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茨城県 ひたちなか市

平成17年第 4回 9月定例会−09月14日-03号




平成17年第 4回 9月定例会

          平成17年第4回ひたちなか市議会9月定例会

                議事日程(第 3 号)

                          平成17年9月14日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 26名
                          1番  後 藤 正 美 議員
                          2番  井 坂   章 議員
                          3番  西野宮 照 男 議員
                          4番  高 崎 修 一 議員
                          5番  牧 野 米 春 議員
                          6番  横須賀 すみ子 議員
                          7番  永 井 利 男 議員
                          8番  樋之口 英 嗣 議員
                          9番  深 川 澄 子 議員
                         10番  薄 井 賢 司 議員
                         12番  鈴 木 勝 夫 議員
                         13番  住 谷 勝 男 議員
                         14番  木 村 時 郎 議員
                         15番  佐々木 忠 男 議員
                         16番  佐 藤 良 元 議員
                         17番  山 本   繁 議員
                         18番  打 越   浩 議員
                         19番  山 田 雅 則 議員
                         20番  面 澤 義 昌 議員
                         21番  高 橋   康 議員
                         22番  清水 伝吾兵衛 議員
                         23番  山 中 輝 夫 議員
                         24番  吉 田   実 議員
                         25番  安   雄 三 議員
                         26番  磯 前 勝 一 議員
                         27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  1名
                         11番  川 崎 三 郎 議員
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〇説明のため出席した者
                         本 間 源 基 市長
                         松 本 正 宏 助役
                         池 田   聰 収入役
                         山野邉 義 文 教育長
                         川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                         飛 田   修 企画部長
                         永 田   仁 総務部長
                         兼 山   隆 財務部長
                         海 野 芳 彦 市民生活部長
                         加 藤 雄 二 福祉部長
                         山 田   博 経済部長
                         葛 宇 芳 樹 建設部長
                         澤 畠 雄 也 都市整備部長
                         後 藤   忍 水道部長
                         山野井 洸 俊 教育次長
                         川 上 隆 幸 消防長
                         清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                         安 島   明 代表監査委員
                         伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                         小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                         田 口 信 夫 事務局長
                         河 又 敏 雄 次長
                         小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                         大 内 康 弘 次長補佐兼議事係長
                         秋 元 正 彦 主幹
                         武 石 泰 文 主事



          午前10時 開議
○磯前勝一 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○磯前勝一 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 最初に、9番深川澄子議員。
         〔9番 深川澄子議員登壇〕
◆9番(深川澄子議員) おはようございます。
 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 1問目の、広域行政の推進についてお伺いいたします。
 合併問題につきましては、これまでに議会の広域都市行政調査特別委員会を主にいろいろな角度から議論されてきましたし、これまでの本会議一般質問でも何人かの同僚議員から質問がありました。特例債などの優遇措置を定めた合併特例法によって、来年3月には県内の市町村数が62から44となります。この数字を見る限りでは本県の合併協議は一応成功したかに見えますが、全部の合併協議が成功したわけではありません。私は、合併についてあえて違う角度から見てみたいと思います。
 幾つかのところで失敗したケースもあったようです。失敗の原因を聞いてみますと、新市の名称をどうするか、市庁舎をどこに置くのか、市の根幹をなす協議がまとまらなかったからであります。失敗したケースを考えてみますと、合併の成否は合併の相手がお互いに譲り合う互助の精神がなければならないと考えるのです。例えば龍ケ崎市と利根町の合併問題ですが、利根町の人口が1万8,000人、龍ケ崎市が8万人で、利根町は吸収合併を認め、市の名称を龍ケ崎市、そして庁舎を現在の市役所にしてよいと認めたわけですが、特例債の配分をめぐって龍ケ崎市があくまで人口割を主張して譲らなかったのが原因で合併協議がだめになったという話を聞いております。そのほかにも協議の過程でいろいろな問題があったようですが、龍ケ崎市が特例債の配分で多少なりとも利根町の言い分を聞いていたならば、合併は成功していたのではないかと見られております。民主主義の基本は少数意見を尊重することと言われますが、合併協議においても同じだと思っております。
 先日の東海村の村長選、現職に新人2人が挑戦するという激しい選挙戦だったようですが、現職の村上村長が3選を果たしました。合併問題は選挙戦を通じて話題にもなりませんでした。あるいはだれもが触れたがるのを拒んだのかもしれません。合併することにより東海の名称がなくなってしまうということが大きな支障になっているのではないかと思うわけであります。3万人以上の人口があっても村で押し通しているのは、東海村即原子力というイメージが強く、東海村の名称がメジャーになっている、残念なことですがひたちなか市よりも全国的に名前が知られている、合併すれば新市名から東海の名前が消えてしまう、東海村の名前を消したくないという思いが強いのだと思います。それにもう1つの理由に、現在建設中の大強度陽子加速器があります。2007年に稼働しますが、稼働すると世界から年間3,000人から4,000人の研究者が東海にやってきますし、当時のつくば市、日立市とともに知的特区に指定されるなど、合併に余り関心がないというのがごく自然の成り行きだと思うのです。水戸市が大洗町に合併を呼びかけても対応してこない、単独で行く大洗町と同じだと思うわけであります。
 平成7年12月に県が策定した合併パターンによりますと、29市町体制、50年後の中長期計画では17市体制を目標にしていますから、県の考え方からいえばまだまだ合併を進めていくということでしょう。合併特例法が今年の3月で切れましたが、その後を引き継いだといえる4月1日から施行された合併推進法によりますと、知事が策定する合併の枠組み構想に基づき関係市町村に合併のあっせんや合併協議会の設置などの合併促進を勧告できるということになっております。この法律を背景に知事は、今年4月に開催しました市町村議会議長会の合同会議におきまして、「市町村合併は今年も県政の大きな課題。合併を強力に推進していく」との発言をしていますし、6月の定例県議会では、合併問題を調査していた市町村合併調査特別委員会の最終報告で合併のための県の支援策を強く打ち出しております。知事が合併に取り組む姿勢を明らかにしたことによって私は市村の合併協議が前進することを期待しますが、この法律によってどんな方法で合併協議が進められていくかといいますと、知事の諮問機関となる第三者的良識会議がまず関係住民の意見を聞いた上で合併の方向を示します。それに基づいて知事は合併の勧告を出すことになるわけです。勧告を受けた市長、つまり首長は、合併に向けて具体的に動かざるを得ないということになるということであります。ひたちなか市と東海村の合併協議も、進めるに当たってはこの法律の効用は非常に大きいと思いますが、合併を最終的に決めるのはあくまでも住民の意思によるものですから、知事が積極的に勧告するかどうかはわかりませんが、ひたちなか市が他の市町村合併と違うのは、これまでの経緯と、大部分が経済圏を共有しているということであります。
 そこで、常に元気なまちづくりを掲げておられる市長は、東海村との合併推進についてどのようなスケジュールをお持ちでしょうか、さらには那珂市との合併を考えているかどうかもあわせてお伺いいたします。
 一方、市村の間ではひたちなか・東海行政連絡協議会において一体的なまちづくりのあり方について協議がなされております。ひたちなか地区の留保地の整備・利用計画について検討しておりますが、その進行状況についてお伺いいたします。
 さらには、本市の北部地区にかかわる安心・安全の消防救急体制を確立するための協力体制は構築されているのでしょうか。
 また、これまでごみ処理施設につきましては広域的に考えているとの答弁をいただいておりますが、施設の概要や設置時期、設置場所についてもお伺いいたします。
 ちなみに、私は、東海村との合併を強力に推進しておる一人であります。
 2問目の、やさしいまちづくりについてお伺いいたします。
 最初に、少子化対策についてであります。ご承知のように少子化の問題は労働人口の減少や社会保障の負担、介護負担の増大をもたらし、将来の社会経済全般に大きな影響を及ぼしております。女性が一生のうち何人子供を産むかという数字を合計特殊出生率と言いますが、今の人口水準を維持していくのに必要な合計特殊出生率は2.09と言われております。本県の特殊出生率は30年前の昭和48年には2.14でありましたが、平成12年には1.47、そして平成15年には1.34と大きく下がっております。国でも、平成17年には1.29と、4年連続で過去最低を更新しています。したがいまして今行政に求められている課題は、いかにしてこの少子化傾向を食いとめられるかということであります。今の社会が子供を持ちたい人が安心して子供を産み、健やかに育てることができるような環境になっているか、それと少子化問題には女性の晩婚という原因もあります。家庭、職場、地域などあらゆる場において子育てを支援する環境の整備と男女の触れ合いの場、出会いの場をつくることが大切であると思っております。これは、ひたちなか市だけでなく、県、国、社会全体の問題だと思うのです。国は、平成13年7月、次世代育成支援対策推進法をつくり、都道府県レベルでの子育て支援の計画策定を義務づけました。それを受けて県も、平成16年度には茨城エンゼルプランを策定し、平成17年度から新エンゼルプランを実施しております。このエンゼルプランによりますと、子供が伸び伸び健やかに育つ環境づくり、子育てを支援する環境づくり、地域の子育て支援、仕事や社会参加ができるような子育て支援策などが盛り込まれております。
 そこで、お伺いします。現在、市の次世代育成支援対策推進法による行政・企業の子育てサポート体制、育児・介護休業法による一時休業制度などが実施されておりますが、一事業所であります当市役所の実施状況はどうなっておりますか、お伺いいたします。
 また、子供が誕生するまでの間の経済的負担は大変なものがあります。妊娠中の検診費用や不妊治療費の助成などの拡大についてはどのように考えておられますか、あわせてお伺いいたします。
 次にお伺いしたいのは、少子化対策の大きな柱であります保育行政についてであります。少子化対策では、女性の負担を軽減し、性別の役割分業を改め、仕事と子育ての両立を可能にすることも大切だと考えます。そのためには、行政、地域、企業が連携した子育てネットワークをつくる、つまり子育てをする女性の人生が窮屈にならないよう地域全体で子育てにかかわることが大切だと思うのです。政府が2年ごとに実施している調査に男女共同参画社会に関する世論調査があります。その中に、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」という質問項目があります。平成14年の調査結果では、その質問に対する賛成、反対はともに47%と同数でした。それが昨年11月の調査では、質問の肯定をして賛成したのが45.2%に対して、反対が48.9%と、初めてその比率が逆転したのです。つまり子育てが女性だけの仕事ではないという意識がかなり浸透してきました。少子化が急速に進行する中、子育て支援が自治体の重要な課題であると申しましたが、男女共同参画の視点から見ても、子育てを支えるには、地域の子育て力を高める、父親の育児参加を促す施策も必要になってくると思います。
 また、東京都の調査によりますと、働いていない女性が働きたいと希望している比率は、45歳から49歳の13.7%に対し、30歳から34歳は24.6%、35歳から39歳は22.4%と、子育て期に当たる30歳代の女性の4分の1は働きたいという希望を持っていますが、働けない理由として多くのお母さんたちは保育サービスの不足を大きな理由に挙げておりました。働きたくても働けない状況は、個人はもとより、社会全体にとっても大きなマイナスです。年金や医療など社会福祉は主に働いている人の税金や保険料で負担されていますので、その意味でも保育サービスを充実させ働きたい人が働くということが大切だと思います。県統計課が3月に発行した『市町村早わかり』によりますと、ひたちなか市の人口1,000人当たりの出生率は、県平均の8.98をはるかに超え、県内では4番目に高い11.38%になっておりまして、その関係もあって14歳以下の年少人口の割合は、県平均は14.46%ですが、神栖市、東海村に次いで16.42%、3番目に高い比率です。いうなれば子供たちの多い若いまちと言えるわけであります。それだけ子育て期にあるお母さんたちが多いということで、保育所の充実が必要になります。子供の世話で悩みやストレスを持っているお母さんたちに話を聞いてみますと、保育所にあればよいと思っているサービスとして、緊急時に預かってくれる、夜間、早朝、休日などに預かってくれる、リフレッシュを目的として預かってくれる、病児、病後児も預かってほしいなどが多く、今の保育行政では対応しきれない分野の需要が多いようです。また、9割のお母さんたちは「子供が小学校に入ったら学童保育を利用して働きたい」と言っていますが、保育所が充実していても、小学校に入った途端、学童保育の終わる時間が早いなど逆に働きにくい環境になるので、学童保育を充実してほしいという声もあります。
 そこで、お伺いいたします。現在、保育所の待機児童はどれぐらいおりますか。
 現実的で持続可能な保育サービスをどう行うのか、多様化した保育ニーズに今の保育行政が対応できているのかをお伺いいたします。
 また、放課後児童対策による学童保育の時間延長が5校において実施されておりますが、条件整備等事情はあると思いますが、すべての小学校において実施されるよう望むものです。どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、幼稚園、保育所の一体化運営についてお伺いいたします。ご承知のように子育てを支援する施設として幼稚園と保育所が重要な役割を持っていますが、保育所と幼稚園は児童福祉施設、学校教育施設として法的な位置づけが異なっております。幼稚園は、3歳から就学前の幼児が対象で、年齢条件を満たしておれば基本的にはだれでも入れますが、教育時間は4時間が標準で、午後1時か2時過ぎには帰宅させる幼稚園が多くなっています。一方の保育所は、就学前の乳幼児が対象で、保育時間は8時間が原則で、日曜日は夜間保育をするところも多くなっております。ただ、入所要件は、両親が就労や病気、介護などで昼間に子供を保育できない、これらの条件を満たしていないと入れません。最近では、幼稚園でも、共働き家庭の増加などを背景に、通常の教育時間が終わった後も引き続き預かり保育をしてほしいとの要望がふえております。このような流れから、幼稚園、保育所を一緒にしたらどうかという声が出てきました。国も、昨年の12月に、両親が仕事をしているかどうか親の就労形態を問わず、ゼロ歳から就学前のすべての子供に適切な幼児教育、保育機会の提供、早朝・夜間保育など、地域のニーズに応じたさまざまなサービスの提供などの機能を持った総合施設にすべきだと最終結論を出しております。つまり保育所と幼稚園の機能をあわせ持った幼保の一体化運営ということですが、既に近隣の自治体で取り組んでいるところがございます。現在の常陸太田市ですが、旧金砂郷村で幼稚園と保育所の施設を共用化した子供センターを建設し、幼稚園と保育所の交流を行い、かなりの成果を上げているそうです。さらに、この施設を前進させるために幼保一体化運営の構造改革特別区域の申請を出し、今年の4月から実施していると聞いております。この特区の目的は、第1には、幼稚園、保育所の合同クラスを編成し、できるだけ多くの友達と接する機会をつくること、第2には、幼稚園児、保育所児の同一給食の実施、さらには幼稚園における預かり保育などの点が挙げられているようです。また、茨城キリスト教大学でも4月から附属幼稚園でこの一体化運営の試みを始めたという記事が出ておりました。ただし、幼保一体化をする場合の問題点として、児童福祉施設の最低基準、幼稚園設置基準を満たすこと、職員は保育士と幼稚園教諭免許が必要になります。
 そこで、お伺いいたします。当市でもぜひとも幼保一体化を進めるべきだと思うのですが、設置基準の違いや職員の資格の問題などもありますので、それらを解決するための特区申請も含めましてこの問題をどのように考えておりますか、お伺いいたします。
 最後に、関連があります市内釈迦町の市有地の活用についてお伺いいたします。約1,000坪の土地を利用して、那珂湊児童館も老朽化し危険性もあることから、地域住民の活動や交流、福利厚生が図れる施設の建設をこれまでに何度か要望してまいりました。当時、執行部より、地域の生涯学習やコミュニティー活動の拠点として、災害発生時には避難場所としての土地利用が望ましいのではないかという答弁をいただきました。ふれあい交流館やつだ保育所子育て支援センターと同様、那珂湊地区の複合的な教育施設、福祉の活動拠点としての利用を望んでおります。5年経過した今日、どのような利活用を考えているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、3問目の、観光行政についてお伺いいたします。
 私は、一般質問で登壇する際には必ずと言ってよいほど観光の問題を取り上げております。海によって生かされ潤ってきた旧那珂湊地区の人たちの、観光にかける情熱がそうさせるからであります。同時に、観光の振興策が遅々として進まないといういら立ちもあります。そこで今回は、市長が平成17年度の施政方針で述べられた施策の進行状況についてお尋ねしたいと思います。
 まず初めに、観光振興計画が17年度中に策定すると述べられておりましたが、現在どの程度まで作業が進んでいるのか、いつごろにはでき上がるのか、振興計画の骨子といいますか、柱はどういう点にあるのかなどをお伺いいたします。
 また、阿字ヶ浦海岸との連携や国営ひたち海浜公園と一体的利用の実現を国に働きかけると述べていましたが、具体的にどのような動きを進めていくのか、また阿字ヶ浦海岸の浸食防止、恒久保全対策を今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
 阿字ヶ浦、平磯、姥の懐の海水浴場の入り込み客、ロック・イン・ジャパンなどのイベントの波及効果などの数字も把握できておりましたら、教えていただきたいと思います。
 最後に、これまでに何度か質問いたしました海岸線のパークウェイとしての観光道路の整備について、県への要望をなされていると思いますが、県の回答はどうであったのか、また市として今後の進め方について再度お伺いいたします。
 4問目の、アスベスト対策についてお伺いいたしますが、昨日、同僚議員の質問の中で、答弁の中でおおむね理解はいたしましたが、県は、アスベスト問題が報道されて以来、ホームページにおいて情報公開をしておりました。本市においては、私の記憶では8月31日現在でもホームページなどのそういう立ち上げはなされておりませんでした。市民の不安解消、安心・安全な生活のためにも全庁的な対応をしっかりやっていただきたいと思います。
 また、平磯中学校、前渡小学校において、生徒の安全の確保をしながら早急な対応をしていただきたいということを要望いたします。これに関しては答弁は結構でございます。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○磯前勝一 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  深川議員の、広域行政における合併についてのご質問にお答えをいたします。
 このたびの東海村長選挙におきましては、経験豊富な現職・村上村長が3選を果たされたわけでございます。私は、これまで培ってまいりました本市と東海村相互の信頼関係のもとに、行政連絡協議会等を通じまして地域の共通課題の解決に向けた協議、調整をさらに進め広域的な住民サービスの一層の向上等を図るとともに、これまで以上に両市村の関係を密にしてまいりたいと考えております。
 ご質問の中にもございましたけれども、お隣の東海村とは、まず通勤・通学や買い物などの日常生活における住民相互の交流が進んでおりますとともに、農協などの公的団体や、また市民によります福祉・産業分野などにおけるボランティア、NPO等の活動も市村の境界を越えて盛んになってきております。また大強度陽子加速器を初めとする東海村の原子力研究施設の集積とひたちなか市のすぐれた産業技術の融合による新しい産業の創出、またひたちなか地区留保地への商業・業務施設立地によるにぎわいの拡大、常陸那珂港、北関東自動車道整備による物流機能の増大が期待されるなど、共通の資源を背景にしましてひたちなか市と東海村はともに茨城をリードする地域として発展する可能性を秘めております。私の考えております「だれもが暮らしたくなるまち」、これを実現していくためには、このような生活・産業圏等の結びつきの強い自治体間が広域連携することによりまして経済基盤の確立と行政サービスの効率化、質の向上を図り地域の自立性を高めることが非常に重要となってきていると考えております。
 議員ご指摘のとおり、合併はあくまでも双方の住民の意思により主体的に決定されていくものでありますので、この場で具体的なスケジュールをお示しするというようなことはできませんけれども、これまでのひたちなか地区開発の波及効果を地域として平等に享受するために進めてまいりました2市先行合併というこの経緯を十分に踏まえまして、合併を視野に入れたまずは東海村との連携の推進を、そしてさらには生活・産業圏の共通する那珂台地における一体的なまちづくりに向けた取り組みを進めてまいる所存であります。
 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をいたさせます。
○磯前勝一 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  広域行政の推進についての2点目、留保地土地利用計画の検討状況についてのお尋ねにお答えいたします。ひたちなか地区の留保地につきましては、平成15年度に国がこれまでの原則留保から原則利用への方針に転換したことを受け、茨城県とひたちなか市、東海村で構成するひたちなか地区開発整備推進協議会において留保地土地利用計画の策定に向けた検討作業に着手したところでございます。平成16年度につきましては、同協議会において財務省などの関係者や有識者による検討委員会を設置し、ひたちなか地区の現状分析と将来の都市づくりの方向、大まかなゾーニングや立地可能性の高い施設の検討・調査を行ってまいりました。平成17年度につきましては、前年度の調査結果を踏まえ、モデル的な施設の立地想定や都市育成のシミュレーション等の作業を行っているところでございます。本市といたしましても、ごみ焼却施設の建設や市民のスポーツ・レクリエーションの場となる公共用地の確保を図るため、検討委員会において、また水戸財務事務所とのワーキング会等におきまして協議・調整に努めてまいります。この留保地土地利用計画につきましては平成18年度中の決定に向けて所要の作業を進めていくこととなっております。
 次に、観光行政についての2点目の阿字ヶ浦海岸等にかかる取り組みのうち、まず阿字ヶ浦海岸と国営ひたち海浜公園との一体的な利用の具体的な取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。阿字ヶ浦海岸の浸食による応急対策や恒久対策等を検討する中で、平成16年度より従来の公園整備要望に加えまして国営公園と地域とが一体となった海浜部の開放対策等を国土交通省に要望しているところです。また公園管理事務所と観光協会、茨城交通や市との連携によるイベントを開催しまして、阿字ヶ浦の活性化に努めてまいりました。さらに、阿字ヶ浦保全対策の実施、進展等を十分に見きわめながら、海浜部の一般開放に向け地元関係者の意向を踏まえまして阿字ケ浦海水浴場と一体的な利用への協議・調整を図り、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、阿字ヶ浦海岸の保全対策につきましては、平成14年度より護岸復旧工事、離岸堤、砂止堤及び養浜工事を実施してきております。今年度におきましても、海水浴場の開設前と開設中の6月から8月にわたり約2万立方メートルの養浜工事を実施しまして、海水浴に支障のないよう砂浜を確保したところでございます。また、恒久保全対策を進めるに当たりましては、これまでに地元関係者等との十分な協議検討を行ってまいりました結果、このたび恒久施設の設置に対する基本的な方向性が見出されてきております。このような状況から、来月に第7回目になる阿字ヶ浦海岸保全対策検討会を開催しまして、既に技術専門部会において提案されております恒久対策にかかる離岸堤の補強・延伸、突堤の設置及び養浜工事の内容についての合意を得まして、県との連携をさらに強化しながら早期に工事を実施してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  広域行政推進の北部地区にかかわる消防広域の協力体制は構築されているかとのご質問にお答え申し上げます。
 同地区につきましては、ひたちなか・東海消防問題検討連絡会の年間事業におきまして災害防ぎょ訓練、警防調査、潜水訓練及び地理・水利調査等を合同で実施しておりまして、災害発生時の協力体制については万全を期しており、市民の安全・安心を守るため連携して消防救急体制の構築を図っているところでございます。また、北部地区の消防救急体制の充実につきましては、消防広域化を視野に入れてひたちなか・東海広域行政勉強会等において継続して検討を重ねているところでございます。さらには、那珂市消防本部及び東海村消防本部との間で提携されております隣接消防応援協定に基づき消防救急応援体制が確立されているところでございます。
○磯前勝一 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  広域行政の推進についてのうち、ごみ処理施設の概要や設置時期、設置場所についてのお答えをいたします。
 現在、東海村との間でごみの広域的処理及び処理施設の整備について研究会を設置して検討を進めております。この中では、市村間におけます廃棄物処理行政の比較検討や広域処理の可能性の研究を初め、施設規模についても検討しているところでございます。今後につきましては、今年度中には東海村とのコンセンサスを得ながら、施設規模等についてその概要を決定してまいりたいと考えているところでございます。
○磯前勝一 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  2問目、やさしいまちづくりについてのうち、少子化対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、市役所の次世代支援対策法に基づく子育てサポート等の実施状況についてでありますが、一事業所として本市の次世代育成支援計画につきましては16年度にひたちなか市特定事業主行動計画を策定し、その中で職員への理解、対象職員への健康上への配慮など10項目の行動計画を掲げ計画の内容を職員に周知するとともに、子育てのしやすい職場の環境づくりに取り組んでいるところでございます。
 次に、妊娠中の検診費用や不妊治療等の拡大についてのお尋ねでございますが、妊娠中の検診につきましては、本市では、母子保健の観点から、妊娠19週までの前期と20週以降の妊娠後期に無料で検診のできる妊婦一般健康診査受診票を交付し、妊婦及び胎児の健康管理に努めております。加えて35歳以上のハイリスクの妊婦には、胎児の発育状況等確認のため超音波検査1回の助成を行っております。平成16年度では延べ2,850人の方が利用し、検診受診率は87%となっており、検診受診をさらに進めていくことを優先すべきものと思っております。
 また不妊治療に対する市の助成拡大についてでありますが、平成16年度より国の補助を受け県が不妊治療費用の一部として1人10万円、2年間助成する制度を実施しているところであり、あわせて不妊治療専門相談センターにおきまして医師、カウンセラー等によります無料相談も行っておりますが、本年7月に厚生労働部会小委員会が不妊治療の助成制度の充実を提言しておりますので、国の動向を見きわめながら、当面は県の不妊治療相談センターと連携し相談指導に努めながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、保育行政についてでありますが、現在市内には公私立22カ所の保育所があり、定員は平成17年4月現在2,305人で、入所児童数は9月現在2,473人、107.29%の入所率となっております。保育所への入所は定員の範囲内で行うこととされておりますが、施設の面積、保育士数などにより受け入れ体制のある保育所については最大定員の25%まで入所可能となる入所円滑化措置制度を最大限活用し、民間保育所の協力を得ながら保育所入所希望に対応しているところでありますので、現在待機児童はおりません。
 次に、保育サービスの対応についてでありますが、現在実施している保育サービス事業につきましては、保護者の就労時間に対応する延長保育促進事業は22保育所のうち公立8カ所、私立12カ所、計20カ所で実施しており、朝7時から夜8時まで開所している私立保育所もありますが、8時までの保育を利用している園児は一、二名の状況であります。また保護者の疾病時や育児疲れ解消のための一時保育促進事業は公立1カ所、私立2カ所、子育てへの相談指導などを行う地域子育て支援センター事業は公立1カ所、私立2カ所、地域の児童、老人との交流などを行う保育所地域活動事業は公立1カ所、私立11カ所、集団保育可能な障害児を保育する障害児保育事業は公立6カ所、私立6カ所、計12カ所で実施しております。病後児保育につきましては、民間保育所改築に合わせて実施する予定となっております。特に公立保育所では、地域との交流に視点を置き、子供を通して遊びや親とのかかわり方などを目的として園庭開放を月2回実施し地域の児童との交流を行うとともに、民間保育所では、負担の多い障害児保育等の保育サービスを行っております。今後とも市民のニーズを把握しながら事業の充実を図ってまいりたいと存じております。
○磯前勝一 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長   やさしいまちづくりのうち、放課後児童対策についてお答えいたします。全小学校での時間延長実施についてでございますが、現在5つの小学校で実施しており、残り15校につきましては平成18年度から条件が整い次第実施したいと考えております。
 次に、幼稚園と保育所の一体化運営についてでございますが、少子化時代を迎え、将来的には一体化を図っていく必要があると認識しております。したがいまして、昨年12月に福祉部と教育委員会の職員で構成する幼稚園と保育所のあり方等に関する研究会を立ち上げ幼保一体化の先進事例の研究を始め、構造改革特区の問題、施設の共有化、教育内容、保育内容などについて調査・研究しているところでございます。今後とも関係各課と十分協議しながら一体化に向け調査・検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、釈迦町にある市有地の活用についてお答えいたします。まず市総合計画において生涯学習施設用地として位置づけておりますので、将来的には地域住民の生涯学習拠点施設として整備してまいりたいと考えております。当該地区には地域住民が集える公共施設として釈迦町集会場、那珂湊勤労青少年ホームなどがございますが、これらの施設の利用状況や地域住民のニーズなどを把握し、望ましい施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  観光行政についてお答えいたします。
 まず観光振興計画についてでありますが、計画策定の進捗状況につきましては、現在、観光客のニーズを把握するためのアンケート調査、また本市観光の現状や観光に対する考え方等を的確に把握するため市内の観光関連事業者へのアンケート調査及びヒアリング調査を行っているところであります。10月上旬には第2回策定委員会を開催し、アンケート調査等の分析を行うこととしております。計画につきましては本年度末の策定を予定しておりまして、本市観光振興の柱となるであろう海、食や味覚、イベントなどにより体験型観光や回遊型観光の推進を図るほか、もてなしの心を創出できる受け入れ体制の確立や人材育成等、観光に携わる事業者の意識の向上を図るなどソフト事業を中心に策定してまいりたいと考えております。策定に当たりましては、昨年の外部の観光に携わる専門家の皆様のご意見をまとめました市観光振興研究会報告書を踏まえますとともに、地元観光関連事業者や市民の観光振興に対する意向を十分把握した上で適切に対応し、よりよい計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、海水浴場の入り込み客数及びイベントの波及効果についてでありますが、海水浴場の入り込み数につきましては、阿字ヶ浦海水浴場が41万6,000人、平磯海水浴場が9万4,700人、姥の懐マリンプールが1万7,300人であり、3つの海水浴場合計で52万8,000人の入り込み客数があったところであります。また夏のイベントにおきましては、ロックフェスティバルが延べ13万5,900人、ひたちなか祭りが11万人、3会場の花火大会合計で16万人の入り込み客数があったところです。これらイベントの波及効果につきましては、宿泊や飲食、買い物、交通の利用など経済効果があったものと考えられます。市におきましては、ロックフェスティバルにあっては今年は3億円前後の経済効果があったものと推計しております。
 次に、海岸線の観光道路整備についてでありますが、ご質問の県道水戸那珂湊線の平磯から阿字ケ浦海岸に至る整備計画につきまして、道路管理者であります茨城県では、平成12年から、現道の拡幅、トンネル工法及び海側へのバイパス化等のルートについて、技術的な工事の可否、経済的な負担、地元の意向、環境への負荷及び地域振興に対する貢献度など種々の検討を行ってまいりましたが、今のところどのルートについても問題が多く、ルートの選定に至っていない状況であるとのことであります。本市といたしましても、観光ネットワークを形成する上で重要な道路でありますので、整備について県への要望を継続しているところであり、事業化に向けた地元の意向把握等の協力要請があれば積極的に活動していきたいと考えております。また、道路の整備に先行しましてロードパークの整備が可能かを協議した経緯がありますが、いまだ合意に達していない状況にあります。市としましては、県の整備計画が具現化した段階で県と歩調を合わせ、ポケットパーク、緑地及び駐車場なども取り入れた観光的道路事業として整備を図っていただけるよう要望してまいりたいと思っております。
○磯前勝一 議長  9番深川澄子議員。
         〔9番 深川澄子議員登壇〕
◆9番(深川澄子議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございました。何点かについて要望を含めてやらせていただきたいと思います。
 まず1点の、広域合併の件ですけれども、ただいま市長から前向きにということでご答弁をいただきましたけれども、と理解してよろしいわけですね。村上村長は3選ということで、これまでにも本間市長とのそういうあうんの呼吸というのが構築されているんじゃないかなと思いますので、より一層の強い合併を推進していただきたいと思いますので、重ねて要望させていただきます。
 あとは、2番目の、やさしいまちづくりについてでございます。この中で、不妊治療ですね、不妊治療費でちょっと私が漏れたかもしれませんが、16年度からこれは助成しているということで、1人10万で年2回ということなんでしょうか、確認も含めて、すいません、再度ご答弁お願いいたします。
 それで、この不妊治療といいますのはかなりな費用がかかるわけなんですね。子供を産みたいけれどもなかなか産めないということで、夫婦ともども本当にこれは深い悩みを抱えておられる方がたくさんいらっしゃいます。それなので、本当に保険を利用できないという点で、そういう意味からも市独自でこの不妊治療費というのは別枠で設けてもいいんじゃないかなという考えを持っておりますので、その辺ちょっとお答えいただければありがたいなと思います。
 あと、先ほどの市内釈迦町の市有地の件でございますが、これは検討するということでございますけれども、これは利活用についてこれからやられるっていうことを確実に、前向きに考えているんでしょうか。その辺の検討ということにつきまして再度、もうちょっと詳しくお答えいただければありがたいなと思います。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
○磯前勝一 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  不妊治療に関連いたしまして、再度のご質問にお答えいたします。
 県の方の内容につきましては、1年度当たり10万円を限度に通算2年までということでの基準になっております。さらに詳しく申し上げますと、所得制限もございまして、夫婦それぞれ夫、妻年間650万円以下というようなことでございます。
 そしてまた、市の単独で助成してもよろしいのではないかというようなお話ですけれども、県の方に確認したところ、茨城県内では阿見町だけがこの県の補助に合わせてプラス5万円上乗せをしているという状況で、それ以外の県内の市ではございません。そういったことを踏まえて、確かに議員ご指摘のとおり経費がかかるということは事実でございます。これを踏まえて、先ほど申し上げましたように国の方の労働委員会小委員会の方での提言の中で18年度の予算編成に向けての拡大要望がなされておりますので、それらの状況を見きわめて対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○磯前勝一 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長   釈迦町の土地利用についてでございますが、将来的に整備したいと考えておりますので、そのための検討をするということでございます。
○磯前勝一 議長  以上で、9番深川澄子議員の質問を終わります。
 次に、7番永井利男議員。
         〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。先ほどの同僚議員の質問と一
部重複するところもございますが、私の考え方と異なる部分もありますので、私の視点で質問をさせていただきます。
 1問目に、観光行政についてお伺いいたします。
 観光は、社会構造の変革により、平和を象徴するピースフル・インダストリー、すなわち平和産業と言われております。それは地域にとって大きな経済波及効果をもたらすだけでなく、地域を訪れる人々との交流を通じて地域の活性化に大きな役割を果たすものであります。そのため、自然環境や歴史、文化など魅力ある観光資源を再発見し、国際交流の促進とともに、経済の再生、地域の活性化につなげていく観光事業の見直しが行われております。ひたちなか市においても、昨年度観光振興課を創設し、新しいひたちなか観光協会とともにひたちなか観光事業の発展のためにご尽力をいただき、敬意を表するものであります。私は日ごろより、本市でのイベント事業は、経済的な効果のみならず、本市のイメージアップや地域の活性化、にぎわいの創出を初め市民の誇りとなり、地域振興に大きな効果を果たしていると認識しております。そこで、本市で行われましたロックフェスティバルと花火大会について、また阿字ケ浦海水浴場についての3項目についてお伺いいたします。
 1項目めとして、ロックフェスティバルについて伺います。国内の人気ミュージシャンたちが一堂に集うロック・イン・ジャパン・フェスティバル2005が、8月5日から7日の3日間、国営ひたち海浜公園で開催されました。6年目を迎えたフェスティバルは、チケットが発売したとほぼ同時に完売し、3日間で過去最高となる13万5,900人の入場を記録いたしました。また、おもてなしの心で公園内にオープンした「ひたちなか市場みなと屋」も大人気でした。来年もさらに魅力あるフェスティバルにするために何点かお伺いいたします。
 1点目、入場者のための宿泊施設対策と、今回から実施したキャンプビレッジの宿泊施設対策の現状と課題についてお伺いいたします。
 2点目、勝田駅付近でのバスのピストン輸送による入場者と一般バス利用者の混雑する乗客のサービス対策の現状と課題についてお伺いいたします。
 3点目、雨と落雷については、公園内は避難場所の少ない野外会場での夏の開催イベントであり、非常に憂慮されます。それらの対策についてお伺いいたします。
 4点目、全国的なイベントと認識しているところでありますが、販売当日に完売するほど人気のあるチケットの購入は非常に難しいものがあります。協力支援する地元へ配慮したチケットを主催者に要望すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 2項目として、花火大会についてお伺いいたします。1点目、夏の夜の祭典として本市では阿字ケ浦、那珂湊の花火、そしてひたちなか祭りの花火という3カ所の花火大会が開催され、県内外から大勢の見物客が訪れます。本市においては開催地ごとに地域の皆様方のご協力をいただきながら盛況のうちに開催されております。しかしながら、近年の社会情勢により毎年の協力も厳しくなっているのも現実であります。さらに海水浴客の減少等もあり、見物客の減少が危惧されております。他の開催地では、1市町村1会場の開催で打ち上げ花火の本数をふやし、また尺玉と言われる花火や豪華な創作花火で見物客を集客しております。そろそろ本市での花火大会3会場での開催も見直し、検討の時期に来ていると思われます。合同開催や持ち回り開催などの見解についてお伺いいたします。
 2点目、長い間自衛隊の絶大なるご支援、ご協力をいただき開催していたひたちなか祭りの花火は、今回開催場所が自衛隊会場から総合運動公園への急な変更により市民の方からさまざまなご意見をいただきました。なぜ変更になったのか、またひたちなか祭りに取り組んでいる地元の商店街への影響についてお伺いいたします。
 3項目として、阿字ヶ浦海水浴場についてお伺いいたします。今年の夏は20年ぶりに海水浴に行く機会があり、しばらくぶりで海の中に入りました。今までも通りすがりや視察などを通して何度も阿字ヶ浦海岸には行っていましたが、実際には見るのと海に入るのでは大違いでした。海水面に浮遊するごみ、濁った海水、波打ち際から5メートルも先に行くと砂利の海底であり、昔のイメージ「遠浅で水のきれいな東洋のナポリ・阿字ヶ浦」にはほど遠く、変貌した海水浴場には驚きを隠せませんでした。まず、海水浴場のこれらの対策についてお伺いいたします。
 現状の海岸では、危険も多く、砂浜も狭く、海水も汚く、海水浴場とは思えない状況です。そこで、将来に向けた阿字ヶ浦海岸整備計画についてお伺いいたします。
 また、道路の中央まで飛び出しての休憩所の客引きは市の観光イメージダウンになり、交通安全上の観点からもぜひ改めていただき、節度ある対応を願うものであります。
 以上、ロックフェスティバル、花火大会、阿字ヶ浦海水浴場の現状の認識について、また今後の課題と来年の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
 2問目の、教育行政については、文字・活字文化振興の推進についてをお伺いいたします。
 文字や活字は、人がコミュニケーションをとり相互理解を深めるために欠かすことができません。また時と場所を超えて知識や知恵を伝える重要な役割があり、活字離れは将来的な文化の衰退や他者を理解する心、倫理観の形成に悪影響を及ぼすことが懸念されております。また、現代社会では世界的なインターネットの普及に伴いあらゆる情報を選別する力や使いこなす資質が求められており、そうした能力の土台となるのが活字です。ところが、活字の重要性が高まるにもかかわらず、急速に進む国民の活字離れが進行し、若者の読解力低下が著しいことから、さきの通常国会で活字文化を守り発展させるための文字・活字文化振興法が成立いたしました。経済協力開発機構・OECDが中・先進諸国の高校生を対象に行っている国際学習到達度調査2000年版によると、毎日の読書量を聞いた設問に対して、「趣味で読書することはない」と回答した日本の高校生は55%で、調査対象国の中でワースト1位。昨年12月に発表された2003年版の調査では、2000年は8位だった日本の高校生の読解力が14位まで後退したことが明らかとなっております。また、人口当たりの公立図書館数もG7各国の平均に比べて3分の1程度、5割近くの市町村には公立図書館がないなど、我が国は活字文化を支える基盤が大変脆弱であると言われております。こうした現状を踏まえ、同法では、?国、地方公共団体の責務、?国立図書館の設置、?学校教育における言語力の涵養、?文字・活字文化の国際交流、?財政上の措置などを明記しております。すなわち、活字文化を振興するための国や地方自治体の責務を定め、学校教育や地域で施策を講ずることがうたわれております。具体的には、地域の施策として必要な数の図書館を適切に配置すること、また大学を初め教育機関の図書館に対しては地域住民への開放が求められます。その上で司書の充実やインターネットなど情報化の推進が図られ、人と物の両面から図書館の質を向上させ国民の読書環境の整備を進める。また学校教育では言語力の涵養を図ることが盛り込まれました。このほか、良質であっても出版が難しい学術書の普及を後押しすることや、活字文化の国際交流の促進、読書週間の初日に当たる10月27日を「文字・活字文化の日」とすることが盛り込まれております。そこで、何点かについてお伺いいたします。
 まず1点目に、この法律についてどのように評価、認識されておられるのか、お伺いいたします。
 2点目、平成14年4月より12学級以上の学校に司書教諭が配置されました。本市の司書教諭の役割、機能は十分果たされておられるのか、現状と課題についてお伺いいたします。
 3点目、同僚議員も何度か質問をされておりますブックスタート事業についてお伺いいたします。読み聞かせを通して親子のきずなを深め、小さいころから本になれ親しむ機会をつくり出すのがねらいで、全国700以上の自治体では乳幼児検診の折にメッセージなどを添えて絵本をプレゼントし、赤ちゃんの検診や栄養指導の後に1人1人の保護者に丁寧に絵本の内容等を説明し、親が我が子に本を読み聞かせることが子供の成長過程にどれだけ大切なことかを指導、説明するブックスタート事業を行っております。本市においては、乳幼児の育児相談や検診時に待合場所に絵本を置いて親子が絵本と触れ合える機会を確保する、「プレパパ・プレママ教室」に絵本を介した親子関係の形成についての講話を取り入れる、また親子に対する読書の大切さを啓発するパンフレットを配布することなどで対応されておられますが、先ほど述べたブックスタート事業先進地等の同様の取り組みについての見解をお伺いいたします。
 4点目、家庭や地域などで読書の効用を説き読書の楽しさを再発見するためのアドバイスを行う読書アドバイザーの、主な役割と本市の現状についてお伺いいたします。
 5点目、日本の公共図書館は約2,600館程度です。一方、英国には、日本より人口が少ないにもかかわらず、約2万2,000館もあります。日本の図書館は、その数も蔵書も欧米諸国と比べてまだまだ見劣りするのが現状であるとの指摘があります。本市には中央図書館、佐野図書館、那珂湊図書館の3館があり、多くの市民の方が利用されております。利用者の使いやすい施設整備と高専などの教育機関図書館の地域住民への開放について見解をお伺いいたします。
 6点目、言語力とは、読む、書く、話す、聞くなどの言語の基本的な機能に関する、日本語に限らない幅広いコミュニケーション能力を意味する言葉です。一昔前、男性整髪料「MG5」をまねて「MK5」という言葉が若者の間で流行いたしました。「まじ切れ5秒前」という意味であります。このような新造語は、瞬間的なインパクトがありおもしろがられるが、一方で非常に危険な要素も含んでおります。言葉は、世代を超えて長い間意味が共有されることでコミュニケーションを可能とし、社会の秩序が保たれております。若者特有の言葉は、特定の仲間内だけで使われるため、世代という時間のつながりだけでなく同世代の人間関係という横のつながりも断ち切ってしまう。また、頻繁に耳にする「切れる」という言葉は、本来「堪忍袋の緒が切れる」というのが正しい表現であり、堪忍という言葉を省略した結果、若者達は「ならぬ堪忍するが堪忍」という従来から伝わる文化までも失っているのです。言葉の持つ本来の意味はだれかが責任を持って保っていかなければならないと思います。そこで、学校教育での日本語を中心とした言語力育成の取り組みについてお伺いいたします。
 7点目、学校教育の図書整備の充実についてお伺いいたします。限られた予算の中からの児童生徒に有効な図書の提供、選択には御苦労されていることと思いますが、どのような観点から購入図書を選択されておられるのか、また図書館を利用した調べ学習には最新の情報が記載された図書の提供が必要であると思いますが、取り組みについてお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○磯前勝一 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  観光行政についてお答えいたします。
 まず、ロックフェスティバルについてでありますが、ロック・イン・ジャパン・フェスティバルは今年で6回を数えました。ひたちなかのロックとして根づいていることから、本市を全国に発信する絶好のイベントと考えております。今年の入り込み数は昨年を上回り、全国から3日間で13万5,900人の観客動員を記録しており、また経済効果も3億円前後と推計していることから、地域の活性化及び地域振興にも寄与するものと確信しておりますので、市といたしましても、主催者を初め関係機関と連携し積極的に支援してきたところであります。
 宿泊対策につきましては、4月中旬のロックフェス開催告知と同時に観光協会と連携して市内の旅館、民宿の空き情報の案内窓口を設置し、宿泊客の受け入れを図ってきたところであります。市内宿泊施設は海水浴客の予約とも重なり5月中旬には満室となったことから、近隣市町村の宿泊施設を案内してきたところであります。また宿泊施設の不足を補完する観点から、長砂公園を会場にひたちなか青年会議所がキャンプビレッジを設置し、受け入れ態勢を構築することにより地元を挙げてロックフェス支援をアピールするとともに、宿泊施設の拡大を図ったところであります。キャンプビレッジの利用は2日間で延べ2,000人あったと伺っております。今回は準備期間が十分でなかったためシャワー施設が準備できなかったなど利用者に不便をかけたこともあり、来年は十分なインフラ整備を行い受け入れ態勢の充実を図ると伺っております。
 次に、交通についてでありますが、JR勝田駅前から会場まではバス事業者によりまして臨時にシャトルバスを運行する対応がなされたところであります。駅前付近は多くの観客等で混雑することから、バスには臨時シャトルバスである旨の表示をするとともに、駅前の乗車場所に係員を配置し、ロックフェス会場直行便である旨の周知を行いました。一方、通常のバス利用者等に対しても定期バスへの案内・誘導を行ったと伺っております。
 次に、雨と雷対策についてでありますが、当該フェスティバルは基本的に荒天を除き雨天決行となっています。主催者におきましては、観客を初め全員の安全確保の観点から、公演の中止や観客へのアナウンス及び誘導など雷及び地震等の対策マニュアルを作成し、適切な対応をとる態勢にあると伺っております。
 次に、入場券についてでありますが、当該フェスティバルは日本最大級の野外音楽イベントとして若者を中心に人気が高いことから、昨年、今年と入場券はすべて完売している状況にあります。販売につきましては、開催告知と同時に5月末までは先行予約期間として、期間中であれば何の制限もなく購入できることとなっております。また一般発売は、枚数制限のもとプレイガイド等において7月上旬より行われました。市文化会館における入場券の発売は一般発売であり、特に地元割り当て枠はありませんが、他のプレイガイドに比べご配慮をいただいたところであります。今年は全券種合計1,850枚の入場券と150枚の駐車券が配券されましたが、すべて完売いたしました。
 ロックフェスティバルは本市を全国に発信できる絶好の機会でありますので、今後も関係機関と連携のもとに積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、花火大会についてでありますが、1点目の、市内3カ所で開催されております花火大会の見直しにつきましては、現状各花火大会とも、地域の皆様のご支援のもと、それぞれの地域の特性を創出しながら盛大に開催されているところであります。このような中、今日の社会情勢や市民意識の変革も相まって、統一した花火大会開催の声が多く寄せられているところであります。そのため、今年1月に各花火大会実行委員会の役員による今後の花火大会のあり方について協議するとともに、10月にも再度協議会を開催することで準備を進めているところであります。全体的には統一した花火大会開催の機運が出ているため、開催に当たりましては、実施主体となる団体や会場、開催時期等について関係者と協議してまいりたいと考えております。
 次に、ひたちなか祭り花火大会の会場変更につきましては、陸上自衛隊施設学校敷地内の花火打ち上げ場所に隣接して燃料庫が設置されているため、安全確保上打ち上げ場所を中央に移動する必要が生じ、同敷地内での観覧が困難になったため、実行委員会の判断により市総合運動公園で開催したところでございます。なお、同敷地内での花火大会につきましては、狭隘な敷地に多数の観客が訪れ、周辺には住宅や大規模工場が立地し、また幹線道路や鉄道も通る市街地で開催されていたため、不測の事故への対応など高いリスクを含んだ状態で実施してきた経緯もあり、会場変更のきっかけになったととらえているところであります。
 今回の会場となった総合運動公園は、隣接して4車線の幹線道路が通り、また周辺には広大な国県有地が位置し、駐車場が確保された条件の中で警備会社、花火警備委員会等48名により周辺の交通対策を講じ実施したところであります。結果として、駐車場への誘導体制に不備があったため多少交通渋滞も発生いたしましたが、市街地での開催に比べかなりの交通渋滞の緩和や安全性が確保されたと認識しているところであります。今後の交通対策としましては、昼間に関連イベントを開催し花火大会の魅力向上を図りながら来場時間を分散させるなどの対策案も出されておりますが、基本的には円滑な誘導体制の確立によりまして交通渋滞の解消も図られるものと認識しているところであります。
 商店街への影響についてでありますが、これまでは会場が市街地商店街に隣接していたため多くの来場者の流れもあり、商店街のにぎわいの創出にも大きな効果があったところであります。そのため今回の会場変更に当たっては、地元商店街に事情を説明し、大方の了解を得て開催したところであります。
 なお、今後の花火大会の開催につきましては、本市のさらなるイメージアップを初め、市民の心のふるさとづくりや市民一体となった郷土愛の醸成に視点を置いた花火大会の開催について検討していく必要があると考えております。
 次に、海水浴場についてでありますが、市内には3カ所の海水浴場を開設しております。今年は県内外から53万人ほどの海水浴客が訪れ、にぎわいとともに地域の活性化に貢献したところであります。ご質問の、阿字ヶ浦海水浴場の海水面に浮遊するごみについてでありますが、近年気象や周辺環境の変化により海水浴場海岸への海草やごみの漂着もあり、機械での回収、観光事業者、企業、団体等のボランティア活動により海岸清掃が行われ、環境の美化に努めてまいりました。一方、開催期間中における海水面に浮遊する小さなごみの回収につきましては、技術的にも、また回収作業を行うことが海水浴場のイメージ面からも難しい状況であります。しかし、海水浴場としての水質につきましては、県の水質検査においてAランクの格づけをいただいております。今後につきましても、海岸清掃に努め、より良好な海水浴場の環境保全に努めてまいりたいと考えております。
 また休憩所の客引きにつきましては、例年海水浴期間中に道路に出ての客引きに対して海水浴客から苦情も寄せられ、海水浴場としてのイメージダウンにつながっていることから、開催前の対策会議においても業界関係者に注意を促し、開催期間中にも観光協会から個別に注意し、排除に努めてまいりました。結果として改善されない状態のまま海水浴場の開設期間が終了した状況であります。このような結果を踏まえ、今後予定される海水浴場反省会において、業界団体としての取り組むべき内容を明確にするなど改善に向けた方策について協議し、阿字ヶ浦海水浴場のイメージアップにつながるよう指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  観光行政についての3点目、阿字ケ浦海岸整備計画についてお答えいたします。
 阿字ヶ浦海岸の砂浜を回復するための養浜工事といたしましては、平成13年度から平成17年度までに11万9,000立方メートルの砂を補給してまいりました。恒久保全対策につきましては、地元関係者等との協議・検討を重ねてまいりました結果、恒久施設の設置に対する基本的な方向について調整がなされましたので、今後、離岸堤の補強・延伸や突堤の整備及び養浜工の内容等を阿字ヶ浦海岸保全対策検討会において最終的な合意確認を行った上で、早期に工事が実施できるよう努めてまいります。
○磯前勝一 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長   教育行政の、文字・活字文化振興の推進についてお答えいたします。
 まず、文字・活字文化振興法についてでございますが、国民が本や新聞など活字に親しみやすい環境の整備を図ることを目的としたこの法律は、学校教育においても子供の知的な活動の基盤を築き豊かな人間性を培うために重要な法律であると認識いたしております。
 次に、第1点の、司書教諭についてでございますが、司書教諭は、学校図書館資料の選択や収集、子供たちの読書活動に対する指導等、学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担うよう指導しております。しかしながら授業時間数や校務分掌等との関係で司書教諭としての職務に十分専念できない現状もございますので、他の教職員と連携協力するよう指導しており、ボランティアについての情報を提供したりして、学校図書館の機能の充実を図るよう教育委員会といたしましても鋭意努力しているところでございます。
 次に、第2点の、ブックスタートの普及についてでございますが、乳幼児期の良書との出会いは、その後の成長に与える影響は十分認識しているところでございます。しかしながら親の育児方針や考え方により読み聞かせたい本はさまざまでありますので、行政が一方的に本を与えるのではなく、良書との出会いの場を提供することが大切であると考えております。したがいまして、現在乳幼児検診時に絵本等を見られるようにしておりますが、今後は本を選ぶ際に参考になる優良図書の案内パンフレットなどを配布したいと考えております。
 次に、第3点の、読書アドバイザーについてでございますが、この制度は、財団法人出版文化産業振興財団が平成5年に読書アドバイザー養成講座を開設し、その講座を終了した者に与えられる資格でございます。主な活動といたしましては読書推進にかかわるもので、図書館職員が日常的に行っている業務に類似しております。なお、市内に何人の方が資格を有しどのような活動をしているのかについては現在のところ把握するのが困難な状況でございます。
 次に、第4点の、図書館の配置につきましては、本市は中央、那珂湊、佐野の3館と津田分室があり、市民がだれでも利用できるようバランスよく配置されております。なお、県内に3館を有する市は本市と水戸市、日立市のみでございます。
 次に、大学等の図書館の地域住民への開放についてでございますが、市内の茨城工業高等専門学校図書館は地域に開放され、さらに本市図書館とホームページのリンクや刊行物を交換するなど交流を行っております。なお、茨城大学図書館においても地域に開放されております。
 次に、第5点の、学校教育での言語力育成についてでございますが、国語科教員の研修会や学校訪問等において言語力育成のための指導法の改善に関する研修を行い、国語教育の充実を図っております。さらに、朝の読書や作文指導、発表・討論会など、全教育活動を通して言語力を向上させるよう各学校に働きかけてまいりたいと思います。
 次に、第6点の、学校図書館の充実についてでございますが、まず学校図書館における図書の選定については、各学校では、専門的な分野から図書を選定し、さらに児童生徒の希望を取り入れ、予算の範囲内で計画的に整備を進めているところでございます。なお、最新の参考図書についてでございますが、できるだけ早い時期に購入するように努めております。
○磯前勝一 議長  以上で、7番永井利男議員の質問を終わります。
 次に、2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 通告に従いまして一般質問を行います。今回も、市民から寄せられた声をもとにしまして、当面する課題を市民の目線で質問に入りたいと思います。
 第1点目、都市整備・区画整理について。
 本市の土地区画整理事業については、広範囲にわたると同時に、財政上も厳しいために、なかなか進捗してはいないようであります。また地価の下落が進み、保留地の売却も思うに任せず、難しい状況にあることはひしひしと感じております。市当局も、経費の節減、事務の集約化、職員配置の効率化等を図っておられることは承知をしているところであります。しかし、事業を立ち上げた以上は期限というものがあるのであり、計画は進めなければならないと思うのであります。さらに状況をかんがみ、優先順位をつけて完成度を高めていく必要性もあろうかというふうに思います。そういう中で、組合施行で立ち上げている船窪土地区画整理について質問をさせていただきます。
 1つ目は、ひたちなか市船窪地区土地区画整理事業は、平成9年1月27日設立認可以来、今日まで約8年が経過をしています。全体の規模は19.1ヘクタールで、平成8年から19年に組合施工で実施となっておりますが、この間、公共残土の問題や仮換地指定したが地盤が軟弱であるなどの問題等もあり、基本設計の変更と地盤調査解析検討業務を行って解決策の検討を行ってきていると聞き及んでおります。組合の補助期間は平成18年度末となっており、事業計画及び実施計画を変更する時期は迫っているわけであり、地元では一日も早い土地利用を望む声が、強い要望があると聞いています。この停滞している事業の正常化と事業計画の見直し、再検討とされていますが、概要と今後の方針をお伺いいたします。
 2つ目は、事業を立ち上げて進まない背景には財政上の理由等がありますが、周辺地域では生活上の課題も出ていると聞いています。例えば、大雨が降りますと雨水が道路に沿って流れて町内や商店街にあふれるなどの支障が出ているとの指摘があります。この問題も早急に解決する必要があると思われますので、その対策案をお伺いいたします。
 まちづくりの視点として、おさかなセンターに来た客が回遊するルートを確立することによりまちの活性化につながり、経済効果が見込めるようになるのではないでしょうか。阿字ケ浦、磯崎方面からの客足をまちにつなぐ役割を持つものと思います。
 幹線道路については、オフサイトセンターなどの緊急避難道路との位置づけがありますし、まちづくりとの関連で事業をいかに進めていくのか、お伺いをいたします。
 そして、宅地建設が早急に進むことで道路が整備をされ、完成となります。経済情勢は、少しずつでありますが、雇用が進むなどの改善の動きがここのところあるようであります。その見通しと、計画との関連で完成時期をいつごろと見込んでいるのかをお伺いいたします。
 次に、2点目でありますが、指定管理者制度について。6月議会でも質問させていただきました。一部見えなかった部分についてお聞きをしたいのであります。
 公共サービスを担い公的責任を負う自治体には、市民と開かれた議論を通じて地域社会や市民生活の質を向上させる観点からサービスの公平性や普遍性を確保する責務があります。また、市民に保証されるべき公共サービスのあり方や、公共サービスが社会的セーフティーネットとしての役割を果たせるよう質と水準を確保することが求められています。指定管理者制度の導入に当たり、公募選定委員会の設置などを目前にし、改めて公の施設のサービスの質を高めるためにどうするのかということで、市の施設を利用するに当たって果たして市民に開かれたものになっているのかという点で見解を伺います。
 1つは、ひたちなか市文化会館についてでありますが、この施設の利用率は大変高いものと推察をいたしております。ところが、会議室を借りようとするとき、規則によって10日前あるいは7日前までに申し込みがないと受け付けてもらえないのであります。部屋があいているならば貸してもいいと思うのですが、この規則があるために借りることができません。これでは緊急に会議を必要としている市民の要望に機敏に対応できないおそれがあります。指定管理者制度の導入に当たりましてこの規則をそのままにしてよいのでしょうか、伺います。
 2つ目は、ホテルニュー白亜紀について伺います。ホテルニュー白亜紀の経営については過去の定例会においてもさまざまな議論がなされている経緯があります。経営状況、営業活動問題、施設の問題、外周道路問題、労働環境問題等、さまざまなことが取り上げられておりまして、経営検討委員会や関係者の方々の努力により温泉が出て、日帰り温泉や旧館改造による休憩所施設なども整備し有効利用され、成果を上げてきていると認識しております。平成18年度から指定管理者制度を導入することになっていますが、問題点があれば事前に正すべきことがあると思われますので、質問させていただきます。
 ホテル事業については、昨今の社会経済情勢やレジャーの多様化、旅行形態の変化等を背景に宿泊客が減少するなど、大変厳しい環境に置かれているようです。このような情勢の中、ホテル職員についてはホテルの健全経営を目指し日々努力されているものと推察するところであります。しかし一方では、一部職員間における融和の欠如により円滑な事業推進に支障を来していることを聞き及んでいるところであります。今後指定管理者制度に移行する中でホテル職員のさらなる資質向上やサービス向上が強く求められている中、このようなことを起こしている場合ではなく、またホテルのイメージダウンにもなりかねない状況であります。社会的価値も高いホテルニュー白亜紀のイメージを高める意味からも市当局の対応についてお伺いいたします。
 営業活動については鋭意努力されていると思いますが、宿泊、温泉ともにホテルの利用者数の統計はいかがでしょうか。平成16年度決算資料によりますと減とありますが、今年度上半期の傾向はどうでありましょうか。
 また、おさかなセンターや他の観光施設を結びつけ、ホテルにおけるお客を回遊させるための観光施設はどのように展開しているのかをお伺いいたします。
 4点目として職員の雇用問題を挙げておきましたが、これは、前回質問をし、市長から前向きな回答を、答弁をいただいていることから、了解をいたします。
 第3点目であります。アスベストの現状と環境対策について。これは昨日来同僚議員の質問と重複いたしますが、私なりの角度からの質問として行いますので、簡潔なご答弁をお願いいたします。
 アスベストについては毎日のように新聞でも報道されております。これは、政府の対策が後手に回り、非難が高まってきたからにほかならないわけでありまして、あらわれるべくしてあらわれた問題であり、重いテーマだというふうに思っております。アスベストは難燃性、吸音性、断熱性といった特性があり、さまざまな製品に使われていることが明らかになりました。私も、かつては生産現場で石綿を扱ったこともあり、やけに皮膚がちりちりするなと思って仕事をしていた経験がございます。報道によれば、輸入もあり、国内生産もある、そしていまだに生産停止の方針が出ていない状況にあります。しかし、体に入ると、20年から40年間の潜伏期間を経て肺がんや悪性の腫瘍、中皮腫などを引き起し、「静かなる時限爆弾」とも言われ、病魔に冒された人、家族の苦しみは非常に深いもの、つらいものがあります。最近、県の施設での実態調査が報告をされ、対策がとられつつあるようであります。勤労者と市民の命と健康を守るという視点からアスベストに対する認識と対策は待ったなしであると思います。政府はアスベストの使用実態調査に動き出しましたが、本市においてはどのような動きになっているでしょうか、伺います。
 1点目、事業所対策はどうかということですが、最近の報道を見ると、いろんな分野、特に建材に使用されているとか家庭製品でも使われていることが明らかになっています。本市の事業所において石綿を使用しているところはあるでしょうか、環境被害等のおそれはないのでしょうか。また石綿使用の確認方法、廃棄物の中にも出てくることになりますが、その処理の方法などについてはどのようになされるかについても伺います。
 2つ目は、学校施設ではどうかということで、文科省でも調査が始まりました。学校等で石綿が吹きつけられている箇所があるが、子供、教師、職員への健康を考えると大変なことであります。本市の現状はどうか、伺います。
 3つ目は、被害者への対処について、市民へのアスベストにかかわる情報提供をどのように考えているかを伺いまして、1回目の質問を終わります。
○磯前勝一 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  1点目の、船窪土地区画整理事業についてお答えいたします。
 船窪地区は、平成13年12月に仮換地を指定しましたが、宅地造成に当たり3メートルから5メートルの擁壁が必要となり、もともと軟弱な地盤であったため、擁壁の地盤面との適応性、さらには保留地処分への問題が懸念されたため事業全体の見直しを行うこととし、平成16年度に地盤調査解析検討及び造成計画検討業務を発注し、この結果を地質工学専門の茨城大学教授を委員長とする軟弱地盤対策及び造成計画検討委員会において検討作業中でございます。今後は、その検討内容を踏まえ、造成内容等を含めた収支状況をさらに精査し、事業計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、商店街の雨水被害についてでありますが、すべてが船窪地区の影響によるものとは考えておりませんが、船窪地区の雨水排水は平成17年度、18年度の2カ年事業として施工予定の湊1号雨水幹線により処理する計画であります。
 また、まちづくりと関連しての事業推進についてでありますが、船窪地区を南北に縦断いたします和田町常陸海浜公園線は、湊地区の商業活性化や観光面からも重要な路線ではございますが、船窪地区の軟弱地盤を通ることから、まず造成工事を行った上、ある程度の放置期間を置いてから施工せざるを得ないのではないかと考えておりますので、現時点では明確な時期はお示しできないところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○磯前勝一 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  第2点目の指定管理者制度のうち、市文化会館の利用申し込みについてお答えを申し上げます。会議室等の使用許可申請につきましては、許可手続や利用者との打ち合わせ、夜間使用時における職員の配置等を考慮し、使用期日の10日前までに申請を受け付けているところでございます。このような中で、管理に支障がないと認めたときは常時受け付けもいたしておりますので、今後とも受け付け業務のサービス向上に努めてまいりたいと存じます。
 次に、学校施設のアスベスト対策についてでございますが、昭和63年当時の取り扱い基準に基づき使用されたアスベストにつきましては、積極的に撤去及び封じ込め等の飛散防止対策を図ってまいったところでございます。現在、教育委員会におきましては、文部科学省の通知により吹きつけアスベスト等の使用実態を調査しているところでございます。調査の結果白石綿の使用が明らかになりました施設につきましては、児童生徒の健康を考え、早期に処置してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  指定管理者制度についての質問のうち、ホテルニュー白亜紀についてでありますが、ホテルニュー白亜紀における職員間の問題につきましては、十分に承知し、一部職員においては動揺も見られ、またホテルの円滑な事業推進にも支障を来すことが懸念されたことから、関係職員から事情の聴取を実施したところであります。その結果、それぞれの職員においては、今日のホテルニュー白亜紀を取り巻く環境を十分に認識し、さらなる事業推進に当たるという強い決意を持っていることを確認いたしました。さらにまた、全職員を対象に、職員の融和に努め一致団結し円滑なホテル事業の運営に専念するよう指示を行ったところであります。
 次に、今年度の宿泊利用客数の状況についてでありますが、8月末までの宿泊利用人数が7,250人、休憩利用人数が5万6,900人、そのうち日帰り温泉利用者人数が4万3,774人で、昨年同月と比較いたしますと、宿泊利用で544人、8.3%、休憩利用では9,134人、19.1%の増となっております。その要因といたしましては、新地域へのPRなど積極的に営業活動を行ったことによるものと考えております。
 次に、市内他の観光施設と連携しお客様を回遊させる施策につきましては、昨今、首都圏の方々を対象に、ひたち海浜公園やおさかな市場、史跡名勝、カジメ染め体験等をコースといたしました駅からハイキング事業やワンデープラン事業を実施しており、当該事業においてホテルニュー白亜紀もコースに組み入れるなど実施しているところであります。またひたち海浜公園と連携した情報パンフレットを首都圏で配布するほか、おさかな市場や各種イベント会場でのPR活動を積極的に展開し、多くのお客様がホテルニュー白亜紀を訪れていただくなど効果を上げているところであります。今後も、各観光施設と連携し、温泉や味覚、体験学習等を取り入れた新たな魅力ある回遊コースの設定を進め、本市観光振興及びホテルニュー白亜紀の事業推進を図ってまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  3点目のアスベストの現状と環境対策についてのうち、市内事業所でのアスベスト使用状況と環境被害のおそれについてお答えいたします。市内事業所の製造工程中での使用状況につきましては、過去において2事業所での使用が判明いたしておりますが、現在はございませんので、現時点での周辺への環境被害はないものと考えております。なお、延べ面積1,000平米以上の民間建築物への使用につきましては、国の依頼に基づきましてアスベストの使用実態について調査を実施中でございます。
 次に、アスベスト使用の確認方法、処理の方法についてでございますけれども、建築物への使用の有無につきましては、設計図書等や建築時の施工業者等に問い合わせるなどの対応が考えられます。また処理につきましては、吹きつけアスベストを使用している耐火建築物等の解体作業に当たりましては大気汚染防止法や労働安全衛生法によりまして監督官庁への届け出が義務づけられておりますとともに、アスベスト飛散防止措置等の作業基準が設けられております。
 廃アスベストの処分につきましては、廃棄物処理法で特別管理産業廃棄物として規定されておりまして、二重こん包、固形化、溶融処理などを行い、産業廃棄物最終処分場で埋め立て処分をすることになっております。
 次に、アスベストに関する市民への情報提供についてでございますが、現在国の各省やNGOのホームページでアスベストに関しての情報提供を行っておりまして、各種調査結果も速やかに公表するといたしております。本市でも、本市関連分、相談窓口、Q&Aなどについて、国ホームページへのリンクを含めて市報やホームページでの情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) ご答弁いただきました。
 それでは再質問でございますが、区画整理事業についてなんですが、いつから始まるのかということが明示をできないということでありますが、これは調査がなされるということでありますが、これがいつごろに終わり、そしていつ始まるのかということを、おおむねこの辺だということぐらいは示せないのかということなんでありますが、再度伺います。これは地元からも要望書が出されているわけでありまして、いつになるかわからないでは済まないと思うんですね。だからもう少し誠意あるご答弁をお願いしたいというふうに思っています。
 それから指定管理者制度についてなんですが、今ご答弁いただいた予約に関する規則について、このルールが今の時代に合っているのか、それから市民に開かれたものなのかということが問われているわけであります。水戸市民会館では前日でも貸してくれます。無用な規則は排除するなどを検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それからもう1点ですが、民間参入ですから、事務の効率化、サービスの向上、営業力など、力を持った事業者があらわれてくることはこれから考えられます。その際懸念されるのは、経費節減が当然考えられることになります。男女ともに臨時、パート、アルバイトなどが多用されること、そこで働く人が、いわば低賃金構造といいますか、そういうことによって結婚できないような賃金になるという事態も起こり得るわけです。そのことが、サービスの質の確保が維持できるのか問われてくるわけであります。例えば茨城県の最低賃金は651円でありますが、これより1円高くして労賃を設定するなどの例はほかではあるわけでありまして、したがって選定に当たっては公正な労働などの視点を重視された方がいいというふうに思っております。これは要望でありまして、答弁は求めません。
 また、これは質問ですが、あり得ないことと思いますが、不当労働行為などをやっている企業は遠慮していただくというような物差しも必要かというふうに思います。
 それからアスベストに関してですね、おおむね了解なんですが、学校で教室の天井や体育館の中でアスベストなどが使用されておりまして、固化処理したということで安全と言われております。それはそれで評価をして納得はいたしますが、空気中のアスベスト濃度を測定しているというのが最近の流れなのですね。そういう取り組みになってきているんです。そのような取り組みを今後検討していくおつもりはあるのかどうか、その点を伺いまして、再質問を終わります。
○磯前勝一 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  船窪区画整理事業の再度のご質問にお答えをいたします。
 先ほどご答弁申し上げました中での、検討委員会の最終結果ですね、これがまだ上がってきてございません。それが上がってきた中で、今後の収支計画、そういうものを再度、いわゆる造成にかかわる費用も含めた全体的な収支状況の精査をして事業計画の見直しをするということで、これは検討委員会の最終結果が出てき次第、本年度中には進めたいなというように考えております。
○磯前勝一 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  再質問にお答えしたいと存じます。
 先ほどご指摘いただきました変更、規則の変更と申しますか、その件でございますけれども、私どもといたしましては常時あいておりますれば貸し出すことになっておりますので、これにつきましては十分ご理解をいただきたいなと、このように思っております。
 それからアスベストに関します環境調査でございますけれども、これから十分調査をしまして、その辺も含めて検討してまいりたいと、このようには考えております。
○磯前勝一 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  指定管理者のうち、参入事業者の選考に関しましては、選考委員会を設置しまして判断するなど総合的に、実績その他を含めて判断してまいりたいと思います。
○磯前勝一 議長  2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 市民文化会館のことなんですが、私がお聞きしたいのは考え方で、規則をどうするのかということを問うているわけですね。これが本当に市民に開かれたものになっているのかどうか、これが生きているということであれば、これはこれでメリットがあるというふうに判断されているんだろうと思いますが、それがそれでいいのかということを言っているわけですから、もう少し明確な答弁をいただきたいなというように思っているんです。それはなぜかといいますと、私も申し込みをしたことがあります。「あいていれば貸してくれたらいいでしょう」というふうに率直に言うわけですね。そうすると担当の方は、「規則でこういうふうになっていますから、1週間前でなければだめなんです。それを過ぎたらもうだめなんです」ということで、あいているかどうかさえ聞けないわけですよ。結局門前払いを食うという状況になっているわけ。それで、状況に応じていつでも貸せますということは運用の中でやられるということで今お話をされたんだと思いますが、やっぱりそれではだめなので、規則をきちっと整え直すと、そうでなければ窓口に立った人が判断がいいとか悪いとかっていう事務方の方の問題になってしまって、なんか問題点が矮小化されちゃうんじゃないかなという気がいたします。そういう意味で聞いているもんですから、それに沿った答弁をお願いします。
○磯前勝一 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  規則改正の件でございますけれども、そういう声があるとしますれば、私ども十分そういったものを踏まえて今後検討させていただきたいと、このように思っております。
○磯前勝一 議長  以上で、2番井坂 章議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会としたいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○磯前勝一 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。本日はこれをもちまして延会します。
          午前11時51分 延会