メンバーにつきましては、職員が3名、民間委員が2名の5名で構成しており、民間委員については、選定に当たり公平な立場が確保できるとともに専門的見地から判断できる方に委嘱したところでございます。具体的には、自転車駐車場は利用者の視点から、社会福祉施設は事業の特殊性を踏まえ事業評価の視点から、勤労者総合福祉センター及びホテルニュー白亜紀は経営評価や参入団体の財務評価の視点から、文化体育施設は財務評価及び事業評価の両面の視点からそれぞれ判断できるメンバーを選任したところでございます。
 4点目の、委託料の設定の考え方につきましては、募集要項に参考基準価格として指定管理料を明示しましたが、財政支出の負担軽減の法の趣旨を踏まえ、経費節減の効果が引き出せるよう設定したところでございます。
○面澤義昌 議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 答弁ありがとうございました。
 まずAEDについてですけれども、この設置状況を再確認したいと思います。ひたちなか市には何台ありますでしょうか、またその設置場所はどこになっておりますでしょうか。
 また、昨年同僚議員がこのAEDについて質問しておりまして、バイスタンダーの養成をするというような答弁があったかと思います。その状況、学校教育現場においてはどうでしょうか、それから公共施設の職員に対してはどうでしょうか、一般市民に対する教育についてはどうなっているか、お答えお願いいたします。
 なお、指定管理者については、委託料の計算、民間の事業者と比較されたかどうかだけお答えください。
 2回目の質問をおしまいにします。
○面澤義昌 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  2問目のお答えをいたします。
 AEDの設置の普及の状況でございますが、市内にある台数につきましては、市の消防本部に8台のAEDを配置してあります。7台は救急車に積載しておりまして、1台については消防隊員が現場で使うような状況で配置をしているところでございます。
 バイスタンダーの教育についてでございますけれども、学校関係者については、高校等のAEDの使用も含めた講習を那珂湊二高の方で実施をしているところでございます。指導者についてはやっておりません。また公的機関の市役所の職員等については、バイスタンダーの教育、AEDはまだでございますけれども、救急講習指導員としての講習者が何人かの方を講習しているところでございます。また市民については、今年に入りまして660人の講習を実施をしているところでございます。これはAEDを使うための講習でございます。
 以上でございます。
○面澤義昌 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  再度のご質問にお答えいたします。
 指定管理委託料の設定額につきましては、管理経費の節減という観点から個々における管理実績額を基本に参考基準価格を設定したところでございまして、民間施設との比較は行っておりません。
○面澤義昌 議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 答弁ありがとうございます。最後に、質問になる、また要望になるかと思います。
 せんだって議員仲間で救急法を消防でやらせていただきました。そのときに、一番最初に「救急車を呼んでください」、次に「AEDがあれば持ってきてください」というかけ声をかけました。今の状況ですとAEDがどこにあるか全くわからない状況で、非常に救急法が手薄になってしまうのではないかというふうに思います。また、民間にも、僕は1カ所しか確認していませんが、AEDを設置しているところがあります。例えばこれは有楽町の東京国際フォーラムなんですけれども、(資料提示)ここに自動的にぽっと置いてあるわけですね。そういうのがすっと取れるような態勢をとるということが大事なんではないでしょうか。例えば市に救急の依頼があったときに、その聞いた瞬間に、その近くに、「AEDはここにありますよ」というようなことを救急の方で、消防当局の方で答えられるようなシステム、さほどお金はかからないのではないかと思います。いずれ携帯電話でもその場所が確実に確認できるようなシステムになるということも聞いております。ぜひAEDの民間の持っているものをうまく活用しながら市民の安全を守っていただきたいなというふうに思っております。
 なお、指定管理者制度については、私の個人的な考えですけれども、現在ある指定管理者の方の、何て言うんですか、ほとんど市内の業者という、本社が市内にあるか、または事業所があるということで、極力市の関係者が管理者になるようないわゆる要項が書いてあったかと思います、一部は違うと思いますけれども。その中で私どもは、ぜひその市の業者が5年後、ほぼ5年後に切りかえになるかと思いますけれども、5年後に経営努力をしながら他の行政に行っても勝てるようなシステムを5年間で構築していただきたいというふうに思っております。ぜひそれでひたちなか市に税金を納めていただければ最高であります。
 最後になりますが、皆さんマスキー法というのはご存じだと思いますね。これは、アメリカで非常に空気が悪くなったものですから、自動車の排出削減を、制限したものなんですけれども、この後まずはだれも達成できる企業はないだろうというようなことがありました。日本のある自動車メーカーが実は達成しました。それまで四輪自動車に関係しては非常に弱い部門だったのですが、その厳しい条件をクリアすることによってその企業が一気に伸びたということ。そういうことを考えると、指定管理者においてもぜひ、厳しい条件を提示することではないですけれども、基本的に他の行政に負けないぐらいの立派な指定管理者になっていただきたいと、そういうふうな指導をお願いして、3回目の質問を終わりにいたします。回答は結構でございます。
○面澤義昌 議長  以上で、8番樋之口英嗣議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○面澤義昌 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。
 本日はこれをもちまして延会します。
          午後4時55分 延会