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茨城県 ひたちなか市

平成17年第 4回 9月定例会−09月15日-04号




平成17年第 4回 9月定例会

          平成17年第4回ひたちなか市議会9月定例会

                議事日程(第 4 号)

                          平成17年9月15日午前10時開議
日程第1 一般質問
日程第2 議案第 64号 平成16年度ひたちなか市一般会計決算認定について
             ないし
     議案第116号 高場雨水1号幹線管きょ布設工事(16新改工第5号)請負変更契約の締結について
             (以上53件、質疑、議案第85号ないし議案第116号 以上32件、委員会付託)
     〇平成16年度決算審査特別委員会
             (特別委員会設置、議案第64号ないし議案第84号 以上21件、特別委員会付託)
日程第3 休会の件
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
日程第2 議案第 64号 平成16年度ひたちなか市一般会計決算認定について
             ないし
     議案第116号 高場雨水1号幹線管きょ布設工事(16新改工第5号)請負変更契約の締結について
             (以上53件、質疑、議案第85号ないし議案第116号 以上32件、委員会付託)
     〇平成16年度決算審査特別委員会
             (特別委員会設置、議案第64号ないし議案第84号 以上21件、特別委員会付託)
日程第3 休会の件
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員 26名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  1名
                        11番  川 崎 三 郎 議員
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        後 藤   忍 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        安 島   明 代表監査委員
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        大 内 康 弘 次長補佐兼議事係長
                        秋 元 正 彦 主幹
                        笹 沼 義 孝 主任



          午前10時 開議
○磯前勝一 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○磯前勝一 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 13番住谷勝男議員。
         〔13番 住谷勝男議員登壇〕
◆13番(住谷勝男議員) おはようございます。
 今年の夏は7月中旬より非常に暑い日が続いておりますが、昨年と違い現在までひたちなか市においては大した災害もなく穏便な日々となっておりますが、先日、アメリカ・ニューオリンズ地方を襲ったハリケーン・カトリーナ、日本の台風14号、いずれも尊い人命を奪い、浸水や土砂崩れをもたらし、甚大な被害を残し風は去りました。備えがあってもこのようにどうしようもない状況、身近に不備のある当市を考えると、寒気の出る思いであります。その災害でお亡くなりになりました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者にお見舞いを申し上げ、一般質問に入ります。
 まず、下水道についてであります。
 17年度予算は昨年より14%減の厳しい予算の中、市民の下水道布設要望の多い中、最小の経費で最大の効果を上げる地方自治運営の基本原則に立ち、少ない予算の中での生活環境整備にご苦労をなされておりますことに対し、敬意を表したいと思います。まず、那珂久慈流域下水道について、ひたちなか市内に関することをお伺いします。
 現在までの計画に対し、普及率は何%なのか。
 数年前にもお聞きしましたけれども、現在、下水道の供用開始区域で雨水排水路に雑排水を流し続けている下水道法第11条3の水洗便所への改善義務違反は現在何戸ぐらいあるのか、そしてその違反者に対しどのような指導をしているのか、お聞きしたいと思います。
 また、その月々により違うと思われますが、下水道加入者より徴収料金は幾らなのか、そして県への使用料金の支払いは月々どのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、救急消防体制についてお聞きします。
 先ほども言いましたが、台風等で昨年と違いひたちなか市には非常事態の発生もなく、穏便な日々となっておりますが、まず、団塊の世代が2007年度より定年を迎えるわけでありますが、ひたちなか消防では何名ほどいるのか、消防署員とはかなりの教育訓練をしないと熟練者として現場には出せないと聞き及んでおりますが、この教育期間中の不足人数をどのように補うのか、お伺いをいたします。
 次に、昨年と比較して救急車の出動回数はどのようになっておりますか、また現在の車両や人員での体制では、各署により違うと思いますが、年間の出動回数は何件ぐらいが現体制では限界なのか、お聞きしたいと思います。
 そして、市長にお伺いします。昨年9月議会において仮称北消防署設置の件をお伺いしましたところ、現在東海村と広域的なお話をしておりますとのこと。「16年度中に1つの方向づけをはっきりさせる必要があり、消防救急体制の充実策には一定の方向が出るものと思います。そしてそのように進めさせます」と市長の歯切れのよい答弁をいただいておりますが、17年9月となりました。どのような結論になりましたか、お聞きしたいと思います。
 3点目に、学校建設についてお伺いします。
 校舎老朽化及び生徒増に伴う佐野小学校建設について、平成16年、17年度の2カ年継続事業で新校舎建設及び旧校舎の解体工事を施工しましたが、まだ太陽光発電装置が取りつけてなく、設計どおり完成には至っていないように思われます。例えば自分の家をつくると仮定しますと、屋根工事が完成したならば、周りの足場のあるうちに屋根の検査をし施工するのが常識と考えますが、なぜ校舎建設と同時に施工できないのか、お伺いします。
 また解体工事についてでありますが、小学校が夏休みに入り解体作業を準備始めましたが、間もなく解体を受注した会社が倒産してしまったとのこと。たまたま仕事始まりのすぐの倒産で、夏休み中に別会社により、基礎の解体は残りましたが、建屋解体は小学生の夏休み中に終わり、無事9月1日より登校できました。入札前、会社の経営内容調査等はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 4点目に、佐和駅東口開設について。
 現在、常磐線海側の市民は、常磐線佐和駅の利用には、踏切を横断して駅に行くため時間の調整がうまくいかず、大変不便を来しております。先般北部地区自治会長より東西自由通路の設置の要望も出ておりますので、その不便さは市当局も重々承知のことと思います。駅東側も区画整理事業に着手しましたが、現在の財政状況ではいつ施工完了するかわからないと思います。完成すれば佐和駅東口もできるのでしょうが、西側の佐和駅中央区画整理施工状況を見ると、東側も早くて20年ぐらいはかかるのかと推測をします。そして、高野・小貫山区画整理事業はほぼ完成となりました。
 先日、インターネットで小貫山区画整理の保有地処分状況によれば、東口がないためか、平成17年7月25日現在、売却済み10カ所、残り保有地62カ所、1万3,500平方メートル、金額にして7億4,500万円が売却できず残っております。なぜ売れないのか、それは、常磐線佐和駅に東口がないため、同じような土地の値段であれば利便性のよい佐和駅西側を購入となっているのではないかと思います。そこで、佐和駅東側市民の利便を考え、東西自由通路か駅東口に自動改札機の設置をJR東日本鉄道株式会社に要望してはと考えます。たまたま常磐線佐和駅東側に沿ってひたちなか市保有の土地がありますので、区画整理が終わるまでの暫定道路は築造できます。佐和駅東側の人は非常に利便性が増しますし、JRにとっても客がふえ、小貫山地区の保有地の売買も進み、当市にとりましても固定資産税等の収入が入り増収となり、よいことずくめと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
 以上で、1問目を終わります。
○磯前勝一 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  住谷議員の、仮称北消防署にかかる東海村との広域的な協議についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 私は、東海村との消防の広域化の問題は、両市村の合併の促進要因となり得る重要な行政課題の1つとも考えております。また、東海村消防本部のように100人未満の小規模消防組織については広域再編の方針が総務省消防庁から示されているところでもあるところであります。こういうこともありまして、ひたちなか市及び東海村におきまして、住民の安心・安全の向上と効率的な消防救急の運営に向けてそれぞれが抱える問題や課題等について協議・検討する消防問題研究会を昨年9月に立ち上げたところであります。その中で、両市村が互いにカバーすることの必要な隣接エリア、地域における共通問題などについて認識を深め、広域化による解決策を議論してきております。現在までの協議における広域化の具体的なメリットといたしましては、1つには、事務一元化による人員の削減、さらには原子力と防災体制の充実、そして通報システムの広域化・一元化による業務の効率化・経費の削減、さらには現行消防組織法上ではできない平常時の応援出場の実現などが挙げられているところであります。しかしながら一方におきましては、通信指令システムの共同運営、広域化、さらに消防体制の強化等に伴う人員の適正配置や経費負担など、引き続き議論すべき課題も多く残っております。
 ご質問の、隣接する北部地区の消防救急体制の充実につきましても、広域化のいわゆる方向づけの中での対応について検討・協議を進めているところでありまして、その効果を最大限に生かした体制の整備のあり方について合意形成を図ってまいる所存であります。このたび東海村の村上村長が3選を果たされたところでありますが、これまでの共通の認識に立ってさらに鋭意協議が進められるものと考えているところでございます。
 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をいたさせます。
○磯前勝一 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  那珂久慈流域下水道関係につきましてお答えいたします。
 まず1点目の、普及率につきましては、平成16年度末の那珂久慈流域の処理区域内行政人口8万3,280人に対し、整備済み人口は4万1,291人でありまして、普及率は約49%となっております。
 次に、水洗便所への改造義務違反につきましては、下水道法第11条の3ではくみ取り便所の水洗化について供用開始後3年以内の接続が義務化されております。現在のところ、接続済みの世帯数約1万3,000世帯に対しまして、供用開始後3年を経過してもなお未接続の世帯が875世帯ございます。こうした未接続世帯に対しましては、水洗化促進のために職員と嘱託職員による戸別訪問指導を実施する一方、資金面からは水洗便所改造資金の融資あっせん及び利子補給をPRするなど、水洗化率の向上に努めているところでございます。
 次に、3点目の、下水道使用料徴収額と県への支払い額についてでありますが、流域下水道区域内の16年度の使用料徴収額は約5億880万円であります。これを県への維持管理負担金支払いや施設建設に伴う地方債償還金の一部に充当しております。収入の月平均額は約4,240万円となっております。また、県への使用料支払い額、いわゆる維持管理負担金につきましては、16年度決算額で約3億1,830万円でありまして、月平均にしますと2,653万円となっておりますが、実際の支払いにつきましては四半期ごとに支払いをしてございます。
○磯前勝一 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  消防救急体制の、団塊の世代の退職につきましてお答えいたします。
 大量退職時代は、平成19年度から23年度までの5年間で26名の職員が退職をいたします。
 この際発生する人員不足についてどのように対処するかとのご質問でございますが、現職の職員の教養や各種訓練をさらに重ねまして、予防、警防、救急及び救助等、各業務分野の1人1人の職員が高い知識や技術を持った総合性のある職員の養成に努めまして消防力の維持に当たり、対応していきたいと考えております。
 次に、救急車の出場件数でありますが、今年1月から8月末日までの件数は3,196件で、昨年の同期と比較すると303件、10.5%の増加となっております。
 また、救急出場件数が何件あると体制の限界かというお尋ねでございますが、今後救急出場が増加し、救急車の重複出場や、また多重災害あるいは大規模災害が発生したときが限界と認識をしているところでございます。
○磯前勝一 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  学校建設につきましてお答えを申し上げます。
 佐野小学校の太陽光発電装置についてでございますが、校舎建設が文部科学省、発電装置が経済産業省の外郭団体であります新エネルギー財団より補助を受けることになってございます。工事につきましては、当初同時施工が可能かどうかも検討してまいりましたが、実際の施工はクレーンが主体となりますので足場等の経費につきましては二重の投資にはならず、また補助の決定が本年7月14日であり、別々の工事にしたところでございます。
 なお、着工につきましては、10月29日に佐野小学校の運動会が予定されておりますことから、11月初旬に工事を始めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○磯前勝一 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  3問目の学校建設についての中での、入札前の参加事業所の経営内容の調査等のお尋ねにお答えいたします。
 通常の経営内容の調査につきましては2年ごとの入札参加資格審査時点で行っており、経営上の諸課題が所見された場合には信用調査会社に随時調査を依頼するなどして情報の収集に努めているところであります。しかしながら今回の場合は、事前に経営状況等の情報も察知できませんでしたので、特に入札前の調査は実施しておりません。また契約上のリスク管理といたしましては、受注業者が倒産した場合に備え、請負契約と同時に受注業者と建設業保証会社で締結した保険証書を提出させており、前払い金がある場合には同様に前払い金保証契約の締結を義務づけるなど、市が実害をこうむることがないよう対処しております。今回の事件においても、市に金銭上の損害は生じておりません。
○磯前勝一 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  4点目の、佐和駅東口開設についてのご質問にお答えいたします。
 駅の東側にJR乗降口を設けることにつきましては、JRの基本的な考え方としまして、乗降客数に見合った駅舎の規模と人員体制の関係から一連の設備投資は困難ということであります。なお、佐和駅東側の整備につきましては、現在策定中の第2次総合計画におきまして佐和駅東土地区画整理事業による佐和駅東口交通広場及び都市計画道路佐和停車場高野線の整備進捗に合わせて東西自由通路の整備を検討しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○磯前勝一 議長  13番住谷勝男議員。
         〔13番 住谷勝男議員登壇〕
◆13番(住谷勝男議員) 那珂久慈流域下水道と救急体制について再質問をいたします。
 那珂久慈流域下水道の件ですが、3年以上未接続者が875ということでございますが、3年以内の世帯も含めますと全体としては10%以上も未接続者があると思われます。徴収料金等から換算し、仮に1世帯年間3万8,000円とし、1,000世帯導入すると仮定しますと、年間3,800万円の徴収料金が増収となるのであります。
 下水道法第5条の罰則規程第48条「第11条の3の規定による命令違反をした者は30万以下の罰金に処する」とあります。また、ひたちなか市生活排水等の流入に関する条例の流入許可基準によれば、下水道法排水区域として告示された区域及び農業集落排水事業の供用開始区域以外となっております。下水道管が入っている区域は条例でも雨水排水路に雑排水を流してはいけないようになっております。何のために法律や条例があるのか。つくっても執行しない、ただ口で「お願いします」。数年前も、先ほども言いましたが、質問したが、同じ答弁。なぜ法令を遵守した仕事をしないのか、お聞きをします。
 そして、使用量と県の支払いを見れば雨水等の流入がわかると思っておりましたが、これではわかりません。水道使用量と、県の導水管に入る前に下水道の流量計があると思います。その差はどのようになっているのか。雨が降るとその差が拡大していると思います。雨が降れば多少量がふれると思いますが、急激に雨と同時にふえるということは雨水等を下水に流している家庭があるとしか考えられないと思われないのでしょうか。下水道法第32条では他人の土地の立ち入りに関する法律があり、各家庭に立ち入り下水道等の調査ができるとうたっております。拒否すれば、罰則規程第47条で6カ月以下の懲役、または30万以下の罰金という法律があるのですから、早急に調査し改善を促し、県への支払いを少しでも少なくし、その浮いたお金で少しでも長く下水道管の布設工事を進め、生活環境整備にご尽力をお願いしたいと思います。なお、コメントがあればお聞きしたいと思います。
 次に、団塊の世代の退職につきましては、5年間で26名ということ。年平均5名強の退職となり、今のお話だと、1人1人に高い知識や技術を持った総合性ある職員の養成に努め、多少の不足人員はカバーできるとの意味に取りましたが、皆様が言うとおり、考え方としてはいいと思います。先ほども言いましたが、消防や救急に一人前に現場で使えるようになるには一定の教育期間があり、その間は人員不足となるのでは、と思います。市民の人命、財産を守るには、不足しているので消防車や救急車が出動できないようなことは許されません。最低でも1年は前倒しの人員採用をしないで大丈夫なのでしょうか。
 そして、仮称北消防署の東海村との広域のお話ですけれども、先ほども言いましたけれども、市長は17年3月までに結論を出させますと明言されました。けれども、先ほどの答弁では、結論は出ていないというように私は聞きました。今市長が言われました、広域化すれば北部地区の消防救急体制が盤石になるのですか。昨日も、同僚議員への答弁で那珂市、東海村との広域のお話をしておりましたが、現在の救急車等の自動車を使用しての消防救急活動では、国の基準から見ても北部地区の安全・安心は時間的に守れないと思います。消防長が先ほど答弁で、救急車の出動回数で昨年より10%ふえているとのこと。現在2万4,000人強の人口を抱えております北部地区、そして高齢化率が35%を超えた柏野団地がありますので、北部地区への救急出動は市平均より多いかと推測いたします。そのような状況を考えれば、消防救急の空白区をなくすことが先決と思います。広域化のお話は、相手が東海村でありますので、じっくりやってください。財政が厳しいから予算のカット、全体的にはわかりますが、金がなく借金してもやらなければならないこと、見きわめを間違わないようにしていただきたいと思います。いずれも政治的判断をする時期と思います。市長の見解を再度お聞きします。ちょっとつけ加えますが、我々の選挙は最後の5分間が大事ですが、消防救急は最初の5分間が大事なんです。
 次に、学校の太陽光発電施設ですが、2カ年継続事業で建設したわけであります。国、県、市町村とも財政危機に直面しているわけで、補助してくれるところに自分の家を新築したと仮定したら、このような施工はおかしいとなぜ言えなかったのか、残念であります。本当に財政危機を認識しているのか、疑問であります。新たなる工事となると金額が多くかかりますので、今後このようなことのないようお願いをしておき、以上で2問目を終わります。
○磯前勝一 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  北部地区の救急体制の充実についての再度のご質問にお答えをしたいというふうに思います。
 基本的な考え方については先ほど答弁を申し上げました。広域的な協力、連携の中で北部地区を強化するということを1つは基本として目指さなければならないというふうに思っております。その中で、具体的に実現の時期等の問題についてはあるわけであります。じっくりっていうふうにおっしゃっていただきましたけれども、それほどじっくりはこの問題についてはできないんではないかなというふうに正直言って思っているところでありますけれども、北部についてのカバーを東海の方で何らかの形で、距離的な問題も含めて可能ではないかという問題、そして消防署や出張所を設ける際にも、その費用の負担や、それを東海村にとって、そしてひたちなか市にとってそれぞれ何がプラスで何がそうではないかというようなことを少し最終的にもすり合わせなきゃ議論が固まらないと、そのように考えているところであります。ご質問の趣旨等については十分ご理解をするところでありますけれども、その辺の方向づけは、基本的な方向づけにつきましては広域的な対応の中での解決を目指すという方向づけ、ただその中でいろいろ現実的な解決策についてどうしてもとらなきゃならない場合には、これは私は基本的には財政状況等を考えますと厳しい問題がありますんで、単独での対応というのはなるべく避けてはどうかというふうには思ってはおりますけれども、その辺も見きわめていければと、そのように考えているところであります。
○磯前勝一 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  那珂久慈流域下水道についての再質問にお答えいたします。
 まず1点目の、下水道未接続世帯の件であります。那珂久慈流域関連区域内のくみ取り便所利用者で未接続者については総計で1,185世帯となっております。
 水洗便所への改造については、法的に、下水道法ですが、改善命令を発することが可能となっております。しかし、未接続世帯のうち、建築物が近く除去され、または移転される予定のものである場合、それから水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合など、「当該くみ取り便所を水洗便所に改造しないことについて相当の理由があると認められる場合はこの限りではない」となっております。こうしたただし書きの内容を踏まえまして、これまで職員や嘱託職員による訪問指導を中心に水洗化普及啓発活動に努めてきたところでございます。未接続については、投資対効果、経済経営上の問題はもとより、下水道施設の遊休化の問題、そして公共水域の水質保全上の問題等がありますので、引き続き水洗化が図られるよう努力してまいります。
 次に、下水道管への侵入水、いわゆる不明水については、平成13年度から15年度までの3年間の平均水量で年間約13万立方メートル、また平成16年度は実積水量で約33万7,000立方メートルとなっております。不明水の率としては、平均で年間約4%、平成16年度は約9%となっております。この不明水の原因としましては、雨水が地下水となって下水道管の継ぎ手や破損箇所から浸透すること、それから排水設備やマンホールのふたのかぎ穴部分などからの侵入、あるいは雨水排水の下水道管への誤接続が考えられております。
 なお、社団法人日本下水道協会発行の『下水道施設計画設計指針』によりますと、汚水量の算定においては地下水による不明水として10%から20%を予測しております。この不明水については、議員ご指摘のように、家庭等の雨どいから下水道管へ直接流す者がいることも原因の1つであると思いますが、大雨が降った後の、特に冠水箇所の多い地域の流量計のデータを見ますと、約1週間の間に流量が漸減、次第に減っておりまして、1週間で約通常値に戻る現象が観測されております。したがいまして不明水の大部分は地下水によるものと推測しております。平成16年度の不明水、平均よりも約2.6倍の数値を示したことにつきましては、台風が多かったということで、地下水の浸透によることが大きな原因であると考えております。
 また、雨水排水の誤接続については、現在その対策として排水設備の検査時に確認をしておりますが、検査後に雨どいが接続されることがありますので、自治会等の協力をいただきながら雨水流入防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 また、地下水の侵入については、年次的にカメラにより侵入水を調査し、管内の亀裂や侵入水が確認されれば補修により対応しているところでございます。
○磯前勝一 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  ただいまの消防力の低下についてのお話でございますが、教養や訓練を重ねただけでは消防力のカバーはできないだろうということでございますけれども、出場体制の見直し、また極力最低限の前倒し採用等選択肢を多く立てまして、消防体制が低下しないような体制で対応していきたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。
○磯前勝一 議長  13番住谷勝男議員。
         〔13番 住谷勝男議員登壇〕
◆13番(住谷勝男議員) まず、今川上消防長の方から、皆様に人員は不足となっても迷惑はかけないようなお話でしたけど、現実問題として、何カ月かはわかりませんが、退職して新たに同じ人数が入ったにしても、教育期間が終わるまでは人員不足になると思うんですよ。その辺のところはやはり市長の政治的決断で、1年前倒しで増員するとか、その辺の判断をお願いしたいと思います。
 それと消防の広域化の話なんですが、市長は何か私が言っていることを若干履き違えているような感じに思ったんですが、私は、広域化の話はゆっくりやってくださいと、しかしその前に仮称北消防署を立ち上げなければだめなんじゃないかというようなことを言ったわけでございますんで、その辺のお含みおきをよろしくお願いしたいと思います。
 何か市長の方からお話が聞ければ、一言お願いいたします。
○磯前勝一 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいまの消防力の強化についてのご質問、ご確認になりますけれども、人員の体制整備につきましては、議員ご指摘のようなご懸念があるのも自然かなというふうに思うところがあります。その他の部署についてもいろいろ共通の問題もあるわけでありますけれども、どのようなやりくりがいいのか、また事前の対応がいいのかということについて少しいろいろな方法を考えてみたいというふうに思っております。例えば警察の事例とか、そういういろんな事例もありますので、そういうことも考えてみたいなというように思います。
 それから、早急に、北消防署についての意見だということについて、趣旨はよく理解をいたしますので、そのように答弁をさせていただきます。
○磯前勝一 議長  以上で、13番住谷勝男議員の質問を終わります。
 これをもちまして一般質問を終了します。
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△日程第2 議案第 64号 平成16年度ひたちなか市一般会計決算認定について
              ないし
      議案第116号 高場雨水1号幹線管きょ布設工事(16新改工第5号)請負変更契約の締結について
○磯前勝一 議長  日程第2議案第64号 平成16年度ひたちなか市一般会計決算認定について、ないし議案第116号 高場雨水1号幹線管きょ布設工事(16新改工第5号)請負変更契約の締結について、以上53件を一括して議題とします。
 提案理由の説明は既に済んでいますので、直ちに質疑を行います。質疑は分割して行います。
 最初に、議案第64号 平成16年度ひたちなか市一般会計決算認定について、ないし議案第84号 平成16年度ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業会計決算認定について、以上21件について質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○磯前勝一 議長  質疑なしと認め、議案第64号 平成16年度ひたちなか市一般会計決算認定について、ないし議案第84号 平成16年度ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業会計決算認定について、以上21件の質疑を終わります。
 次に、議案第85号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第2号)、議案第86号平成17年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件について質疑を行います。質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○磯前勝一 議長  質疑なしと認め、議案第85号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第2号)、議案第86号 平成17年度ひたちなか市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件の質疑を終わります。
 次に、議案第87号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第116号 高場雨水1号幹線管きょ布設工事(16新改工第5号)請負変更契約の締結について、以上30件について質疑を行います。
 質疑の通告がありますので、発言を許可します。12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 指定管理者制度を導入する公の施設にかかわる設置及び管理条例改正についてのうち、議案第106号についてお伺いをいたします。平成15年9月2日施行の公の施設にかかわる地方自治法の改正は、出資団体等に対する管理の委託、すなわち管理委託制度から出資団体等以外の民間事業者も対象として管理者を指定する指定管理者制度への移行であります。管理委託制度と指定管理者制度の相違点は、地方公共団体の管理権限のもとで具体的な管理業務を管理受託者が執行するのが管理委託制度であり、地方公共団体の指定を受けた指定管理者が管理を代行するのが指定管理者制度であります。そこで、改正後の自治法第244条の2の第3項を読んでみますと、「普通地方公共団体は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは指定管理者に施設の管理を行わせることができる」と定めております。議案第106号についてですが、ひたちなか市の文化会館の設置目的は、「芸術・文化の振興を図り市民福祉の増進に資する」であります。そして現在は、管理条例施行規則において使用許可の申請手続や開館時間午前9時などと定めていまして、その第2条3項では「市長が特に必要があると認めるときは開館時間の変更を認める」なども定めております。議案第106号の内容は、管理者が指定管理者に変わるというだけで、開館時間もそのまま、その他の管理の中身も現状と何ら変わりはないようであります。それでは指定管理者にすれば今まで以上に市民へのサービス向上になるはずのものが見当たらないということになります。この後、条例ではなく施行規則を改正して、市民要望の強い開館時間を早くするとか、市長承認事項を市長への届け出事項に変更するとか、自治法規則要件に当てはめるような考えで次の準備をしているとでもいうのでございましょうか。昨日行われました同僚議員の一般質問で、今の文化会館の管理状況が一部明らかになりました。水戸市は、あいている場合、規則に関係なく前日の使用申し込みでも貸してくれるが、ひたちなか市は、文化会館の施設があいていても、規則での申し込み期限が過ぎている場合には貸してはくれないということでありました。教育次長の最後の答弁では、今後あいている場合には貸すようにしていきたいと述べられていたようですが、規則を改正しない限り担当者は今の規則に縛られて仕事をしてしまう一面を持っていると思います。今の施行規則は、正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならないことを定めている自治法第244条1項の2に抵触するのではないかと疑義を抱くものであります。
 繰り返しますが、新しい文化会館管理条例第4条では、自治法第244条の2の第3項の規定により会館の管理を指定管理者に行わせるとしていますが、その規則でいう指定管理者制度は、単に官から民への管理者をつくればよいというものではなく、指定管理者にすれば市民へのサービスが向上すると認められるときにだけ指定管理者をつくることができるというものと解釈をいたします。どのような観点から指定管理者が選任できるのか、ご見解をお伺いいたします。
 2は、議案の第112号、ひたちなか市第2次総合計画基本構想についてをお伺いします。まず初めに、市民からのパブリック・コメントをいただいてから議案第112号を今定例議会に提案するまでの経緯についてお聞かせいただきます。
 1つ、パブリック・コメントの全部について目を通したのかどうか。
 2つ、パブリック・コメントのうち、採用したものが何件、不採用が何件か。
 3つ、パブリック・コメント提出者にはどのような報告をしているのか、であります。
 次に、第3、まちづくりの基本目標の2項、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりについてをお伺いいたします。素案の段階では、機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりのためにとして、ページ3、下から17行目に「東海村のウラン加工施設での臨界事故に見られるような原子力災害への備えも重要になっています」とありましたが、大変重要な項目にもかかわらず、今議会にご提案の基本構想にはその部分が見当たりません。パブリック・コメントの影響でしょうか。その理由についてお伺いをいたします。
○磯前勝一 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  文化会館の指定管理者制度につきましてお答えを申し上げます。
 この指定管理者制度につきましては、多様化する市民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理運営を民間に開放することによりましてその活力やノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としてございます。また、これまで公共団体等に管理を委託しておりました施設につきまして、引き続き管理を委託する場合には管理受託者を指定管理者として指定するものでございます。今回の条例の改正につきましては、地方自治法の規定に基づき、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲など制度導入に当たっての必要な事項を定めたものでございます。
 議員ご指摘の開館時間や休館日等につきましては、指定管理者が施設の有効利用の観点から変更の提案を申し出たときは、利用の公平・平等の確保を前提に、市長が市民サービスの向上につながるものと判断すれば変更することが可能でございます。また年間を通して開館時間等を変更する必要が生じた場合は、条例改正など所要の手続を行うこととなります。この制度の導入によりまして、民間の視点で斬新なアイデアによる事業が展開され、また公演等につきましても新たな発想で魅力あるものが開催されるとともに、より利便性の高い管理運営がなされるものと期待しているところでございます。
○磯前勝一 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  議案第112号についてのお尋ねのうち、まず議会提案までの経緯についてお答えいたします。今回基本構想に関するパブリック・コメントとして提出されたご意見は計10件ありまして、すべて所管課に回付の上、市の対応方針を調整しております。パブリック・コメントにおける市民のご意見の意図するところと基本構想の内容に変わりはございませんが、国と地方の役割分担の強化、施策の重点化、観光資源としての工業の活用、目標の数値化といった4件のご意見につきましては、総合計画全体の中でその趣旨を反映させていただいたところです。またパブリック・コメントによるご意見は、その概要を取りまとめ、市の考え方を付しまして『9月10日号』の市報及びホームページを通じまして広く公表をしたところでございます。
 次に、臨界事故に関する記述についてのお尋ねですが、今回上程しております基本構想につきましては、パブリック・コメントのほか、市政懇談会、市政モニター等によるご意見136件も合わせて参酌しまして、素案段階の内容から適宜修正させていただいております。ご指摘のございました機能的で潤いに満ち安全に暮らせるまちづくりの項目は、原子力災害のほか、地震や風水害への対策、病気やけがの際の救急救命、犯罪の抑止などさまざまな不安要素を自治会によります自主防犯・防災活動の推進などによる市民活動のもとに解消する趣旨を述べた箇所でございますので、原子力にとどまらない総合的な安全・安心の確保という観点から包括的、端的な表現に修正したものでございます。
○磯前勝一 議長  ほかに質疑ありませんか。
         (「なし」と呼ぶ者あり)
○磯前勝一 議長  質疑なしと認め、議案第87号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、ないし議案第116号 高場雨水1号幹線管きょ布設工事(16新改工第5号)請負変更契約の締結について、以上30件の質疑を終わります。
 これをもちまして質疑を終了します。
 ただいま議題となっています議案第85号 平成17年度ひたちなか市一般会計補正予算(第2号)、ないし議案第116号 高場雨水1号幹線管きょ布設工事(16新改工第5号)請負変更契約の締結について、以上32件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
 ただいま付託されました所管の常任委員会は、20日までに審査を終了され、22日の本会議に報告されますよう議会運営にご協力をお願いします。
 お諮りします。ただいま議題となっています議案第64号 平成16年度ひたちなか市一般会計決算認定について、ないし議案第84号 平成16年度ひたちなか市ホテルニュー白亜紀事業会計決算認定について、以上21件は、8人の委員をもって構成する平成16年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○磯前勝一 議長  ご異議なしと認めます。よって、議案第64号ないし議案第84号、以上21件は、8人の委員をもって構成する平成16年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 続いてお諮りします。ただいま設置されました平成16年度決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、1番後藤正美議員、2番井坂 章議員、4番高崎修一議員、6番横須賀すみ子議員、13番住谷勝男議員、14番木村時郎議員、18番打越 浩議員、19番山田雅則議員、以上8名の議員を指名します。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○磯前勝一 議長  ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました8名の議員を平成16年度決算審査特別委員会委員に選任することに決定しました。
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△日程第3 休会の件
○磯前勝一 議長  日程第3休会の件を議題とします。
 お諮りします。会議規則第10条第2項の規定により、明日16日から21日までの6日間は委員会審査等のため休会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○磯前勝一 議長  ご異議なしと認めます。よって、明日16日から21日までの6日間は休会することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれをもちまして散会します。
          午前10時56分 散会