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茨城県 ひたちなか市

平成17年第 4回 9月定例会−09月13日-02号




平成17年第 4回 9月定例会

          平成17年第4回ひたちなか市議会9月定例会

                議事日程(第 2 号)

                          平成17年9月13日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 26名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  1名
                        11番  川 崎 三 郎 議員
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〇説明のため出席した者
                        本 間 源 基 市長
                        松 本 正 宏 助役
                        池 田   聰 収入役
                        山野邉 義 文 教育長
                        川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                        飛 田   修 企画部長
                        永 田   仁 総務部長
                        兼 山   隆 財務部長
                        海 野 芳 彦 市民生活部長
                        加 藤 雄 二 福祉部長
                        山 田   博 経済部長
                        葛 宇 芳 樹 建設部長
                        澤 畠 雄 也 都市整備部長
                        後 藤   忍 水道部長
                        山野井 洸 俊 教育次長
                        川 上 隆 幸 消防長
                        清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                        安 島   明 代表監査委員
                        伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                        小 瀧   廣 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                        田 口 信 夫 事務局長
                        河 又 敏 雄 次長
                        小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                        大 内 康 弘 次長補佐兼議事係長
                        笹 沼 義 孝 主任
                        武 石 泰 文 主事



          午前10時 開議
○磯前勝一 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○磯前勝一 議長  日程第1一般質問を行います。
 通告順に発言を許可します。最初に、3番西野宮照男議員。
         〔3番 西野宮照男議員登壇〕
◆3番(西野宮照男議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず第1問目は、行政サービスに関して、3点質問します。
 1点目は、市役所の窓口についてであります。市役所の中でも、本庁舎1階にある市民課や国民年金課は、戸籍、住民票関係の各種の届け出・申請関係や、戸籍・印鑑などの証明関係、また国民健康保険、老人保健に関する手続などで多くの市民の方々に利用していただく、いわば市役所の顔と言っても過言ではない場所となっております。その顔とも言える本庁舎1階に、市民の利便性を考え、総合窓口課の設置を検討なされていると聞いております。
 そこで、1つ目として、現在検討している総合窓口とは、例えばすべてを1カ所で受け付けられるような窓口なのでしょうか、または市民の利用度の多い窓口をまとめたような総合フロア的な窓口なのでしょうか、どのような形態の窓口を目指されているのかお伺いいたします。
 また、その窓口は利用者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
 次に、総合窓口を開始する目標時期はいつでしょうか、お伺いいたします。
 2つ目は、各地域で行う行政サービスの窓口についてであります。私は、市役所は市民にとって最大のサービス業だと思っています。以前、群馬県太田市の清水市長の講演を聞きました。市長は、地域に根ざした行政サービスを行うにはそれぞれの地元で直接地元の声を聞きながら行政サービスをやらなくてはならないとの考えで、各地域に行政センターを配備し、そこには優秀な人材を派遣しているとのことでした。行政サービスを行うには、サービスを1カ所に集中させる中央集中型と、太田市のように地域ごとで行う分散型、また市町村合併などにより増加した本庁支所型が考えられ、それぞれにメリット、デメリットがあると考えますが、ひたちなか市においては今後どのような形態の行政サービスを目指すのか、その方向性について、目的とする効果を含め市長にお伺いいたします。
 また、どのような形態を目指す場合であっても、事務処理の効率を上げるためには情報を電子化して一元化しなければ効率的な運用ができないと思われます。現時点では戸籍関係の電子化がまだなされていないようですが、住基ネットなどの活用を促進する意味でも電子化が必須と思われます。戸籍の電子化に対する今後の取り組み方についてお伺いいたします。
 次に、さきに質問した2件とも関連があります公民館での行政窓口についてお伺いします。現在、当市での行政サービス窓口としては、本庁、那珂湊支所のほか、市毛、前渡、佐野の公民館において市民課の業務の一部を取り扱っております。今後の行政サービスの目指す方向性を検証する意味でも、公民館の一部を使用した行政サービスはよいモデルケースになると思います。しかし現状を見てみますと、さきの3つの公民館では市民課の業務の中でも届け出・申請関係はできないなど取り扱い業務が限られております。これではモデルケースとしては不十分であると考えています。私は、これら公民館では、市民課の業務のほか、交番のように地域住民が何でも相談できるような機能を持ってもよいのではないかと思っています。市民が本庁に相談に行くには時間と勇気が要るものです。そこで、現在3つの公民館で行っている取り扱い業務の拡大を含め、公民館での出先業務を今後どのような方向にしていくのか、お伺いします。
 2点目は、市民に役立つ情報の公開についてであります。現在は情報化社会です。「情報を制する者が市場を制す」とも言われるほど多くの情報があふれています。しかし、余りにも情報量が多いため整理されておらず、多くの情報がよく活用されていない状況にあると思われます。そのような状況の中、市民に役立つ情報源として市報や市のホームページは多くの市民に活用されています。それをもっと整理した状況で市民の立場に立って情報を発信できないかという観点に立って、2点質問します。
 1つ目は、一般市民が利用できる補助手当関係の一覧掲載についてであります。市では、各種の条件により個人が申請して受けられる各種の補助や手当の助成などを行っています。福祉関係の手当などはホームページに一覧があり、多くの市民の役に立っていることと思っています。しかし、市民から見れば、各部単位で情報が発効されているため、手当や補助があることすら知らない市民が多くおります。そこで、お伺いします。市では個人が申請して受けられる補助や手当は何種類行っているのでしょうか、それらに発生する費用は年間どのくらいでしょうか、またこれらの情報の一覧をホームページで公にし、多くの市民に活用してもらうようにすることも行政サービスの1つと思いますが、それらの計画についてお伺いします。
 2つ目は、公共施設での市のホームページ閲覧を可能にするパソコンの設置についてであります。インターネットが普及しているとはいえ、まだ市のホームページすら見ていない方もいると思います。また、市報に役立つ情報を掲載はしていても、どれだけの人が記憶しているのでしょうか。私は、本市のホームページは見やすく検索しやすく構成されていると思っています。それをもっと市民に活用してもらうためにも、多くの市民の方が利用される公民館や市役所、コミュニティーセンターなど公共施設で最新の市の情報を検索できるパソコンを設置すべきではないかと思います。地域コミュニティーの場で何か疑問が生じたときなどすぐに市の情報が検索できることは、各地域で行政施策に協力していただいている方々にとっても非常に有効なサービスであると考えますが、公共施設に市民が使えるパソコンを設置することについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 3点目は、公共下水道についてであります。トイレを水洗化することは多くの市民が望んでいることであります。一般的にトイレを水洗化するには公共下水道、合併式浄化槽、農業集落排水整備のいずれかによって可能となりますが、公共下水道整備には多額な費用と長い期間を要します。また公共下水道認可区域に設定されると合併式浄化槽施設の補助が受けられなくなってしまいます。また公共下水道が整備された区域では受益者負担金を負担しなければなりません。
 そこで、1つ目として、公共下水道認可区域に設定されたときの対象地域への説明についてお伺いいたします。現在は公共下水道認可区域に設定されたことを市報でのみ知らせているとのことですが、区域内に対して、何年までに完成させる計画なのか、公共下水道が整備されたとき受益者負担金が発生すること、また合併式浄化槽の補助が受けられなくなることなど説明会を開催すべきではないかと思いますが、そのような予定についてお伺いいたします。
 2つ目は、公共下水道認可区域内であっても、下水道布設まで長期を要する区域については、合併式浄化槽の要望があれば補助を認可すべきではないかと思いますが、その考えに対して、またそのときの年数は何年とするのが適切と考えているのか、お伺いいたします。
 2項目めは、協働のまちづくりに関して、3点質問します。
 1点目は、ボランティアに関してであります。近年には団塊の世代の人々が定年を迎えます。これら多くの人々の中には現在の日本をつくってきた各種各層に卓越した技能を有している方々が多くおられます。これらの方々の協力なくして今後の協働のまちづくりはできないのではないかとも思います。最初からボランティア、NPOなどの組織に入って活動していただければよいのですが、そこまでは踏み込めない、でも時間があいているときにボランティアには参加してみたいと思っている、いわば体験的にやってみて、その後考えるという方も多くいらっしゃると思います。そこで、それらの方々の参加のきっかけを行政が主体となってまとめることも重要なことではないかと思っています。そこで、市民サポーターバンクで現在のボランティア紹介などのほかに行事を主体的に行う計画があるか、お伺いいたします。
 次に、ボランティア参加者の保護についてお伺いします。昨年の新潟中越地震でのことです。「熱意が生んだ悲劇。キノコ工場ボランティアで死亡」という記事が新聞に掲載されました。ボランティアに参加し、キノコ工場の後片づけ作業を手伝って、アスペルギルスというキノコなどと同じ真菌の仲間に感染し、死に至ってしまったとの内容でした。この記事を読んで2通りのことが考えられます。1つは、ボランティアの参加には自己責任のもと参加してほしいと割り切って考えること、2つ目は、このような場合、法的な責任はないが、行政で何らかの誠意を示すということです。市では、協働のまちづくりを推進し、各種ボランティアやNPOの行事参加を募っております。このようなときボランティア参加者に万一のけがや障害などが起こった場合、本市としてはどのような対応を図るのか、お伺いいたします。私としては、それらに対応する保険があるならば、保険を掛けるなど援助体制も必要かと思いますので、それらを含めお伺いいたします。
 2点目は、施策に対する市民の具体的参加促進に関してであります。市の各種施策に対しましては、自治会、PTA、子ども会、ボランティア組織など多くの方々に協力していただきながら、防災・防犯活動、資源回収、公園管理など多方面にわたって運営されております。効率的な財政運営を推進しなければならない中、これら参加していただいている方々の参加意識の高揚促進を図るような具体的施策も必要ではないかと思っております。北茨城市では、市民共有の財産である市道に愛着を持ってもらい、道路の清掃、除草、花壇の手入れなど維持管理を通して市民との協働を推進するねらいとして「道路の里親制度」を開始したと新聞に掲載されました。それらを踏まえて、本市には歩道の花壇などを管理している組織がありますが、それらの組織に対して感謝の意味も込め、例えば道路に花の名前などの愛称を募集し、住民に愛着のある親しまれるような道路にしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、公園について伺います。市内には公園緑地課管理の197の街区公園があり、そのうち162カ所の公園については地域の自治会や高齢者クラブ、子ども会などに清掃や除草をお願いしているとのことですが、現在残っている35カ所の街区公園の管理はどのような状況にあるのでしょうか、お伺いします。
 3点目は、消防団の後継者育成についてであります。市内の消防団においては、少子・高齢化、自営業者の減少、住民のサラリーマン化などにより後継者不足に頭を痛めていることと思います。後継者を育成することは地域防災活動を存続させるためにも解決しなければならない重要な課題であると日ごろより感じております。そのようなとき、「住民自治の原点存続へ奮闘。消防団になろう」という記事を読みました。大分市の各分団で、子供のうち消防団の大切さを知ってもらおうと、5年前から秋の火災予防運動週間に地元の中学校の生徒を招いて半日の消防団体験を行っているとのことで、今年初めて体験入団者から消防団員が誕生したとの内容でした。本市においても後継者育成、防火意識高揚のためにも同様の施策が必要かと思いますが、後継者の育成に対してどのような施策を実施しているのでしょうか、お伺いいたします。
 3項目めは、環境に配慮した事業に関して質問します。
 ひたちなか市は、比較的平坦な地形となっており、また道路の舗装も着々と進行しております。しかし、大雨時などは、雨水排水路の能力オーバーなどによる道路の冠水が各所で発生しております。また舗装された歩道や道路においては雨水が浸透しないため水たまりが発生し、歩行、走行の妨げにもなっております。これらに対応するため河川課においては雨水幹線の整備を精力的に進めていますが、それを補助する意味でも雨水を地下に戻してあげることをもっと推進すべきではないでしょうかと感じております。国道においては、雨水が道路上に残らない排水性の舗装部分が多く見かけられるようになってまいりました。この道路は、雨天時に水がたまらないばかりでなく、夜間時には路面が反射することもなく、運転者にとっても安全運転できるものと推測されます。市道や歩道においても路面に水がたまらない舗装にすべき時期に来ているのではないかと思われます。
 そこで、路面に水がたまらない舗装には排水性と浸水性の2種類の舗装があると聞いておりますが、それぞれの特徴と、今後従来の舗装と比較して費用と工期はどの程度になるのでしょうか。
 また、利用者からは同じような効果が得られますので、今後新規、補修の舗装はそれぞれの特徴、道路環境に応じて、水が路面に残らなく、また可能な限り雨水を地下に戻すような舗装工事を推進すべきではないでしょうかと考えていますが、それらに対するお考えをお伺いします。
 4項目めは、教育行政に関して、2点質問します。
 1点目は、学童保育事業についてであります。共稼ぎ世帯が増加する中、学童クラブで小学1年から3年の児童を預かってもらえることは、児童のためにも、また父兄にとっても重要な事業の1つであると思っています。市では、市毛、長堀、津田、那珂湊第一、那珂湊第三の5つの小学校のみ延長保育を実施し、従来の午後5時までを、父兄の迎えを条件に午後6時まで延長しました。また、春休み、夏休み、冬休みの長期休みについては午前8時30分から午後6時まで預かってもらえるようになりました。そこで、残っている15の小学校に対して延長保育の実施はどのような計画か、お伺いします。
 また、児童が憩いの場として過ごせるような施設も必要であるかと思いますが、それらの充実計画はどのようにするのでしょうか。
 さらに、対象期間や時間が延長されると指導員の負担が増加することが予想されます。そこで、指導員の増強計画はどのように推進されているのでしょうか、お伺いします。
 また、延長保育と通常保育が同一校で実施されると保護者間でも不公平感が発生すると思われます。そこで、延長保育に伴う受益者負担の考え方と、受益者負担金をいただくことに対して県の補助関係はどのようになるのでしょうか、お伺いします。
 2点目は、教育施設の補修についてであります。学校や体育館など教育施設が老朽化し、各所で補修が必要と感じております。ある小学校では、児童が、「学校に対する要望は」との問いに、毎年「雨漏りを対策してほしい」と書いているとのことでした。また、別な小学校の体育館の照明は数カ月消えたままになっているとの相談も受けました。私は、雨漏りや危険な箇所は財政が逼迫していても早急に対応すべきものと感じております。
 そこで、お伺いします。教育施設で雨漏りや危険箇所などの補修依頼は大小を含めかなりの件数があると思いますが、概算どのくらいの費用を必要とし、それに対しどのような計画で補修していくのでしょうか、また体育館の照明など作業が伴う補修費についてはどのような対応をしているのでしょうか、お伺いいたします。
 5項目めは、水道に関して、2点質問します。
 1点目は、鉛水道管についてであります。7月3日の茨城新聞に、人体に有害な鉛が水道水に溶けだすおそれがあるとして厚生労働省が交換を促している鉛性の水道管は、少なくとも全国の約547万世帯に残っていることが2日の厚生労働省の調査でわかったとの記載がありました。ここで問題となるのが、基準値を超え人体に有害なものであれば事業者が速やかに交換すべきものと思いますが、使用部分としては配水管から宅地内への引き込み管に使われているケースが多く、その引き込み管は事業者の所有物ではない、また財源が不足しているなどを理由に交換の計画はないとの内容でした。
 そこで、お伺いします。本市においては新聞に掲載されているような鉛管の使用はあるのでしょうか、またその交換計画はどのように進めるのでしょうか。
 次に、法令に基づいた水質基準では鉛及びその化合物は1リットル中0.01ミリグラム以下となっていますが、当市においてはどのような測定値になっているのでしょうか。また、対象宅に対してどのようなサイクルで継続的な測定喚起を促しているのでしょうか、希望があれば水道水に対しても鉛及びその化合物の含有量を測定してもらえるのでしょうか、これらについてお伺いします。
 2点目は、水道部事務所の騒音対策についてであります。先月、水道部の事務所が上ヶ砂配水場に移転されました。市民生活にとっては、水道料金などに関する業務は従来どおり企業合同庁舎1階の窓口で行われ、支障がないものと思っております。一方、移転された職員の職場環境のことも確認しなければなりませんので、職場環境、とりわけ騒音についてお伺いいたします。
 従来配水場として使用されており、配水モーター稼働時の騒音が懸念され、防音対策を施しましたが、通常時及び水道水を多く使用する時間帯での工事による騒音の低減効果はどのくらいあったのでしょうか。
 また、音に対しては、音量ばかりでなく、その周波数帯も非常に気になるところであります。耳ざわりな音の有無、またその対応についてお伺いいたします。
 以上で、第1問目を終了します。
○磯前勝一 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  西野宮議員の、本市の目指す行政サービスについてのご質問にお答えをいたします。
 私は、窓口にかかる行政サービスのあり方につきましては、行政区域の大小、人口の地域的な変化、合併など、その自治体の特性や成り立ちによるところが大きいものと考えております。本市におきましては、平成6年に勝田市と那珂湊市が合併をして、本庁と支所機能を有する組織とし、さらに市民の利便性の向上と効率的な行財政運営を目指す観点から市毛・佐野・前渡公民館において市民課窓口業務を実施しているところであります。また、これらの施設をオンラインで結ぶことによりだれでも身近なところで迅速に窓口サービスを受けられる体制を整え、全市的な市民サービスの向上にも努めてまいったところであります。
 今後は、自治会、NPOなどの市民活動団体との連携のもと、行政、市民、団体の役割分担に基づく協働のまちづくりを基本としながら、行政として取り組むべき市民サービスにつきましては、本庁舎における総合窓口化を進めるなど市民のニーズに沿ってさらなる相談業務なども含んだサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、担当部長等から答弁をいたさせます。
○磯前勝一 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  総合窓口についてお答えいたします。1点目の、総合窓口の形態についてでありますが、現在進めている総合窓口は、現行の市民課業務に複数課の窓口業務を加えたワンストップサービスと利用度の高い福祉部門の窓口業務をワンフロアで取り扱えるよう、1階フロア全体を総合窓口としてワンストップ・ワンフロアサービスの提供を図ることを基本に準備を進めているところでございます。
 2点目の、市民にとってのメリットについてでありますが、1階フロアに窓口業務を集約することによる利便性の向上が挙げられます。具体的には、現在の市民課の窓口業務の申請種類122種類に児童手当の申請や市税証明等を加え175種類に拡大すること、また福祉部門を配置することにより福祉で取り扱う109の業務が同一フロアでできることであります。またワンストップサービスを目指しますので、同フロアにフロアマネージャーを配置し申請書記入のアドバイスや手続窓口への案内等を行うことを予定しておりますので、より行き届いたサービスを受けられることであると思います。
 3点目の、実施開始時期でございますが、平成18年度の早い時期の開設を目指しております。
 次に、戸籍の電算化でありますが、総合窓口の実施に合わせ速やかに対応してまいりたいと考えております。
 次に、公民館における市民課業務の拡大についてでありますが、公民館は地区住民の生涯学習の場及び地区コミュニティー活動の場としてその役割を担うための施設でありますが、市民の利便性の向上の観点からご指摘の3公民館において市民課窓口業務の一部を取り扱い、市民サービスに努めているところであります。また本市における行政に対する市民の要望、相談への対応につきましては、市政モニター、市民提案カード、行政相談及び市政懇談会など数多くの市民参加の機会を設けて意見をいただいており、この意見に真摯に対応するため、担当部署において現場を確認するなど適切な処理に努めているところであります。お尋ねの公民館における窓口業務拡大につきましては、現在進めている本庁舎における総合窓口化をさらに機能を充実させ発展を図る中で今後十分調査・検討してまいります。
 次に、公共施設へのパソコンの設置についてでありますが、現在本市のホームページは、市民を対象に生活や福祉など生活関連を主に行政全般の情報を約6,000ページにわたり提供をし、行政サービスの向上に努めているところであります。ご指摘の公共施設へのパソコンの設置につきましては、地域交流の場で市の情報がすぐに収集できる環境を整備して地域の活性化を図る観点から公民館に試行的に導入し、利用状況を把握しながら他の公共施設への設置拡大も検討してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  兼山 隆財務部長。
         〔兼山 隆財務部長登壇〕
◎兼山隆 財務部長  行政サービスに関してのうち、市民に役立つ情報公開についてに関連をいたしまして、一般市民が利用できる補助、手当の一覧掲載のお尋ねにお答えをいたします。
 個人向けの補助金、手当につきましては、平成17年度当初予算において、補助金は合併処理浄化槽設置補助ほか12件で2億6,200万円、扶助費に分類される助成金や手当は児童手当ほか21件で15億400万円となっております。これらの補助金や手当の対象者、金額、申請手続等につきましては市報や各課のホームページに掲載しておりますが、議員ご指摘のとおり全体を一覧できる機能がありませんので、今後、個人のみならずNPOや地域のコミュニティー組織も活用できる補助金を含めて市の公式ホームページに目次ページを新設し、より使いやすくなるよう工夫してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  行政サービスに関しての3点目、公共下水道についての中の、公共下水道認可区域への事前説明会の開催についてお答えいたします。現在、公共下水道認可につきましては、認可取得に当たり事前に説明会は開催しておりません。下水道法の規定に基づきまして認可申請前に予定処理区域や完成予定年月日を公告し、認可取得におきまして市報により周知を図ってきております。今後については、認可区域の優先順位を検討する上で認可対象予定区域の皆様に接続の意思等を聞き取り、効率的、効果的な整備推進を図るため事前説明会を開催してまいりたいと考えております。あわせて、工事完成目標は5年から7年の間であること、また認可に伴う受益者負担金や合併浄化槽等補助の取り扱い等についても説明してまいります。
 次に、2点目、公共下水道認可区域内への合併浄化槽等設置にかかる補助導入についてでありますが、現在、生活雑排水処理の弾力的な取り組みとして下水道認可区域内への合併浄化槽等補助の拡大を検討しております。対象となる地区は区画整理地区が主となりますが、平成18年度から下水道認可区域内であっても今後10年間下水道の整備が困難な地区については補助対象とし、生活雑排水処理の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、環境に配慮した事業についての中の、排水性と透水性舗装についてお答えいたします。まず排水性舗装の主な特徴といたしましては、雨天走行時の水はねがなく、雨天夜間走行時のヘッドライトの反射による目くらみが減少し視認性が向上するなどがございます。この排水性舗装の適用箇所としましては、交通量が多く雨天時に交通事故の起こりやすい場所や、市街地で水はね及び騒音防止が必要な場所が対象となっております。また透水性舗装の主な特徴としましては、雨水が地中に還元され一時貯留するため下水道の負担が低減されることや、水たまりがなくなり歩行者の安全性が改善されるなどがございます。この透水性舗装の適用箇所といたしましては、市街地の歩道や自転車道などが対象となっております。次に、費用と工期につきましては、排水性舗装は、一般舗装に比べて工事費は1.7倍、作業時間は1.5倍となります。また歩道の透水性舗装につきましては、一般舗装に比べて工事費は2.8倍、作業時間は約10倍となります。このようにそれぞれ特徴がありますが、本市の舗装整備の状況を勘案し、排水性舗装につきましては主に路面が老朽化した都市計画道路から施工してまいりたいと考えておりますが、歩道の透水性舗装化につきましては、費用面からかなり割高となるため、当面本市としましては考えていないという状況でございます。
○磯前勝一 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  2の協働のまちづくりに関してのうち、1点目の、ボランティアに関してお答えいたします。
 最初に、市民がボランティア活動などに参加しやすい事業等を市で計画しては、とのお尋ねですが、市ではこれまでも勝田マラソン大会や産業祭などのイベントを開催し、多くの市民の協力をいただいてまいりました。こうしたイベントへの市民の方々の参画はまちづくりに大きな貢献をしていただいているものの、活動を実践する人材のさらなる充実や団体間の連携の強化などが今後の市民活動の課題になっています。市では、こうした課題や団塊の世代を含めた多くの市民が地域活動に参画できるシステムづくりについて昨年度から取り組んでいるところです。システムでは、団体やサークル、講座や講演会及び講師や指導者、さらにボランティア、施設、資格などの情報を提供し、多様な市民の活動を支援するシステムにしたいと考えております。あわせて市が行うイベントや行事案内なども積極的に公開し、市民活動に役立てていただけるよう、18年度中の稼働を考えております。
 次に、参加者にけがなどが起こった場合の対応についてですが、市が主催して行う各種イベントや事業などについては、実施所管部門において保険に加入し、けがなどへの対応に備えているところでございます。
○磯前勝一 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  協働のまちづくりに関しての2点目、施策に対する具体的な市民参加促進に関してのご質問にお答えいたします。
 1点目の、歩道の花壇を管理する団体に感謝の意味を込め道路に愛称を募集し、住民に愛着のある親しまれるような道路にしてはどうかとのお尋ねでございますが、本市の沿道緑化推進事業であります花とふれあいのふるさとづくり推進事業の支援や市民憲章推進協議会が行う街角花いっぱい運動事業など、市民ぐるみの緑化運動を27団体で29路線にわたり推進しているところでございます。道路の愛称につきましては沿道に咲く四季折々の花や緑にちなんだ名称について実施団体と協議をしてまいりますとともに、親しまれる道路として定着するよう今後さらに緑の愛護思想の育成に努めてまいります。
 2点目の、現在残っている街区公園の管理依頼はどのような状況にあるかとのお尋ねでございますが、市内には197カ所の街区公園があり、公園管理団体登録制度により全体の約8割に当たる街区公園162カ所を身近な公園として地域の自治会や高齢者クラブ等を中心とした118団体に清掃や除草の協力をいただいております。現在残っている約2割、35カ所は開発行為等により市へ移管された街区公園でございまして、除草等の管理面積が広い、それから規模の大きな公園などでございますので、造園業者へ管理を委託しているところでございます。
○磯前勝一 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  協働のまちづくりに関しての、消防団の後継者育成についてでありますが、ご指摘のとおり全国的に消防団員数の減少が続いており、その背景には就業者における被雇用者の占める割合の増加、いわゆるサラリーマン化が要因と言われております。当市においても、ここ数年消防団員を確保することが徐々に難しくなってきているのが現状であります。したがいましてご質問の後継者育成でございますが、若年世代から消防団に対する認識を深めさせていくことが大切であると考えております。このようなことから現在当市消防団では、保育園児による火災予防パレードや地域の夏祭り等のイベント等に参加協力しており、子供たちが気軽に消防団活動に接する機会を設け、PRに努めているところでございます。また消防署における一日体験入署、中学生による職場体験や高校生の就業体験などを通じて消防の仕事に理解を深めていただいているところでございます。消防団は住民の安全確保に当たる地域密着型の重要な組織であることから、引き続き消防団の活動環境の整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○磯前勝一 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長   教育行政のうち、第1点目の、学童保育事業についてお答えいたします。
 この事業は、昨年度より試行的に5つの小学校で時間延長を実施しております。残りの15校につきましては、平成18年度から、日没後の子供の居場所や指導員の確保など条件の整った学校から実施したいと考えております。
 次に、児童が横になれるような憩いの場の確保につきましては、学童保育室のスペースのあるところでは畳やカーペットなどを整備しております。今後も工夫しながら整備してまいりたいと考えております。
 次に、長期休業や時間延長に伴う指導員についてでございますが、試行している学校と同様、児童数に応じて必要な指導員を配置してまいります。
 次に、保育延長に伴う受益者負担の考え方についてでございますが、当面、保育延長の場合でも現在同様保育料をいただかない方針でございます。受益者負担の導入は、全校延長保育の完全実施、さらには専用学童保育室の確保等の課題が解決された時点で実施したいと考えております。
 次に、受益者負担と国・県補助金の関係についてでございますが、学童保育を有料化した場合は保育料収入が補助対象経費から差し引かれますので、補助金は減額になってまいります。したがいまして、今後とも学童保育につきましては施設のあり方と受益者負担の考え方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  教育行政の中での2点目、教育施設の補修についてお答えを申し上げます。
 まず初めに、雨漏りや危険箇所の補修についてでございますが、学校からの施設整備に関する要望につきましては例年多数出されております。それらの補修費用につきましては見積もり等の関係で算定することは困難でございます。教育委員会といたしましては、これらの要求をもとに現地調査を実施し、緊急性、重要性を勘案しまして、平成14年度以降予算を増額し、できるだけ要望にこたえるべく施設整備に努めているところでございます。特に雨漏りにつきましては随時対応しているところでございますが、台風など風雨が強い場合は雨漏り箇所が特定できず、苦慮しているところでございます。雨漏りを解消させるには外壁塗装、屋上防水補修などの全面改修が必要となりますので、これらにつきましては計画的に実施してまいりたいと考えております。
 次に、体育館の照明器具交換についてでございますが、体育館天井などの高所の電球が切れました場合、足場を組む作業等の経費がかかるため、ある程度まとめて対処しているのが実態でございます。また照明器具の故障が多数発生した場合につきましては、現場を確認し、教育活動に支障のないように対処しているところでございます。
○磯前勝一 議長  川崎敏雄水道事業管理者。
         〔川崎敏雄水道事業管理者登壇〕
◎川崎敏雄 水道事業管理者  5項目めの1点目、鉛性給水管の使用についてお答えいたします。
 鉛性給水管の対応としましては、平成4年度から老朽管更新工事に合わせて撤去してきたところでございます。しかしながら、現在1,126世帯において鉛性給水管が現有してございます。これらの対応といたしまして、鉛性給水管についてお知らせを全世帯に配布し周知をしてまいりました。さらに、抽出やご要望により水質検査を実施してきたところでございます。その結果、国で定める基準値1リットル当たり0.01ミリグラムを超えた世帯はございませんでしたが、引き続き鉛管含有量の水質検査をご要望に対し無料において実施してまいりたいと考えております。
 なお、今後の鉛性給水管の撤去につきましては、配水管更新工事に合わせて随時撤去していく予定でございます。今後とも、安全で安心な水の供給、それから効率的・計画的運営のもとに長期的経営の安定に努めてまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  後藤 忍水道部長。
         〔後藤 忍水道部長登壇〕
◎後藤忍 水道部長  上ヶ砂配水場の騒音対策についてお答えいたします。
 上ケ砂配水場に設置されている配水ポンプの騒音対策といたしましては、防音改修工事を実施したところでございます。その結果、工事前の69デシベルに対し工事後52デシベルであり、約17デシベルの低減効果が得られたところでございます。しかしながら夏場の最大使用水量時において大型ポンプを稼働したことから機械特有の残響が感じることがありましたが、他の配水施設と調整を図り朝夕のみの稼働とし、安定供給に努めてきたところでございます。
 今後とも、このような対応により執務環境には十分配慮してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  3番西野宮照男議員。
         〔3番 西野宮照男議員登壇〕
◆3番(西野宮照男議員) ただいまは親切なる答弁ありがとうございました。1件だけ再質問したいと思います。教育関係なんですが、財源に関係しますので、財務部長の方に答弁をお願いしたいと思います。
 まず、平成14年度以降教育施設の予算額を増額して対応しているということですが、児童が雨漏りのある教室で授業を受けているというふうな現状をどう思われるでしょうか。財政が逼迫しているのは十分理解していますが、雨漏りなどを放置すれば、建物の耐用年数も短くなるばかりではなく、補修対象範囲も徐々に拡大し、より多額な費用が必要となります。将来の改築計画などあるかと思いますが、雨漏りもしくは危険箇所などに対する補修というのは早急に行う必要があるのではないかと思いますので、その辺についてお伺いいたします。
 また、修理には、何か起こってからそれを現状に復帰させる、対応型といいますか、起こってからやるというふうな修理と、外壁塗装など建物の耐用年数をもたせるために計画的に行う計画修理というものがあるかと思います。財政状況を勘案すれば新たな公共施設をつくることは困難な状況にあると思います。まず今の雨漏りや危険な場所などの緊急的なものを対応して、その後施設に関しましては計画修理を徐々に行うべきではないかなと私は思っておりますので、それらについて、財源苦しい折ではありますが、財務部としての考え方をお聞きしたいと思います。
○磯前勝一 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  再質問につきましてお答え申し上げたいと存じます。
 先ほどご指摘ございました学校の雨漏りでございますけれども、私ども掌握している中では現在ないと、このように考えてございます。いずれにしましても学校等の要求に対しましては学校経営に支障のないよう十分努力してまいりたいと、このようには考えております。
○磯前勝一 議長  以上で、3番西野宮照男議員の質問を終わります。
 次に、14番木村時郎議員。
         〔14番 木村時郎議員登壇〕
◆14番(木村時郎議員) 通告に従い一般質問をいたします。
 1、生活環境について。
 1つは、ごみ行政について伺います。本市は、ごみについて市民も行政も知恵を絞って対策に取り組んでおり、有料化をいち早く取り入れるなどごみ行政は先進的であります。分別収集システムでは、自治会の指導で燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源回収と家庭で分別していますが、家庭では毎日のことですから細かな配慮をしてもらうとうれしくなることもあります。例えばごみ袋10枚パックの端から1枚ずつ引き出せるように畳み方の工夫が欲しいとか、ペットボトルは回収まで2週間分を保管するのに、かさばるので工夫が欲しい、ペットボトルを保管するための場所の事情というようなこともあると思いますが、さらに紙類を分類して回収するとすべて資源として再生できるとも言われております。また大きな課題としては、ごみ減量・資源化、家庭系ごみ、事業系ごみなどなど広範囲であります。ごみ行政トップランナー都市として、市民や事業者の利便性をさらに向上させ環境にも配慮することなどを追求することは有意義なことでありますし、さらに進化を続けるために市民のアイデアや意見を聞くような機会をどのようにしているのか、またごみ行政全体についてご所見を伺います。
 2つは、地域住宅交付金の対応について伺います。国土交通省は、公的住宅と保育所の一体的整備などをできるようにし、地方自治体が使いやすい地域住宅交付金の創設を盛り込んだ公的賃貸住宅整備特別措置法を2005年度から導入すると言っております。これはこれまでの補助金を統合したもので、事業ごとに審査するのではなくて、計画に問題がなければ一括して交付されるため、自治体の補助金申請の手間が省け、また事業間の予算の融通も可能になると言われておりますので、地域住宅交付金にはどのように対応しようとしているのか、ご所見を伺います。
 2、安全・安心について。
 1項目めは、救急情報伝達についてであります。1つは、救急医療情報システムについて伺います。市報の『第257号』には、「救急の日特集」として救急車利用のマナーを訴えており、「救急車の出動回数が急激にふえているので、55%に当たる軽傷者の方はみずから病院に行くように」とありました。みずから病院に行くために急いで病院を探す方法として救急医療情報システムが更新されて、ホームページも開設したようです。市民も気軽に利用できるようになったのか、伺います。市民が気軽に利用できるようになると安易な救急車利用の歯どめや市民の安心の1つとしてしっかりとPRをすべきだと思いますが、ご見解を伺います。
 一方では、市民の生命を守る重要な救急搬送システムであり、同じシステムを使うのでは救急業務に支障は出ないのか、気になるところでもあります。消防本部から一刻を争って患者受け入れの可否について多くの病院と問い合わせするにはネットの回線速度に大きく左右されますが、高速でありながら利用が低迷し効果が出ていないと言われておりますIBBNを利用した成果なのか、伺います。救急車では患者の受け入れができるのか即座に知りたいと思いますが、救急車の利用に対応ができるようになっているのか、また利用方法、効果などについて伺います。
 情報を提供する救急医療機関数は従来のシステムに比べ大幅に増加したようですが、システムとしての利用価値は情報の精度もかぎを握ると思います。「情報が古かったです、ごめんなさい」では患者のたらい回しになってしまいますので、データの更新頻度について、またシステムの利用料はどのようになるのか、伺います。
 2つは、大規模災害救急の殺到にどう対応するのかについて伺います。大事故や災害が起きないことを願いつつも、尼崎市のJR脱線事故では救急の殺到が問題となりましたが、本市でも大量輸送交通機関や国際港湾を初めポテンシャルはあると思います。本市の救急は、消防本部の指令センターを最新型に改良して、火災や急病時の119番には無線で必要な消防車や救急車の出動を指示できるようになりました。近隣市町村でも同じようなシステムと思いますので、大規模災害や連続火災などには相互に応援部隊がすぐに出動できるようにすれば余裕を持って処理できるようになると思います。これをもっと大きな範囲になるように救急援助などのシステムについてご所見を伺います。
 また、消防や救急で最も大事な通信手段である無線は最新のデジタル化に移行する方向と思いますが、本市の考え方及びメリット、概略予算などについて伺います。
 3つは、災害時要援護者への情報伝達について伺います。災害時の避難誘導として本市は、那珂川洪水を想定し地域防災計画を作成、その後も改訂版を出すなど前向きに取り組んでおります。ハザードマップの作成についても公表が義務づけられる前につくりました。また防災行政無線も197基あり、戸別受信機はほぼ全戸に設置されております。さらに広報車での広報など正確で迅速な災害情報が約束されており、円滑な避難ができるものと思います。一方、ひとり暮らしの高齢者や障害者など災害時要援護者への情報発信についてはどのようにしようとしているのか、伺います。
 2項目は、防災についてであります。世界各地で大災害が発生しており、国内においても大きな災害が出ており、市民も安心はできない状況にあります。市は、もしものときの備えについて市民と一体となって防災や減災活動に主導的役割を果たしております。さらなる備えとして2点についてお伺いします。
 1つは、木造住宅耐震診断について伺います。地震は、昨年10月と今年2月に震度5弱、4月と8月には震度5強と、やや大きな地震が多発しており、そのたびに不安になります。いざというときに備えて、家族を守るためにも、被害を最小限にとどめるハード面の手だての1つが建物の耐震化だと思います。木造家屋の耐震基準は1981年に改められ、震度5程度で損傷しない、震度6─7で倒壊しないとなったので、これ以前に建てられた木造住宅については被害を抑えるために耐震診断をすることが必要だと言われてきました。最近は悪質なリフォーム業者が耐震診断にかこつけ悪徳商法を横行させているが、自分の家の耐震性はどうなるのか、それだけでも最低限知っておけばひっかかることもないと思います。そこで、この制度はどのようなものなのか、伺います。また、本市の該当家屋数はどのようになっているのかもお伺いいたします。
 この制度を推進するには、市の危機管理意識と住民の関心、そして交付金活用や補助金制度など財政的な裏づけなくしては進まないと思いますが、市民の安全・安心のためにも耐震診断事業を早期に開始することが必要であると思いますので、木造住宅耐震診断について本市の考え方を伺います。また、新たな悪徳商法も発生しかねませんので、市民に対して制度の周知徹底が必要です。どのようなPRをしていくのか、伺います。
 2つは、津波避難計画について伺います。地球規模の防災戦略を議論した国連防災世界会議が神戸市で開催され、最大の焦点はスマトラ沖津波であったようです。日本の津波対策は、地震発生から3分以内を目標に国が津波の注意報や警報を発令し、市町村長が避難指示や勧告を出す仕組みになっています。避難指示や勧告を出す市町村では、津波発生時の情報伝達体制や避難場所、高齢者や災害弱者の保護などを盛り込んだ津波避難計画のようなものを準備しておくことが必要です。本市では危機管理システムに盛り込まれるものとは思いますので、津波対策に対するご所見を伺います。津波到達前に警報の余裕がない場合もありますので、避難が必要な地域かどうかを事前に知っておくなど防災教育も必要です。ハザードマップの作成や避難対象地域の指定などをどのようにされるのか、伺います。
 3、情報化について。
 情報化の総合的な対応度を世界の104カ国を対象に比較すると、日本は2005年度に8位になったそうです。2003年には12位だったようですから、情報化の普及が急速に進んでおります。日本のネットの利用時間を約2,000人について実態調査したところ、1人当たりの1日平均利用時間が37分となって、新聞を読む時間の31分を上回ったようです。パソコンが一般家庭へ普及した割合も70%近いと言われております。このように情報化が受け入れられたのはブロードバンド通信の普及で利用しやすく便利になったことで、ネットメディアの存在感も確実に増しているようです。便利さの一方では問題や課題も出ておりますので、順次伺ってまいります。
 1項目は、情報保護についてであります。1つは、ホームページの改ざん対策について伺います。静岡県の自治体ではホームページの改ざん事件が発生し、「日本の国連常任理事国入り反対」などと中国語で書き込まれ、ハッカーのしわざと見られております。ホームページが改ざんされていることにはなかなか気がつかなくて、被害が大きくなるのが心配です。さらに全国の自治体では行政専用回線で2004年3月に接続され公文書の交換などの行政手続をオンライン化しておりますので、侵入防止をどうするか深刻な問題です。ホームページの被害をどのように発見するのか、またネット侵入防止はどのようにするのか、答弁できる範囲で結構でございます、お願いします。
 2つは、情報漏れ防止のための個人認証について伺います。関係者が情報を多量に流出させた事件が発生し、個人情報を扱う者のモラルが問われていますが、教育だけでは解決できないと思いますし、パスワードも盗まれると想定して侵入を防止するシステムもますます進化しております。ICカードで個人を認証し、入室記録がなければデータにアクセスできなくして情報の不正な持ち出しを確実に防ぐ方法や、顔データや指などの生体認証など個人認証もより緻密に進化しております。本市でも万全の仕掛けがされていると思いますので、本市の個人認証の仕組みと今後の対応などについて伺います。
 3つは、情報漏れ防止の専門教育について伺います。行政情報の電子化が進み、市民への対応が早くなるなど便利になりつつあります。一方では、情報システムに不正侵入してデータを破壊したり改ざんしたりするサイバーテロや個人情報の抜き取りなどが問題となり、個人の情報が保護されているのか不安になっております。これらに対抗するシステムの構築や管理には専門知識を持った専門職の担当者が必要と思います。システムの専門家や専門職はどのようになっているのか、伺います。また、専門教育や育成継続についてもお伺いします。
 2項目は、子供のネット利用についてであります。1つは、個人情報の大切さを教えることについて伺います。子供たちに携帯電話やパソコンが急速に普及し、自覚のないうちに名前や住所、電話番号などを漏らしてしまい、トラブルに巻き込まれる機会がふえたようです。トラブルのきっかけは携帯電話とパソコンが合わせて90%とも言われております。ネット上の「お試し無料」「登録無料」「当選しました」などの宣伝言葉に誘われて個人情報を書き込み、その後執拗な請求の電話が自宅や親の勤務先にかかってくような事例のようです。パソコン教育では、誘い文句やおどかしにかかわらず氏名や電話番号などを尋ねるメールには返信しないなど、知らない相手には個人情報を教えないことを徹底する必要があると思います。個人情報の書き込みについてどのように指導されているのか、伺います。
 2つは、ネットの正しい利用法教育に利用するサイトの選択について伺います。インターネット利用について、総務省の推計調査では、約7,900万人が利用したことがあり、8割以上の家庭に普及しているようです。インターネットの普及で便利になる一方、コンピュータの機能を狂わせるウイルスやネットを悪用した詐欺などの被害もふえていて、不安も多くあります。特に高齢者や子供などがネット被害に遭いやすいようです。学校ではネットの利用法などを教えるために信頼できるサイトをどのように選択しているのか、伺います。
 3つは、校内パソコン不正アクセス防止について伺います。北海道江別市の市立中学校で、生徒が校内パソコンに不正にアクセスして、同級生約200人の名前や成績、住所などの個人情報を入手していた、と報道されております。パスワードは校長の名前であることを生徒が見つけたようです。学校から犯罪者を出さないためには好奇心をもってしても見つからないパスワードにすべきだと思いますので、パスワードの管理、及びパスワードを破るような不正をしてはいけないことをどのように教えているのか、伺います。
 4つは、教育情報ネットについて伺います。パソコンに親しむ教育からネット教育へと広がりつつあり、パソコンを利活用して教育効果を上げたりすることに期待がかかります。良質な教材をつくることは大きな課題であると思いますが、県の教育委員会は、教育情報ネットワークで自宅からメールで行う教育、子育て相談なども想定し約200件の教材などを準備しているといいます。本市でも利活用できる環境は整ったのか、また授業に活用できるコンテンツはあるのか、伺います。ネットを使った教育はどのようになるのか、特徴について伺います。また、画像の転送速度及び利用負担金などに問題はないのか、伺います。
 5つは、学校ホームページの活用について伺います。ホームページの更新を調査していたところ、300回を超える学校も全国では21校あったようです。この学校では、これまでは学校が閉鎖的で保護者や地域の不信感を招くという不幸な事態が繰り返されてきたので、ホームページでよいことも悪いことも見せてしまうようにしたら、逆に地域や保護者の信頼が生まれた、と評価しているようです。本市でも学校ホームページを開設することの目標は達成できましたし、学校便りなどの印刷物では情報量も不足していると思います。学校から家庭に向けて多くの情報を発信することは学校改善にも役立つものと思われますので、学校ホームページの現状と今後の利活用などについて伺います。
 6つは、ネット依存について伺います。インターネットの利用経験がある子は小学生の70%、中学生の83%に達し、ほぼ毎日使っているのは27%あるようです。メールは1日に約60通以上を送受信しているケースも少なくなかったようです。ネットを毎日2時間続けると、年間では730時間となります。小学校高学年の年間授業時間は780時間ぐらいですから、比べるとネット利用時間の方が多くなってしまいます。当然寝不足となり、朝からぼんやりしていて集中力が抜けているようになると、これはネット依存の状態であると専門家は指摘しております。ネット依存を予防するのには学校と各家庭が連携しつつ子供たちにメディアとの適切なつきあい方の意識づけをどのようにしているのか、伺います。また、サイトでの見せたくないサイトへのアクセスなどを心配する声も多く、サイトが発端となった悲惨な事件も発生しております。親には子供のネット利用をできるだけ把握するような教育も必要と思いますので、ご見解を伺います。さらに、保護者の知識がインターネットに関しては不十分で、子供が何をしているのかわからないという状況も生まれているとも言われております。各家庭では子供たちのメディア利用を注意深く見守ることは不可欠でございますが、情報提供などはどのようにしているのでしょうか、考え方などについて伺います。
 3項目は、市民のネット利用についてであります。1つは、マルチペイメントについて伺います。銀行本体でクレジットカードを発行し、カードローンといった消費者金融分野へ本格的に乗り出すケースも出てきましたが、これはネット社会や市民生活の多様化に対応するサービスと思われます。クレジットカードでの公共料金振りかえも順次認められるようになっていくと思われますが、ネットで納入ができるマルチペイメントは市民の利便性向上や収納率の向上としても運用が待たれますので、状況を伺います。
 2つは、市民団体などのホームページ立ち上げ支援について伺います。本市は、元気なまちを目指してボランティア団体や市民団体、民間非営利団体、PTAなど各分野で活動している市内の団体を支援しています。これらの活動の様子などをホームページで積極的に発信し、交換もできるような交流の場を立ち上げれば、もっともっと風通しのよい元気なまちになると思います。市民団体などには既に情報技術に明るい人材も多く、何らかの形で活用しておりますので、少しの環境づくりを支援することによって市民活動の取材映像などもネットで配信できるようになると思います。また自治会では独自サイトを開設しているケースもあるようですから、元気が見えるサイトの立ち上げを目指して支援することは重要な施策と思います。そこで、市民団体などのホームページ立ち上げ支援の考え方と今後の取り組みについて伺います。
 以上で、質問を終わります。
○磯前勝一 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  ごみ行政に関しますご質問にお答えします。まず1点目の、市民のアイデアや意見を聞く機会についてのお尋ねでございますが、本市の廃棄物対策につきましては、廃棄物減量等推進審議会、環境審議会等から廃棄物はもとより環境全般のご提言をいただいているほか、市民憲章推進協議会、各自治会、コミュニティー組織などの環境に関する部会活動やNPOなどの環境団体、ふれあい講座や昨年度から実施しております政策課題懇談会などを通じて環境美化や環境に関する実践活動について幅広く市民の意見要望を拝聴し、廃棄物行政の各種施策に反映させているところでございます。
 2点目の、ごみ行政についての所見でございますけれども、現在まで本市は、ごみの減量化及び再資源化のため、ごみ袋の指定・有料化事業を初め、自治会及び子ども会の資源回収事業、生ごみ処理容器購入費助成事業、牛乳パック類回収事業のほか、公共剪定枝等の再資源化などを実施してまいりました。今後は、一般家庭等の生ごみの排出抑制方策の検討やごみの減量化や再資源化についての各種事業を継続して推進するとともに、市民各層の幅広い意見を参考としながら、引き続き快適な生活環境の形成を目指し市民、事業者、行政が一体となり協働して循環型社会形成の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、災害時要援護者への情報発信についての質問にお答えいたします。災害時の情報発信につきましては、現在平成12年、13年度の継続事業として市内全戸に設置しました戸別受信機や屋外放送塔により情報を発信しております。一方、災害時要援護者のうち障害者の方につきましては、聴覚障害者1級、2級の方にはファクスつき戸別受信機により災害時の情報を発信しております。このファクスつき戸別受信機につきましては、福祉事務所からの連絡、または本人の申請により機器の設置を行い、設置拡大を図っております。また、ひとり暮らし高齢者や介護の必要な要援護者への情報伝達につきましては、まずこれらの要援護者に対して災害発生時に円滑に避難ができるかどうか、避難介助者の有無等の実態確認が必要となりますので、自治組織や自主防災会及び地区担当の民生委員の協力のもと実態調査を行ってまいります。特に災害時要援護者に対する個々の実態に応じた適切な避難誘導が図られるよう、自治会、自主防災会等の各組織や民生委員、ボランティアとの連携を強化しながら災害時要援護者に応じた情報発信に努めてまいります。
 次に、津波避難計画についてお答えいたします。津波対策について一番大切なことは、津波発生の情報をいち早く伝え、かつ住民や観光客などを近くの高台等安全な場所へ避難させることであります。現在本市では、地震や津波の発生に対する備えとしましては、茨城県沿岸に津波注意報及び警報の発表がありますと、即座に市内に設置してあります戸別受信機や屋外放送塔で自動的に津波発生と避難についての放送がされるような情報発信システムとなっております。また同時に関係職員にも非常連絡が入るシステムとなっており、これに基づいて職員が参集することになっております。津波発生時の広報としましては、市及び消防本部の広報車などにより津波発生の広報をし、注意や避難を呼びかけます。一方、津波発生時の対応としましては、津波対策マニュアルを現在作成中でございまして、津波発生時の情報伝達体制や避難場所、高齢者などの要援護者等の保護なども含めて自主防災会や自治会、関係機関などへ配布し、事前の準備、心構え等の周知を図る考えであります。
 次に、津波浸水予測図の作成につきましては、現在県において作成に向けた調査に取り組んでおりまして、平成18年度には各市町村に資料の提供を行うこととなっております。市といたしましては、それらをもとに平成19年度に津波浸水予測図を作成し、津波対策マニュアルを具体的に検証したいと考えております。作成しました予測図は市民に配布してまいりたいと思っております。また避難対象地域の指定につきましては、ハザードマップに浸水が予想される区域が表示されますので、避難場所、避難経路を初め避難対象区域などについても明記して、だれにでもわかりやすいハザードマップを作成する考えでございます。
○磯前勝一 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  生活環境についての中の2点目、地域住宅交付金の対応についてお答えをいたします。
 まず、公営住宅とのかかわりで対象となる事業といたしましては、従来の補助事業でありました公営住宅の建てかえや改善事業に加えて、公営住宅と保育所、あるいは公営住宅と集会所や公民館の整備を一体的に行うなど地域の実情に応じて実施する住宅政策についても新たに補助対象になるものであります。この地域住宅交付金の創設を踏まえまして、今後の事業計画に当たりましては、本市の住宅ストック計画や総合計画との整合性を図りながら、少子・高齢化の進行や社会的弱者対策等社会の変化に対応した住宅政策を推進するため十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。なお、今年度の地域住宅交付金の対象事業といたしましては、鹿島台アパートの水洗化工事、それから弥生アパートC棟のスロープ設置工事を予定しております。
○磯前勝一 議長  川上隆幸消防長。
         〔川上隆幸消防長登壇〕
◎川上隆幸 消防長  安全・安心の救急情報伝達についての、救急医療情報システムについてのご質問にお答えを申し上げます。このシステムは今年3月に更新がされまして、ホームページも開設されたことに伴い、利用者は一般の電話ではなくインターネットや携帯電話からでも医療機関を検索することが可能になったところでございます。このことは既に市報により市民に周知しておりますが、今後、市民の利便性を考慮し消防本部のホームページからも接続できるようリンクさせ、多くの市民に利用していただけるようPRしてまいりたいと考えております。また、このシステムは随時情報が更新されております。料金も無料でありまして、市民が気軽に利用でき、適切な医療機関の選択や受診ができますことから、救急車の適正利用につながるものと期待をしているところでございます。また、このシステムはIBBN・いばらきブロードバンドネットワークを利用し接続されており、回線速度が早いことから情報の取得には問題がないと認識をしております。このシステムの救急隊の活用でございますが、指令装置を介してパケット通信で救急隊員のナビゲーションへ5カ所の医療機関名を表示できることから、救急医療機関への連絡と出場までの時間短縮という点で効果があり、救急業務の効率化が図られているところでございます。
 次に、大規模災害時における広域的な応援体制でございますが、隣接市町村、県内市町村、隣県同士の応援、及び緊急援助隊による広域応援協定のシステムが既に構築されているところでございます。
 次に、無線のデジタル化のお尋ねでございますが、電波法の改正によりまして平成28年6月からアナログ方式からデジタル方式への移行が決定されております。またデジタル化のメリットでありますが、従来のアナログ方式に比べ多機能な通信画像や動画の伝送が可能となるほか、その性質上通信内容を傍受できないため、個人情報の漏えいにも大いに寄与できるシステムでございます。
 無線の整備費用についてでございますが、まだ電波調査を実施しておりませんが、中継局を何カ所か設置する必要がありますので、費用としましては数億円かかるものと試算しておるところでございます。
○磯前勝一 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  安全・安心についての2項目め、防災についての木造住宅耐震診断についてご答弁申し上げます。
 まず、この制度はどのようなものかとのお尋ねですが、平成7年1月の阪神・淡路大震災の地震被害を教訓として建築物の耐震改修の促進に関する法律が同年12月25日に施行され、昭和56年の耐震基準時以前に建てられた特定建築物の所有者に耐震改修の努力義務が課せられましたが、住宅については対象外とされております。しかしながら、昨年から新潟県中越地震を初めとして福岡、千葉県北部、宮城県沖地震と震度5から6クラスの地震がたびたび発生し、地震から人命を守る大きな手だてとして耐震診断及び改修が充実されるとともに、住宅についても耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うことの必要性が増大しているところであります。このため国は、住宅建築物耐震改修等事業制度要綱を策定するなどの支援策を講じ、耐震診断及び改修を推進しております。また県は、南関東地域直下地震による被害を想定し、県南西地区の23市町村を対象として木造住宅に対する耐震診断補助を推進しており、この10月から土浦市やつくば市など5市町において耐震診断を開始する運びとなっております。
 次に、本市における該当家屋数についてでございますが、昭和56年の耐震基準時以前の木造住宅で該当する家屋数については約1万3,400棟と見込んでおります。
 次に、木造住宅耐震診断にかかわる市の考え方とPRについてでございますが、耐震性の不十分な木造住宅の所有者に対し今後においても耐震診断用リーフレット等によりPRに努めるとともに、国の補助制度を活用することも検討してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  情報化についてお答えいたします。
 まず、ホームページの改ざん対策についてでありますが、不正侵入が見受けられる他市町村のホームページでは外部公開用と内部開発用を一体的に管理運用をしておりますが、本市のホームページは外部公開用と内部開発用を別個に管理し不正侵入防止策を講じた二重構造になっており、インターネットから内部開発用ホームページには接続できない仕組みとなっております。もし万が一公開用ホームページがハッカーなどに改ざんされたとしても、開発用ホームページから毎日最新データを更新しておりますので、翌日には改ざん前のホームページに復元されることになり、被害をこうむらない環境設定となっております。また、ウイルスチェックソフトを組み込みウイルス対策も講じているところであります。
 次に、個人認証の仕組みについてでありますが、本市の情報システムの個人認証につきましては暗証番号と個人識別番号によって管理をし、暗証番号は定期的に変更しセキュリティーの確保に努めているところであります。また今後の対応についてでありますが、侵入、漏えい等さまざまな脅威から情報を守るために、平成16年2月に策定した情報セキュリティーポリシーに基づき現在情報保護のマニュアルを作成中であります。今後はこのマニュアルに基づき情報保護について全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、情報システムの専門家や専門職についてでありますが、現在本市では専門家や専門職は配置しておりませんが、情報システムの構築やネットワークシステムの管理を担当する職員については、専門性を身につけるためひたちなかテクノセンターなどで実施するIT専門の研修を受講させるなど、実務に精通する職員の養成を目指しております。また、本市独自に開発した住民記録、財務会計などの基幹業務オンラインシステムについては、職場内研修を通して開発、修正などの技術手法の継承を行っております。今後も専門性の高い職員の養成に意を用いてまいりたいと考えております。
 次に、情報化の中の、マルチペイメントの状況についてでありますが、マルチペイメントは、市民の利便性の向上や収納事務の効率化を図ることを目的に、行政、市民、金融機関をネットワークで結び公共料金や税金の納付を電子的に決済する電子収納システムであり、茨城県では、現在構築中の電子申請・届け出システムの運用拡大に位置づけをし、マルチペイメントネットワーク運営機構が構築・運営するネットワークを活用していく予定であり、平成17年度末の運用開始に向け準備中であります。本市でも、今後、既存の財務会計オンラインシステムと整合を図るなど課題を検討し、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市民団体などのホームページ立ち上げ支援についてでありますが、ホームページは、作成技術や指導方法を身につけた地域ITリーダーを平成16年度から平成18年度までの3カ年で90名を養成する予定ですので、この地域ITリーダーの知識を生かして地域の皆様のIT操作技能の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長   情報化についての第2点目、子供のインターネット利用についてお答えいたします。
 まず第1点の、個人情報の大切さを教えることについてでございますが、市で作成した児童生徒利用のための情報モラルの手引きや全小中学校に配布した正しい携帯電話の使い方を示した『ハウツー携帯』というリーフレットなどを活用しております。パソコンを使用する際には不用意に個人情報を掲示板等に書き込むことの危険性などを十分認識させ、トラブルに巻き込まれないように指導しているところでございます。また家庭に対しましても、保護者会等の機会をとらえインターネットの正しい利用について呼びかけております。
 第2点の、インターネットのサイトの選択についてでございますが、現在教育研究所にインターネット用の管理コンピュータを設置して出会い系や詐欺商法サイト等の有害情報を排除しており、学校のコンピュータは好ましくないサイトにはアクセスできないようになっております。
 第3点の、パスワードの管理についてでございますが、パスワードは情報を安全に管理する手段の1つであり、学校の責任者が管理しておりますので、子供にはわからないようになっております。
 第4点の、情報教育ネットについてでございますが、現在市内小中学校のインターネットを光ファイバーによる高速回線に接続する作業が行われており、10月には供用開始になる予定でございます。これにより今後、茨城県教育情報ネットワークから配信される動画や教材・進学情報等をより短時間で取り出せる環境が整うものと考えております。なお、学校の利用負担金はございません。
 第5点の、学校ホームページの活用についてでございますが、各学校では随時更新を行っております。学校から家庭に向けて多くの情報を発信することは開かれた学校づくりや学校改善に役立つものと思われますので、今後さらに充実させていくよう指導してまいります。
 第6点の、インターネット依存についてでございますが、子供の家庭でのメディア利用について保護者会等で話題にし、利用状況や家庭でのルールについて話し合ったり、学校・学年便り等でインターネットや携帯電話による事故について未然防止を呼びかけたりしております。保護者には子供のインターネットの利用状況をできるだけ把握し注意深く見守る必要がございますので、今後はさらにインターネットや携帯電話利用についての保護者向けの資料を作成し理解・啓発を図ってまいる所存でございます。
○磯前勝一 議長  14番木村時郎議員。
         〔14番 木村時郎議員登壇〕
◆14番(木村時郎議員) 答弁をいただきまして、ありがとうございました。2点、要望を述べさせていただきます。
 1つは、木造住宅の耐震診断でございます。市内には1万3,400棟該当しているということでございますし、それから国の補助利用も考えるということでございます。県では県南の方の23市町村に予算を持っていってしまったということなもんですから、強く要望していただきたい、予算を要望していただきたいということでございます。地震保険の掛金も安くなると、耐震診断が終わっていると掛金も安くなるというふうなこともになったようでございますので、国県に対して、予算の確保といいますか、そういうようなことをぜひとも進めていただきたい、診断計画というものをつくっていただきたいというのが要望でございます。
 もう1点は、マルチペイメントネットワークですが、今年の末には運用ができるということでございますので、大いに期待していいのかなと、利用されるのかなというふうに思っております。あわせて、今銀行関係でクレジットカード、今までは口座振替だけだったんですけれども、今度はクレジットカードを国県の方でも採用するような計画というか、方向づけになっていると思いますので、本市でもぜひとも、銀行系のクレジットカードだけにするのか、その辺の検討を十分して、マルチペイメントの運用開始と一緒ぐらいにそういう方針を出していただきたい。
 そのようなことを2点要望いたしまして、質問を終わります。
○磯前勝一 議長  以上で、14番木村時郎議員の質問を終わります。
 次に、16番佐藤良元議員。
         〔16番 佐藤良元議員登壇〕
◆16番(佐藤良元議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。先ほどの同僚議員の質問と一部重複するところもございますけれども、私の考え方、視点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず1項目、環境問題及び生活環境の整備について、4点お伺いします。
 1番目は、アスベスト問題についてお伺いします。アスベストによる健康被害の実態が明らかになるにつれて、大きな社会問題となりつつあります。アスベストは、1972年にILO・国際労働機関、WHO・世界保健機関が発がん性を認めて以来、国内では、95年に特に有害性の高いアモサイト・茶石綿、クロシドライト・青石綿の製造、使用を禁止しましたが、それ以外の石綿を含む建材、摩擦材、接着剤の製造、輸入、譲渡、提供または使用はようやく昨年の10月に禁止されました。主に建設材として使われてきた石綿は、粉じんを吸い込むと胸膜にできるがん・中皮腫や肺がんなどを引き起こすとされています。諸外国に比べ対策の遅さが指摘されている日本では70年代をピークに石綿が大量に使われており、これから石綿を使用した建造物の解体などがふえるため、発症者の急増も予想されます。本市におきましても、被害の拡大防止や市民の不安への対応、実態把握など、関連する企業や工場等、学校施設や公共住宅、公共施設などへのアスベスト使用について調査や対応策に取り組まなければならないと思います。そこで、次の3点について伺います。
 1点目、市内企業や公共施設におけるアスベストの使用状況や実態調査について伺います。
 2点目、被害の拡大防止のために学校等におけるアスベストの除去及び暴露防止対策について伺います。
 3点目、健康被害、不安、疑問に答える相談窓口の設置についてはどのようになっているのか、伺います。
 2番目は、水資源を大切に生かそうということであります。今地球温暖化は、自然の生態系や人間社会に大きな影響を及ぼし、人類の生存基盤を揺るがす大きな問題となっております。特に二酸化炭素等の排出削減が大きな課題となる中で、具体的な取り組みが必要になっております。自然エネルギー活用の取り組みとしましては、本市におきましても堀口小学校の風力発電や佐野小学校での太陽光発電の取り組みがなされておりまして、評価をするものでありますが、自然豊かなこのひたちなか市としましてはCO2 削減に向けた取り組みをもっともっと全国に発信をすべきだと思います。そこで本日は、公明党議員団で視察に行ってまいりました神奈川県川崎市水道局で開始しているマイクロ水力発電について紹介し、提言をしたいと思います。
 マイクロ水力発電は、未利用の水力資源を有効に活用するものであります。具体的には、送水管の水の流れを利用し、落差約36メートルの潮見台浄水場から末吉配水場を結ぶ2号送水管に170キロワット、同じく約18メートルの落差のある長沢浄水場から鷺沼配水池を結ぶ3号送水管に160キロワットのマイクロチューブラ水車による発電機を取りつけ、年間約220万キロワットアワーの水力発電を行うものです。一般家庭に換算しますと約630所帯の電気をこの2台の発電機で賄うことができるというものであります。川崎市全所帯の0.1%ほどの電力ですが、約800トンのCO2・二酸化炭素と約200キログラムのNOx・窒素酸化物を削減することができ、この事業を行うことにより地球環境に貢献できるとのことです。
 そこで、お聞きしたいと思います。ひたちなか市としましてはこのようなマイクロ水力発電設置は水道施設に設置可能なのかを伺います。
 また、経済産業省資源エネルギー庁は、今後マイクロ水力発電で初の全国立地調査を実施することを明らかにしております。小規模な水力発電が地球温暖化防止のための有力な新エネルギーになるとのことでありますので、ぜひ今後の検討課題として調査研究に対する取り組みをお願いするものであります。
 3番目は、新たな最終処分場の今後の取り組みと現状についてお伺いします。新たな最終処分場の整備については、あと六、七年で新たな場所の確保が必要となることから、3月の定例会でも、その適地の選定については、地元との合意形成に向けては地域住民との感情を損ねることなく慎重な計画をされるようにお願いをしてきたところであります。しかし、最近お聞きしたところによりますと、この問題については選定した場所の周辺住民の方から反対の署名運動も起きているようにも聞いております。地元の感情に配慮をした調査がなされてきたのか、谷井田沢の地元の方には大分根強い反対もあるようですが、次の2点についてお聞きします。
 1点目に、新処分場を計画するに当たりましては市内において候補地の調査も行ってきたところであろうと思いますが、今までの経過をお聞かせいただきたいと思います。
 2点目に、地元に対する説明会の開催等はどのようになっているのかもあわせてお聞かせください。
 4番目は、混雑道路解消と交差点改良についてお伺いします。勝田停車場勝倉線の武田区画整理に至る県道との交差点についてのみお伺いします。市民の方から、武田区画整理地内の勝倉方面の道路が開通して以来大変に便利になった、との声が届いております。しかし、便利になり利用者がふえた半面、急に利用者がふえたため特に朝夕などの混雑は甚だしいものがあり、また信号が時差式でないため勝倉方面より上がってくると右折車が大変滞ってしまう、また無理に右折するので事故が起きたら大変だ、との声が私のところによく入ってきます。早急なる解決が図られることが必要だと思いますので、交差点改良等について何らかの方策はとっておられるのか、お聞きします。
 次に、2項目め、住民サービスの充実についてお伺いします。
 今、他市においては総合窓口一元化の実施が始まってきております。本市における総合窓口化と開庁時間の延長、土日の開庁についてお聞きします。さきの定例会の答弁によりますと、「市民サービスの向上を前提としたローカウンターによるワンストップ・ワンフロアサービスの提供を基本に、先進市の業務形態を参考に総合窓口の開設に向けた作業、また現在は総合窓口で取り扱いのできる業務の選定作業を進めています」との答弁でした。私は、総合窓口の基本的な考え方は、具体的には市役所へ来庁された方が1カ所の窓口ですべての用事を済ますことができるようにすることを基調として窓口業務の改善を図っていくことが重要なことだと認識をしております。隣の日立市では、平成17年4月に総合窓口を開設したとの報道がありましたので、どのような手続ができるのかホームページで見てみたところ、コンピュータシステム、クライアントサーバーシステムの立ち上がりによりパソコンによる事務の効率化が進められ、全庁LANが整備されたことにより技術的に可能になったということで、住民異動届け出や戸籍の届け出などの手続に伴って関連する各種申請手続や税関係証明、福祉関係業務、収税関係等が利用できるようになっているものでした。さらに、申請書の書き方や手続窓口がわからないときなどはロビーアシスタント・案内人がおられ、気軽に尋ねられるようになっています。
 そのような他市の状況を見てみまして、本市が平成18年度開設に向け準備をしている総合窓口とはどのような業務範囲の扱いを想定しておられるのか、1点目にお聞きをします。
 さらに、日立市では、その後7月より土日の窓口開庁も開始し順調なスタートを切っており、市民の方からは「勤め人は土日しか役所に来られないので、うれしい行政サービス」と喜ばれているそうです。本市におきましても、総合窓口とともに時間の延長や土日の開庁に向け市民サービス向上の上からぜひとも検討を重ねていただきたいと思いますが、伺います。
 また、窓口業務に携わっている職員の皆様にはさまざまなご苦労もおありであろうかと察するものであります。しかし、まだまだ厳しい目で見ておられる市民の方の声を耳にすることがございます。「合併しない宣言」で有名になった福島県矢祭町の町長は、テレビのワイドショー番組でこんなことを言っていました。「昔の役所は、1人分の仕事を3人でやっていたなどと言われたことがある。しかし、今は違う。だれが見ても当たり前のことを当たり前にやっているだけだよ」と。何と重みのある言葉かなと自分自身感銘を受けたところであります。機械化が進み、パソコンでの仕事も多くなっているこの時代、お客様に当たり前と思ってもらえる接客、人間味のあふれる窓口応対を望むものであります。そして、今述べましたことを踏まえ総合窓口ができれば接遇なども含めた職員の人材育成も必要かとも思いますので、お考えをお聞かせください。
 以上で、1問目を終わります。
○磯前勝一 議長  暫時休憩します。
          午前11時50分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時 開議
○磯前勝一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  アスベスト問題についてのうち、1点目、市内企業や公共施設におけるアスベストの使用状況や実態調査についてお答えいたします。アスベストにつきましては、環境分野では平成元年度の大気汚染防止法改正により特定粉じんとして指定し、アスベスト製品等製造工場に排出抑制対策を促すため特定粉じん発生施設を設置する工場の敷地境界でのアスベスト濃度規制を実施いたしました。市内の企業では、規制開始時点で電気機械器具製造業1社が特定粉じん発生施設を設置しておりましたが、平成5年度に施設を廃止しております。また規制以前のアスベスト製品等製造工場及び使用状況につきましては、政府が公表いたしましたアスベストでの労災認定事業所の中に既に閉鎖している市内の工場が1社含まれており、昭和52年まで取り扱っていたとの情報がございます。
 次に、公共施設の使用状況につきましては、危機管理対策本部を開設をし、全庁的に調査を行っているところでございます。8月末の調査段階では、吹きつけアスベスト及びアスベスト含有吹きつけロックウールと言われる、飛散することが考えられるものを使用していたのは学校施設を除いては7施設ございまして、いずれも固化及び除去の措置をしており、安全性が確保されております。
 次に、3点目の、健康不安等の相談窓口の設置につきましては、本市の相談窓口は環境保全課としておりますが、現在、建物解体工事に関します相談及び廃棄物等につきましては建築指導課及び廃棄物対策課、健康不安に関する相談につきましては健康推進課が対応しております。
 これまでに寄せられましたアスベストに関する市民からの不安、疑問等の相談件数及びその概要についてでございますが、現在までに14件の相談が寄せられておりまして、その内容は、自己用住宅へのアスベスト使用に関するもの8件、廃材の放置に関するもの4件、公共施設での使用及び分析機関に関するもの各1件となっております。
 今後の対応策としましては、国では、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合を開催をし、被害拡大の防止、国民の不安への対応策を打ち出し、実態調査の結果を踏まえて方針や指針を決定することとしております。本市でも、実態把握を最優先とし、国及び県からの方針、指針等に準じて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、新たな最終処分場の今後の取り組みと現状についてのうち、1点目の、新最終処分場の候補地についてのご質問ですが、候補地といたしましては、現在の最終処分場の隣接部のほか、現行地形を有効活用でき、かつ投資経費が少なくて済む地理的条件が整っている場所数カ所を候補地として設定したところです。その結果、既に谷井田沢最終処分場の隣接部に市有地が確保され、また地形的条件や緑地の有効活用を図ることができることなどから候補地として選定したところでございます。
 2点目の、地元説明会の開催状況でございますが、平成16年9月から10月にかけて、候補地に隣接する3自治会の役員、予定地の土地所有者及び隣接土地所有者を対象に、整備概要の説明と生活環境影響調査について理解と協力をいただくための説明会を実施してきたところでございます。今年度に自治会役員の改選もあり、改めて新役員及び新たに候補地下流の耕地整理組合に対して説明会を実施してきたところであります。今後は、幅広い地域住民の方々にご理解とご協力をいただくため、今月中旬から阿字ヶ浦自治会の班ごとに全員を対象とした説明会を実施しますとともに、候補地と同様な地理的条件にございます隣接自治体の最終処分場の施設見学会等を実施する予定になっております。
○磯前勝一 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  学校等におけますアスベスト対策につきましてお答えを申し上げます。
 学校施設等につきましては、一部の機械室等の天井、壁、比較的大規模な鉄骨構造のはり、柱や体育館等の天井にアスベストが使用されておりますが、昭和63年当時の取り扱い基準に基づきまして毒性の強い茶石綿や青石綿を積極的に撤去及び封じ込め等の飛散防止対策を図ってまいりました。しかしながら昨年度、大島中学校におきまして、増築当時認められておりました白石綿の使用箇所が劣化しましたので、本年度の夏休みに撤去をしたところでございます。また、白石綿につきましても労働安全衛生施行令が改正されまして、平成16年10月から含有率1%を超える建材等の製造、使用が禁止となり、さらに石綿障害予防規則が平成17年4月1日から施行されまして、石綿粉じん対策が徹底され、校舎等の建設や解体事業は厳しく規制されることになってまいりました。現在、これらの改定により吹きつけアスベスト等の使用実態を調査しているところでございますが、前渡小学校、平磯中学校の一部に白石綿の使用が明らかになりましたので、児童生徒の健康を考え、早期に処置しているところでございます。
 今後とも、各学校の使用実態を十分調査し、その結果を踏まえて対処してまいりたいと存じます。
○磯前勝一 議長  後藤 忍水道部長。
         〔後藤 忍水道部長登壇〕
◎後藤忍 水道部長  マイクロ水力発電についてお答えいたします。
 ご提言にありました川崎市の事例は、浄水場と配水池の落差約36メーターを利用した水力発電装置でございます。本市の上坪浄水場は落差、管口径、日水量において数値的には比較にならない規模でございます。特にマイクロ水力発電に最も有効的な落差がないため、各配水場とも配水ポンプにて送水しているところであります。このような配水管に水力発電装置を設置するのは送水に必要な管内エネルギーが減少し末端までの送水が困難でございます。このような観点から発電装置の設置につきましては不可能であると考えております。
○磯前勝一 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  環境問題及び生活環境の整備についての4点目の、勝田停車場勝倉線の武田区画整理に至る県道との交差点改良についてのご質問にお答えいたします。
 都市計画道路勝田停車場勝倉線の武田区画整理地内を通過する区間につきましては、平成16年11月に開通し、日立工機から市毛十文字に至る県道那珂湊那珂線、それから那珂川沿いの県道水戸勝田那珂湊線の間が結ばれたことによりまして水戸地区への連絡網が充実したところでございます。しかし本路線への交通量が増大してきていることに伴い、県道那珂湊那珂線との交差点における右折方向への信号機等の整備のおくれにより朝夕混雑し、通行に時間がかかり支障を来しているものと認識してございます。市といたしましては、このような問題を早急に解決していくため、本年度より右折帯及び右折信号の設置など県道那珂湊那珂線との交差点改良について調査及び測量を実施するとともに、県公安委員会及び県常陸大宮土木事務所と具体的な協議に入り、事業化に努めてまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  住民サービスの充実についてお答えいたします。
 まず、総合窓口での取り扱い業務についてでありますが、従来の市民課の取り扱い業務に加えまして福祉関係申請業務や市税証明を取り扱うことで現在より53業務がふえることになります。また福祉関係部門が取り扱い業務が109業務ありますので、ワンフロアにすることでのメリットや市民サービスは数段向上するものと考えております。また、利便性の高い窓口業務を実現するために、庁舎の案内役としてフロアマネージャーを配置し、ローカウンターを設置して申請者がいすに座ったまま対応できる体制に向け準備を進めているところであります。
 次に、開庁時間の延長及び土日開庁についてでありますが、総合窓口にあわせて取り組んでまいります。
 また窓口対応に当たる職員につきましては、多岐にわたる窓口業務に対応できる職員が必要でありますので、接遇研修や職場内研修も含め、職員の資質の向上に意を用いてまいりたいと思います。
○磯前勝一 議長  16番佐藤良元議員。
         〔16番 佐藤良元議員登壇〕
◆16番(佐藤良元議員) 1点だけ要望をさせていただきたいと思います。
 先ほどからのマイクロ水力発電の件でございます。1問目でも若干述べましたけれども、今年度から資源エネルギー庁が調査を進めると言っておりますマイクロ水力発電についてなんですけれども、これは上水道、それから農業用水とか、それから工業用水等のさまざまな用水を使って可能な発電装置だということでございます。このマイクロ水力発電というのは落差わずか2メートルでも発電が可能だとも言われていますので、このような取り組みが今後実態調査等が進められていくということでありますから、本市におきましてもぜひその辺の調査研究を進めていただきまして、CO2 削減に向けた取り組みをぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 以上で、質問を終わります。
○磯前勝一 議長  以上で、16番佐藤良元議員の質問を終わります。
 次に、8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 発言通告書に従い、1回目の質問をいたします。
 暑い夏が過ぎようとしています。台風14号が日本を横切り大変な被害をもたらし、海の向こうではハリケーン・カトリーナがルイジアナ州ニューオリンズを襲い、日本では考えられないような被害をもたらしました。その後、略奪や発砲などの事件が起きています。あの世界一の金持ちと言われるアメリカでの出来事とは思えない模様が毎日ニュースで流されていました。テレビから流れるニュースなので事実のほんの一部であることは承知しているのですが、それにしても被災者に偏りが感じられたのは私だけでしょうか。安全と安心を守るための予防の大事さが殊さら感じさせられた日本とアメリカの台風、ハリケーンでありました。
 今回のハリケーンは、原油の高騰に拍車をかけるというおまけまでつきました。日本の台風の影響が我々の生活に及ぼすのは当たり前として、遠くアメリカのハリケーンが我々の生活に直接影響する時代だと痛感させられています。原油はバレル70ドルを超え、ガソリンはリッター140円を超えてきています。自治体においても、財政難の現在、より一層の節約をしなければなりません。特にごみ焼却やアイドリングストップなど直接燃料代として影響を及ぼすような部門は大変でしょうが、節約を心がけていただきたいと思います。また、ごみの減量化の推進を含めお願いをしたいところであります。
 さて、政界では小泉劇場が日本中を吹き荒れ、県民にとって大事な知事選が陰に隠れてしまった感があります。また、従来から合併問題の俎上にのっている隣村の村長選もあったことを忘れてしまうような小泉劇場でありました。しかしながら、市民参加が原則である政治において今回の投票率のアップは大変喜ばしいものでもあります。通常台風が過ぎ去ると素晴らしい晴天があるのですが、永田町に吹き荒れた台風は茨城県やひたちなか市の空をきれいにしてくれるのでしょうか。どんな形であれ、国の借金が770兆円とも言われている現在、地方分権を進め行財政改革を推進する以外に道はないのが実情ではないでしょうか。それに対応したまちづくりが急がれています。
 先日、茨城県のホームページを見ていましたら、地方分権時代に望む職員のあるべき姿勢が掲載されていましたので、読み上げてみます。「1つ、地方分権時代は職員1人1人の意識の差の積み重ねにより県の将来の姿が大きく変わってくることを肝に銘じること。2つ、事なかれ主義や前例踏襲主義を排除し、広い視野と豊かな創造力、先見性を持って地域特性に応じた政策を展開すること。3つ、サービスの受け手である県民への説明責任を十分果たし、県民の立場に立った総合的な行政サービスを提供すること。4つ、コスト意識を徹底し、費用の節減や収入の確保に努めるなど経営感覚を持って事業を実施すること。5つ、担当事務の法令解釈や運用は、国頼みとすることなく、みずからが責任を持って当たること。6つ、国庫補助事業だからといって安易に受け入れることなく、必要性や費用対効果を県民の視点に立って厳しく吟味すること。7つ、国、県、市町村は対等・協力の関係になったので、法令の根拠なく事務処理に関し関与したり関与を受けたりすることがないように注意すること」、以上7点掲載されておりました。我々も心して事に当たりたいと思わせる内容に感心してしまいました。
 さて、自治基本条例について伺います。
 機関委任事務制度の廃止を含んだ平成12年4月に施行された地方分権一括法や地方が決定すべきことは地方みずから決定するという地方自治本来の姿の実現を目指して、国庫補助負担金の改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しの三位一体の改革といった流れから、地方自治体を地方政府と呼ぶことがあります。これは、地方政治が市民により近い存在になったということ、市民のための政治や政策が行われやすいと理解しています。今までの国と地方の関係は、明治時代から中央集権、権限も財源も情報も国が一手に掌握して、上下関係、主従関係であったのが、さきの法律により対等・協力関係に変わってきました。今では、国が出す文書は通達ではなく参考意見として文書が出てきます。つまり自治体独自の判断で処理しなければならないことが多くなってきました。責任も地方自治体にあります。市民がいろいろな問題を言ったときに、「国がそうしているから」といった言いわけはできなくなります。
 去る8月24日、ひたちなか市水防協議会を傍聴いたしました。水防法が緩和されたことにより、水防計画と地域防災計画に定める体制の二重構造を地方自治体で直すことができるようになり、それに基づく修正などのお話でした。より地域に密着した水防・防災ができるようになったようです。水防計画の地域防災計画の一本化により、むだを省くこと、防災に関する命令系統が二重にならないようになったのではないでしょうか。つまり、自治体独自で防災計画を立て、自分たちでその責任をとりなさいといった動きです。市条例で基準を定める場合には国の設定数値が基準になるのが普通ですが、ケース・バイ・ケースではありますが、その自治体に合った数値を設定しなければならなくなっています。いろいろな規制に対して今までは国の基準で定めていれば、もし被害などが発生しても、「国が決めたのだから、それを守っているから」と言って責任逃れをするようなことはできなくなります。今まで国に頼っていたさまざまな決まり事を自治体で作成し、運用する能力が要求されています。
 そのような条例を作成する上において体系化が必要であり、大きな背骨として最上位法令として自治基本条例が必要であります。この自治基本条例があれば、現在作成中の第2次総合計画の実施に当たるときに、必要な条例において一貫性を持たすことにもむだを省くことにもなるわけであります。内容的には市民参加、情報公開、総合計画、政策評価などが考えられ、さまざまな条例に影響するような項目を取り上げる必要があります。ただ、最上位だけに、一度決めたならばなかなか変更はできない。また、変更が簡単でも困るわけであります。そのようなことから、自治基本条例を設けることは条例の中身に十分検討を加えなければ自治体にとってもろ刃の剣になりかねません。また、平成15年12月定例会において、同僚議員が自治基本条例について質問されました。答弁を要約すると、まちづくりを推進する上できわめて意義あるものと考えており、自治基本条例の制定について前向きに検討したい旨でありました。そこで、質問です。
 1つ、再度確認のためにも、当市においての自治基本条例の考え方を伺います。
 2つ、第2次総合計画素案が出された今、自治基本条例制定に向けての進捗状況を伺います。
 3つ、取り組むに当たっての課題をお伺いいたします。
 次に、総合型スポーツクラブについて伺います。
 私が立候補したときのやりたいことの1つに、地域クラブ制を取り上げておりました。私のホームページにも載せております。それは、地域社会の複雑化により自治会の組織率の低下といった現象があることは皆さんもご承知のことと思います。安全や安心を地域で支えなければならないことも事実であり、地域コミュニティーのあり方が問われている今、コミュニティーセンターといったすばらしい施設があるにもかかわらず、つながり感が非常に少なくなっているような気がしてなりません。平成12年度に策定された国のスポーツ振興基本計画の中で、総合型地域スポーツクラブ育成という目標が掲げられました。ここで言う総合型地域スポーツクラブとは、多世代、多志向、多種目により活動しているクラブで、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツに親しむことができるような環境づくりであります。そのようなことから総合型地域スポーツクラブを核にしてコミュニティーの再生を図ることができるのではないか、地域コミュニティー再生の切り札でないにしても、補完する可能性は大きいと思われます。地域のコミュニティーを考えると、吹奏楽などの文化的なものを含んでもよいのではないかと思います。
 また、学校教育の現場での部活動には限界があります。先生の転勤により指導方が違ってくることはよくあることで、子供たちの戸惑いを聞いたことがあります。学校教育の部活動と連携を持つことによりそのような弊害は少しは消せるのではないでしょうか。また、少子化によるクラス減は先生の数を当然ながら減らすことになり、部活の種類が少なくなります。子供たちの大事な発達の段階でスポーツの選択の幅が狭くなるということの弊害はやはりあるのではないでしょうか。地域のスポーツクラブで成長した子供が、仕事などにより他地域に住んで心に傷を負って帰ってきたときでも、クラブに戻ればほっとしていやせるようになるのではないかと思うのは過大な期待でしょうか。お盆やお正月に帰ってきたとき、育ったクラブに出向き一緒にサッカーボールをけったり、バレーをしたり、いつでも心のよりどころとすることができる場所、子供の居場所づくりにもなるのではないかと思います。また、クラブから育った子がJリーガーやプロ野球選手になり、帰省したときに一緒に子供たちとボール遊びをしたり指導したりした何となくすばらしい光景が目に浮かびます。現在、体育指導員といったスポーツをお手伝いするシステムが存在しております。総合型地域スポーツクラブを受け入れる土台はでき上がっていると思われます。そこで、質問です。
 1つ、総合型地域スポーツクラブについての当市における基本的な考え方を伺います。
 2つ、現在までの進捗状況を伺います。
 3つ、また全地域一斉にとは無理があると思いますが、モデル地区をつくるのでしょうか、またそれはいつごろになるのでしょうか。
 次に、紫外線対策について伺います。
 近年になりアスベスト問題が急に浮上しています。見えない災いが我々の生活を脅かしています。アスベストは、ご承知のとおり不燃であり、断熱の建材としてももてはやされ、一時かなり使用されてきた経過がございます。安価であるため、そのほか電気製品などにも使用されてきました。しかし今日では、「静かな時限爆弾」と呼ばれて恐れられています。それは、空気中に飛散したアスベストを体内に取り込むと20年から40年と長い潜伏期間を経て中皮腫や肺がんの原因になっているからであります。ニュースでもご承知のとおり、多くの被害者が現在出ております。
 さて、紫外線ですが、平成15年6月に環境省から紫外線保健指導マニュアルが出されました。それによると、紫外線が関係していると考えられる病気として、急性では、日焼け、雪眼、免疫機能低下、慢性では、皮膚についてしわ、しみ、老人斑、良性腫瘍、前がん症、皮膚がんなど、目においては白内障、翼状片などであります。次に、紫外線増加による健康への影響はどの程度かと申しますと、成層圏のオゾン層が1%減少した場合、悪性黒色腫2%増であります。去る9日、気象庁は、今年の南極上空のオゾンホールが発達の推移は過去最大の規模であると発表されました。ちなみに、『オゾン層破壊の科学アセスメント2002』では、1997年から2001年の期間のオゾン全量の平均値は1980年以前の平均値に比べて北半球で3%、南半球で6%減っているそうです。紫外線もアスベストも同じであります。健康被害がすぐ出てくるものではありません。対策に少々のお金がかかるなど、目先に気を取られていると大きなしっぺ返しがきます。現在オゾン層が減少の一途をたどっていることを考えると、「昔はよかったのだが」といった価値観は通じません。紫外線対策に早く手をつけるべきではないでしょうか。このような問題は、目先の対策を怠ると次世代にツケを残すことになるということ、まるで借金と似ています。次の世代の富を今の世代の人が借金という形で奪い取っているようなものです。紫外線は浴び過ぎてはだめということであり、全くだめということではないので、注意してください。そこで、質問です。
 1つ、教育現場において紫外線の取り扱いはどうなっているでしょうか。
 2つ、紫外線の危険性の教育はどのように行っていますか。
 3つ、今後の施策、計画を伺います。
 なお、1番目に質問した自治基本条例は、いろいろなタイプがあることを申し加えておきます

 以上で、1回目の質問を終わりにいたします。
○磯前勝一 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  樋之口議員の自治基本条例のご質問にお答えいたします。
 自治基本条例の制定が全国各地で行われ始めておりますけれども、その背景には、地方分権の進展に伴い地方自治体は自己決定、自己責任のもとに自立的な自治体運営を行うことが求められていることや、そのための基本となります市民参加や市民との協働の仕組みを整える必要が高まってきていることがあると考えております。私は、自治基本条例には、自治の基本理念やビジョン、自治の実現にとって重要な市民の権利や責務、まちづくりのための制度や仕組み、行政等の組織運営、活動に関する基本的事項といったものを定め自治体の最高規範としていくことが今日求められているのではないかと考えております。また、制定に当たりましては、市と市民が一体となって条例を育てていくという機運の醸成とともに、市民と行政及び議会が一緒に取り組んでいくというプロセス自体も大切であろうと考えております。今後は、そのような考えに立ちまして自治基本条例の制定に向けて議会及び市民の皆様のご理解とご協力も賜りながら取り組んでまいりたいと、そのように考えています。
 そのほかのご質問については、担当部長等から答弁をいたさせます。
○磯前勝一 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  自治基本条例の進捗状況及び取り組みに当たっての課題についてお答えいたします。
 進捗状況につきましては、自治基本条例の制定を行った先進市町村における制定状況や内部及び外部組織の設置状況、議会の動向、条例に盛り込む内容や課題、問題点等について調査を行ったところでございます。
 調査の中で、条例の必要性や条例に盛り込む内容、制定に要する時間等の課題があり、また制定に当たっての市民との協働では、講座や意見募集を実施しても参加者が少ない、年齢、経験、知識、考え方等あらゆるものに違いのある公募市民間での議論や合意形成が難しい、行政と市民検討組織、複数の市民検討組織間の連携が難しいなどの問題点が挙げられております。
 今後、制定に当たりましては市民意識の醸成や職員の意識改革も不可欠であることから、庁内にプロジェクトチーム等を設置し、制定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長   総合型地域スポーツクラブについてお答えいたします。まず第1点目の、基本的な考え方についてでございますが、生涯スポーツ社会の実現に向け、地域におけるスポーツ環境整備のため本市におきましても総合型地域スポーツクラブを育成していくことは必要であると考えております。
 次に、第2点目の、進捗状況についてでございますが、現在本市のスポーツ審議会において慎重に審議しているところでございます。本市は、各種スポーツ団体とも組織がしっかりしており、活発に活動しているところでございますので、新たなクラブを創設することはいろいろな課題もございます。特に地域住民が主体的に運営するクラブでございますので、体育協会を初めとしてスポーツ関係団体との連絡・調整を図ることが必要であると考えております。
 次に、第3点目の、モデル地区についてでございますが、スポーツ振興計画を作成するため小中学生、一般市民約4,500人を対象にアンケート調査を実施してまいります。それらの結果を踏まえ、どの地区にどのような形の総合型地域スポーツクラブがふさわしいか調査研究してまいりたいと存じます。
 続きまして、紫外線対策についてお答えいたします。第1点目の、学校教育における紫外線対策についてでございますが、学校では、体育の時間や遠足など長時間外に出る場合は帽子を着用したり休息時間は日陰で過ごすように指導しております。また教育委員会といたしましても、熱中症対策などとあわせて紫外線対策について指導してまいります。
 第2点目の、紫外線の危険性の教育状況についてでございますが、環境問題をテーマとした「総合的な学習」の時間にオゾン層の破壊による有害紫外線の増加と危険性などについて阿字ヶ浦中学校や勝田三中などの学校で学習しております。
 第3点目の、今後の施策実施計画についてでございますが、環境省が策定した紫外線保健指導マニュアルの活用法について学校保健委員会でさらに検討するよう働きかけてまいりたいと存じます。
○磯前勝一 議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 答弁ありがとうございました。ちょっと要望を述べさせていただきます。
 エイズ患者が深く静かに増加の一途をたどっております。ある医者によると、エイズ患者1人にかかる費用は亡くなるまでに約5,000万円だそうです。紫外線による皮膚がんの患者がふえることは人的にも経済的にも次世代にとっても大変な損失であります。予防は次の世代に借金をつくらないことでもあります。
 次に、平成16年の質問において、三位一体の改革により地方自治体間の競争が始まると申し上げました。また、前回の質問において住みよさランキングについてもお話ししましたが、その基本となるのが総合計画であり、自治基本条例であると考えます。住みよいまちを選択する場合の基準としては、これからは自治基本条例の存在と中身、総合計画の中身をチェックする時代になるような気がしてなりません。自治基本条例の中に情報公開や住民参加の項目がない場合には、個人の価値観にもよりますが、市民参加が保障されていないまちなど住みたくないといったことが起こるかもしれません。私は、「次代を担う子供たちに住みよいまちをプレゼント」をテーマに政治活動を行ってきました。自治基本条例は総合計画とともにそんなまちづくりの基本となるものです。そして、総合型地域クラブは、地域と子供たち、高齢者までのつながりをテーマとした新しい地域社会のシステムを提案したものであります。さて、一昨日、衆議院の選挙が行われました。まちのあり方、まちづくりなど環境問題や借金問題は選挙権のない子供たちが一番大きく影響するテーマであります。
 以上、諸質問につき十分検討の上取り上げるよう要望して、2回目の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○磯前勝一 議長  以上で、8番樋之口英嗣議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○磯前勝一 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。本日はこれをもちまして延会します。
          午後1時39分 延会