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茨城県 ひたちなか市

平成17年第 2回 6月定例会−06月16日-03号




平成17年第 2回 6月定例会

          平成17年第2回ひたちなか市議会6月定例会

                議事日程(第 3 号)

                          平成17年6月16日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 25名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  2名               19番  山 田 雅 則 議員
                        21番  高 橋   康 議員
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〇説明のため出席した者
                       本 間 源 基 市長
                       松 本 正 宏 助役
                       池 田   聰 収入役
                       山野邉 義 文 教育長
                       川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                       飛 田   修 企画部長
                       永 田   仁 総務部長
                       兼 山   隆 財務部長
                       海 野 芳 彦 市民生活部長
                       加 藤 雄 二 福祉部長
                       山 田   博 経済部長
                       葛 宇 芳 樹 建設部長
                       澤 畠 雄 也 都市整備部長
                       後 藤   忍 水道部長
                       山野井 洸 俊 教育次長
                       川 上 隆 幸 消防長
                       清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                       安 島   明 代表監査委員
                       伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
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〇事務局職員出席者
                       田 口 信 夫 事務局長
                       河 又 敏 雄 次長
                       小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                       大 内 康 弘 次長補佐兼議事係長
                       秋 元 正 彦 主幹
                       笹 沼 義 孝 主任



          午前10時 開議
○磯前勝一 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○磯前勝一 議長  日程第1一般質問を行います。
 昨日に引き続き、通告順に発言を許可します。
 最初に、12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 1、カラス撃退に黄色いごみ袋を利用することについて。
 カラスがごみ袋を破ってえさをあさる被害が各地で深刻化しております。カラスの量がどのように推移したかを例えば東京都で見ますと、1985年に7,000羽だったカラスが、2001年には3万6,400羽、2002年には3万5,200羽に急増したので駆除対策を実施してきたが、それでも2003年には8,000カ所のごみ集積所が荒らされたそうであります。しかし石原知事が撃退を宣言した捕獲作戦が功を奏し、2003年末時点でカラスの生息数は2万3,400羽と、前年同期より1万1,800羽も減ったそうであります。「2004年末時点の数値はさらに激減した模様」と、当時の『読売ウィークリー』や『日経エコロジー』では報道しております。
 私は、カラスよけ黄色いごみ袋を国内の化学メーカー2社と共同開発した先生が宇都宮にいるというので、その真偽のほどを確認するために、6月6日、「カラス博士」の異名を持ちます宇都宮大学農学部の杉田昭栄教授を訪ね、ご指導をいただきました。カラスは、匂いでなく視覚に頼ってごみ袋のえさを識別し、イヌ、ネコを上回る知能を持ち、カラスの脳はほかの鳥類と比べて発達している可能性が考えられるそうであります。また、黄色が出す光の波長がカラスにとってはちょうど見えない状態になっているので、人間には半透明の黄色に見える袋も、カラスにとっては中に入っている生ごみが見えないため、ごみ袋をつつかれなくて済むというものだそうであります。
 次は、黄色いごみ袋を使って実験をした効果の実例ですが、東京都杉並区では、昨年8月、メーカーと町内会約1,300世帯などが協力して、約1カ月間、169カ所の集積所ごとに、A箇所は黄色いごみ袋、そしてB箇所には黄色と白の半々、C箇所には白い袋だけのものと、3つの方法で比較したところ、白い袋に入った生ごみは荒らされたのに対し、黄色い袋には被害が全くなかったといいます。それを知ることになりました杉並区役所は導入検討を始め、行政も加わった再実験を2月23日から始めており、清掃管理課の話では8月20日までの半年間続けるそうであります。
 さて、本論に入ります。本年3月議会での常任委員会経済生活委員会では、委員の皆様から、「黄色のごみ袋がカラス対策になるので、使用してはどうか」という意見と「東京ではよい結果が出ているので、聞いてみてすぐにやった方がいい」という意見が出されたのに対しまして、執行部は、きちんと結果が出た段階で将来は検討するということと、「業者にネットを黄色にすればいいのかどうかも確認することを内部で検討しているところだ」と答弁しております。黄色いごみ袋が注目を浴びている昨今、当然市民間でも話題になっておりますので、執行部のその後の取り組み、黄色いごみ袋利用と黄色いネット使用の検討結果は現在どのように対応が進んでいるのかをお伺いいたします。
 また、黄色いごみ袋ではなく黄色いネットにつきましては一部発注中とのことでありますので、次の項目についてお伺いをいたします。1、黄色いネットの効果の判断はどのように行いましたか、2、黄色いネットの編み目は何センチぐらいのものにしましたか、またその理由は何でしょうか、3、黄色いネットの発注数量は何枚でしょうか、4、使用中の緑色のネットとの単価差は幾らですか、5、使用中の緑色のネットは今後どうするのですか、6、黄色いごみ袋の利用ではなく黄色いネットを先に利用する理由は何でしょうか、以上、お尋ねいたします。
 なお、大分県の臼杵市では、4月からの家庭ごみ収集の有料化に合わせて、カラスが中身の見えないというメーカーが開発した黄色いごみ袋を国内で初めて4月から導入しました。そのきっかけとなったのは、「有料化を強いるのだから、市民に何か還元できる方策はないか」ということで市役所の環境課が黄色いごみ袋を導入したといいますから、何ともユニークな取り組み方であります。臼杵市では「まちからカラスの姿が消えた」とのまちの人の証言があるので、「黄色いごみ袋は対カラス作戦の最終兵器になるのか」と『東京新聞』の6月4日号で報じられておりますことをつけ加えておきます。また東京都の稲城市では、独自につくりました黄色いごみ袋を燃えるごみ専用袋に、燃えないごみ専用袋はピンクの色のものをつくっていることを申し添えます。
 2、市民とのパートナーシップによる元気なまちづくりについて。
 あるとき、施政方針に述べられております元気なまちづくりを実現するために、市の職員の方々は市長の方針をいかに理解して新年度から仕事に取り組んでいるのだろうかという疑問がわきました。これから述べます4つの項目については、それぞれ従来からの手法、市の取り組み方で対処してこられたものと判断しておりますので、個々の答弁は求めません。しかし、これから元気なまちづくりをするために市民とのパートナーシップをさらに高めながら市政運営に邁進していくのには、お忙しいでしょうけれども、もう一歩市民サイドに踏み込んでお仕事をしていただく方が市政運営はスムーズにいくのではないだろうかという思いを込めまして、最近の身近な事例を挙げて、以下申し上げます。これはまとめて市長のご見解をお伺いするものであります。
 1つ、農産物直売所周辺の交通安全対策に関係して申し上げます。3月議会での代表質問の中で本件を取り上げて、元気なまちづくりが行われているかどうかお伺いをいたしました。それは、農産物直売所周辺の交通安全対策について行政サイドで検討したかどうかというものでありました。ご答弁は、「特に協議はしていないが、立地条件などから交通渋滞が予測されるので、今後関係部門と協議していく」というものでありました。しかし、4月29日オープンして1カ月を過ぎましても、予定した正規の出入り口がつくられていないのであります。やっと6月10日に工事が始まりました。ですから、心配しておりました交通安全上の問題が発生しております。これでは今までのやり方であります。今後の市役所は、元気なまちづくりを行っていく上で、直売所オープン前に心配した出入り口の工事が終了して交通安全上の問題が解決しているかどうかフォローするところまでを仕事としてご認識いただき、必要があるときには関係箇所への連絡、指導をすることも元気なまちづくりをするための役割であると思っていただきたいものであります。
 2、ガードレールに金属片2万7,615カ所に関係して申し上げます。6月2日の夜、テレビは、「ガードレールに金属片が挟まっていて、それで人がけがをしているので、国土交通省は全国のガードレールの緊急点検を行うことを指示していた」と放映しておりました。困ったことが起きたと思っているときに、知人が訪ねてきまして、水郡線の津田駅近くのところのガードレールに不思議な金属片が刺さっていて危ないということでございました。早速連れ立って行きまして、その現場を確認して写真におさめてきましたが、その原因がわかりませんので、翌日6月3日には、市民生活部長にその事実の報告書を提出して、その足で西警察署に午後12時10分に同じ報告書を提出いたしました。それで後は専門の方々に対応をお願いする形で待機しておりましたところ、夕方に道路管理課から電話がありました。その内容は、西警察署からの連絡を受けて一緒に現地調査へ出向き、金属片の調査結果は、自動車事故によりガードレールに触れてついた自動車の破片であると確認したということでした。そのことを私に報告してくれたわけであります。私は、故意につけられたものでないことがわかりほっとしたと同時に、対応の速さに驚き、心の中で安堵いたしました。早速そのことを知人にも報告いたしました。私が市民生活部に報告したものが、なぜ道路管理課からその調査結果が報告されたのかは不明ですが、そのとき「これぞ元気なまちづくりだな」と思ったことがあります。それは調査結果の報告をいただいたことであります。いつもは、道路の穴あき、穴埋め作業などをお願いした場合にも、実施したとか未実施の理由の連絡があることはまれなことでありました。今後はそのような場合にも結果をきちんと報告していただけますと、市民とのコミュニケーションもより図れますし、協働のまちづくりへ前進し、元気なまちづくりへさらに一歩近づけると思いますので、よろしくお願いをいたします。
 あともう1つ、気になりましたことがありましたので、そのことについてもお伺いいたします。それは、6月7日の新聞に全国の発生件数が2万7,615カ所と報道されておりましたが、たしか当市では私の報告件数を入れて全部で4件と伺っておりますが、この2万7,615件のその数には当市の分4件が入っていたのでしょうか。入っていれば元気なまちづくりが実行されていることであり、うれしく思いますので、お尋ねいたします。
 3、カツオ祭りに関係して元気なまちづくりを考えてみました。「第2回黒潮の幸 那珂湊カツオ祭り」が、5月22日、宣伝もよかったのでしょうが、那珂湊漁港内魚市場において盛大に開催されました。9時からの開催にもかかわらず、午前6時から並んでいるという盛況ぶりでありました。「こういうときに自衛隊音楽隊による友情出演があれば、祭りがさらに盛り上がるのだが」と、そのとき思ったわけでございます。その後、6月2日、ひたちなか市魚市場には遠く宮崎県からカツオ船が入港してまいりました。真っ黒に日焼けした漁師の皆さんの汗をにじませた働きぶりを見て、私は、「遠いところからようこそおいでくださいました」と腹の底で叫びました。そのときも思ったのであります。「漁師の皆さんの労をねぎらうためにも、入船歓迎式を自衛隊音楽隊などの参加によって行われたとしたら、カツオ漁船を誘致するその条件がさらに整う」と思ったのであります。これを気づきましたのは、長崎屋のわきの公園で自衛隊音楽隊による月に1度金曜日に行われる演奏会を見たからかもしれません。元気なまちづくりの一助になると思いましたので申し上げましたが、これはあくまでも参加してくださいます相手の事情が許せばということであります。
 4、テレビ電波障害対策に関係して申し上げます。津田天神山周辺のテレビ電波障害があるということで、地域の関係者で調査しました結果、水戸市泉町1丁目南地区市街地再開発事業に起因することが判明いたしました。そこで、4月27日、現地にて調査、協議することになり、その地域の人々とアンテナ業者、自治会長や、関係者として私も参加しました。その節、市役所に関係することも出てくると思いましたので担当部に声をかけたのでしたが、おいでにはなりませんでした。市民の生活に関係することであります。市役所の方にも心配して出てきていただければ、市民の皆さんも市役所は我々のものであることを改めて実感したと思います。今後は、元気なまちづくりのためにも、市民とのパートナーシップをさらに高めるためにも、そういうときには対策会議に参加いただいた方がよいと思った次第であります。事実、市が管理する公園の一部を借用する問題が後で発生しております。
 以上、4点につきましては、今後元気なまちづくりをする上での市役所の仕事の進め方について一考察を述べました。一口で言うならば、出前行政の推進であります。市長のご見解をお伺いいたします。
 3、国際港湾公園都市づくりについて。
 第56回全国植樹祭を祝い『茨城新聞』に各市町村が広告を出して、スローガン、まちの名前、市の木を掲載しました。茨城県は「元気な住みよい茨城づくり」で、県の木はウメであります。ひたちなか市は「国際港湾公園都市」、市の木はイチョウと載せたわけですが、他の市町村のスローガンは比較的わかりやすい言葉でできているので理解は早いのですが、それに比べて改めて当市の国際港湾公園都市とはどんなまちなんだろうと、そのとき思ったのであります。例えば市民憲章では市の木イチョウ、市の花ハマギク、市の鳥ウグイスを定めていますが、それらを実感する機会は今は非常に薄いのであります。
 ひたちなか市総合計画実施計画は、国際港湾公園都市を目指して平成16年度から平成18年度まで策定していますが、それは「将来都市像・国際港湾公園都市の実現に向けて総合的かつ計画的なまちづくりを進めていくもの」としております。今後、国際港湾公園都市づくりを目指すにはいろいろの障害がありますが、それを乗り越えてどのようなことをやっていけばよいのか、その課題についてどのように考えておられるのか、また何年計画で実現しようとしているのか、また目指す国際港湾公園都市の前に、とりあえず至近の目指すまちづくりのスローガンを提唱することについてはどのように考えているのか、お伺いをするものであります。
 以上、第1問を終わります。
○磯前勝一 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  鈴木議員の、市民とのパートナーシップによる元気なまちづくりについてのご質問にまずお答えをいたします。ご質問の中の、ガードレールへの金属片の付着につきましては、市内の4件は全国報道の2万7,615カ所に含まれておりますことをまずご答弁をさせていただきます。
 さて、ただいま議員からご指摘のございました事案のように、日ごろからの地域におけるきめ細かな情報収集と、そして迅速な対応が大変重要であると認識をしております。また本格的な地方分権の時代を迎えた中で、職員1人1人が地域の実情をしっかりと認識をしまして、市民の立場に立って物事をとらえ、みずからの知恵と工夫によって課題を解決していくことが求められております。そのためには、行政としての十分な説明責任を果たしながら、市民との課題意識の共有、解決のための手段やプロセスについての合意形成が大切であると考えております。市政に対するこのような考え方につきましては庁議を初めあらゆる機会を通じて常日ごろから職員に伝え、また意識改革にも努めておりますけれども、今後ともなお一層徹底を図りながら市民との協働による元気なまちづくりに邁進をしてまいりたいと考えております。
 次に、将来の都市像についてお答えをいたします。国際港湾公園都市につきましては、2市合併の経緯も踏まえ、長期的な展望に立った都市の方向をあらわしたものと認識をいたしております。一方では、社会経済情勢の大幅な変化や三位一体の改革などによりまして自治体の財政状況に厳しさが増す中で、いわゆる役割分担による市民との協働によるまちづくり、また従来の事業手法の見直しなどを進めながら産業の活性化、身近な生活基盤強化などを図り、自立できる自治体としてまちづくりを行っていくことがこのひたちなか市の喫緊の課題であると考えております。このような考え方に立ちまして、ひたちなか市第2次総合計画の策定を機に、これからの10年間を展望した本市のまちづくりの基本方向を示すものといたしまして新たな都市像を提唱してまいりたいと、そのように考えているところであります。
 その他のご質問については、担当部長から答弁をいたさせます。
○磯前勝一 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  カラス撃退に関するご質問についてお答えいたします。
 カラス対策としての黄色いごみ袋やネットについての取り組み状況でございますが、黄色のごみ袋の導入状況について県内外の都市を対象に調査を行ってまいりました。その結果、県外の一部の都市でカラス対策に効果があり、既に導入している都市もありますが、多くの自治体では継続した成果が実証できるまで導入する計画はないとの見解でございました。本市といたしましても、黄色のごみ袋については引き続き情報収集に努めることとし、差し当たり黄色のネットを試験的に導入して検討することといたしました。黄色のネットの作成に当たりましては、コスト的には若干高くなりますが、平成17年度に試験的に導入をし、各自治会へ3枚程度配布し、その効果をモニターがわりとして調査をしていく考えでございます。
 次に、黄色いネットの効果の判断でございますが、担当では従来からカラス対策を検討しておりましたが、カラスには人間にない特定の色を強調する視覚機能がありまして、特に黄色は内容物が見えにくい特性があることが新聞等で報道されております。これらの結果を参考として、本市といたしましても、カラス対策の一環として黄色のネットを試験的に試行し、その効果を把握する考えのもとに実施するものでございます。
 ネットの編み目の大きさでございますが、現在の編み目は、カラスのくちばしがごみ袋をつっついてもごみをネットの外に持ち出せない範囲の縦横20ミリサイズとなってございます。
 ネットの発注数量につきましては、予算の関係もございますので、平成17年度においては黄色が250枚、その他145枚を作成したところでございます。
 次に、ネットの単価でございますが、黄色のネットは通常のネット価格より1割ほど高い1枚2,478円、これは税込みでございます、の定価でございます。
 緑のネットにつきましては、黄色のネットがカラス対策に効果があると判断される場合には、自治会の要請に基づきまして順次切りかえていきたいと考えております。
 黄色いネットの選考理由につきましては、現在使用しております緑の袋は都市景観を損なわず、また黄色の袋は不燃ごみ専用袋としてそれぞれ既に市民の中に定着をしております。報道されております黄色い袋は、現在の袋と材質が異なりまして、反射光をカットする素材がまぜられております。したがって単価的には現行の2倍と聞いております。可燃ごみ袋を黄色の袋へ切りかえるには、在庫数量との関係、市民への周知・啓発活動が不可欠となります。したがいまして当面カラス対策につきましては、経費に負担のかからない、容易に調達できる黄色のネットを先に実施する考えでございます。
○磯前勝一 議長  12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 2問目、3問目は了解いたしました。今後の取り組みにつきましてご期待を申し上げるところであります。
 1問目のカラス対策の、黄色いごみ袋でなく黄色いネットを使用することについて再質問をいたします。まず、黄色いネットについて、その実施に踏み切られた決断には敬意を表します。しかし、黄色いネットよりは効果のはっきりしている黄色いごみ袋を使用しないで、黄色いネットを先に発注していく結論を出された根拠の損得計算などは不明確な部分があるように思えます。まず近くにおられます専門家のご指導を受けていないことが残念に思えてなりません。
 次に、編み目の大きさが縦横20ミリということでございますが、私の調査では、黄色いごみ袋を使用しないで、そのかわりに黄色いネットを使用してカラス対策をするときのその編み目の大きさは、4ミリから5ミリの小さいものにすることが必要であるということであります。そうしなければその効果が出ないというものであります。そうなりますと、今発注中の黄色いネットではせっかくの投資もむだになることも出てまいります。黄色いネットの発注数量は250枚ということですから、そうでありましても、発注の一部を取り消すとか効果の出る編み目のものにつくり直しを業者に依頼し直すとか、今からでもできるのではないでしょうか。この際、市民が期待するものに少しでも近づけるように再検討を行うべきではないでしょうか。
 緑色のネットの単価より黄色いネットの単価の方が1割高いということでございます。黄色いごみ袋をつくるときにもその単価が高くなることが当然考えられます。2倍高くなるだろうというお話でございました。そうした場合には、ほかの市町村と共同購入などの手だてを考えて、できるだけ安価でその目的が達成できる方策を今後検討していくことが大切であると思います。
 使用中の緑色のネットは、効果がある場合にはこれから順次取りかえていくと、今後も活用していくということはわかりました。
 私の調査につきましては、提言も踏まえまして、直接「カラス博士」の宇都宮大学農学部の杉田教授のご意見に基づくものであります。現在、国内での研究成果では一番確かなものでありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。ご見解をお伺いします。
○磯前勝一 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  カラス対策について再質問がありましたので、お答えしたいと思います。
 黄色のネットの導入につきまして、黄色いごみ袋ではなくてまずネットで先行するというふうな判断につきましては、やはり経費的な問題もございます。今、議員の宇都宮大学の杉田教授の話、インターネットの中にも出ておりまして、この製作経費を考えますと、現行私どもが使っております袋よりも先ほど倍近くするというふうな答弁をさせていただきましたけれども、そうしますと、現在このごみ袋の製作が約800万枚ほど製作をしておりまして、おおむね大体7,000万円ぐらい投資をしております。これを倍ということになりますと新たに約7,000万円の投資経費が必要になってくるということで、そしてこれは全国でいろんな検討をしておりまして、例えばカラスの模型といいますか、を集積所にやってみたらば、3カ月ぐらいはかなり効果があったということですけれども、それもまた3カ月後には効果がなくなってしまったという経緯もございます。いろいろ各地で検討しているようでございまして、どれが最終的に効果があるかということはなお相当の情報収集が必要になってくるのではないかというふうには考えております。
 2点目の、編み目の大きさの問題でございますけれども、4ミリから5ミリということでございまして、私どもの場合は2センチということで、若干大きくつくってしまった嫌いはあるわけですけれども、このネットの活用というのはカラス対策だけではなくて、ネコとかイヌとか、そういうイヌ・ネコの対策、あるいは強風のときに飛ばされないというような対策もございまして、いろいろ複合した利用価値がございます。そういうことでごみ袋ではなくてネットを導入したという経緯もございますけれども、今後、先ほど申し上げましたように製造しておりますので、各地域に配布をし、そしてその効果をとりあえず検証してみたいというふうに思っているところでございます。
○磯前勝一 議長  12番鈴木勝夫議員。
         〔12番 鈴木勝夫議員登壇〕
◆12番(鈴木勝夫議員) 我がまち独自にいろいろ検討をしたということのお話でございました。しかし、既に実験をしてその結果が出ていると、そういうまちにその内容を尋ねるというならばわかるんですけれども、それをやらないで、まちだけの、当市だけの検討だけになっているということは、これまた非常に残念でならないのでございますけれども、やはり実験をして、その結果いい結果が出たということがわかっているわけですから、そういうところへ出向いて調査なりすることも大切であろうと、そのように思うわけでございます。黄色いネットに限らず、ネットはいろいろなことを考えた、風対策、その他イヌ・ネコ対策あるようでございますけれども、ここではカラス対策の問題について述べておりますので、そのことについて申し上げているわけでございまして、これからもそうしたほかの実験をやっているまちの事情というものをよく検討されまして、より早くこのまちにそうしたことが活用されるようになることを期待するわけでございます。
 先日も、あるまちの視察をしましたところ、観光のまちでございますが、朝6時ごろ、袋が食い荒されまして散乱している街中の様子でございました。このまちが観光を目指すというようなこともあるわけでございます。やはり今からそういうことも考えて、積極的にカラス対策になるごみ袋の検討をさらにしていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○磯前勝一 議長  以上で、12番鈴木勝夫議員の質問を終わります。
 次に、6番横須賀すみ子議員。
         〔6番 横須賀すみ子議員登壇〕
◆6番(横須賀すみ子議員) 通告に従い、一般質問をいたします。
 初めに、生活環境整備について伺います。
 1項目めの、名平洞周辺の環境整備について伺います。名平洞は、水と緑に恵まれた自然環境を有し、また多くの水鳥が生息するなど、眺望、景観にすぐれた市街地に隣接する地域であることから、新総合計画後期基本計画において風致公園として整備を位置づけ、公園の整備については平成17年度に名平洞公園整備基本構想策定委託料を計上しています。名平洞のため池には周辺からは高タンパク質を含む富栄養豊かな雑排水が雨水とともに流入しており、雨水調整池としての排水口の構造的課題からため池内に長期間滞留することでアオコの大発生と水の腐敗が進行しております。これら雑排水が何年もたまって汚く、放置したままになっているのです。近隣の住民からも、「夏になると、風向きによっては悪臭が発生する」との苦情も出ています。名平洞周辺の整備をしても、根本的な雑排水の流入の原因を解決しない限り水と緑に恵まれた自然豊かな環境の名平洞にはならないと思いますが、いかがでしょうか。水と緑に恵まれた自然環境、この場所に適した植物が生息し四季折々に野鳥が飛来してくるという自然環境を生かした、かけがえのない地域の財産を市民の皆様に提供していただきたい。
 そこで、1つ、生活雑排水が流れている水路の管理や整備についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
 2つ、また名平洞周辺の公共下水道の整備状況及び水洗化率の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 次に、2項目め、海岸線の遊休地の活用について伺います。ホテルニュー白亜紀を中心とする海岸線は観光拠点として最高の立地条件に恵まれているところです。特に磯崎の灯台、徳川斉昭が選定した「水戸八景」番外地の観濤所、さらに水平線と白亜紀層の織りなす風景は絶好の景観でもあります。海への眺望はほかの地域では見られないすばらしいものがあります。冷凍地跡地も撤去され、その跡地は観光客の駐車場として利用され、大変喜ばれています。
 以前、同僚議員からも観光資源化についての提案がされておりますが、ひたちなか市として海岸線のルートには市有財産としての遊休地が数多く点在しています。これらの土地を効率的に有効活用すべく、観光事業の一環として、ひとつ、観光客の駐車場として有効活用してはいかがでしょうか。集客力のある魅力的な観光地として地域活性化にぜひつなげていただきたいと思います。
 また2つ目に、観光振興計画策定に向けての取り組みもされていると思いますが、その進捗状況はどのようになっているか、あわせてお伺いいたします。地元住民の皆様からも遊休地の活用についての要望もありますので、ご所見をお伺いいたします。
 2点目に、人にやさしいまちづくりについて伺います。
 1項目めの、国際交流について伺います。国際化が進展する中にあって、国、県、さらに市町村レベルでの自治体における海外との交流の機会がふえております。今後も着実に増加することが予測され、特に技術研修者や留学生、外国人労働者など外国人の増加は顕著になると思われます。あるアンケートによると、外国人への「身近に住んでいる日本人とどのような交流をしたいですか」との質問に対して、「日本人から日本の習慣、文化を学びたい、またボランティアから日本語を学びたい、そして日本人に母国の文化、言葉を伝えたい」など、何らかの形で交流を望むとの回答がありました。来日の目的が働くことであっても、日本に滞在する間は異文化を理解し地域の人々と積極的に交流を図りたいという意向を知ることができました。民族や国籍を超えて人と触れ合う国際交流は、お互いの文化や習慣を理解し合い、相互に刺激を与え、友情をはぐくむことができ、また地域社会において調和して暮らせる社会の実現にも寄与することと期待しております。本市においても、外国人登録者は今年4月の調査よりますと1,081人と伺っています。諸外国人が日本に来て暮らしやすく活動しやすい環境づくりが大切かと思われます。
 本市においても、いろいろな諸行事を設けて交流されていると思われます。『4月10日号』の市報の中に国際ボランティア募集の記事が掲載されましたが、何人の方の応募があり、また応募された方に対しての事業計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 また、国際交流事業におけるボランティア活動の成果と課題についてもお伺いいたします。
 次に、2項目めの、オストメイトトイレの設置についてお伺いいたします。近年、食文化の欧風化でふえ続け、年間3万人が死亡している大腸がん、あるいは愛煙家に多い膀胱がん、主にこのようながんやそのほかさまざまな病気や障害などが原因で大小便の排せつの機能に障害があって、手術によって腹部につくられた排せつを行うための人工肛門・人工膀胱を装着している人たちをオストメイトと呼びます。オストメイトトイレの利用者は内部障害者の一部の方でありますが、内部障害者は、車いすやつえを使っている人と異なり外見からはわからない、見えない障害であることから、聴覚障害や視覚障害に比べて社会的認知が低く、その言葉すら知られていないのが実情であります。そのために社会の無理解の中で多くの困難に直面しています。例えば、スーパーなどで障害者用の駐車スペースに自動車をとめようとしたところ警備員に注意された、疲れたので電車やバスなどの優先席に座ると周囲から冷たい目で見られたといった誤解があって、後を絶たない。また就職活動の際には学校から推薦状をもらえなかったといった実例も数が多く、さらに社会的認知がないため職場で内部障害者であることを隠さざるを得ず、健常者と同じ働きを求められて体調を崩したり退職に至るケースも少なくありません。こうした現状を改めようと、内部障害者の団体が、内部障害者の存在を周囲に視覚的に示す啓発マーク「ハートプラス」(身体内部を意味するハートマークに思いやりの心プラス)を作成し、公共施設や公共機関などに普及させる活動を各地でスタートさせました。
 こうした中、今年3月に開幕した「2005年日本国際博覧会・愛知万博」では、公的な場所として初めて同マークの表示板が高齢者や障害者をサポートする目的で会場の4つのゲート付近に設けられ、ケアセンターなどに掲示されました。ケアセンターでの担当者は、「内部障害者の方が表示板を見て来られ、多目的トイレの場所やパビリオンを観覧する際の注意事項などについて問い合わせることが多い」と反響を語っています。政府も、内部障害者や「ハートプラス」マークに対し国民の多くが認識し、温かい手を差し伸べてもらえるような運動を展開していく必要があるとの認識を示しており、内部障害者への施策の充実に期待をするものであります。
 茨城県では、障害者や高齢者を含むすべての人が等しく社会参加でき、安心して快適な暮らしができるまちづくりを目指して、平成8年に「ひとにやさしいまちづくり条例」を制定しました。この条例は、病院や官公庁など特に多くの人が利用する公共的施設の出入り口やトイレなどの設備に対する整備基準を定めたものです。この基準が来年4月から一部改正され、オストメイト・人工肛門等保有者の方のためのトイレの整備基準が設けられました。そこで、人にやさしいまちづくりを推進するためにお伺いいたします。
 本市では、この設備を利用しなければならない内部障害者は何名いらっしゃいますか、把握している限りで結構ですので、お聞かせください。
 また、本市を含め茨城県内におけるオストメイト対応トイレの設置状況と今後の取り組みの考え方についてもお聞かせください。
 第1回目の質問を終わりにいたします。
○磯前勝一 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  1番目の生活環境整備の中の、名平洞周辺の環境整備のうち、下水道整備と水洗化率についてお答えいたします。
 那珂湊地区については、下水道認可区域面積は512.2ヘクタールで、本年3月末現在の整備率は52%であります。このうち名平洞周辺地区については、平成7年度に下水道事業認可を取得し、認可区域面積は57ヘクタールでありまして、平成7年度から平成8年度にかけて北神敷台地区を整備しており、今後田宮原地区を整備いたしまして、平成21年度に名平洞周辺地区の下水道整備の完了を予定しているところであります。
 なお、下水道整備が完了いたしましても、この下水道管に接続しない方がいたのでは、雑排水が流入しまして名平洞の水質保全にとりまして根本的な解決にはなりませんので、水洗化促進の強化を図るために、職員と、それから嘱託職員による戸別訪問指導を徹底するとともに、資金面からは水洗便所改造資金の融資あっせん及び利子補給のPRに努め、水洗化率の一層の向上を目指してまいるところであります。
 また、名平洞に流入している水道につきましては、流れを阻害する粗大ごみ等の撤去等を行っておりますが、今後名平洞の公園の整備にあわせまして水路の改修等を検討し、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  生活環境の2点目、海岸線市有地の活用についてでありますが、ご指摘の県道水戸那珂湊線沿いには市有地を普通財産として6カ所管理しております。このうち3カ所が暫定的に駐車場として通年市民や観光客に利用されているところであります。駐車場の整備につきましては、同路線は本市の観光道路として重要であり、ルート設定と早期実現を県に要望しておりますので、道路の附帯施設として一体的に整備することが望ましいと考えております。今後も引き続き県予算編成等に関し本市の重点項目として要望してまいりたいと存じます。
 次に、観光振興計画策定に向けた取り組みについてでありますが、計画策定に当たりましては、目標年次を10年先といたしまして、本市に所在する観光資源を十分活用した実効性の高い計画とする考えであります。現在は、より適正な計画策定に向け、観光に携わる市内外の方々による観光振興計画策定委員会を設置し、今月第1回会議を予定しているところであります。今後は、より多くの市民や市内観光関連事業者等からご意見をいただきながら、本市観光の指針となる計画づくりに努めてまいりたいと思います。
○磯前勝一 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  2番目、人にやさしいまちづくりの1項目、国際交流についてのご質問にお答えいたします。
 ボランティアバンクには現在118名が登録されておりまして、今年度新たに応募された方は4名でございます。
 今年度事業とボランティアの方々とのかかわりにつきましては、ホームステイにおきましては、6月下旬に日米欧教諭交換プログラムによる訪日教諭の宿泊及び9月下旬の環太平洋BMX選手権大会における外国人選手の宿泊に合計約20名の方にご協力をいただくことになっております。11月開催のスポーツの集いや地球市民塾講演会及びセミナーのイベントにつきましては、ボランティアや団体代表、市による実行委員会が組織され、自主的な活動を始めております。またイベント当日は、多くのボランティアの皆さんに呼びかけまして参加いただくこととしております。日本語指導につきましては、8名の方が毎週、外国人児童生徒の日本語理解のため小中学校に出向いて指導を行っております。この方々は、毎月定期的に学習会を開催し、1人1人に合った指導の仕方や教材の作成など、自主的に指導能力向上を図っております。通訳、翻訳につきましては、市で作成済みの日本語・英語表記の生活ガイドブックに中国語、ポルトガル語での表記を加える事業につきまして協力依頼をしておりますとともに、随時発生する市民からの翻訳等の要請に対して、ご都合のつく方をご紹介し対応しているところでございます。ただいま申し上げましたボランティア活動に加えまして、毎月第3土曜日に開催しております国際交流サロンにおいてもボランティアの方々が中心にテーマを決めて運営を行っており、市民主体の草の根交流が年を追うごとに充実し、展開しております。外国人が暮らしやすく滞在しやすい環境を市民と行政が協力してつくることが課題と考えております。そのため、ボランティア活動のリーダー育成や、市民団体とボランティアの方が生き生きと活躍できるよう登録者の交流会や意見交換会の機会を設けるなどしまして、国際交流が市民の幅広い参加により行政と一体となった活動としてさらに充実するよう取り組んでまいります。
○磯前勝一 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  人にやさしいまちづくりについてのうち、オストメイトトイレの設置状況及び今後の取り組みについてのお尋ねでありますけれども、現在、心臓や腎臓など体の内部の疾患のある内部機能障害認定者は1,040名であり、膀胱、直腸機能障害の方は145名、そのうち約6割の90名の方がオストメイトに該当すると思われます。
 オストメイトの積極的な社会参加を推進するためには、装具の着脱、皮膚を洗浄できる温水シャワーなどの設備を備えた専用スペースの確保が必要となります。公的施設におけます設置状況につきましては、茨城県全体では県を初め19市町村で54施設であり、うち県立施設では10施設となっております。市内では勝田駅東西自由通路とJR勝田駅に設置されております。
 今後の取り組みにつきましては、本年4月1日、「茨城県ひとにやさしいまちづくり条例」の一部改正を踏まえて、病院、物品販売店や公共施設の設備改築にあわせまして整備するよう関係機関等との連携を図るとともに、内部機能障害者に対する市民の理解を深めていただくため市報やリーフレット等により周知に努めてまいりたいと存じます。
○磯前勝一 議長  以上で、6番横須賀すみ子議員の質問を終わります。
 次に、7番永井利男議員。
         〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。なお、同僚議員が既に質問されております内容と重複するところがございますので、同様の部分につきましては簡潔にご答弁をいただければと存じます。
 1番目の、情報管理のあり方については、住民基本台帳の閲覧制度について質問をいたします。
 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便性、国及び地方公共団体の行政の合理化等を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきたところであります。市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により「閲覧の対象を住民基本台帳の一部の写し、氏名、出生の年月日、男女の別、住所の4事項に限定した上で、だれでも閲覧を請求できる」と定め、原則公開の制度をとっております。ただし閲覧請求の理由を明らかにすることが義務づけられ、市町村長は、閲覧請求が不当な目的であることが明らかなとき、または閲覧によって知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあるときは請求を拒否できることになっています。しかしこうしたチェックを確実に実施することは難しく、判断はすべて自治体任せで、具体的な運用基準のない市町村もあります。さらに「原則公開であることから閲覧拒否は難しい」との現場担当者の声もあり、事実、全国連合戸籍事務協議会は昨年、「原則として公共性、公益性のある目的のみ認める体制が必要」という要望書を総務大臣に提出しております。
 高度情報化社会の急速な進展により住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっている中で、全国各地ではダイレクトメール業者らの利用に批判の声が上がっており、佐賀県佐賀市の調査によりますと、2003年度の台帳閲覧件数約5万4,000件のうち、使用目的の約77%がダイレクトメール送付のためでした。また、3月9日に名古屋市で発生した住民基本台帳の閲覧制度を悪用した犯罪は衝撃を与えました。強制わいせつ容疑で再逮捕された容疑者は、住民基本台帳を閲覧して女子小中学生のいる母子家庭を探し当て、親の不在時をねらって犯行を繰り返していました。名古屋市の場合、当時は免許証の提示など本人確認が義務づけられていなかったため、偽名による閲覧が可能でありました。容疑者は電話の訪問販売員で、業務に必要と偽って閲覧をしていました。名古屋市は、事件発生の翌日10日から免許証などで申請者の本人確認を始めたが、閲覧の悪用防止は困難な課題であり、熊本県熊本市のように、独自に住民基本台帳にかかわる個人情報の保護に関する条例を昨年8月から施行している自治体も出ております。昨年12月には北海道苫前町で熊本市の条例を参考にした条例が施行され、今年1月には山口県萩市が、3月には佐賀市も同様の条例を制定いたしました。また東京都杉並区は、2001年9月、住基ネットの一部稼働に伴う個人情報保護策を盛り込んだ住基プライバシー条例を制定しましたが、さらに条例を改正し、被閲覧者の住所や氏名を特定しない第三者からの閲覧請求を拒否できるよう住民基本台帳の閲覧制限を強化する方針を決め、改正条例案を今年の6月議会に提出し、7月1日からの施行を目指しております。熊本市が、ダイレクトメール業者らの大量閲覧を規制する一方、閲覧できる対象をあらかじめ規定する独自の条例を制定したのは、佐賀市と同様の批判の声が上がっていたからであります。同条例の中身は、?対象者を特定しないダイレクトメール業者等の請求に対する閲覧制限、?ストーカー行為やドメスティック・バイオレンス被害に対する保護措置、?不正行為が発覚した場合の緊急措置の3つの骨子から成っております。中でも?の閲覧制限では、これまで野放し状態だった営利目的の大量閲覧や住所等があいまいな請求での個人閲覧を原則拒否しております。また?のドメスティック・バイオレンス被害者らの保護措置では、「被害者本人から申し出があり、かつ警察や配偶者暴力被害者相談センターなどが被害者として認定している場合、加害者からの住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付請求には応じない」とあります。また、熊本市市民課で今年の3月に同条例の運用状況を調査したところ、条例施行前の2003年度大量閲覧件数40件のうち、同条例に照らし合わせた場合、公益性がないとして閲覧を拒否できるケースは33件にも上ったとの報告があり、施行後の昨年8月から同年12月までは9件の申請がありましたが、「すべて官公庁の調査などで、閲覧拒否に該当する申請は1件もなく、条例制定の効果は大きい」と述べております。そこで、次の6点についてお伺いいたします。?本市の閲覧件数と主な閲覧目的について。?閲覧制度に対しての市民の声と市の対応について。?申請者の確認などの運用基準について。?大量閲覧、商業目的の閲覧制度の見直しについて。?市独自の条例制定の考え方について。?住民基本台帳制度改正のための国への働きかけをどのように行ってこられたのか、お伺いいたします。
 2番目の、行政改革については、新地方行革指針について質問をいたします。
 今年度の予算編成の過程で、予算を編成する財務省と地方行政を担当する総務省は、国の予算から地方に配る地方交付税、今年度一般会計歳出の約18%をめぐって激しい火花を散らしました。財務省は、地方交付税の算出根拠として総務省が作成する地方財政計画に7兆から8兆円の過大計上があると指摘し、特に地方が独自に行う公共事業の計画額が実際の執行額を6兆円も上回っており、その財源は結果として給与関係経費、一般行政経費に使い回されていると主張したのです。これに対し総務省は、地方自治体がむだ遣いをしているわけではないと反論したが、給与関係経費の実態などに疑念が残ったことは否めません。総務省は、昨年12月、地方公務員の給与水準が同年4月時点で初めて国家公務員を下回ったと発表いたしました。しかし、これは一般行政職の給与水準であり、運転手など技能労務職では依然国家公務員より給与水準が高いとみられ、民間企業との比較では、内閣府が、昨年11月に、民間と比べて地方公務員の給与水準は高いとする報告をまとめております。手当の実態についても、従来から疑問が投げかけられております。総務省はまた、危険な勤務などに対して支給される特殊勤務手当の実態調査、対象は都道府県と政令市の2003年度分の結果を公表いたしました。それによると、もともと勤務開始時刻が早い職員に対する早朝出勤手当や、学校給食調理師への調理業務手当、印刷担当者への印刷業務手当など、重複支給の疑いがある手当の額が都道府県で44億円、政令市で108億円にも上ったのであります。また総務省は、公明党の指摘を受けて通勤手当に関する調査を実施し、全国274の市町村が徒歩だけで通勤している職員に通勤手当を支給していることがわかりました。積立金残高を考慮しても、約137兆円に上る将来の財政負担を抱える地方財政、少子・超高齢化による社会保障費の増大などが避けられない状況の中で、徹底したむだの排除と行政スリム化が求められております。
 そのような中、総務省は、今年3月29日 政府の今後の行政改革の方針、昨年12月閣議決定を受けて、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方自治体に通知いたしました。この新指針は地方自治法に基づいて総務大臣が行った技術的な助言であり、自治体はこれを必ず実行しなければならないわけではありません。しかし新指針は、自治体に対して今年度中の集中改革プランの公表を求めるとともに、毎年度推進状況のフォローアップを実施、公表することを求めており、国民の監視のもとで改革を進める姿勢を示さなければならない内容になっております。集中改革プランは今年度から2009年度ぐらいまでの行政改革の取り組みを住民にわかりやすく明示する計画で、その内容は、1.事務事業の再編整理、2.民間委託などの推進、3.職員の定員管理の適正化、4.手当の総点検を初めとする給与の適正化、5.第3セクターの見直し、6.経費節減などの財政効果などであります。またこの新指針の最大の焦点は、団塊の世代が大量退職した後の2010年4月1日時点で地方自治体の総定員を4.6%以上純滅させるとの指標を示したことであります。これらの改革を実行することで必要な行政サービスを維持しながら行政の徹底したスリム化を図っていくことが地方行革の重要な課題だと思います。行政改革というと公務員の数や給与などを削減することを考えがちでありますが、行革とは本来、経費を削減し、なおかつ行政サービスを向上させることであります。このような行革を実施している自治体・福島県矢祭町は、2001年10月に「合併しない宣言」をして、三位一体改革により交付税の大幅削減が進行し、生き残りへの危機感から、さまざまな住民サービスを次々に打ち出していく一方、職員数や人件費の削減を進めております。
 そこで、本市の平成16年度より進められている新行財政改革大綱を踏まえて、新地方行革指針の今後の市の取り組み、対応についてお伺いいたします。
 3番目の、安心・安全なまちづくりについては、消費者保護について質問をいたします。
 全国の消費生活センターに寄せられる相談は年々増加し、国民生活センターのまとめでは、2003年度の総相談件数は約114万件、このうち特定商取引に関する法律の規制対象である6つの取引形態、1.訪問販売、2.電話勧誘販売、3.通信販売、4.特定継続役務提供、エステ・語学教室などの6役務、5.連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法、6.業務提供誘因販売取引、いわゆる内職・モニター商法をめぐるものが約82万件で、7割を占めております。最近は、主婦、高齢者をねらった屋根などの点検商法、若者をねらったネットワークビジネスと称したマルチ商法が横行し、高額被害が急増しております。また振り込め詐欺や架空請求など悪質・巧妙化した多種多様な犯罪がふえており、消費者保護の使命を持った消費生活センターの職務は非常に重要であります。そこで、次の4点についてお伺いいたします。
 ?消費生活センターに寄せられた平成16年度の相談件数、相談内容の傾向についてお伺いいたします。
 ?昨年4月より啓発相談員を増員し、相談・助言機能を強化して市民の悩み解決に努力されておられますが、相談現場での課題についてお伺いいたします。
 ?特に被害の多い若年層や高齢者に対しての啓発活動の取り組みについてお伺いいたします。
 ?このようなさまざまな消費トラブルが低年齢層にも拡大している現実を考えますと、トラブルの回避や問題を生じさせない教育が必要かと思います。学校教育の現場でも学習の一環として契約の基礎知識など消費者教育を強力に推進する必要性があると認識しておりますが、当局の見解をお伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
○磯前勝一 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  情報管理のあり方について、住民基本台帳の閲覧制度についてお答えいたします。住民基本台帳の閲覧件数と主な閲覧目的につきましては、閲覧件数は、平成16年度230件で、閲覧の目的は、塾の生徒募集、教育関連教材の案内、結婚意識調査、消費統計調査、市場調査、世論調査などとなっております。
 次に、閲覧制度に対しての市民の苦情と市の対応についてでございますが、ダイレクトメールや家庭訪問についての苦情がございますが、現行法では公開が原則とされておりますので、県を通して国に法改正を要望している旨を説明してご理解を得ているところでございます。
 申請者の確認などの運用基準につきましては、総務省令及び住民基本台帳事務処理要領に基づきまして、閲覧の目的、対象者の範囲等を明記させ、目的外に使用しない旨の誓約書を添付させております。閲覧者には運転免許証等により閲覧者本人の確認を行っております。閲覧台帳につきましては、従来の世帯単位の台帳を字別、年齢別の台帳に変更しております。また、ストーカー行為やドメスティック・バイオレンス被害者は名簿から削除をしております。
 次に、大量閲覧、商業目的の閲覧制度の見直しにつきましては、昨年6月に閲覧手数料の改正を行いまして、大量閲覧を規制するほか、今後は閲覧時間や回数の制限などを含めて事業者等の大量閲覧の規制に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、住民基本台帳制度改正のための国への働きかけにつきましては、茨城県戸籍事務協議会、全国連合戸籍事務協議会を通して住民基本台帳の閲覧制度を定める住民基本台帳法の改正を要望してまいりました。総務省は、先月、閲覧制度のあり方を探る検討会を開催し、法改正を視野に入れて制度を見直す方針を打ち出しているところであります。今後は、これらの国の動向を見きわめながら大量閲覧の規制に向けた要項等の制定を検討してまいります。
 次に、安心・安全なまちづくりについてのうち、消費者保護についてお答えいたします。消費生活にかかわる相談件数と相談内容の傾向についてのお尋ねですが、平成16年度の相談受け付け件数は2,296件で、前年度に比べ750件の増、率にして48.5%の増となっております。相談当事者を年代別で見ますと、20歳未満の相談は4.7%で、20歳から59歳までは74.7%、60歳以上につきましては18.7%となっております。
 次に、相談内容の傾向ですが、年齢構成から見ますと未成年者と60歳以上の高齢者からの相談が増加をしております。高額な商品を売りつける訪問販売や排水管清掃を口実とする点検商法、また携帯電話やインターネットを利用した各不当請求、最近では多重債務による相談など多様な内容となっておりまして、手口も巧妙で、かつ複雑化しているのが特徴です。
 次に、相談現場での課題についてでありますが、年々増加の一途をたどる相談に対処するため、市消費生活センターでは、平成16年度に消費生活啓発相談員を1名増員し、相談助言、あっせんなどを行っておりますが、急増する相談者への対応や急速に変化する巧妙な手口に対処するためには相談員として常に質の向上と専門知識の研さんが求められています。相談に必要な研修会等への参加や適切かつ迅速な救済ができるよう体制の充実がさらに必要であると考えております。
 次に、若年層や高齢者に対する今後の取り組みについてでございますが、これまでの啓発活動や広報活動に加えまして、高齢者の方がいつでも参加できるよう、自治会組織や消費者団体、消費者保護推進委員等にご協力をいただき、曜日を問わず地域に出向き「市政ふれあい講座」を開催し、啓発や情報提供の強化を図ってまいります。また若年層に対しましては、携帯電話やインターネットのトラブルが増加しておりますので、消費者としての自覚や能力を培えるよう、国民生活センターや茨城県消費生活センター、教育委員会と連携を密にして啓発や情報提供に取り組んでまいります。
○磯前勝一 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  行政改革についてお答えいたします。
 現在本市で進めている新行財政改革大綱は、推進期間を平成16年度より3カ年と位置づけをし、成果を重視した簡素で効率的な行財政運営の確立を目指し、4項目の基本方針を掲げ推進しているところでございます。
 平成16年度の主な重点事項の改革実績について項目別に申し上げますと、行政運営の確立については、行政課題等に的確に対応していくための事務事業評価の推進など効率的な事務事業の執行、公の施設の管理運営方法について指定管理者制度の導入に向けた検討、組織定数の見直しなど簡素で効率的な行政運営に努めたこと、市民サービスの向上につきましては、ITサポートセンターの開設などITの推進、市民窓口の改善として総合窓口化の検討など行政サービスの迅速な提供を進めたこと、市民との協働のまちづくりの推進につきましては、市の施策等の決定に当たり積極的なパブリック・コメント制度の活用、地域安全活動を総合的に行う自主防災組織の見直しなど市民とともにまちづくりを推進したこと、財政運営の健全化につきましては、健全な財政運営を進めるに当たり市民の理解と協力を得るために財政事情書及び財務諸表の公表、ミニ公募債を発行して借入金利子の低減を図るなど財政の健全化に取り組んだことであります。
 次にお尋ねの、総務省で策定した新地方行革指針に係る今後の市の取り組みにつきましては、現在のところ詳細な内容は把握しておりませんが、近日中に県主催による新地方行革指針の説明会があると聞いております。その中で市町村における取り組みの方向が示されることと思われますので、国の指針も踏まえ、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。
○磯前勝一 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  消費者保護のうち、第4点の、学校における消費者教育についてお答えいたします。
 現在、小中学生の間でも全国的にパソコンや携帯電話を使った商品の購入や音楽などのダウンロードに伴った問題等が生じていると認識しております。こうした状況を踏まえ、中学校の技術家庭科の中で、販売方法の特徴や消費者保護の仕組みなどについて、家庭生活と消費について学習しております。また、パソコンや携帯電話の利用の仕方についても十分指導しているところでございます。さらに消費者を取り巻く問題につきましては、中学3年生社会科の公民の中でも、悪質商法の具体例を示し、トラブルに巻き込まれないよう指導しております。本市では法律に関する教育を充実しておりますので、今後も弁護士や司法書士等に直接授業に参加していただき消費者教育を進めてまいる所存でございます。
○磯前勝一 議長  7番永井利男議員。
         〔7番 永井利男議員登壇〕
◆7番(永井利男議員) ただいまはていねいなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。1点だけ質問をさせていただきます。
 消費者保護についてでありますが、曜日を問わず地域に出向き、「市政ふれあい講座」を開催して若年層や高齢者の啓発活動に大変ご努力をされており、敬意を表するものでありますが、平成16年度実績での開催数と市民の参加者数はどのくらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
 消費トラブルをこれ以上拡大させないためにも、自主性を持った賢い消費者を育てるためにも、消費生活センターや他の行政機関と連携をとり、早い時期から子供たちに取り巻く社会情勢を見据えての生きる力を養う教育での消費者教育のさらなる取り組みを強く要望して、質問を終わります。
○磯前勝一 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  消費者保護について再度の質問がございましたので、お答えをしたいと思います。
 「市政ふれあい講座」の開催状況についてでございますが、平成16年度に実施いたしました消費者啓発に関する「ふれあい講座」の回数は32回、延べ1,475名の方に参加をいただいたところでございます。平成15年度と比べまして実施回数を3倍ほどふやした結果、参加者数も約3倍となってございます。講座対象者と内容につきましては、自治会主催の研修会等が18回で864名の参加、消費者団体及びシルバー人材センター等団体が13回で591名、障害者団体が1回で20名となっておりまして、いずれも悪質商法など最近の状況と対処法など啓発講座を実施したところでございます。
○磯前勝一 議長  以上で、7番永井利男議員の質問を終わります。
 次に、2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 通告に従いまして質問を行ってまいります。
 まず最初に、指定管理者制度について質問をいたします。
 地方自治法の一部を改正する法律が2003年6月6日に成立し、9月2日より施行されました。この地方自治法第244条の2の改正により、公の施設の管理は個別法の規定の範囲で自治体の判断によって法人、その他の団体にゆだねることが可能となり、団体であれば法人の資格の有無に関係なく民間業者から市民団体等まで対象とされることになりました。これは小泉内閣の構造改革の一環で、民間参入の拡大による官制市場の見直しを掲げて公の施設の制度改革が出てきたのであります。この間、民営化の流れはとどまるところがありません。たばこ、NTT、JR、郵政公社など、いつも政治的な課題を持ちながらも進められてきました。郵政公社については、今国会でも大変もめている状況であることは皆さんもご承知だと思います。指定管理者制度が自治体の事務事業のアウトソーシングという大きな流れにあることは事実ですが、アウトソーシングが何をもたらしてきたのかということも見ていかなくてはならないというふうに思います。
 JRを例にとってみたいと思います。4月にJR西日本で起きた列車脱線事故は多くの犠牲者を出しました。極限まで人員を減らし、JR発足時4万5,000人いた社員を2万7,000人まで減らしました。1人当たりの輸送量は2倍に上がっているわけであります。「民営化は成功した」と言う人もおります。本当にそう言えるのだろうか。巨額な赤字は旧国鉄清算事業団に切り離し、最終的には一般財源にツケ回しをし、国民負担に転嫁をしました。赤字線も放棄しました。第3セクターで赤字になり、その運営に苦しんでいる自治体が非常に多いのも事実です。土地からレール、駅舎立地に至るまで、すべては社会的共通資本として国鉄発祥のときから最優遇条件で国民が与えた有形無形の公共財であったわけであります。それを民営化の後は思いのまま利益追求の手段として駆使してきたわけであります。JR西日本は2005年3月期も最高益を更新しました。特恵的競争条件で巨額の利益を得るのですから、もうかるのは当たり前です。地の利を生かし、ホテルからショッピングセンター、レジャーと、今や多角的経営の旗手ともなっているわけであります。「地域から商機を奪ってしまう」と嘆く商店経営者も少なくありません。そして、安全の投資を怠ってきました。直接利益に結びつかない安全投資の軽視、そして人間排除の思想が組織原理になってしまいました。JRの現場では、人間のロボット化というより、ロボットにもできない曲芸を人間が強いられていたということなのであります。なぜこういう安全が軽視をされてきたのでしょうか。列車自動停止装置、ATSと言いますが、これをスピード制御できる最先端のものにかえていれば今回の事故は起きなかったと言われております。安全対策を渋り、株主対策は力を入れる。利益は株主還元と自社株買いに振り向けるか、あるいは現預金でそのまま抱え込んでいるのが日本の企業の姿ではないでしょうか。これでは公共性は守れないのであります。民営化すればすべてうまくという小泉流構造改革に甘い拍手を送っていいのかというふうに思うのであります。このJRの問題を指定管理者制度と同列に見ることはできないにしても、共通点もあると思いますので、引用させていただきました。
 こうした官から民へという流れの中で、本市においても指定管理者制度に移行する手続等の条例化案が提案されておりますので、どういうような趣旨、立場で行うか、4点に分けて質問を行います。
 第1に、自治体の社会的責任について。指定管理者制度の目的は、多様化する住民ニーズに対して効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間活力を入れ住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることを目的にしていることから、これにより市が出資している法人、外郭団体や公共団体に加えて民間事業者やNPO法人などにも公の施設の管理運営ができるようになりました。指定管理者制度と従来の管理委託制度とを比較してみると、3点ほどポイントがあるというふうに私は思っております。1つは、自治体と団体との関係は、今まで委託契約だったのが指定行為になるということ、2つは、管理を行う者が従来は出資法人等に限定されていたものが、自治体が指定する民間事業者等を含む法人、その他の団体に行わせるものになる、3つは、管理行為は条例の定めるところにより指定管理者に使用許可権限を付与することができるということです。しかし、自治体は、公の施設サービスや行政改革だけを担っているのではなく、地域経済の活性化や福祉、雇用政策など幅広い行政分野を担っており、あらゆる政策分野を通じてさまざまな社会的価値を実現する責任が自治体にはあると思うのであります。制度を運用する際には、地域経済や社会福祉、民間労働者の雇用環境などに及ぼす影響を多面的に評価、分析するとともに、マイナスの影響があるならば、それを克服するための対策を考えた上で実施する責務があるのではないかと考えます。公共サービスの受用者である住民から見た場合は、財政収支が改善される可能性により税負担の増加はないと思われます。しかし、サービスの質と量が維持されるのか、低下しないかという課題があるというふうに思われます。地域における働き手から見た場合には、民間企業での雇用者がふえる可能性があります。一方、行政部門における雇用機会が減少するのではないか、民間企業での雇用者増加も、短時間雇用などで不安定な雇用、非正規雇用の増加などの課題が残ります。地域経済の観点から見た場合は、雇用者所得の減少、財政支出削減に伴う財政サービス市場における需要減と地域経済の低迷が短期的には起こるのではないか、総体的な低賃金労働者の増大はマイナスになるというふうに思います。
 そこで、1つとして、指定管理者制度のプラスとマイナス、一般的に影響をどのように考えているでしょうか、地方自治体、本市にとってはどうなのか、お伺いします。
 2つ目は、社会的価値を実現することはどうかということです。99年から自治体入札に総合評価方式が導入され、これにより価格以外の要素も落札基準にすることが認められるようになりました。自治体は、政策を通じて均等待遇の原則、福祉、環境、人権、男女平等参画などの社会的価値を実現する役割と責任を担っています。これらの社会的価値を指定管理者を選定するに当たっても加えることにより重要な政策手段をふやすことになります。多面的な社会的価値を実現するためには、例えば障害者雇用率の達成を義務づけることで障害者の雇用促進を図るようにしていくとか実現することで社会的価値を生み出すことができると思いますが、指定管理者制度導入に当たって本市の場合はそのような何かをどう打ち出していくのか、お伺いをしたいのであります。
 第2に、住民サービス提供施設としての公の施設について。公の施設の委託について、政府はこれまで住民福祉の増進と公平・平等にサービスを提供することを趣旨に厳しい制限を加えてきました。これまでの管理委託制度は自治体との契約に基づいて具体的な管理を行うものであり、施設の管理権限及び責任は地方自治体が担っていました。指定管理者制度では施設の管理に関する権限も委任することになりますが、責任はあくまでも自治体です。指定管理者は、条例の範囲で料金を自由に設定でき、使用料は指定管理者の収入として受け取ることができます。指定管理者にどこまで委任するかは今後個別条例の中で規定されることでありましょうが、経費節減、効率性が優先され、利潤追求の民間会社に任せることになれば住民サービスの質を保つことができなくなるのではないか。公の施設の管理についてはあくまでも自治体の責任であり、公共サービスの質と水準を図る必要があると思います。公務員を使うか使わないかの違いであろうというように思います。そこで、次の2点を伺いたいと思います。
 1つは、公の施設はどうあるべきか。
 2つ目は、コスト論に傾斜する制度運用の危うさに対してどのように考えているのかということであります。
 第3に、雇用と労働条件について。指定管理者制度移行により、そこで働く人の雇用の問題が生じてまいります。今回対象になっている施設、ホテルニュー白亜紀、市文化会館、社会福祉協議会など、現に働いている人の雇用は継続できるのか心配されます。また、臨時、非常勤、パートも含めた雇用や労働条件に影響が出てくるのではないでしょうか。この問題をどのように考えていますか。また、不安定雇用を増大させない創意工夫をどうつくっていくのか。自治体が新たな失業問題をつくり出すことは問題があるというふうに思いますので、お伺いをします。
 また、次世代育成支援事業や男女共同参画などの政策を展開しておりますが、働き続ける環境が不安定になれば、結果として出生率にも影響が出てまいります。何のための制度なのか、問われることにもなります。この辺をどのように考えていますか、見解をお伺いいたします。
 第4に、指定管理者の指定の運用についてお伺いします。1つは、指定管理者の選定に関して、市長も記者会見をなされたようでありますが、本市では34の施設が指定管理者の対象となっております。住民の福祉増進と自治体の社会的責任を果たすためにどのような指定管理者制度の条例化が望まれるかということです。今回の条例案は、指定に関する事項、協定の締結、事業報告の提出、指定の取り消し、原状回復、損害賠償義務等を規定しています。施設ごとの個別条例で対応することになるのでしょうが、縦割り行政の弊害をなくしてさまざまな社会的価値を実現し自治体の社会的責任を果たすための普遍的な社会的価値基準を組織の中で共有しないまま、指定管理者制度を単なるアウトソーシングのための手法として使ってしまう可能性がありはしないか。それを避けるためにも、指定管理者制度に関して自治体組織として共有すべき事項については一般条例で定めることが望ましいと思いますが、見解を伺います。
 1点目は、施設の利用者の平等な利用の確保、効用、管理にかかわる経費の縮減などを考えておられるようですが、社会的価値についての実現について受け手側の責任として加えることはできないでしょうか。例えば、市の政策の基礎をなす環境、福祉、厚生労働及び男女参画社会の形成、その他の社会的価値の実現に資することという趣旨が入ることはいかがでしょうか。
 2点目は、指定管理者制度は請負でないため、地方自治法上の兼業禁止規定、それも適用されません。首長や議員からの影響力を排除し政治的中立性を確保するためにも条例による規制が必要と思うが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、道路行政についてお伺いします。
 税収が上がらない中、厳しい予算でやりくりをしながら市勢の発展のために頑張っておられると思います。道路整備計画について、どのような位置づけになっていたのかわからない点がありますので、伺います。
 第1に、馬渡地内市営弥生アパートE棟北駐車場付近の整備について。第1区画整理事業の中で、第1調整池から第4調整池に至る道路を、個人名を申し上げますと、沼尻宅のところまで8メートル道路を18年度に整備する計画と伺っております。しかしながら、そこには狭隘な道路が100メートルぐらいあり、区画整理の範囲外のところであります。第4調整池から第1調整池までの道路を整備するとのことですが、上辺の道路の部分は狭隘な部分を抱えており、ここが出っ張りになって安全上不便になると思われます。この道路整備計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。
 2つ目は、ここは拡幅をしなければならないと思うのでありますが、同時に進行させることが効率のよい事業と思うが、いかがでしょうか。
 3つ目は、また第4調整池から第1調整池までの調整池放流管工事はいつ着手し、完成はいつごろになるか、総工費はどのぐらい見積もっているのかということをお伺いいたします。
 第2は、上野館野脇線道路について。地権者の同意が得られないまま、道路が非常に出っ張ったままになって20年近くも放置されたままになっております。市民からは安全上非常に評判がよろしくないのです。最近では、「あの出っ張りは、スピードを出し過ぎて危ないから、市も考えてつくっているんでしょう」という声も聞かれます。安全・安心のまちづくりの観点から、不自然な道路を放置せずきちっと整備するのが道路行政のポリシーでなければならないと思うのであります。不便な道路解消に向けて、地権者とどのように話し合い整備するのか、伺います。
 第3に、県営新光町アパートから前渡小学校までの道路の計画についてであります。道路整備計画はどうなっているでしょうか、また懸案となっている一部未整理の国の土地があるということでありますが、どのように解決していくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 以上、第1回目の質問を終わります。
○磯前勝一 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  指定管理者制度にお答えいたします。
 まず、自治体の社会的責任についての1点目、指定管理者制度導入に当たっての効果でございますが、民間ノウハウを活用する住民サービスの向上、財政支出の負担軽減などが考えられます。また課題といたしましては、施設の目的や特性に沿った選定基準の作成、並びにサービス水準の確保と管理コストの縮減ができる指定管理者の選定であると考えております。
 次に、2点目の、社会的価値を実現する手法でございますが、指定管理者制度は、制度の目的でもあります多様化する住民ニーズに効率的に対応するためのサービスの向上と経費の節減を図ることをいかに実現するかであると考えます。そのためには、施設の目的や特性に応じた選定基準を設定し、申請団体の資格要件や経営状況なども総合的に判断して選定することが重要であると考えております。
 次に、公の施設についての1点目、公の施設はどうあるべきかでございますが、地方自治法に規定します住民の福祉の向上と住民の公平な利用を目的とした施設であることを踏まえ管理運営を行わなければならないと考えております。
 2点目の、コスト論でございますが、今後、それぞれの施設の設置及び管理条例において、利用料金の取り扱いなど、指定管理者が行う業務の範囲を規定してまいります。あわせて申請資格や選定基準を定めた募集要項を施設ごとに策定いたしますので、その中で制度目的に沿った運用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、雇用と労働条件でございますが、現在の施設で働く職員の処遇につきましては、管理運営を委託している外郭団体の設立の経緯を考慮して対処してまいりたいと考えております。また新たな指定管理者における雇用形態と労働条件につきましては、募集時における申請資格等に必要事項を定めるなど、対処してまいりたいと考えております。
 次に、社会的価値の実現の条文化につきましては、環境や男女参画社会の形成などは市として当然推進すべきものであり、特段指定管理者の選定基準の中に規定するものではないと考えます。また兼業禁止規定の条文化につきましては、地方自治法第92条の2及び第142条に定める兼業禁止規定は指定管理者制度が指定という行政処分であるため適用されませんので、条例に規定すべき事項ではないと考えております。
○磯前勝一 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  2番目の、東部土地区画整理事業区域内の道路行政についてお答えいたします。
 1点目の、馬渡地内市営弥生アパートE棟北駐車場付近の道路整備につきましては、区域外道路でありますが、都市計画道路東中根向野線及びそれに関連する区画道路の整備進捗に合わせて年次的な整備を検討してまいりたいと考えております。
 次に、第4調整池放流管工事の実施時期につきましては、財源確保の見通しから明確にお答えはできませんが、その工事費は約4億6,000万円程度を見込んでございます。
 次に、東部第1土地区画整理事業区域内の上野館野脇線の狭隘箇所につきましては、長年にわたり権利者への協力要請を行ってきたところでございますが、今後とも解決に向け一層の努力をしてまいりたいと存じます。
○磯前勝一 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  2番目の、道路行政の中の、県営新光町アパートから前渡小学校までの道路整備計画についてお答えいたします。
 当該路線につきましては、以前に道路整備計画がありましたが、官民界の権利関係の問題が生じたため、現在道路管理課において所有権移転等を含め整理しているところでございます。これらの作業が終了次第、再度説明会を開いて、地元の皆様方の協力をいただきながら道路の整備を進めてまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  2番井坂 章議員。
         〔2番 井坂 章議員登壇〕
◆2番(井坂章議員) 1点だけ伺います。
 指定管理者制度移行に伴って雇用の不安定ということをお尋ねしたのでありますが、必ずしもそこに働いている人が、新しい事業者が、指定管理された方に引き継がれるという保障は何もないということが明らかになったわけでありまして、そういうことで本当に、自治体が行う仕事が社会的に不安定な状況をつくり出すことがそれでいいのかというふうに思うのであります。何らかの形で引き継ぐ事業者との話し合いの中で継続されるように働きかけるとか、そういう努力をするとか、そういうような言葉は聞けないのかというふうに思うわけでありますが、その点を再度お伺いしたいと思います。なぜかといいますと、実は、先ほどJRの民営化の話をしましたけれども、国鉄がJRに移行した際に、全員解雇、そして再雇用というものを行ったわけですね。その中で採用する者、されない者というように分けたわけでありますが、この解雇方式というのがその後全国的にすべての産業に浸透しまして、どこでも行われているわけであります。そしてお隣の東海村でも、東海村の病院の闘いに伴いまして、今まで働いていた人を全員解雇して、次採用しないという方針を出して、大変もめたという経過を聞いております。そういう意味で新たな問題が生ずる可能性がありますので、見解をお伺いしたいと思います。
○磯前勝一 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいまの井坂議員の雇用、労働条件の安定についての再度のご質問でありますけれども、趣旨は十分ご質問としては理解をするところでありますので、それぞれの個別施設のあり方、運営についての検討の中でいろいろ対処方法については考えていきたいというふうに思っております。
○磯前勝一 議長  以上で、2番井坂 章議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会としたいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○磯前勝一 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。本日はこれをもちまして延会します。
          午前11時49分 延会