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茨城県 ひたちなか市

平成17年第 2回 6月定例会−06月15日-02号




平成17年第 2回 6月定例会

          平成17年第2回ひたちなか市議会6月定例会

                議事日程(第 2 号)

                          平成17年6月15日午前10時開議
日程第1 一般質問
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〇本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
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〇出席議員 27名
                         1番  後 藤 正 美 議員
                         2番  井 坂   章 議員
                         3番  西野宮 照 男 議員
                         4番  高 崎 修 一 議員
                         5番  牧 野 米 春 議員
                         6番  横須賀 すみ子 議員
                         7番  永 井 利 男 議員
                         8番  樋之口 英 嗣 議員
                         9番  深 川 澄 子 議員
                        10番  薄 井 賢 司 議員
                        11番  川 崎 三 郎 議員
                        12番  鈴 木 勝 夫 議員
                        13番  住 谷 勝 男 議員
                        14番  木 村 時 郎 議員
                        15番  佐々木 忠 男 議員
                        16番  佐 藤 良 元 議員
                        17番  山 本   繁 議員
                        18番  打 越   浩 議員
                        19番  山 田 雅 則 議員
                        20番  面 澤 義 昌 議員
                        21番  高 橋   康 議員
                        22番  清水 伝吾兵衛 議員
                        23番  山 中 輝 夫 議員
                        24番  吉 田   実 議員
                        25番  安   雄 三 議員
                        26番  磯 前 勝 一 議員
                        27番  栗 原   昭 議員
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〇欠席議員  0名
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〇説明のため出席した者
                       本 間 源 基 市長
                       松 本 正 宏 助役
                       池 田   聰 収入役
                       山野邉 義 文 教育長
                       川 崎 敏 雄 水道事業管理者
                       飛 田   修 企画部長
                       永 田   仁 総務部長
                       兼 山   隆 財務部長
                       海 野 芳 彦 市民生活部長
                       加 藤 雄 二 福祉部長
                       山 田   博 経済部長
                       葛 宇 芳 樹 建設部長
                       澤 畠 雄 也 都市整備部長
                       後 藤   忍 水道部長
                       山野井 洸 俊 教育次長
                       川 上 隆 幸 消防長
                       清 水 芳 徳 教育委員会委員長
                       安 島   明 代表監査委員
                       伊 藤 幸 一 選挙管理委員会委員長
                       黒 澤 一 郎 農業委員会会長
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〇事務局職員出席者
                       田 口 信 夫 事務局長
                       河 又 敏 雄 次長
                       小 池   洋 次長補佐兼庶務調査係長
                       大 内 康 弘 次長補佐兼議事係長
                       秋 元 正 彦 主幹
                       武 石 泰 文 主事



          午前10時 開議
○磯前勝一 議長  これより本日の会議を開きます。
 議事日程を報告します。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進めたいと思います。
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△日程第1 一般質問
○磯前勝一 議長  日程第1一般質問を行います。
 通告順に発言を許可します。
 最初に、23番山中輝夫議員。
         〔23番 山中輝夫議員登壇〕
◆23番(山中輝夫議員) 通告に従い一般質問をいたします。
 まず、地方分権に向けての取り組みについてでございます。
 景気低迷による所得の減少、介護や医療や年金などの社会保障費の負担増、さらには恒久的として導入された減税の見直しなどで国民が必死になって生活している中で、片方では社会保険庁における国民年金や雇用年金、さらには経済産業省でのむだ遣い、はたまた国民の受信料で賄われているNHKによる事件、挙げれば切りがないほどいろいろな報道がなされております。また毎日のように報道される凶悪犯罪や生活弱者をねらった詐欺事件、JR西日本での事故、まさに安心と安全の国日本が崩壊の危機にあると言っても過言ではないように思います。この国の形はどうなっていくのか心配でなりません。日本人1人1人が自分のやるべきことを責任を持って確実にやっていかなければなりません。
 まず、一般論ですが、何度報道されても繰り返される酒酔い運転などの不祥事、本市においてはないと思われますけれども、発生してからでは、自分自身はもちろん、家族を含めての悲劇になります。地方分権に向けて権限が移譲される中で、改めて職員の綱紀粛正は厳しく対応することの明確な意思表示と、その予防をすることで職員とその家族を守っていかなければなりません。市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、地方分権の名のもとに国の三位一体の改革がスタートし、少なくとも現時点では、国の私たちの目の行き届かないところでのむだ遣いによるツケが本来地方分権の受け皿となるべき基礎的自治体の財政を圧迫しております。今後税財源移譲がどのような形で行われていくのか、また地方交付税はどうなるのかなど、社会資本整備、特に生活環境整備が立ちおくれている本市において大変な状況です。皆さん方はもちろん、私たち議員も心配でなりません。その予測をしながら、今からできることをやっておかなければなりません。多くの課題があり、大変な時期に来ていることを強く認識をして、迎合主義に陥らないで、客観的な指標をもとに、費用対効果の視点で知恵と工夫で効率的な行政運営をしていかなければなりません。
 まず、効率的な行政運営を図るために既に県ではいろいろな取り組みがなされておりますし、平成16年9月にもその準備状況について質問をいたしました。また本会議に総括的な条例が上程されましたけれども、指定管理者制度の導入に向けての取り組み状況と、これからのスケジュールと課題についてお伺いをいたします。
 次に、いろいろな市町村で土地開発公社の解散が相次いでおります。平成の大合併が背景となっておりますけれども、もともと土地開発公社は地価上昇が経営の前提で、バブル崩壊後は自治体事業のおくれや規模縮小で先行取得地の保有期間の長期化が目立ち、借入金の金利負担が増大するなど経営悪化が全国各地で問題となっており、公社の存在価値や意義が問われております。本市における土地開発公社の意義と考え方について、また現在における有利子負債の額とその縮減策についてお伺いをいたします。
 次に、市民窓口一元化についてお伺いをいたします。平成16年9月定例会で総合窓口化についてお伺いをいたしました。市民サービスの向上からも知恵を出して早急に取り組まなければなりませんけれども、現在での取り組み状況についてお伺いをいたします。
 次に、生活環境の中で、情報管理についてお伺いをいたします。まず、住民基本台帳閲覧についてでございます。住民基本台帳は、住所を証明する唯一の公簿として、氏名、住所、生年月日、性別の4情報について原則公開と定め、だれでも閲覧できるとしております。1967年の住基法制定時には、不特定多数の人が見られるようにした方が情報の正確性が高まり利便性が増すと考えられていたものでございます。しかし、時代はさま変わりをし、法が想定していなかった事態が起きております。昨年の夏、長野県の高森町の事件で逮捕された男は、家族状況がわかる有線放送の電話帳から被害者を探し出したとされておりますけれども、住民基本台帳も世帯順に並んでおり、閲覧すればひとり暮らしであることはすぐにわかります。愛知県では住民基本台帳から母子家庭などの一人っ子の少女を調べていたという極めて悪質な犯罪で、さらにひとり暮らしの高齢者が振り込め詐欺でねらわれるおそれも指摘されております。住基の閲覧は、自分の名前や連絡先や閲覧の目的などが書かれた申請書と必要な手数料を払うとその地域に住む人たちについての4種類の個人情報をだれでも見ることができ、閲覧件数は全国的には84年度で660万件、2003年度では1,310万件と増加の傾向にあり、ある調査によると7割から8割がダイレクトメール業者とされております。どんな業者が何の目的で閲覧しているのか、余り表に見えてきません。本市における閲覧の現状はどのようになっているのでしょうか、またどのような管理を実施されているのでしょうか、安易な閲覧を避けるためにどのような手段を講じてあるのか、お伺いをいたします。
 このような事件をきっかけにようやく総務省において閲覧制度を考える検討会を開き、見直しに動き始めましたけれども、具体的な線引きが難しいことから、法改正には時間がかかることが予測されます。まず、最悪の事態を発生させないためにも、自治体でできることをしておかなければなりません。既に昨年、熊本市や山口県の萩市において閲覧を拒否する条例を設けておりますが、本市においての取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、昨年11月、奈良市での事件に代表される児童生徒をねらった性犯罪者の再犯事件が多発をし、日本での大きな社会問題となっております。法務省は、6月から、13歳未満を対象とした暴力的な性犯罪で服役した者の出所情報を警察署に提供する制度の運用を開始をしました。更生に配慮した運用が求められますけれども、同じような犯罪者を二度と発生させない、児童や生徒をこの手の犯罪から守ることを最優先をして、実効性のあるものにしていかなければなりません。当然警察との連携が求められますけれども、今後性犯罪者情報の取り扱いについてどのような情報管理をされるのか、お伺いをいたします。
 また、犯罪を防ぐという取り組みが重要です。社会の防犯システムの弱いところがねらわれることになります。本市において自主防犯組織を立ち上げ市民と協働で安全で安心なまちづくりに取り組まれておりますけれども、不審者情報についてどのような情報管理がなされているのか、そしてそれをさらに効果を上げるために青色パトに期待をしているところですが、現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、公営住宅についてお伺いをいたします。本市においては、平成16年3月、住宅マスタープランが策定をされ、取り組まれてきました。しかしながら、厳しい経済環境の中で入居希望者が増加をしております。半面、厳しい財政状況の中で第1ひばりケ丘住宅の第2期工事が凍結されております。また国では、今年の夏にも国交省の政令が改正され、都道府県や市町村が管理運営する公営住宅の入居条件が社会的弱者に対して大幅に緩和されることになりました。本来の公営住宅の目的である社会的弱者に対する住宅政策のセーフティーネットとして、本来の機能を再確認する時期に来ていると考えます。
 まず、現状の本市における待機状況について、そして滞納状況とその対策についてお伺いをしておきます。
 また、今回の国交省の政令改正に対してのご見解と対応についてお伺いをいたします。
 また、不況やリストラなどを反映をして、入居者募集に対する応募倍率が9.4倍と高くなっている一方で、基準額を超えても入居を続ける人が2003年度で全体の9%を超えているとのことです。本当に困っている人を優先しなければなりません。本市における基準収入額を超えての入居者の状況と、その対応はどのようになっているのでしょうか。
 さらに、厳しい公営住宅事情の中で、本市には雇用促進住宅として中根雇用促進住宅がありますけれども、その状況はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、コミュニティーバス運行についてお伺いをいたします。高齢化社会の到来による交通弱者の増加、環境問題の深刻化、中心市街地活性化策など、自動車社会に競合し対応していくためには公共交通機関のきめ細かな整備が重要となります。しかしながらモータリゼーションの進展により県内のバス利用者は大幅に減少しており、採算割れの路線が拡大しているとのことでございます。さらに2002年2月から規制緩和が始まり、廃止路線が届け出制となりました。今回7路線が廃止をされ、今後も不採算路線の運行本数を減らすか廃止する方針で見直しを検討するということで、今後ますますバス利用者の減少による廃止路線増加のスパイラルに陥り交通弱者が増加することになり、大きな社会問題となります。まずは、本市における不採算廃止路線などの状況とその影響についてお伺いいたします。
 こういう状況下で、本市においてコミュニティーバスの導入が検討されております。大いに期待をし、かつそのあり方の難しさを痛感しているところでございます。私たち日新クラブは、コミュニティーバス導入の先進都市である大野城市を視察してきました。大野城市では、平成12年7月にバス検討プロジェクトを立ち上げ、導入先進市である山口県萩市への視察を含め9回にも及び検討がなされ、ようやく平成15年3月から導入されたものでございます。一方で、平成15年秋に導入した石岡市では、1日の利用者数が200人強、昼間はガラガラのバスもあり、平成16年度には赤字補てんのために3,900万円を支出したとのことで、市民から見直しを求める声も出ているそうです。代表質問でのご答弁では、平成18年度供用開始に向けて自治会から幅広い意見を聞いているとのことで、その多方面の影響を考えると、その準備に大いに不安を覚えるところでございます。そこで、コミュニティーバス導入に当たってどのような検討をなされてきたのか、また今後どのような取り組みをなされるのか、お伺いをいたします。
 次に、本市では昭和通り線に新交通システムの導入を検討された時期もあります。私も、平成10年12月に質問をいたしました。現在では、勝田駅舎の完成、着々と整備が進む海浜公園、さらにシネコンオープンによりさらに活性化が期待される民間商業施設と、環境は整ってきておりますし、活性化への特効薬がなかなか見つからない表町商店街との連携、線の整備の重要性を感じております。まず社会実験として当路線で循環型コミュニティーバスを試験的導入されてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
 次に、観光行政についてお伺いをいたします。
 一般論として歴史的な興味深い施設が少なく、また認知度が低い状況の中で、本市にあっての観光行政の取り組みにご苦労されていると思われます。水戸市、東海村、大洗町の中で埋没することなくひたちなか市といえるものをこれからつくっていかなければなりません。海浜口がオープンした海浜公園、シネコンができる民間商業施設など、すばらしい集客力を持っている本市の能力を再認識し、大いに知恵を働かせて利用していかなければなりません。背景にある数字から大いに楽しみな取り組みになるのではないでしょうか。まず、資源の有効活用面から海浜公園の海岸部についてどのようなお考えを持っているのか、お伺いをいたします。
 また、本市の差し当たってのとるべき施策は、集まる人口にねらいを合わせ、本市の観光資源のPRをしながら知名度アップを図っていくことが有効と考えます。まず、これらを利用しての知名度アップ作戦はどのように取り組まれているのでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、イベントと観光行政についてお伺いをいたします。本市開催のイベントによる経済効果は既に報告されております。ロックフェスティバルについてはご案内のとおりですが、このたび海浜公園にBMXの国際大会が可能なメーントラックが整備をされ、世界のトップライダーが参加をするUCI・環太平洋選手権が開催されます。大いに期待をし、このチャンスを生かし、さらに発展させていかなければなりません。知恵を働かせて戦略を練るには、民間でいう市場調査、マーケティングが重要な役割を果たしますけれども、BMXについてのマーケティングはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。また、交通公園で開催されているモトクロス選手権やサイクルロードレースについても、これは簡単で結構ですので、お伺いをいたします。
 次に、産業の活性化についてでございます。
 産業の活性化は、国の税源移譲がはっきりしない状況の中で、自主財源の確保策として重要な位置づけになります。昨年度から実施している産業活性化策の1つとしてのコーディネーターの取り組みに大いに期待をしているところでございます。その取り組み状況と評価と課題についてお伺いをいたします。
 次に、商店街活性化についてお伺いをいたします。1998年の中心市街地活性化法の施行により各市町村は基本計画を策定し取り組んでおり、総務省は、2000年度までに計画を策定をした20都道府県、計121市町の中心市街地のその後の調査によると、商店数、年間商品販売数、事業所数は90%以上の市町で減少、アンケートでも59%が「活性化していない」と答えるなど、空洞化に歯どめがかかっていないことがわかったとのことでございます。本市の場合は平成9年3月に商業振興計画が策定され取り組まれてきましたけれども、今までの取り組みと評価、そして課題、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 本市は、個店商店街の活性化を阻害する要因の1つでもあり、歴史的に見ても私たちの責任で発展させなければならないひたちなか地区という大きな発展するポテンシャルを持っています。郊外大型店との連携は避けて通れない、まさに生き残りをかけての取り組みとなりますが、あくまでも自助努力が基本です。商店街店主の皆様方の意識調査や、また商工会議所との連携で取り組まれている経営者支援事業や後継者育成事業についてお伺いをいたします。
 以上で、1問目を終わります。
○磯前勝一 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  山中議員の、職員の綱紀粛正についてのご質問にお答えをいたします。
 私は、庁議や訓示等を通じまして、職員は職務を誠実かつ公正に遂行するとともに、公務外におきましても公務員としての自覚を持ち市民の信頼を失うことのないよう行動するよう指示をしているところであります。また、従来の不祥事にかかります職員懲戒処分基準のほかに、現在新たに全庁的な危機管理システムの構築の一環といたしまして職員の行動規範となります職員倫理規程の策定を進めております。今後は、これらの徹底を図りながら、公務員としてのさらなる市民の信頼の確保と倫理の確立に努めてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をいたさせます。
○磯前勝一 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  地方分権の取り組みの中の、指定管理者制度導入に向けての取り組み状況についてお答えいたします。指定管理者を導入する施設の選定につきましては、制度の目的でもあります民間ノウハウを活用することによる住民サービスの向上、並びに効率的な管理運営による行政コスト縮減の観点から施設の検証を行い、34の施設について導入を予定しているところでございます。
 次に、今後のスケジュールにつきましては、今議会へ申請資格や選定基準など指定の手続に関する条例案を上程し、次回の9月定例議会にはそれぞれの施設の設置及び管理条例に管理の基準や業務の範囲を定める条例の一部改正案を上程する予定でございます。その後、公募による募集手続の開始、選定委員会での指定管理予定者の選定を行い、3月定例議会で指定管理者の指定を議決いただいた後、管理運営に係る協定を締結する運びとなります。
 次に、課題としましては、施設の目的や特性に沿った選定基準の作成、並びにサービス水準の確保と管理コストを縮減できる指定管理者の選定であると考えております。
 次に、総合窓口化の進捗状況についてでございますが、昨年10月に関係課長で構成する全体協議会及び窓口職員を中心としたワーキングチームを発足し、市民サービスの向上を前提としたローカウンターによるワンストップ・ワンフロアサービスの提供を基本に、先進市の業務形態を参考に総合窓口の開設に向け作業を進めているところでございます。現在は、総合窓口で取り扱いのできる業務の選定作業、本庁1階フロアを総合窓口にするためのレイアウトの検討を行っているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、1階フロアカウンター改修費用等の算出、及び改造工事の実施、総合窓口取り扱い業務マニュアルの作成、さらに職員の接遇なども含めた窓口業務研修を実施し、平成18年度の早い時期の開設に向け準備を進めているところでございます。
○磯前勝一 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  地方分権に向けての取り組みのうち、本市における土地開発公社の意義と考え方についてお答えいたします。経済の高度成長に伴う地価の高騰に対応し、公共用地を確保し事業の円滑な推進を図り市民サービスの向上につなげるため、昭和48年4月に土地開発公社を設立しまして、市中銀行より借り入れを行い公共用地を先行取得してまいりました。しかし、現在のように地価の下落傾向の中では土地開発公社が先行取得をする意義が薄れてきております。したがいまして今後は、事業の緊急性、必要性を判断し、実施に合わせて用地取得を進めてまいります。
 次に、本市の土地開発公社の借入金につきましては、親水性中央公園用地や勝田駅東口地区市街地再開発事業用地などを先行取得した際に金融機関から借り入れたものであり、平成16年度末の残高は約21億7,000万円となっております。これらの借入金の縮減策につきましては、借りかえにより利率の引き下げに努めているところですが、基本的には市が事業化に合わせて買い戻しをしていくことになっております。しかしながら現在の厳しい財政状況のもとでは当初計画した事業を展開できないため、平成12年度から長期保有地について公社経営の必要性から事務費と利子相当分として毎年約1億円程度の買い戻しをしており、今後も引き続き実施していきたいと考えております。
 また、全国的に課題となっている土地開発公社の経営健全化につきましては、平成16年12月に総務省から示された対応策に基づき土地開発公社経営健全化計画を策定したところであります。その内容といたしましては、公社に一時的代行取得をさせた場合に限り許可されていました公共用地先行取得事業債について、経営健全化団体の指定を受けることにより弾力的運用ができることになりますことから、この市債を活用し買い戻しを加速させまして、平成21年度までの5年間で借り入れ残高を2分の1程度まで縮減することとしております。
 次に、生活環境整備についての3点目、コミュニティーバスについてお答えします。まず、不採算路線の状況とその影響につきましては、平成16年度に市内9路線のバス廃止申請が出されておりましたが、主に企業の従業員が利用している2路線と利用者の少ない1路線を除きまして、通学バスを初め市民生活の足となる6路線につきましては、運行の経路やダイヤの変更等を市が提案しバス会社と協議を重ねてまいりました結果、赤字経費を市が負担することなく廃止回避の合意を得ているところでございます。また本年度につきましては、東海村や大洗町などの市町村圏にまたがるものや市内の一部区間を対象として5路線のバス廃止申請が出されているところです。近隣市町村を結ぶ路線や生活関連路線でもありますので、今後関係市町村との緊密な連携を図ってまいりますとともに、利用者は少ないものの市内の生活路線もありますことから、本市独自に実施している利用実態調査に基づいてバス会社との協議を粘り強く行いながら路線の確保に努めてまいります。
 次に、コミュニティーバスの導入に当たっての取り組みについてですが、平成14年度に庁内に公共交通問題研究会を組織し、都市交通のあり方について龍ケ崎や守谷市の先進地を調査を行い参考とし研究を行うとともに、各自治会を通じて公共交通に係るアンケートを実施し、回答率81.3%、1,371名の意向について詳細なデータの収集を行ったところです。この結果からも、多くの方々からコミュニティーバスの導入について強い期待が寄せられているところです。導入に当たりましては、子供連れの親やお年寄りなどで市内を自由に移動できない方々のための、手軽に使いやすい新たな市民の足となるバスを目指しております。具体的には、市役所、駅や福祉センターなどの公共性の高い施設と地域の公民館や集会所を結ぶもので、地域の集会所などバスを待ちやすく利用しやすい停留所を検討しております。また昨年度から市内公共バスのあり方についてバス会社と意見交換を重ねており、不採算バス路線の代替や既存バス路線との競合を避け、これらのバス路線の保持と乗りかえ可能なネットワークの図れるコミュニティーバスとしていくことを考えております。今後、既存バス路線ではカバーできないものの中からコミュニティーバスの路線を選定し、委託方式による事業の実施を想定はしておりますものの、市が路線を提案して事業者が実施することなどの検討も加えながら市の経費負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。特に、市内をきめ細かに運行することが可能なマイクロバスにより、受益者負担の原則を踏まえつつ、ワンコイン程度の乗りやすい料金を設定することや毎日定期的に複数回数を運行し利用率を高めることが重要となってまいります。そのため、市民ニーズをとらえ、自治会と一体となって積極的な利用促進PRを行うとともに、段階的にバスのコースや車両数を増加させていくこと、維持経費に関して市の財政負担を軽減するように車内広告などで財源を確保しまして運営経費の縮減を図る必要があると考えております。
 次に、本市が平成18年度に導入を予定しているコミュニティーバスの路線につきましては、基本的に循環型の運行形態を考えており、市民のニーズの強い公共施設等を選定し、既存の民間バス路線との連携を図りながら、昭和通り線の一部も循環コースとして視野に入れてまいります。
 次に、観光行政についての1点目、海浜公園海岸部の取り扱いについてお答えします。海浜公園の海岸部は河川区域と漁業区域及び港湾区域が入り組んでおりまして、その利用に関しましては関係各方面での調整が必要となってまいります。今後の整備に関しましては、恒久対策による突堤の築造後、砂の動きの状況を見きわめまして、海水浴場として使用できるのか、またどのように利用できるのか、来客者の視点に立ちまして県、常陸海浜公園、磯崎漁協及び観光協会との協議を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
 次に、イベントの市場調査と取り組みについてのお尋ねですが、バイシクル・モトクロス、通称BMXにつきましては、国際大会も視野に入れながら、競技人口の底辺拡大を図るための課題と対応策を調査検討していく必要があります。またモトクロス選手権につきましては、第2戦の関東大会が行われておりますが、全国決勝戦を誘致していくための条件等を十分に把握し、関係団体等と連携した活動を展開していくとともに、サイクルロードレースにつきましては、競技人口の増大を図りながら、センター内で安全に開催できる利点を生かし、市でできる支援策などについて十分に検討していくことが必要であると考えております。
○磯前勝一 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  2点目の生活環境整備についてのうち、情報管理について順次お答えいたします。まず、住民基本台帳の閲覧の現状でございますが、閲覧件数は平成15年度413件、平成16年度230件で、15年度対比では44%の減少となっております。閲覧を目的別で見てみますと、ダイレクトメール等商業目的が67%、市場調査が25%、世論調査が8%となっております。
 次に、閲覧の管理につきましては、台帳の盗難や複写防止等のため閲覧場所を職員の目の届くところに設置しており、閲覧終了後は台帳の確認をしております。また閲覧申請受け付けに当たっては、運転免許証等により閲覧者本人の確認を行うほか、閲覧の目的、対象者の範囲等を明記させ、目的外に使用しない旨の誓約書を添付させております。
 次に、安易な閲覧を避けるための措置につきましては、昨年6月に閲覧手数料を見直し、1時間当たり1,000円から1件当たり200円に改正をいたしました。さらに今年度からは世帯別に閲覧可能であったものを改正して、母子世帯や高齢者世帯等、世帯構成が容易に判別できないように字別、年齢別の台帳に変更しております。
 次に、本市における住民基本台帳閲覧の取り組みにつきましては、個人情報保護の観点及び第三者閲覧の制限など茨城県戸籍事務協議会を通して法律の改正を要望しているところでありますが、さらに市独自の方策として、閲覧時間や回数の制限など事業者等の大量閲覧の規制に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、性犯罪者情報の取り扱いについてのお尋ねですが、本年6月1日から法務省は出所情報を警察に提供することとなっておりますが、情報提供を受けるのは、犯罪被害者や親族のほか、公判で犯罪の目撃情報を証言した人などに限定されると聞き及んでおります。このことから警察が情報を管理することになり、市ではこれらの情報へのかかわりは持てないのが現状でございます。
 次に、不審者情報についての管理と伝達についてのお尋ねですが、自治会などの地域パトロールによる不審者発見の場合の措置などは県の防犯協会が発行した『自警団活動のしおり』により警察への通報の方法が記載されております。各自治会に必要に応じて配布して周知しているところでございます。また学童生徒に対する防犯対策では、地域内住民や学校などからの不審者情報は、警察に通報され警察によるパトロールの強化が図られることになっており、また警察からの学校への不審者情報は、学校から保護者及び地域自治会へ通報され地域パトロール等に活用されております。
 次に、青色回転灯を装備した車両による防犯パトロールの現状についてのお尋ねでございますが、現在のところ市内において実施している自治会や団体等はございません。地域で実施する青色灯パトロールは、県知事、警察署長、市町村長から防犯活動の委嘱を受けた団体や地縁による団体などが継続して活動を行うことを条件に必要な講習を受け、その者を同乗させて運行するなどの要件が必要となります。市内では青色灯パトロールカーの導入を希望する地域もありますので、今後は、地域における自主パトロールの充実のため、地域の要請に基づき導入について自治会等との連携を強化してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  2番目の生活環境整備のうち、公営住宅についてお答えいたします。
 まず、公営住宅の待機状況については、本年5月末現在で、市営住宅におきましては193名、県営住宅では311名の待機状況となっております。また過去3年間の市営住宅の待機状況でございますが、平成15年度359名、平成16年度304名、平成17年度で193名で、毎年減少の傾向にあります。
 次に、市営住宅使用料の滞納整理の状況でございますが、平成17年度への繰越額は約1億6,700万円でありまして、前年度と比較いたしますと約2,100万円の減額が図られております。なお、滞納整理の取り組みにつきましては、滞納要因を的確に把握しながら納付の指導を徹底するとともに、悪質者に対しましては法的措置を含む強い姿勢で臨んでまいります。また、一方では長引く景気の低迷により自己破産者等など増加の傾向にありますので、生活困窮者につきましても引き続き家賃の減免措置を実施してまいります。
 次に、国交省政令改正による公営住宅の入居者資格緩和の件につきましては、現在国会審議中でありまして、制度の改正内容を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。なお、今回の改正内容につきましては、DV被害者や犯罪被害者、それからホームレス、それから知的・精神障害者の単身の入居を緩和するとともに、少子化対策の観点から子育て世帯についての入居基準を所得面から緩和することが含まれておりますが、この対応につきましては福祉部門等との連携を密にしながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、収入超過者に対する措置につきましては、平成17年度で高額所得者が12名、収入超過者が240名おります。条例に基づきましてそれぞれ該当者に通知をし、趣旨の徹底を図っているところでございます。特に高額所得者につきましては、個別の面談を実施し、早期の明け渡しについて指導をしております。
 次に、雇用促進住宅の状況でございますが、雇用振興協会が管理運営をしておりまして、職を求める方が公共職業安定所の紹介で就職されるのに伴いまして、現住所から通勤が困難な方、そして職業の安定のために住宅の確保が必要であると職業安定所長が認めた方が入居要件となっております。本年4月末現在の入居状況につきましては、80戸のところ、その8割に当たる66戸が入居しており、家賃としては月約2万5,000円から4万円となっております。また市営住宅としての受け入れについては、平成12年度に雇用能力開発機構から譲渡の申し入れがありましたが、老朽化のために修繕、それから維持管理に多額の経費を要するとの判断で、「市営住宅としての活用については適当でない」と回答した経緯がございます。現在、国は既存ストックの活用支援の拡充として公営住宅の整備基準の緩和措置を検討しておりますが、その動向を見きわめながら民間住宅の活用等を検討してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  観光行政の2点目、知名度アップ作戦の取り組みについてでありますが、市といたしましては、合併後、新市ひたちなか市を全国に向け発信すべく交流によるまちづくりを推進し、これまでさまざまなイベントを開催し、本市を広く発信してまいりました。現在は、国営常陸海浜公園において日本最大級の野外音楽イベントのロックフェスティバルが開催され、全国の若者に本市が広く知られているなど効果を上げております。また他の手法といたしまして、海浜公園や市・県の観光協会等と連携し、首都圏向けの情報誌の発行、首都圏主要駅、常磐自動車道パーキングエリア等での観光PRなど本市の観光資源や地域特性等の観光宣伝を展開しており、積極的に本市への誘客に努めているところであります。さらに国営常陸海浜公園内においては、周辺自治体との広域的な連携により地域の食、味覚の提供や自然や歴史的な史跡・名勝等の情報発信に努めるとともに、常時公園内に本市観光パンフレットを配備し、回遊型観光の向上に努めるなど知名度アップに取り組んでいるところです。
 次に、イベントに係るマーケティングについてでありますが、本市は、首都圏に位置する地理的条件や高速交通体系が整備され、広大なひたちなか地区を有するなどイベント開催には大変恵まれた環境にあり、毎年各種大規模イベントが開催されております。これらイベントは本市の中核的観光資源として認識し、イベント開催時には観光関連事業者を中心に各種支援を実施し、地域のにぎわいや地域経済の発展にも大きな役割を果たしております。しかし、これまでのイベントは本市の優位性に着目した主催者側の意向により開催が決定されているのが現状であります。そのため、今後これらのイベントの定着や新たなイベント誘致、さらには本市の優位性等のPRを推進するため、受け入れ体制の確立なども含め関係機関、団体等との連携により積極的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、4番目の、産業の活性化についてお答えいたします。1点目の、コーディネーターの取り組み状況と評価及び課題についてでありますが、市内企業の育成、支援を目的に、昨年5月より産業活性化コーディネーター4名による企業訪問を積極的に実施したところであります。平成16年度の実績といたしましては、商工会議所の工業部会に加入している全企業を中心に約500社を延べ819回訪問いたしまして、1,537人の方と面談を行いました。その結果として、企業が抱えている課題を解決した事例が66件と、着実な実績と成果を上げ、多くの企業から高い評価と信頼を得たところであります。今後の課題といたしましては、多くの企業より販路や経営面でのニーズが高いところから、ソフト面での対応や企業サイドに立った雇用対策についても対応できるよう相談体制を充実し、企業と良好な信頼関係を維持しながら産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
 次に、商店街活性化事業の今までの取り組み状況と評価、課題と今後の取り組みについてでありますが、1つには、那珂湊本町商店街において、平成11年度より13年度まで景観整備事業を実施してまいったところであります。また中心市街地については、平成14年度より16年度までの3カ年にわたり、アーケード撤去事業、顔づくり整備事業、歩道改修事業、街路灯設置事業を実施してきたところであります。本年度は、未実施街路灯設置事業と放送設備事業を予定しております。これら事業実施によりまして商店街の景観の向上と明るく安全な魅力ある商店街の形成が図られるものと考えております。今後は、それぞれの個店経営者のさらなる努力によりまして大いににぎわいのある店舗街が形成されることを期待しているところであります。
 3点目の、商店主の意識調査と経営者支援事業や後継者育成事業についてでありますが、商工会議所が実施しました意識調査によりますと、後継者不在、あるいは転業を考えるなど悩みを抱える方もおりますが、大型店にない個店としての専門性の向上と安心で魅力ある店づくりが重要であるとの認識から、さまざまな自助努力を重ねている方も多いとのことであります。経営者支援事業につきましては、商工会議所との連携のもとに、経営者育成セミナー、経営安定セミナー、経営者パソコン操作指導研修会、専門相談員による店舗の循環相談等を実施するなど、経営者の資質向上について支援を行っているところであります。また後継者育成事業につきましては、商工会議所青年部の活動として若手後継者育成セミナーや異業種交流会議などを開催しているところから、これらを支援して後継者の育成に努めているところであります。
○磯前勝一 議長  23番山中輝夫議員。
         〔23番 山中輝夫議員登壇〕
◆23番(山中輝夫議員) 大変多い、ボリュームのある質問の中で、簡便な答弁をいただき、理解をしたんですが、さらに理解を深めるために、要望も含めて2問目をしたいというふうに思います。
 まず、指定管理者制度ということになるわけですが、効率性を求めながら公共性だとか公平性を担保していかなければならない、大変難しい取り組みになるんだろうというように思います。先ほど総務部長の方から、これからいろいろなスケジュールを刻んでいきますよという話があったわけですが、そのスケジュールを進むスタートラインとしてやはり行政コストのディスクローズというのが大変大きなポイントになるんだろうというふうに思っています。管理コストを縮減していくために、今の行政コストが一体幾らかかっているのか、それをオープンにすることによって民間の知恵を出していくという取り組みをしなければいけないと思っていますが、この行政コストのディスクローズ、どのようなお考えを持たれているのかお聞きをしたいというふうに思います。
 それから土地開発公社、必要な事業が発生をしたときに買うというお話でしたが、必要な事業が発生したときに買うんだったら別に土地開発公社はもう要らないんじゃないかなという単純な疑問にぶち当たるわけです。それと、過去先輩議員の皆さん方が、親水性公園だとか北根墓地公園だとか、進捗状況をずっとフォローされてきたんです。それは、早くつくってくださいよということと、もう1つ、もう半面、財政負担が発生しますよという意味合いもあったんではないかなというふうに思っています。ぜひ、ここではさらに質問はしませんが、土地開発公社のあり方についてもう一度庁内でよく検討されて、必要なのか必要でないのかということをよく検討をしていただきたいというふうに思います。
 それから総合窓口化、着々と準備が進んでいるようです。先日、私たち、文教福祉常任委員会で視察に行ってきました。2市ほど見てきました。1市は総合窓口化をやられていました。もう1市はやっておられませんでした。その差を見ると、やっぱり明るさが違うんですね。ですから、ぜひ早い時期に総合窓口化を実現をしていただきたいという要望をしておきます。
 それから基本台帳の閲覧ということですが、市としての意思を明確にするためには、目的外については利用しちゃいけなんだという条例をもう設ける時期に来ているんではないか。個人情報保護法が施行されていながら、住民票の閲覧が、「どうぞどうぞ見てくださいよ」と、「どうぞどうぞ」という形ではないんですが、そういう状況になっていることに危機感を持たなければいけないだろうというふうに思います。ぜひ条例制定、市長の意思を出す、条例制定というのが市長の意思が出ているんだろうというふうに思いますので、条例制定についてのお考えだけ聞いておきたいというふうに思います。
 それから犯罪者情報、大変難しい課題であろうかというふうに思いますが、ぜひこれからの社会の動きによく注目をして、早目に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それから青色パトロールの件についてですが、先ほど市民生活部長の方から答弁がありました。ちょっと残念だなというふうに思っています。同僚議員が既に青色パトロールの導入についてお考えを聞いていました。先般の新聞によると、筑西市が導入したという事実が出たんです。茨城県のトップランナーを目指すひたちなか市がなぜそれができなかったのかな。また今、現状でもなかなか進まないようなお話をされている。ぜひ、1台20万円ですよ、それで犯罪を抑止する効果が出てくるということは、早く入れて犯罪を抑止していくということをやっていかなければならない時期に来ているというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
 それから公営住宅の話ですが、いいんでしょうが、雇用促進住宅、補修費がかかるだとかどうのこうのと言われていますが、いろいろなところに補修費がかかるわけですよね。幾らで引き取れという話が出たのかわかりませんが、片方は内容がよくつかめない状況の中で家賃が2万5,000円から4万円の方がおられる、片方では退去者がたくさんおられるという状況はちょっと、1市2制度といいますか、公営住宅に対する1市2制度があるようなもので、公営住宅として1つのくくりにするならば、ちゃんと市の方で受け取って、全部公平に、公営住宅のくくりで公平に見ていくことが重要ではないかなというふうに思っていますので、どういう障害が出るのかよくわかりませんが、きちんと市で受け取るべきだと私は思っています。それについて何かあれば、答弁をいただきたいというふうに思います。
 それからコミュニティーバスについてですが、いろいろな検討をされています。私が申し上げたいのは、車内広告だとかいろいろなことを検討されるということですが、できるだけ市の負担を少なくするために、民間商業施設だとか、あるいは公共機関、交通機関はもちろん、市民、行政一緒になって、例えば、できるかどうかはわかりませんよ。いわゆる大型商店に駐車場、停留所をつくってもらって、そこで待ち合わせをして乗っかっていく、そのことによってその大型商業施設にも人が集まる。人が集まる、売れる、それでお金を少し出してもらう、そういう取り組みをこのシンボルロード昭和通り線でやってみて、新しい施策としてやってみたらどうですかという思いがあるものですから、昭和通り線に循環型バスを入れたらどうですかという聞き方をしているんです。これは私の思いだけで、とどめておいていただいて、ぜひつけ加えて検討していただきたいなというように思います。
         (「答弁の時間がなくなってしまうぞ」と呼ぶ者あり)
◆23番(山中輝夫議員) 要望していますから、大丈夫です、要望ですから。
 それから産業活性化コーディネーター、大変効果のある取り組みをなされているようです。期待をしています、これからも。その中で、少子化対策ということも含めてフリーター、ニートの対策をきちんとしていかなければならない。まさに私は、雇用の安定こそが少子化対策の一番の近道だろうと私は思っています。ぜひひたちなか市版若者就業支援策みたいなものをつくってもらって取り組めればトップランナー都市としてふさわしい取り組みになるんではないかなという気がしていますので、これについてのお考えをお伺いをいたします。
 まだまだ言いたいことはたくさんありますが、答弁の時間がなくなるようですので、ここで私の質問を終わらせていただきます。
○磯前勝一 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  ただいまの住民基本台帳の閲覧制度についての条例化についてのご質問でありますけれども、今総務省で見直し作業を早急に進めているという状況もあります。世帯別の閲覧を改善するとかいろいろな取り組みをやってきたわけでありますけれども、さらにどういう課題が残るのかというようなことも少し見きわめまして、必要がある場合には本市の独自性も打ち出したいなと、そのように考えております。
○磯前勝一 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  指定管理者の導入に向けまして、その施設の行政コスト、それを評価しているのかというような形、評価した後情報を開示したらというような、そういう意味合いだというふうに思いますが、公の施設の設立した時点での意義がございますので、その辺を含めまして今後検討し、その費用に見合うだけの効果というものがあるのかどうか、今後検討していきたいというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。
○磯前勝一 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  青色パトロールカーの導入につきまして質問がございましたので、お答えを申し上げたいと思います。
 本市におきます自主パトロールにつきましては各地域の自治会が中心になって実施していただいているところでございますけれども、当然パトロールの主体というのはやはり地域がその気になっていただくということが大事でございます。そういう意味では、現在自主パトロールを実施していただいていますのは約80自治会のうち半分程度になってございまして、基本的には80自治会全部がパトロールを実施していただくというふうに力点を置いていきたいと思っております。ただ、地域の要望がございますので、基本的には市がパトロールカーを導入するという考え方は今のところ持っておりません。これは、例えば地域がそれぞれ使っている車の中で、それを活用してパトロールをやりたいという希望のところがございますので、そういうところにつきましては今安全なまちづくり補助金を7万5,000円ほど交付しておりますので、そういったものの活用の中でやっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○磯前勝一 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  雇用促進住宅につきましてお答えをいたします。
 今回の国交省の見直しの中にも、この公的賃貸借住宅につきましては、雇用促進住宅も要するに公営住宅として、県営住宅と同じなんですが、一体的な管理ができますよというような見直しが今されております。ただ、雇用促進住宅は全国で1,100カ所以上ございまして、ひたちなか市の場合は築41年を経過しております。かなり古い住宅ということもありまして、その辺の事情から、また市営住宅につきましても古い住宅につきましては用途廃止等も検討しておりますので、今現時点で現在のひたちなか市の雇用促進住宅を市の方で受け入れるというのは難しい状況にあるというように考えております。
○磯前勝一 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  産業活性化コーディネーターについてのお尋ねでございますが、産業活性化コーディネーターの活用につきましては、先ほど第1問目でご答弁申し上げましたように、まず企業間での産学連携、産産連携、これが今メーンな活用活動になっております。それでは随分奏功している部分がある。それから、実際コーディネーターが企業を歩いた中で、実際現場での企業での要望というのは、販路、それから経営、こういうものがかなり高いものですから、そういうものについて今後充実していきたいなというふうに考えております。
 ご提案の、フリーターあるいはニートという問題になりますけれども、特にニートの場合は、労働の意欲といいますか、本人が働く意欲につながる話でして、コーディネーターの能力の中の、能力といいますか、現在の活動の中でそれを解決するのはかなり難しい話なのかなと。企業側が例えば人材を要望しているとかという話であればかなりの連携にはなるかと思いますけれども、大分心の問題とかにもつながりますので、それについては若干ご猶予をいただきたいというふうに考えております。
○磯前勝一 議長  以上で、23番山中輝夫議員の質問を終わります。
 次に、4番高崎修一議員。
         〔4番 高崎修一議員登壇〕
◆4番(高崎修一議員) 通告に従いまして、3項目について順次一般質問をいたします。
 まず1番目は、福祉行政について、3点お伺いします。
 その中で、1点目は、介護保険についてであります。2000年4月に介護保険法が施行された当初から施行5年後に見直しを行うという規定が入っていたわけで、当時は、走りながら考えていく、まずやってみる、そういう前提の法律でありました。したがって今回の見直しは当初から予定されたものであり、5年近く実施してみて、全体をレビューし、問題があれば変えていく、再出発をするといった、そのくらいの大きな意味を持つものと考えてもよいのではないかと思います。見直しの第1には、介護予防の推進が挙げられ、介護度の軽い人たちが重度化しないように予防する仕組みにチャレンジすること、第2には、施設給付に関して、在宅とのバランスをとるため食費と居住費を利用者負担とすること、第3には、要介護者の半数を占める認知症高齢者への取り組みを強化することなどが挙げられています。
 私の調査での現状は、全国で65歳以上の第1号被保険者は2,473万人で、このうち要介護認定を受けた人が402万人であり、制度発足時の218万人を大きく上回っています。介護サービスの利用者も当然伸びており、制度発足時は149万人だったのが316万人にふえています。特に伸びが激しいのは在宅サービスで、発足当初の97万人が237万人と、2.4倍になっています。そのことは利用者にそれだけニーズが高かったといえますが、将来どうなるのか、考えざるを得ません。こうした状況に伴い費用も相当膨らんできており、年に10%を超える伸びを示しています。国の05年度予算では6.8兆円となり、今後は特に後期高齢者という要介護の発生率が高い人々が費用の増大に影響を与えることが見込まれます。そのような中において、3月の定例会でも同僚議員から質問されましたが、今回の改正に当たって、地方分権の推進で市町村への役割が大きくなってきている中で、市としての将来展望を見据えた考えを幾つかお伺いしていきます。
 1つは、介護予防の推進でありますが、市の場合、在宅のケースで要支援、要介護1という軽い人が重度化への傾向がうかがえるとのことでしたが、これらの人を重度化にいかないよう予防策をどのように考えているのか、また介護予防の目標と効果についてもお伺いします。
 2つには、施設給付の問題で、食費や居住費が対象外となり利用者負担となるわけでありますが、低所得者へどのような配慮があるのか、お伺いします。
 3つには、市町村がサービス事業者の指定を行い、原則としてその市町村の人だけが使える限定サービスの地域密着型サービスにどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
 4つには、認知症の問題であります。介護保険が発足する前は認知症のお年寄りは、プライバシーの問題もあって、わからなかったわけでありますが、今は全体状況が把握されていると思います。施設に入っている人はまだよいのですが、深刻なのは、身体機能がまだあって、暴言、暴力、徘回のある人を在宅で家族が背負っていることであり、この人たちのケアをどうするかであります。難題でありますが、現況と今後を見据えた市のお考えをお聞きします。
 5つには、介護保険給付の中で第2号被保険者の給付範囲を拡大することについての考えがあるようですが、どのようになるのか、お伺いします。
 6つには、関連する件でありますが、先日、ある研修会において、水戸市で実施されている介護相談推進員事業の活動事例報告を聞いてきました。内容は、6名の介護相談推進員が2人1組になって、市内の特別養護老人ホーム10カ所、老人保健施設4カ所、有料老人ホーム8カ所、認知症高齢者グループホーム20カ所、ケアハウス4カ所、及び居宅サービス利用者の自宅を訪問しているとのことです。この事業は平成12年度から続けてきたことで、相談内容と質の高さで全国的にもすぐれていると高い評価を得られているとのことでした。これらを拝聴して感じられたのは、訪問することにより介護する人、介護される人の実態や課題などが把握できることによって次への改善がなされていくことであります。これらの事業について市としてどのように考えているのか、お伺いします。
 次に、2点目は、以前にもお伺いしました支援費制度についてであります。この制度は2年前に施行されたもので、障害者がサービス事業者と直接契約をし、費用の支払いは市町村が行う制度であります。今回、介護保険法改正に伴い支援費制度も視野に入れながら審議されていましたが、見送られた経緯もございます。また、全国での利用者増による財政、国庫補助金不足も叫ばれています。そこで、前回お伺いしたときはスタートしたばかりであり、「利用者や保護者の意見に十分耳を傾け、よりわかりやすい制度にしていく」との決意がありました。2年が経過した現在、利用者の実態と評価はどうなのか、また課題等がありましたら、お聞きしたいと思います。
 次に、3点目は、子育て支援についてであります。私たち日新クラブ議員団は、近年の少子化、核家族化等を踏まえ、市民が安心して子供を産み、子育てに喜びを感じることができる社会環境の形成づくりに寄与するため、先進都市周南市で実施している子育て交流センターの実態を調査してきました。若干紹介しますと、特色の1つは、自由来館型の施設で、子育てを応援し、安心してゆったり過ごせる場所として思い思いの時間を過ごすことができるところであります。また子育ての不安についても相談ができ、ゼロから3歳の子供や未就園児とその保護者で、市民ならだれでも無料で利用できるところです。なお、専門の指導員が子育てを一緒に考える環境づくりもしています。特色の2つには、子育て交流センター内にファミリーサポートセンターがあります。これは子育てを手伝ってほしい人と手伝ってあげたい人の相互援助組織で、その橋渡しをするのがファミリーサポートセンターです。この事業は信頼関係で成り立つものであり、時間当たり600円から800円の有料で、手伝ってもらえるのは保育園、幼稚園、小学校及び学童保育の開始時間までや終了時間後の預かりです。そのほかに学校行事や冠婚葬祭、リフレッシュなどのときにも手伝ってもらえます。また送迎も行っているとのことであります。これらを紹介しましたが、特色の1については市でも津田の子育て支援センターや民間でも同様の事業を行っているところがあると思いますが、2つ目のファミリーサポートセンター、相互援助の取り組みについてはまだ検討中であると考えます。そこでお伺いしますが、これらの事業をどう考えているのか、現況と今後の取り組み、新たな計画がありましたら、お聞かせ願います。
 次に、2番目は、教育行政について、4点お伺いします。
 1点目は、栄養教諭についてであります。2004年5月に改正学校教育法が成立し、その中に栄養教諭という教員免許状の制度が2005年4月からスタートしました。これは小中学校を対象とし、家族の団らんや人間関係の融和、郷土理解や地産地消、食料の自給率や安全性などを理解してもらうため食を通して進めることがねらいで施行するものであります。食育の大切さは明治時代の『料理小説』にも「小児には、徳育、知育、体育よりも食育が先」とあるわけで、子供に対する食教育の重要性が説かれています。この栄養教諭の免許状は、管理栄養士免許の取得に必要な程度の専門性に加え、教育方法や児童生徒の心理など教育に関する専門性も求められるものです。職務は、食に関する指導と学校給食の管理を一体的に行うことの内容であります。そこでお伺いしますが、配置については県が行うと思いますが、市には配置される予定があるのか、また働きかけはどうなのか、お伺いをします。
 次に、2点目は、小学校英語の教科化についてであります。小学校に教育教科として導入すべきかどうかは中教審の中でも賛否両論のところであると言われています。またスタンスの違いはあるものの、専門部会で共通していたのは、小学校の児童の特性を踏まえた英語教育を探ることと、条件整備の必要性をうたっているところであります。中学校英語教育の前倒しでなく、1、子供の言語教育としての目標の検討や、コミュニケーションを積極的にとろうとする関心、意欲、態度の育成、2、低学年の感性から高学年の理性という発達の特性を踏まえる、3、専門性を持った職員や外部講師などの整備、教員の英語力や指導力を高める体制づくりが一層求められているところです。そのような中、近隣の水戸市では、平成16年4月から幼小中の英会話教育特区として始まっています。小学校では、全学年が週1時間の授業時間を延長した上で、生活科や「総合的な学習」の時間から授業時間を削減し英会話を教科として新設しています。低中学年では、英語になれ親しみ、高学年では、簡単な英語を使って自分のことを伝えたり相手を理解しようとするコミュニケーションの基礎を養うことを目標にしています。そのため、英会話学習の基礎となる国語などの基礎学力向上のための時間数もふやしているとのことです。また年間の英会話実施時間数は34時間から55時間であるとのことです。そこでお伺いしますが、市の現況はどうなのか、また今後の方針や考え方についてお伺いをします。
 次に、3点目は、優先度調査の結果を踏まえた今後の対応策についてであります。「平成16年度に実施してきた学校施設整備優先度調査結果に基づき、17年度は学校別、校舎別に整備手法や整備優先度などを検討していくことや、当面不足する教室解消のための増改築を優先し、校舎の耐震化はそれ以降に計画的に進めていく」との3月議会での答弁でしたが、改めて調査結果を踏まえた今後の建てかえ及び整備計画についてお伺いをします。
 次に、4点目は、学校施設のごみ焼却炉の撤去についてであります。この課題は以前に質問してきましたが、法の改正により、現在学校施設にある小規模焼却炉は将来的に撤去しなければなりません。前回の答弁では、「学校施設の幼稚園、小学校、中学校に44基ある焼却炉の実情を調査し、年次的に撤去解体していく」とのことでしたが、私の調査では、1基の撤去の費用がダイオキシン類の調査などを含めると高額であるということを聞いております。そうしたことを踏まえると、財政厳しい中でなかなか撤去作業は進まないのではないかと推測するところであります。しかし、子供たちの将来と環境保全の観点からも健康重視で優先順位を決めながら撤去せざるを得ないのではないかと考えますが、現状と今後の対策についてお伺いします。また、他市町村の動向についてもお伺いします。
 次に、3番目は、環境について、2点お伺いします。
 1点目は、良好な緑地の保全についてであります。6月5日には、「楽しいな。森と人とのハーモニー」をテーマに、茨城県潮来市で全国植樹祭が行われました。地球温暖化防止の一環でもあり、改めて緑の大切さを痛感させられるものです。市の実態をかんがみれば、山がなく平坦な地形の中で森林や里山的混合林が存在しています。私は、前回の質問で植樹の必要性を訴えましたが、今回は、民有林や混合林、風致地区といった緑の多い自然環境が残されているところへの将来展望に立った保全についてお伺いしていきます。
 今般、間伐や下刈り等の森林管理については、管理者の人手不足や高齢化、木材コストの低廉化による管理コストの負担増等の理由から、多くの森林は人の足が踏み入れられることができないほど荒れ放題となっているのが実態ではないかと思います。森林の持つ地球環境保全、地域環境保管に寄与する見地からも、その役割の重要性はだれもが認めるところであり、これが私有財産であっても、環境保全の観点、法的視点からも緑化保全に積極的に資することに万人の理解を得ることは可能ではないかと考えます。また、荒れ放題の森林は、一部に犯罪の温床や不法投棄の誘因となり、松食い虫など病虫害の発生を促し、近年特に社会問題になってきている花粉症の急増などはこれらの荒廃化がもたらす主たる元凶にあると考えます。これらの対策には農業従事者の協力やNPO、ボランティアなどの人材を積極的に活用して環境保全に寄与していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、21世紀の子々孫々にツケを残さないよう、役割をきちっと果たしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、2点目は、街路樹樹種選定についてであります。豊かな緑は、魅力ある都市景観を形成し、市民の生活に潤いと安らぎをもたらしています。市では、幹線道路への街路樹や花の植栽、昭和通り線のシンボルロード化などにより都市景観の向上に努めていると思います。その中でも街路樹については、都市計画道路ごとに樹種が違っており、季節によってはさまざまなよい景観をもたらしています。しかしながら樹種によってはいろいろな障害をもたらすこともあり、特に大きくなり過ぎて植樹枡の縁石や舗装を根が押し上げて路面にでこぼこをもたらし、歩行者等の通行の安全を至るところで脅かしているのが現況であります。高齢化が進展する中、市民にやさしい、安全・安心なバリアフリー化を考慮した環境づくりは喫緊の課題であると考えます。そこで伺いますが、現在までの樹種選定方法及び今後の選定方法についての考え方をお聞きします。また歩道補修の現状についてもお伺いし、1問目を終わります。
○磯前勝一 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  福祉行政についてのご質問に順次お答えをいたします。
 介護保険についてのうち1点目の、要支援、要介護1認定者が重度化する傾向にあることを踏まえた予防策についてのお尋ねですが、介護保険制度の見直しの中で要支援及び要介護1の方の約7割を対象とする新予防給付が創設されます。新たな予防給付といたしましては筋力向上、栄養改善、口腔機能向上などのメニューが掲げられており、さまざまな調査から、筋力向上については身体機能向上、転倒予防に、栄養改善については身体・生活機能の向上に、口腔機能については日常生活動作の改善や肺炎発症率の低下にそれぞれ効果があるとされております。本市におきましては、要支援、要介護1の方のうち2割程度が重度化している状況であり、要介護2への重度化防止を目標として、介護保険事業計画の見直しの中でサービス見込み量を設定するとともに、支援事業者等との連携によりサービス機関の確保に努めてまいります。
 2点目の、低所得者対策についてでありますが、在宅と施設の保険給付額のバランス、利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整などの観点から給付のあり方が見直され、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、いわゆる介護保険3施設とショートステイを対象として、居住費用、食費を介護保険給付の対象外とし、本年10月から実施することとなっております。この見直しによります低所得者に対する対応につきましては、所得に応じた負担上限を設けて、介護保険から給付を行う補足的給付を介護保険制度内に創設し、特定入居者介護サービス費として給付されることとなります。給付対象者といたしましては、保険料段階が、市民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者、生活保護被保護者などの第1段階、市民税非課税世帯の第2段階に該当する方となります。さらに第2段階に該当する方につきましては、課税年金収入額の合計が80万円以下は新第2段階、80万を超える方は新第3段階に細分化され、給付額につきましては、施設における居住費、食費の平均的費用を勘案して定める額から所得の状況等を考慮して定める額を差し引いた額となります。このことによりまして低所得者につきましては従来の負担額と変わらないことになると思われますが、この基準費用額、負担限度額については現在のところ未確定であります。制度改正の周知につきましては、市報に掲載するとともに、介護3施設及び居宅介護支援事業所の協力を得て利用者に周知し、申請事務を進めてまいります。
 3点目の、地域密着型サービスについてのお尋ねですが、介護保険制度の新たなサービス体系の1つとして、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供する地域密着型サービスが創設されることとなっており、具体的には、29人以下の小規模介護老人福祉施設や認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護などが掲げられております。これらのサービスについては、市町村がサービス事業者の指定及び指導監督の権限を有すること、当該市町村の被保険者のみに利用が限定されることなどが特徴であります。具体的な内容につきましては国から示されることとなっておりますので、市といたしましては必要なサービスが確保されますよう努めてまいります。
 4点目の、認知症高齢者に対する市の対応につきましては、認知症高齢者等を在宅で介護している家族に対して、介護から一時的に開放し心身の元気回復を図るための介護者リフレッシュ事業や介護教室を開催しているほか、徘回高齢者を介護する家族に対しましてGPS・位置探索機器の貸し出しを行っております。認知症については、家族が家庭に要援護者がいることを知られたくない傾向にあることや、家族や地域の知識や理解が十分ではないケースが見受けられます。早期に発見し適切なサービスを提供することが重要であり、人としての尊厳が保たれるよう、さきに県から示されました高齢者虐待対応マニュアルなどを活用して認知症高齢者とその家族の支援に努めてまいります。
 5点目の、第2号被保険者の利用拡大についてでありますが、第2号被保険者の介護保険給付につきましては、加齢に伴って生じます骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、脳血管疾患、パーキンソン病、慢性関節リュウマチなどの15種類の特定疾病が原因の場合に該当することとなっておりますが、今回の改正の審議の中でさらに小児がんを除いたすべての末期がんを加えることで検討がされております。
 6点目の、介護相談員派遣事業でありますが、この事業は、相談員が利用者とサービス事業者との橋渡し役として、利用者と同じ立場に立って日常的な不平・不満や疑問、あるいは不安などに対応することにより介護サービスの質の向上を図る制度であります。この制度について本市といたしましても、利用者及びその家族の権利擁護や安心して生活を続けるためにも効果的と考えられますので、今後前向きに検討をしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても今回の介護保険制度のあり方につきましては、給付の効率化及び重点化、予防重視型システムへの転換、効率的かつ効果的な社会保障体系の確立、これらが基本的視点となっておりますので、この趣旨を踏まえ現在策定中の介護保険事業計画に反映し、制度の周知を図るとともに、適切な介護保険制度運営に努めてまいります。
 次に、支援費制度の利用者の実態と評価及び課題についてのお尋ねでありますが、支援費制度の現状につきましては、制度の周知が図られ、市内居宅介護事業所もこの2年で4事業所から3事業所の参入があり7事業所となりまして、サービス量は増加しております。特に入浴や食事、創作活動を提供するデイサービス事業は、平成15年度延べ利用回数386回が平成16年度では延べ1,482回と対前年度比3.8倍、訪問介護や身体介護、家事援助などの居宅介護事業は平成15年度延べ利用時間7,225時間が平成16年度では延べ1万1,919時間で1.65倍、介護者が一時的に介護できないときに利用するショートステイは平成16年度延べ1,193日から平成16年度では延べ1,548日で1.3倍と伸びております。従前の措置制度に比べまして支援費制度では利用者みずからがサービスや事業者を選択できるようになり、障害児童や知的障害者の居宅介護やデイサービスなど介護事業者の参入及びサービスメニューが拡大され、障害者の日常生活状況の改善や社会参加の機会が広がり、また介護者の負担も軽減され、生活の質の向上が図られ利便性が増したものと評価しております。今後の課題として、支援費制度をまだ十分理解していない潜在的対象者がいると思われることから、1人1人の障害の程度に応じた相談の実施や、さらに現在国では障害者福祉サービスの一元化、障害者の就労機会の確保、自己負担の導入による恒久的な財源確保を含めました障害者自立支援法が審議されておりますが、これらの動向を見きわめながら、よりわかりやすい情報の提供に努めていく必要があると考えております。
 次に、子育て支援センター及びファミリーサポートセンターの現状と今後の取り組み、あるいは新たな計画についてのお尋ねでありますが、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的として、昨年4月につだ保育所建設にあわせまして子育て支援センターを開設いたしました。公立の支援センターとして市内で初めての施設であり、育児情報の提供や子育てに関する相談を行う一方、「子育てひろば」を開設し市内各地区から多くの親子に利用されておりますが、核家族化や少子化の進行により子供が触れ合う機会の減少や地域における子育て力の低下などが懸念されている状況であり、支援センターの役割はますます重要になると考えております。今後さらに支援センターで行われている事業の充実強化を図りながら、民間保育所で実施している支援センター事業や地域住民の協働による「子どもふれあい館」等との連携を図り、市民が安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。
 またファミリーサポートセンター事業でありますが、当市におきましては、平成16年度に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画において平成18年度設置に向けて検討することと位置づけしたところでありますが、サポート事業といたしまして社会福祉協議会で子育てサポート事業を実施しており、現在利用会員56名、サポーター会員190名が登録され、家事援助等を含め、平成16年度で延べ304回、828時間利用されている状況がございます。今後、これらの既存の制度との援助活動の内容等の整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  2番目の、教育行政についてお答えいたします。
 第1点の、栄養教諭についてでございますが、学校教育法の一部が改正され、平成17年4月から栄養教諭を学校に配置することが可能になりました。しかしながら、栄養教員として教壇に立つためには他の教員や養護教員と同様に教員免許状が必要でございますので、すぐに配置できない状況でございます。現在学校栄養職員として勤務している職員につきましては、これまでに習得した知識、技術等を考慮して、特別の措置により比較的少ない単位で栄養教諭の免許状を取得することができるようになっております。県では、本年8月に免許状取得のための講習を茨城キリスト教大学や茨城大学で行う予定でございます。本市の学校栄養職員に対しましても栄養教諭の免許状を取得するよう働きかけてまいりたいと考えております。なお、栄養教諭の配置につきましては現在県で検討しているところでございますので、県の動向を踏まえて今後適切に対応してまいります。
 次に、第2点の、小学校の英語教育についてでございますが、現在、英語によるゲームや簡単な英会話などを中心に、英語に親しむことを目的として年間10時間程度全小学校で実施しております。外国人指導助手の派遣につきましても、昨年度は小学校に115回派遣いたしました。本年度も、中学校の授業との調整を図りながら各学校の要請に応じてまいります。本市といたしましては、少ない時間で充実した英語活動を進めるために市独自の手引きを作成しておりますが、本年度はさらに市教育研究所において専門研究員を組織し、小学校での充実した英語活動のあり方について研究に取り組んでおります。なお、今後小学校の教科として英語教育が位置づけられ、専門教員による教科担任制が導入されるなどの条件が整備された場合には、積極的に推進してまいる所存でございます。
○磯前勝一 議長  山野井洸俊教育次長。
         〔山野井洸俊教育次長登壇〕
◎山野井洸俊 教育次長  教育行政の中での3点目、優先度調査結果を踏まえた今後の対応策についてでございますが、優先度調査の結果、昭和46年度以前の校舎及び昭和56年度以前の体育館について耐震性に関する基礎的なデータを得ることができました。したがいまして、平成17年度から調査が終了しました校舎、体育館につきまして学校別、校舎別に耐震補強を含めた大規模改造・改築等の整備手法を検討し、その他の改修計画と整合性を図りながら整備計画を作成してまいりたいと存じます。学校の改築につきましては、平成18年度以降、佐野中学校、長堀小学校、那珂湊第三小学校の増築が予定されておりますので、その後、優先度調査の結果をもとに順次改築や大規模改造・改修などを進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の、学校施設のごみ焼却炉についてでございますが、平成10年5月に調査しましたごみ焼却炉44基、内訳にしましては幼稚園4基、小学校26基、中学校14基でございますが、これらの大部分が国の定めるダイオキシン類ばく露防止対策要綱の適用対象となるわけでございますけれども、当時ダイオキシン類の分析費用が高く、解体撤去工事を含めますと1億円以上の財政負担を要しますことから、処理法について検討をしてまいりましたが、現在はダイオキシン等の処理の考え方も変わり、安価な価格で撤去できるようになってまいりました。さらに近隣自治体の動向でございますが、茨城県の県立学校と東海村が完了し、水戸市や那珂市が5割程度を撤去しております。このようなことから、本市といたしましても今年度から計画的に撤去してまいりたいと存じます。
○磯前勝一 議長  山田 博経済部長。
         〔山田 博経済部長登壇〕
◎山田博 経済部長  3番目、環境についてのうちの1点目、良好な緑地の保全についてでありますが、本市の山林面積は、平成14年度の状況で7.9平方キロメートル、市域の8%となっている状況であります。現在は宅地開発などで年々減少しているのが現状であります。山林は、降雨時の湛水機能や野生動植物等自然の生態系維持の場でもあり、また二酸化炭素を吸収し地球温暖化防止に貢献するなどの機能を有しております。このため本市では、減少しつつある緑の保全が大切であることから、良好な斜面緑地等を保全するため風致地区を指定するなど、その対策に努めております。これらの山林の管理は所有者の責務において行うこととしておりますが、中には十分な管理がなされていないのも現実であります。一方、県では、地球温暖化防止・吸収源の一翼を担う森林の役割と森林整備の大切さを理解してもらい、森林所有者と地域住民等が一体となった森林整備を推進するため、森林ボランティア団体の組織化の推進と活動支援を行い、新たな担い手となる人づくりを進めようと森林ボランティア養成講座を開催しております。これらボランティアの活動を促進するためにも啓発に努めてまいりたいと存じます。また茨城県緑化推進機構では、次代を担う子供たちが緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を自主的に行う団体「緑の少年団」の育成及び支援をしております。本市でも、昨年、津田小学校に「緑の少年団」が結成され、学区内の民有林を借り受け、実習林として植林や下草刈り、昆虫育成などの活動をしているとのことであります。緑の保全意識を涵養することは大切でありますので、今後活動を支援してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  3番目、環境についての2点目、都市計画道路街路樹の樹種選定についてお答えします。
 これまでの樹種選定に当たっての基本的な考えとしましては、都市景観の向上や緑のネットワークを形成するために路線ごとに街路樹整備基本構想等に基づき街路樹を選定し、整備をしてきたところであります。樹種としましては、市のシンボルでありますイチョウやケヤキなどの落葉高木樹が多く植えられているのが現状であります。しかし、議員ご指摘のとおり、落ち葉の処理や剪定等の維持管理に苦慮しているところでもありますので、今後は、この点を十分に考慮するとともに、沿道の市民に街路樹に愛着を持ってもらえるように、樹種選定から管理まで多くの市民の参画を得られるよう地元自治会等とも協議してまいりたいと考えております。
 ちなみに、昨年度都市計画道路勝田停車場勝倉線の武田土地区画整理区域内にかかわる街路樹選定に当たり、地元の有志会の方々も含めて協議し樹種を選定し、管理面での協力も得られることとなったところでございます。
○磯前勝一 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  3番目の環境についての2点目、街路樹樹種選定の中の歩道対策についてお答えいたします。
 樹木の根による歩道部の盛り上がり箇所については、5月末現在、勝田停車場佐和線144カ所、東石川長砂線74カ所、勝田中根線33カ所、西中根田彦線80カ所、さわの杜団地内10カ所、計341カ所であります。この根が盛り上がる樹木といたしましては、主にケヤキにニセアカシアでございます。この補修につきましては平成10年度より年次的に行っておりますが、本年度は3路線で計107カ所の補修を予定しております。補修の手法といたしましては、盛り上がり部の根を除去し、植樹枡ブロックを正規の高さに再施工し、歩行者の安全を確保するものであります。
○磯前勝一 議長  4番高崎修一議員。
         〔4番 高崎修一議員登壇〕
◆4番(高崎修一議員) ただいまは丁寧なるご答弁をいただきまして、ありがとうございます。理解した部分もあります。その中で、3点ばかり再質問をさせていただきます。
 1点目は、子育て支援の中でありますけれども、私ども日新クラブで調査してきたファミリーサポートセンターの件でございますけれども、市は18年度設置に向け検討中ということでありますが、その中で1点、検討の中で預かった人が万が一事故を起こしたときの場合の補償とか責任、こういうものをどういうふうに考えているのか、そういうのをちょっと聞きたいと思います。
 次に、2点目でありますけれども、小学校の英語の教科化についてでありますが、導入している自治体も導入に当たっては試行錯誤で、何回も繰り返しているわけでありまして、その中で入りやすかったのは、体育と音楽で英語指導をしたらば導入がスムーズにいったという話を聞いております。市としてはやはり国際港湾公園都市を目指す市でありますから、条件整備を待つというよりももっと意欲的に、水戸市に負けない、そういう意気込みが伺えればいいなというように思っていますので、教育長のご所見をお伺いします。
 3点目の、緑地保全の中で、市として「緑の少年団」を結成して活動しているということを聞いてうれしく思っているところでありますけれども、いろいろ今後活動をするための資金として緑のまちづくり基金などを考えていってもよいのではないかというふうに思っております。そこで、この緑の基金がつくられるとき10億円が目標であったというふうなことを先輩から聞いているわけでありますけれども、市のこのまちづくり基金についてこれまでの使途及び残高についてお伺いしたいと思います。
 以上で、2問目を終わりにします。
○磯前勝一 議長  加藤雄二福祉部長。
         〔加藤雄二福祉部長登壇〕
◎加藤雄二 福祉部長  再度のご質問にお答えいたします。
 ファミリーサポートセンター事業実施における事故等の補償及び責任についてのお尋ねでありますけれども、ファミリーサポートセンター事業は協力会員の自宅で保育することが基本となり、議員ご指摘のとおり、転倒あるいはけが等が主な事故と思われます。当然ながら事業実施主体において障害や賠償責任を含めた総合保険に加入してまいる、こういうことを検討してまいりたいと思います。
○磯前勝一 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  本市の小学校の英語教育についてでございますが、内容を充実したいというふうに思いまして教材の開発に鋭意努力しているところでございます。それに伴いまして、本市には小学校に英語の免許状を持っている教員もたくさんおりますので、より効果的に行うためにその教員が教科担任制みたいな形で専門的な授業を行うことができないかと、そういう工夫もしながら進めていきたいというふうに思っております。
○磯前勝一 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  緑のまちづくり基金の使途及び残高についてのご質問にお答えいたします。
 基金の使途につきましては、市基金条例並びに市緑のまちづくり基金積み立て及び運用要項に基づき、緑の保存地区や保存樹林の確保、さらには花とふれあいのふるさとづくり推進事業に対する助成や、広報紙『緑のまちづくり』の発行による市民活動の普及・啓発、公共施設等の緑化など緑の保全及び緑化推進事業へ運用しております。
 基金の残高につきましては、平成17年3月末現在4億8,571万492円でございます。
○磯前勝一 議長  4番高崎修一議員。
         〔4番 高崎修一議員登壇〕
◆4番(高崎修一議員) 再度の答弁をいただきまして、ありがとうございます。時間もありますので、意見・要望をさせていただきたいと思います。
 まず1点目は、介護保険についてでありますが、来年4月から介護予防を中心とすることで第2次のスタートをするわけであります。第1次は大きな混乱もなく、制度の評価は高いものがあったのではないかというふうに思います。今回の改正では、軽度の人たちに対する介護サービスの内容を見直すこと、高齢者のひとり暮らしが急増することの対策と夜間を支える体制づくりなどが課題ではないかなというふうに思います。また40歳から64歳までの第2号被保険者、全国で4,300万人もいるわけでありますから、将来に禍根を残さない取り組みをお願いをしたいと思います。
 2点目は、先ほど英語の方は教育長の方から答弁をいただきましたものですから、栄養教諭についてでありますが、現在子供たちの中には朝食をとれないとか夕食をひとりで食べるとか、そういう現実を聞きますと、食育の大切さ、家族の団らんはますます重要になってきていると思います。この制度の趣旨を皆さんで理解していただき、ぜひ早い段階で栄養教諭の誕生を要望したいなというように思います。
 3点目は、緑の保全について先ほど答弁されました。市にはボランティアの団体や少年団といった緑を愛する団体があることで安心したところでございます。今後、これらの輪を広げていただき、里山づくりを初めとする緑の保全に精いっぱい取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○磯前勝一 議長  以上で、4番高崎修一議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
          午前11時52分 休憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後1時 開議
○磯前勝一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、18番打越 浩議員。
         〔18番 打越 浩議員登壇〕
◆18番(打越浩議員) 通告により質問をいたします。
 初めに、ひたちなか市の市政運営について、4点お伺いいたします。
 1つとして、ひたちなか地区について質問をいたします。私が他の市に視察に行った場合、我が市を紹介、説明するときは、「茨城県の中央に位置し、東京より約100キロメートル。水戸黄門や偕楽園で有名な水戸市の隣であり、平成6年11月に工業、産業のまち・勝田市と漁業、商業のまち那珂湊市が今行われている平成の合併の先駆けとして誕生したひたちなか市であり、現在国、県、市が一体となり常陸那珂港整備を中心に周辺整備が着々と進んでおり、国際港湾公園都市として大いに発展する市である」と申し上げているところであります。このひたちなか地区には大型物販店や結婚式場等があり、本年8月にはシネマコンプレックス・複合映画館もオープンし、確実に来客数が増加すると思われますが、まだまだ未利用地がございます。県との連携が不可欠であり、この地区への企画誘導、誘致を今後どのように進めていくのか、お聞かせください。また、企業からの進出、問い合わせなどがあるのかもお願いをします。
 また、当地区及び周辺地域とひたちなか市誕生の経緯を含め、現時点ではひたちなか・東海行政連絡協議会が重要な機関と考えておりますが、行政サービスの提供としての各種の課題についてどのような協議がなされているのか、お伺いします。
 一方では、2市先行合併でありますから、当市としては当初の立場からも常に呼びかけをしていかなければならないと思いますが、この点についてもお願いをいたします。
 次に、区画整理事業についてお聞きします。旧勝田市のときから本市は区画整理事業の先進地と言われてまいりました。長引く経済の低迷や地価の下落により保留地の処分の難しさのため、事業費の確保や事業期間の長期化など大変深刻であります。それらを含めた見直しがなされ、今年度より各事務所が統合され、勝田地区土地区画整理事務所、那珂湊地区土地区画整理事務所となったわけであります。統合における効果については、経費の削減、業務の集約化、職員配置の効率化等がありますが、各地区においての権利者との対応や問題解決に担当者はそれぞれ大変なご苦労がありました。この見直しにより、進捗や計画に今までご理解を得てきた方々に対してもさらなる説明をしていかなければなりません。ぜひとも長年築き上げてきた権利者の皆様との関係を保たれることを願うものであります。
 3月議会において、必要性の高い幹線道路や区画道路を先行的に整備し雨水幹線用地を確保していきたいとのことでもありますが、移転整備計画にずれが生じるものであり、それらの見直しをどのように権利者に伝えてまいるのかですが、お聞きをしておきます。
 第2として、この区画整理事業区域の縮小や変更、また及び中止、延期なども考えておられるのか、お伺いします。
 次に、公共下水道についてお伺いします。市民は、快適な住環境を求めて長年水洗化を待っております。このたびの見直しにより公共下水道整備事業も鈍化してまいります。ひたちなか市の財政状況の危機を招かないためにもいたし方がないものと思っております。現状と今後の見直しをお伺いします。
 それに伴い生活排水の整備の観点から、合併浄化槽施設による水洗化に移行していくのではないかと思われます。予算では、5人槽200基、7人槽130基、10人槽20基、合計350基であります。それぞれ30万円、34万7,000円、43万8,000円の補助となっており、財源の負担割合も、国12分の4、県12分の3、市12分の5とのことです。そこで、4点ほどお聞きします。
 合併浄化槽設置申請件数はどのようになっていくのかと思っておられますか。
 2点目は、昨年の申し込み状況はどうだったのか。
 3点目は、国、県の補助は続けて今後ももらえるのかどうかということです。
 4点目は、下水道区域内においての浄化槽設置補助はどのように考えているのか、お伺いします。
 次に、水道事業についてです。いつでも安心・安全・安定的な水の供給を心がけていることに感謝いたしております。茨城県全体は89%の普及であり、当市は96.9%と高い水準であります。暮らしたくなるまち・ひたちなか市でありますが、一部市街化区域における未整備地区があるが、これらの対応はどのように考えておるのか、お聞きします。
 先日の新聞で、水道料金について記事がありました。上水道の最も高い真壁町と最も低い古河市では2.8倍の格差があり、月20立方メートルで5,000円以上は5町村、2,000円台は7市町村であり、本市は2,000円台であります。3月議会において、料金改定を視野に入れながら経営基盤の強化を図りサービスの向上を目指していくとのことですが、水道料金改定及び水道料金の収納状況もあわせてお伺いしておきます。
 次に、指定管理者制度についてであります。
 国は、03年6月、公共施設の管理に民間活力を導入することをねらいに、地方自治法の一部を改正して指定管理者制度を導入することとなりました。本市も、平成18年4月よりの管理運営開始に向けて作業をしているわけであります。34施設について募集が行われます。そこで、応募はどのくらいあると考えておりますか、情報を把握していればお伺いします。
 また、指定管理者の選定委員会の設置と構成委員はどのような方々を考えているのですか、お聞きします。
 次に、職員の意識改革についてであります。
 定数管理の適正化についてお聞きします。ひたちなか市は計画的な人員削減を実施しておりますが、削減するばかりにとらわれて、市民サービスに影響が出てはならないと思うところでございます。つきましては、県内主要都市の職員1人当たりの人口の状況についてお伺いいたします。
 次に、人員削減に伴う人員配置についてお尋ねします。行財政改革に伴い職員数が削減される中でも、市民は的確な行政運営の実現を求めていますが、適切な人員の配分と人事異動は行われているでしょうか、お尋ねします。
 次に、仕事に意欲を持たせる人事異動についてお聞きします。異動できないで同じ職場に長く勤務し、仕事に意欲を失っている職員はいないでしょうか。人事異動は職場の活性化にもつながりますし、職員はある程度の年数で定期的に異動させ、仕事への意欲を高めるべきと考えます。そこで、人事異動の基本的な考え方や異動対象の年数についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
 1回目の質問を終わります。
○磯前勝一 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  打越議員の、ひたちなか市の市政運営に係ります合併の基本的な呼びかけについてのご質問にお答えをいたします。
 勝田市と那珂湊市との合併からはや11年となりまして、現在名実ともひたちなか市として一体的なまちづくりを展開をしているところであります。私は、この合併は、ひたちなか地区開発を一体的に推進し、その効果を等しく受けることを目指す中での2市の先行合併であると認識をしております。また、近年の大強度陽子加速器施設の建設等を契機といたしまして産学官連携による新産業、科学技術の振興を図る新たな知的特区構想などが進められているなど、ひたちなか市と東海村との関係はより一層緊密になってきていると思っております。また両市村は住民相互の交流や活動も進んでおりまして、また日常の経済生活圏も共通化してきております。そのため、ごみ処理や消防体制充実などの課題を初め一体的、効果的な行財政運営による新たなまちづくりを進めていくことが必要であるとも考えております。今後とも、住民の合併機運の高まりなども十分に見きわめながら、広域的、一体的なまちづくりに向けまして、ひたちなか・東海行政連絡協議会の場などにおきまして意見交換等をさらに進めてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をいたさせます。
○磯前勝一 議長  飛田 修企画部長。
         〔飛田 修企画部長登壇〕
◎飛田修 企画部長  1番目、ひたちなか市の市政運営についての1点目、ひたちなか地区の未利用地の方向づけについてお答えいたします。ひたちなか地区の開発事業の進捗状況は、社会経済情勢の変化などにより当初計画よりおくれておりまして、国営常陸海浜公園の面積を含む1,182ヘクタールに対し約69%にとどまっております。本市といたしましても、地元雇用の促進と地域経済の活性化を図るためこれまでにも増して県との連携強化を図り、工業団地や港湾関連用地などの企業説明会や誘致活動を通じて早期立地が可能な区画から順次活用を進めているところです。このような中にありまして、国有地176ヘクタールにつきましては、これまでの原則留保、例外公用公共的利用から、原則利用、計画的有効活用へ方針が転換されたことから、平成18年度の留保地土地利用策定を目指し、県及び東海村とともに周辺地区も含めた土地利用の調査を実施しているところであります。スポーツ合宿のための地域への開放など暫定利用によるにぎわいづくりを含め、弾力的な土地利用により早期にひたちなか地区の活性化が図れますよう県と一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、企業の進出予定や問い合わせの状況につきましては、この8月10日にジョイフル本田の拡張用地にシネマコンプレックスがオープンいたします。さらに来年春までには同敷地内にカジュアル衣料品やスポーツ専門店、食料品、飲食店などが出店する新たな大型商業施設が建設されることになっております。また県といたしましては、隣接地の商業・業務地区の約10ヘクタールにつきましても今年度公募していく考えを示しております。常陸那珂工業団地につきましては、平成16年度中に製造業7社からの引き合いがありまして、現在自動車リサイクル業務を行う企業の立地のための審査がなされているところです。
 次に、ひたちなか・東海行政連絡協議会につきましては、ひたちなか地区の整備に係る国や地元選出国会議員への要望活動を行うとともに、共通課題となっている事項の先進地調査などを実施するとともに、この会に7つの連絡会を置きまして行政界、上下水などの専門的な協議検討を行っております。特に救急医療を含めた広域消防やごみの減量化等につきましては、市村の企画、財政、総務の部門も加えまして、地域住民の生活に身近で直接かかわる課題として、その解決に取り組んでいるところです。現在までに、消防・救急やごみ処理の現状と課題の把握等を行い、共通認識の醸成に努めてきております。今後は、両市村に適した体制としての広域化の実現に向けた協議検討を進めまして方向づけをしてまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  澤畠雄也都市整備部長。
         〔澤畠雄也都市整備部長登壇〕
◎澤畠雄也 都市整備部長  1番目の、ひたちなか市の市政運営についての2点目、区画整理事業についてお答えいたします。
 土地区画整理事業につきましては、昨今の地価下落等の状況のもと保留地処分による財源確保の見通しが困難なことから、当面は補助事業等を活用するとともに、各事業地区内の家屋等の配置状況、移転計画、処分可能な保留地の確保を勘案しながら区域を特定し、必要性の高い幹線道路や小中学生の通学路となる区画道路及び雨水幹線用地の確保を重点的に進めてまいりたいと考えております。これらの事業内容につきましては、各工区におきまして地権者の代表であります審議会の委員の皆様にご説明をし、ご理解をお願いしているところでございます。今後とも、厳しい財政状況ではございますが、適宜地権者への説明を行い、長年築いてまいりました地元の皆様方との信頼関係を途絶えさせることなく、工夫と熱意を持って事業推進を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 なお、区画整理事業の区域縮小、変更、中止、延期等の考えについてのお尋ねでございますが、現時点での財源見通しに伴い事業期間の延長が生じることは考えられますが、区域の縮小、変更、中止等については関係権利者全員の同意が必要であることから、事実上不可能と考えております。
○磯前勝一 議長  葛宇芳樹建設部長。
         〔葛宇芳樹建設部長登壇〕
◎葛宇芳樹 建設部長  1番目の、ひたちなか市の市政運営についての3点目、公共下水道整備についてお答えいたします。
 本市の下水道整備については、平成16年度末の普及率は48.2%でありまして、平成19年度までに普及率56%を目指し整備してまいりましたが、建設借入金の償還財源である地方交付税の大幅縮減という大変厳しい財政状況によりましてその目標達成が極めて困難な状況となるため、起債の借り入れ残高を増加させない事業費の範囲で整備を進めるという見直しを行わざるを得なかったところであります。今後、現在の下水道認可区域の早期整備達成を重点的に進めるとともに、より効率的、効果的な整備を推進するため、本年度中に事業計画素案を作成しまして、平成18年度に事業計画を提示したいと考えております。また、あわせて生活雑排水処理を推進するための弾力的な取り組みとしまして下水道認可区域内における合併処理浄化槽等の導入策を鋭意検討しているところであります。
○磯前勝一 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  公共下水道事業との関連で、合併処理浄化槽についてお答えをいたします。
 合併処理浄化槽の設置許可申請件数につきましては、新規住宅着工の減少、あるいは下水道整備の進捗等によりまして、平成15年度362件から平成16年度299件となっておりまして、減少傾向にございます。
 国県の補助制度の見通しにつきましては、三位一体の改革等によりまして将来的には不透明なところはございますけれども、全国及び県の合併処理浄化槽普及推進市町村協議会を通じ補助制度の維持を要望しているところでございます。今後は下水道整備計画の見直しによりまして合併処理浄化槽の需要が増大するものと考えておりますので、下水道認可区域内の補助につきましても、区画整理事業の進捗状況を見きわめながら、当分の間下水道の整備が困難な地区を対象に市単独による新たな補助制度の検討を行いまして公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  後藤 忍水道部長。
         〔後藤 忍水道部長登壇〕
◎後藤忍 水道部長  水道事業についてのご質問の中で、市街化区域の配水管未整備地区の対応についてお答えいたします。市街化区域における上水道は良好な生活環境を構築する上で必要不可欠なものであります。平成16年度には全給水区域をとらえた配水管網解析を実施し、本市水道事業の中長期的管網整備を策定したところであります。この策定に基づき、配水管未整備路線につきましては本年度より年次的に実施しているところであります。
 次に、水道料金改定でございますが、平成9年度料金改定以降、今日に至るまで経営の効率化と経費の節減に努め水道事業経営を推進してきたところでございます。しかしながら、平成16年度は損益勘定において損失の見込みとなっております。このように大変厳しい状況を踏まえ、平成18年度に策定いたします中期経営計画の中で、老朽施設更新等を含む今後の全体経費を把握しながら料金改定を検討してまいりたいと考えております。
 次に、水道料金収納状況についてお答えいたします。近年、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況になり、経営の安定化を図る上で財源確保が今一層求められております。平成16年度は、収納率向上策として、徴収体制の強化を図りつつ未納者の停水処分の執行、部内合同滞納整理を実施し、徴収率96.6%を確保したところでございます。今後も、徴収方法等を調査研究しながらさらなる徴収率向上に努力する所存でございます。
○磯前勝一 議長  永田 仁総務部長。
         〔永田 仁総務部長登壇〕
◎永田仁 総務部長  指定管理者制度に係る質問にお答えいたします。1点目の、参入希望企業の情報につきましては、ホテルニュー白亜紀への参入を検討している企業団体が数団体あると聞いております。また5月に指定の手続に関する条例案のパブリック・コメントを実施し、数団体から制度に関する問い合わせがありましたが、参入の意向については不明であります。いずれにしましても実際の募集手続は10月以降となります。
 次に、2点目の、選定委員会の設置と構成メンバーでありますが、選定委員会は導入施設を担当する部ごとに設置し、構成メンバーは職員及び外部の有識者を含め5名程度の委員を考えております。
 次に、職員の意識改革に係る定数管理の適正化についてでございますが、本市の職員定数につきましては、平成11年2月に定員適正化計画を策定し、職員数1,200人、職員1人当たり人口130人を定員管理の目標値に掲げ、平成15年4月に目標値を達成したところでございます。
 次に、県内の状況でありますが、本市の平成16年4月1日現在の職員数は1,157人で、職員1人当たり人口133人となっております。他市と職員1人当たりの人口で比較しますと、牛久市が165人、龍ケ崎市が143人、守谷市が135人であり、本市は県内22市中5番目となっております。また、県内22市の平均は115人であります。今後とも、職員定数の管理につきましては、行財政運営の簡素・効率化と市民サービスの向上を基本に定員管理の適正化に努めてまいります。
 次に、人員削減に伴う人員配置についてでございますが、職員定数につきましては、毎年各担当部署とヒアリングを実施し、行政改革の一環として定数適正化計画に基づき職員定数の見直しを行い、職員数は毎年減少傾向にあります。このため人員配置につきましては職員の個性と能力を最大限に発揮できる人事管理を行うことで対応しているところでございます。今後も引き続き職員の削減が必要でございますが、毎年事務事業の見直しや組織機構の簡素・効率化を行うとともに研修等を通して職員の育成を図り、市民サービスの低下を招かないよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、人事異動についてでございますが、人事異動につきましては毎年課長補佐級以下の職員を対象に自己申告による異動希望調書の提出を受け、できるだけ職員の希望を取り入れながら適材適所の配置に心がけた人事異動を行っております。また異動サイクルにつきましては、職種、職場等により若干異なりますが、おおむね5年をサイクルとしております。
○磯前勝一 議長  以上で、18番打越 浩議員の質問を終わります。
 次に、8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 通告に従い一般質問をいたします。
 まず、トップランナー都市について伺います。
 三位一体の改革と景気低迷による税収不足により市の財政事情は大変厳しい状況であります。市長も、事あるごとに財政の厳しさを訴えてきました。私も、機会があれば厳しい状況を市民に説明してきたつもりであります。しかしここに来て、ある市民から、「樋之口議員、もう厳しいのはわかった。だからどうすればよいのか言ってほしい。そして、隗より始めよだから、あなたは何をしてきたのか、行政は何をしてきましたか」との問いが発せられるようになりました。既に市民は厳しい状況は理解しております。財政の厳しさを訴えることはただ現況を知らせるだけであり、プライドを与えることはできません。市民と協働でこのまちをよくするんだという目標を設定することで夢を与えることができ、そのことが大事ではないでしょうか。
 先日、東洋経済新報社から「まちの住みよさランキング」が発表されました。当市は全国で201位でした。前年度は258位でしたので、約50位の上昇であります。ちなみに、県内では第7位でした。いろいろな基準があり、はかり切れない要素もたくさんあるとは思いますが、市長はこの順位をどう感じたでしょうか。
 さて、どんな部門でのトップランナー都市なのでしょうか。景気低迷であればこそ、税収が減収する中でこそ、市民が一つになって何かの目標を達成しようとする気持ちを起こすことが大事ではないでしょうか。そのときが来ているのでしょう。例えばごみ対策、減量化等を取り上げたらいかがでしょうか。平成16年度、約5万8,000トン発生しております。あと1年で5万5,000トンにするとか、そしてごみ処理費、平成16年度予想では約25億円の決算予測が立っております。それを1割削減する、そういう具体的なわかりやすい目標値を挙げたらいかがでしょうか。具体的でわかりやすい数値目標はPDCAサークルや特性要因図等の品質管理の手法を用いやすく、職員もそれに向かって何をすべきかはっきりするのではないでしょうか。目標だからといって、必ず達成することができるとは限りません。達成できないときには、理由を市民に公表することで参加意識が強くなります。具体的な数値を提案し協働するのですから、市民と情報の共有化、情報の公開は最低限必要となります。具体的な数値を示すことにより、職員も市民も自分のすることを自分で判断しやすくなります。
 市長が言われるトップランナー都市になったら、市民もますますこのまちが好きになります。誇りを持つことができます。今財政が厳しいからこそ、大きな風を起こす必要があるのです。千々乱風ほどではなくてもです。それができるのは市長だけであります。ぜひ大きな風を起こしてください。私はその風に乗りたいのであります。市長は「市民と協働」を柱にしていますが、多分市民との協働についてはふれあい広場などの運営状況を見ると県内ではトップランナーに近いかもしれません。市長には、協働でより多くの市民と一緒に事業をするテーマを示していただきたいのです。市民と協働で起こすトップランナー都市になる風はどんな風なんでしょうか、期待しております。
 次に、環境教育についてです。先月25日、26日、東海村において、テーマ「人、自然、文化が響き合うまちを目指して」、サブタイトル「環境の保全と創造に努め、持続可能な循環型社会の構築」として第13回環境自治体会議が開催されました。約500人もの全国の自治体からの参加者で熱い意見の交換がなされました。また一昨年、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(以下、環境教育推進法と呼ぶ)が施行されました。それについて伺います。
 我々は、快適な生活を得るため現在の地球環境を犠牲にしていることは否めません。今のまま環境を破壊していくことは、次の世代に700兆円とも1,000兆円とも言われる借金ばかりでなく、生きることを困難にするような地球環境を継承しなければならないような状況になりつつあります。テレビのコマーシャルでも言われている「自然は大きなホスピタル」、その自然を破壊することはホスピタル機能をなくしているということであり、治癒能力が低下していることでもあります。それどころか、傷をつけるようになっているのではないでしょうか。昨年、集中豪雨があり、市内の道路が冠水したり床下浸水などの被害が出ました。地球温暖化によるとは断定はできませんが、因果関係はありそうです。今年も昨年のように10個もの台風が上陸するのでしょうか。主にCO2 の排出量の増加とともに地球温暖化が進み、環境の変化により当市の雨量が多くなることが考えられますが、当然ながら道路の設計、特に側溝などの基本設計を変えなければならない状態になるかもしれません。環境破壊はまさにまちの構造を変えなければ維持継続が難しい状態になるかもしれないのです。
 平成17年2月25日、文科省、環境省から、各都道府県、政令都市、環境部局環境教育担当課長、教育委員会環境教育担当課長あてに通知が出されました。地球温暖化の防止、廃棄物リサイクル対策及び自然環境の保全を初めとする環境問題の解決に向けて各主体の自発的な環境保全への取り組みが求められていること、また2002年に開催されたヨハネスブルグ・サミットにおいては、日本が提案し同年国連総会で採択された決議では2005年から始まる10年を「国連持続可能な開発のための教育の10年」と宣言することが決定されるなど、環境保全を担う人づくりを進める機運が内外で高まってまいりました。このような動きを背景として平成15年7月に法が制定され、同年10月1日より一部施行、その後平成16年9月24日に同法第7条第1項に基づく基本方針が閣議決定され、9月30日に省令が公布され、10月1日の人材認定等事業の事業登録制度の施行をもって法が完全施行されました。
 環境教育推進法は28条から成り、法1条「目的」に「持続可能な社会を構築するため、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定め、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」とあります。2条に「定義」、3条に「基本理念」、4条から6条に「主体の責務」があり、その中に「環境の保全のための意欲増進及び環境教育の推進に関する基本的、総合的な施策を策定、実施するよう努めるものとする」とあります。第7条、8条に「基本方針」などがあります。9条に「学校教育等における環境教育にかかわる支援等、国、都道府県及び市町村は学校教育及び社会教育に環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとし、学校教育における体験学習などの充実、教員の資質向上の措置などを講じるように努めるものとする」とあります。さて、枝川小学校の「水辺の楽校」や前渡小学校の「ホタルの森」など各学校で地理的な特徴を生かし工夫がなされ、自然との親しみ体験学習から環境教育が行われていますが、体験学習の次の環境の大事さなどを指導していく環境教育はどうなっているのでしょうか。
 第11条から18条は人材認定等の事業などが書かれております。その他、26条から28条が罰則等であります。
 政府の基本方針として、主なものは次のとおりであります。1.各学校において環境教育に関する全体的な計画を作成するなど、各教科、「総合的な学習」の時間を通じた総合的な取り組みを進めること。2.地域と学校が連携し環境教育を進めることが大切であること、連携を深めるためコーディネーターを育てること。3.環境に配慮した学校施設の整備・改修を充実し、これと連携した環境教育を地域と連携して進めること。4.家庭や日々の生活における教育をITや専門家の力を借りて支援する枠組みづくりを進めること。5.官公庁、民間企業など職場において環境教育を充実し、職員のボランティア活動の支援を進めること。6.人材育成にかかわる事業登録制度により、民間の自発的な創意工夫に基づく取り組みを必要な環境教育の場に広く周知していくこと。7.環境保全活動、環境教育、パートナーシップづくりの支援拠点について、機能強化、各機関との連携、コーディネーター等の人材育成を図ること。8.ナショナルトラスト活動や見学などの工場の開放など、土地・施設の活用、教育の提供について取り組みの周知、民間団体との連携などを支援すること。9.政府の持つ環境に関する情報を積極的にわかりやすく公表するとともに、民間の情報の収集、提供を進めること。10.「持続可能な開発のための教育の10年」につき長期的な推進計画などを検討するとともに、持続可能な開発のための教育のあるべき姿を国際的に発信すること。
 当市においても、平成12年3月31日に環境基本条例、環境審議会により環境基本計画についての答申、平成14年3月にひたちなか市環境基本計画が出されました。計画に基づき実施されていると思いますが、現在はどうなっているのでしょうか。
 また、今回の環境教育推進法に基づく環境教育について、今後の対応をお聞きいたします。特に、第9条にある「教員の資質向上の措置などを講じるように努める」とありますが、どのように行われる予定でしょうか。
 そして、11条から成る人材認定等事業の登録等についての取り扱いについてもお答えください。
 以上で、1次質問を終わりにいたします。
○磯前勝一 議長  本間源基市長。
         〔本間源基市長登壇〕
◎本間源基 市長  樋之口議員の、トップランナー都市についてのお尋ねにお答えをいたします。
 議員が取り上げられました「住みよさランキング」につきましては、いわゆる持ち家比率ですとか病院等の数、年間の製造品出荷額・販売額、下水道普及率や財政力指数などのように、その多くは地域の特性や既存の指標に基づいているものでありまして、確かに一定の住みやすさのバロメーターであると理解をしております。しかしながら一方では、私は、昨今の少子・高齢化の進展や経済の低成長などの社会経済情勢の変化の中で、住民がいかに生き生きと元気に暮らしているか、市民や団体等がいかにまちづくりに参加しそれぞれの役割を担っているかなどがこれからの新たな指標として求められてくるものと考えております。
 現在、平成18年度からの第2次総合計画の策定を進めておりますけれども、産業の活性化、生活環境の向上、交流の創出などの各分野について目標達成のための重点プロジェクトを明示していくこととしております。議員のご質問の中でもご提案をいただいたところでありますが、一例といたしましては、自分が健康だと感じている市民の割合といったものを指標としまして、医療体制の整備や健康診査等を通じた健康づくりの事業を実施していくこととしております。このように市民の皆様にとってわかりやすく評価しやすい政策目標を掲げ、そのための施策事業の達成指標、行政と市民の役割などをいわゆるまちづくりの計画として示し、その実現に向けて行政、市民が一体となって取り組むことによりまして協働による自立的なトップランナー都市の実現を図ってまいりたいと考えているところであります。
 その他の質問については、担当部長等から答弁をいたさせます。
○磯前勝一 議長  海野芳彦市民生活部長。
         〔海野芳彦市民生活部長登壇〕
◎海野芳彦 市民生活部長  環境教育についてお答えをいたします。
 環境問題への取り組みにつきましては、その根幹的な法律として環境基本法がございます。私どもの市といたしましては、この法律の理念を実現するためにそれぞれの自治体におきまして環境基本計画を策定して、その計画の実現に努めているところでございます。環境教育推進法は、とりわけ環境教育に力点を置いて、持続可能な社会をつくるため、行動に結びつく人材を育てることにねらいを置いている法律であると認識しております。本市の環境教育の現況につきましては、環境基本計画の環境学習推進事業に基づきまして環境講座、環境シンポジウムの開催、出前講座、学校教育への講師の派遣などを実施するとともに、環境保全行動を促す啓発、国、県、民間団体等が実施する環境講座等について適宜情報の提供を行っております。
 次に、この法律に基づく本市の対応でございますが、家庭、学校、職場、地域、あらゆるステージで環境教育に取り組み、1人1人が環境保全の行動を起こすことが必要であり、本市の第2次総合計画の基本的施策の中にも環境教育の推進を掲げたいと考えております。また本市の環境基本計画は後期計画の策定見直しの時期にございますが、後期計画の中に基本的な方策を位置づけ、この法律の趣旨を踏まえ推進してまいりたいと考えております。
 次に、人材認定等事業の登録についてでございますが、国、地方公共団体を除き、広く環境保全に係る人材の育成や指導者の認定事業などを実施している個人や民間団体等に対し、環境分野、教育分野、農政分野など5つの省ごとに関連事業の申請を受理、これを各省の主務大臣が審査・認定して登録する制度でございます。認定登録された事業主体は各主務大臣によりインターネットで公表され、国民の環境に係る講習、研修に幅広く活用されることとなっております。市といたしましても、環境保全に関する必要な情報を積極的に公表するなど、活動の支援を行ってまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  山野邉義文教育長。
         〔山野邉義文教育長登壇〕
◎山野邉義文 教育長  学校における環境教育についてお答えいたします。
 現在、小中学校では、主に社会科や理科、「総合的な学習」の時間などを中心に体験的な学習を通して環境教育の充実に取り組んでおります。さらに、環境アドバイザーや環境保全課の職員の協力を得るなど、地域との連携を図りながら環境教育について学んでおります。
 次に、教員の資質向上についてでございますが、環境教育を推進するためには教員自身が環境について理解を深めることが大切であると考えております。したがいまして、今後環境講座等への積極的な参加などを呼びかけてまいりたいと考えております。さらに教師自身がみずから自然体験、社会体験を行って教材を開発する必要がございますので、校長会等を通して指導してまいりたいと考えております。
○磯前勝一 議長  8番樋之口英嗣議員。
         〔8番 樋之口英嗣議員登壇〕
◆8番(樋之口英嗣議員) 丁寧なお答えありがとうございます。
 ぜひ総合計画を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 さて、京都議定書では、1999年を基準として、2008年から2012年の間に日本においてCO2 の6%削減が打ち出されましたが、逆に2002年度の統計では11%増加しております。環境行政は往々にしておくれることが今までもありました。環境破壊は、1次質問でも申し上げましたが、次世代へツケを回している現在の借金財政と同じ構造なのであります。皆さんは、お金がなくなったらどのぐらいで絶命するでしょうか、食べ物がなくなったら何日生きられますか、水がなくなったら何時間生きることができるでしょうか、空気がなくなったらどのぐらい生きられるでしょうか。お金も食べ物も水も空気も、すべてが大事です。ただ、順序を間違えないようにお願いしたいと思います。
 回答は結構です。ありがとうございました。
○磯前勝一 議長  以上で、8番樋之口英嗣議員の質問を終わります。
 お諮りします。本日の会議はこれをもちまして延会したいと思います。ご異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○磯前勝一 議長  ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。これをも
ちまして延会します。
          午後1時52分 延会