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茨城県 つくば市

平成24年12月定例会−12月12日-03号




平成24年12月定例会

 平成24年12月
                つくば市議会定例会会議録 第3号
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                平成24年12月12日 午前10時06分開議
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出 席 議 員
   議 長 27  番   金 子 和 雄 君     14  番   松 岡 嘉 一 君
   副議長 16  番   大久保 勝 弘 君     15  番   田 中 サトエ 君
       1  番   黒 田 健 祐 君     17  番   橋 本 佳 子 君
       2  番   神 谷 大 蔵 君     18  番   古 山 和 一 君
       3  番   小久保 貴 史 君     19  番   小 野 泰 宏 君
       5  番   五 頭 泰 誠 君     20  番   高 野   進 君
       6  番   宇 野 信 子 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       7  番   木 村 清 隆 君     22  番   須 藤 光 明 君
       8  番   北 口 ひとみ 君     23  番   飯 岡 宏 之 君
       9  番   木 村 修 寿 君     24  番   鈴 木 富士雄 君
       10  番   塚 本 洋 二 君     25  番   塩 田   尚 君
       11  番   山 本 美 和 君     26  番   滝 口 隆 一 君
       12  番   ヘイズ ジョン 君     28  番   久保谷 孝 夫 君
       13  番   浜 中 勝 美 君
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欠 席 議 員
       4  番   皆 川 幸 枝 君
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出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   市民部長         酒 井 泰 寿 君
   副市長          細 田 市 郎 君   環境生活部長       山 王 一 郎 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   保健福祉部長       野 尻 正 博 君
   代表監査委員       山 内   豊 君   経済部長         中 山   薫 君
   監査委員         宮 本 孝 男 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   総務部長         沖 田   浩 君   会計管理者        石 山   克 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   消防長          北 嶋   清 君
   主幹兼科学技術振興監兼国際戦略総合特区推進室長  教育委員会事務局長    大 里 吉 夫 君
                梅 原 弘 史 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
   財務部長         久 松   孝 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君
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出席議会事務局職員
   事務局長         中 嶋 美 雄     議会総務課主任主査    柳 田 安 生
   事務局次長        河 田 一 男     議会総務課主任主査    榊 原 輝 昭
   議会総務課長       宮 本   任     議会総務課主任主査    渡 辺 寛 明
   議会総務課議事係長    川 崎   誠     議会総務課主事      原   弘 紀
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                  議 事 日 程 第 3 号
                                    平成24年12月12日(水曜日)
                                    午前10時06分開議
 開議
 日程第1 一般質問(通告順)
      11番議員 山 本 美 和
      13番議員 浜 中 勝 美
      26番議員 滝 口 隆 一
      17番議員 橋 本 佳 子
      15番議員 田 中 サトエ
      19番議員 小 野 泰 宏
      7番議員 木 村 清 隆
      12番議員 ヘイズ ジョン
      6番議員 宇 野 信 子
      8番議員 北 口 ひとみ
      4番議員 皆 川 幸 枝

1.本日の会議に付した事件
  日程第1 一般質問(通告順)
       11番議員 山 本 美 和
       13番議員 浜 中 勝 美
       26番議員 滝 口 隆 一
       17番議員 橋 本 佳 子
       15番議員 田 中 サトエ
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                      午前10時05分
○議長(金子和雄君) おはようございます。開会前にお知らせいたします。
 議案質疑発言通告書の提出がありましたので、写しを各机上に配付をしておきました。
 次に、一般質問発言通告者に申し上げます。
 議会報編集委員長から、議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付をしておきました。今期定例会最終日の12月21日までに提出をお願いいたします。
 次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。
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                     午前10時06分開議
△開議の宣告

○議長(金子和雄君) ただいまの出席議員数は26人であります。皆川幸枝議員から欠席届が出ています。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問

○議長(金子和雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 今期定例会では11名の通告者がございます。
 通告順に従って質問を許します。
 ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。
 質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確にとらえ、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。
 初めに、11番議員山本美和君。
                   〔11番 山本美和君登壇〕
◆11番(山本美和君) おはようございます。11番議員、公明党の山本美和でございます。まず初めに、多くの皆様のお力で再びこの場に立たせていただきましたことに心から感謝し、二元代表制の地方議会の役割をしっかりと果たすべく、市民の代表として頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、通算17回目の一般質問をさせていただきます。
 1、市立図書館、学校図書館事業について。
 教育日本一を掲げるつくば市として、図書館事業におけるさまざまな情報収集、調査、改革、改善は、常に行われていて当然であると考えます。今は縮小する財源の中で、経済低成長、また、少子高齢社会に対応した行政の役割がふえる成熟型社会です。コストと成果を客観的な指標により見直しを図り、市民の生活感覚をもとにした事業の改善、専門家の知見をもとに事業の効率化を図ることは大変重要なことと思います。特に近年、公立図書館において滞在型利用者がふえていると指摘する声も多く、これまでの無料貸本屋的なサービスに加えて、調べものをする子供、郷土史や自分史に興味を持つリタイア層、変化の激しいビジネス環境に対応するための知識を求める知識利活用型がふえているとのことです。ただ、いいといわれる図書館をそのままつくば市に持ってきたからといって、つくば市の図書館として合格かといわれれば、市民の構成、生活スタイル、職種の割合など、市町村によってすべて違いますから、求められるサービスも違うはずです。
 その上で、(1)基本的な確認として、つくば市における図書館に対する市民のニーズ、また、先ほど述べたような社会の変化をどのように把握しているのか、1点目にお伺いします。
 (2)続いて、市立図書館、学校図書館における職員体制について、専門的職員、いわゆる司書の数と配置状況、また、常勤、非常勤、臨時職員別の職員数と配置状況について、それぞれ現状を伺います。
 (3)次に、市立図書館、学校図書館における選書、いわゆる毎月発刊される膨大な新刊本やリクエスト本などから購入する本を選定することですが、その方法、手順について9月議会でもご答弁いただきましたが、市立図書館、学校図書館ともに、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。また、あわせて、図書購入費、購入冊数の5年間の実績と、その財源の内訳について伺います。
 (4)過去の質問において何度か確認してきたことですが、つくば市の図書館協議会による図書館の取り組みにおける評価についての報告でも指摘されていますし、社会教育、学校教育など、さまざまな連携協議のあり方について、どう考え対策しているか再度確認いたします。
 (5)学校図書館における人的整備、物的整備について現状と課題を、そして、学校司書の役割、配置の現状と今後のあり方、保護者ボランティアの活動の現状をどう把握しているのか伺います。
 二つ目の項目にまいります。つくばウォークの日事業についてお伺いします。
 市民の健康増進を目的に、毎月第1日曜日に実施されているつくばウォークの日も3年が経過しました。事業の現状と課題について伺います。
 (1)改めて、つくばウォークの日事業の概要について伺います。
 (2)3年間の参加実績について伺います。
 (3)事業費用の内訳について伺います。
 大きい項目、三つ目、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成に対する検討の進捗状況について伺います。
 2012年10月1日現在、全国で837市区町村が高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成を行っています。
 (1)6月議会での確認後の県内及び近隣県の公費助成状況について、どのように把握していますか。
 (2)平成24年度後期高齢者医療調整交付金を利用した助成の県内の取り組み状況を把握しているかお伺いします。
 (3)6月議会でも申し上げましたが、現在、多くの自治体が助成を開始している背景には、高齢者の健康はさることながら、高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期化を見据えております。具体的には、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のワクチン評価に関する委員会での報告書で、生ワクチン中、唯一5,115億円の医療費削減効果を示しているといわれています。国が認めた医療費削減効果を持っているので、定期化も議論されているというところだそうです。公費助成に対する検討の進捗状況についてお伺いします。
 大きい項目4、乳幼児の医療費の公費助成拡大について。
 私自身、小学校5年生、2年生の子育て真っただ中だからこそ、周りのお母さんたちとの間で必ずといっていいほど話題になり、子育て支援策の中でも他市町村との比較対照として真っ先に挙がってくる子供の医療費助成拡大についてです。昨日の新聞でも、水戸市がいよいよ中学3年まで対象を拡大する方針が話題になりました。市原市長の公約にもあり、拡充の方向であることは確かなようですが、検討状況、考えについて、はっきりと聞きたいと思います。
 大きい項目5、子ども・子育て支援関連3法制定に伴う子育て環境の整備についてお伺いします。
 さきの通常国会で子ども・子育て関連3法が成立し、平成27年度施行に向け、つくば市としても国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。この子ども・子育て3法の趣旨は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、一つ、認定こども園制度の拡充、二つ、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、これは施設型給付及び小規模保育など地域型保育給付の創設、3、地域の子ども・子育て支援の充実の三つといわれています。この新制度が本格的に動き出すのは早ければ平成27年度ですが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業、子ども・子育て支援法附則第10条が行われることとなっています。そこで、以下、具体的に質問いたします。
 (1)地方版子ども・子育て会議の設置について。国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっています。子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要です。つくば市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者などをメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 (2)事業計画策定の検討について。今回の子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は5年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでには策定するためには、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 (3)準備組織の設置について。新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとで、かなり膨大な準備が必要です。新たな制度への円滑な移行を目指し、速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 (4)利用者支援について。新たな制度への移行に向け利用者の中には、具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々、不安の声が数多く寄せられています。利用者に対して新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。例えば横浜市では、保育コンシェルジュをすべての区に1人から2人配置し、利用者である保育者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。また、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けています。こうした取り組みをつくば市においても来年度から実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で、壇上からの質問を終わりにします。
○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。
                〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) おはようございます。それでは、山本議員の質問にお答えいたします。
 まず、現在は、生涯学習時代と呼ばれるほど、あらゆる年代の人々が自発的に自分の求める学習を自由に行える社会になっております。そして、それは常に変化をしております。背景には、少子高齢化や時間的余裕の増大、そして、科学技術の進展と社会構造の変化が存在していると思います。このような社会の中で、図書館の果たす役割は大変大きいと考えております。図書館利用者の近年の傾向を見ても、高齢者やリタイアされた方々の利用が増加しております。また、図書資料だけでなく電子媒体での情報入手なども目立つ傾向にございます。
 図書館では、このようなニーズに対して、図書館協議会の意見を初めとして、市民からのメール、お問い合わせ、お便りなど、さまざまな形で提案される市民の意見を参考にしながら敏感に対応できるようにするとともに、読書活動の推進と環境整備について中央図書館が中心的存在となって積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 次に、中央図書館の職員体制につきましては、現在、常勤、非常勤、臨時職員の全部で29名の職員が勤務しております。このうち正規職員が16名で、うち6名が司書資格を有しております。また、非常勤の嘱託職員として図書館専門員が10名おります。この図書館専門員はすべて司書の資格を有しており、主にレファレンス業務やカウンター業務等で司書としての知識と技能を生かしながら、質の高い市民サービスに努めております。
 また、臨時職員として3名おりますが、1名は、図書返却事業を専門的にオンラインで結ばれている市民交流センターなど、返却可能にしている市民交流センター図書室の図書回収運搬に当たっております。また、他の2名につきましては、主に司書業務の補助と自動車図書館の添乗業務に当たっております。そのほか、夜間や混雑する土日のみの学生アルバイトが延べ21名おり、配架やカウンター業務を行っております。
 なお、参考でありますが、図書館ではこのほかに、無償ボランティアである150名からの図書館ボランティアの方々に、音訳や地域資料、修理、配架、多文化サービス、おはなし会など、図書館運営にさまざまなご協力をいただいているところでございます。
 次に、中央図書館の選書につきましては、つくば市立図書館資料収集及び保存に関する方針に基づき、司書6名で構成する図書選定委員会を週1回のペースで開催し選定を行っております。また、視聴覚資料や新聞、雑誌につきましては、選定担当者を別に定めて選定に当たっております。
 次に、中央図書館の過去5年間の図書購入費と購入冊数についてですが、平成19年度が3,299万9,000円で2万2,300冊、平成20年度が3,299万9,000円で2万281冊、平成21年度が3,239万3,000円で2万1,659冊、平成22年度が3,239万3,000円で2万970冊、平成23年度が3,295万5,000円で2万1,743冊となっております。
 学校の選書においては、司書教諭が各学年や各教科ごとに必要な図書の希望を聞いて取りまとめています。文学や物語などの分野については、児童会、生徒会の組織の一つである図書委員会が、児童生徒への希望調査を行い取りまとめております。
 次に、図書購入費と購入冊数ですが、小中学校の合計で申し上げます。平成19年度が2,225万5,000円で1万6,441冊、平成20年度が2,658万7,000円で1万8,864冊、平成21年度が2,632万円で1万8,138冊、平成22年度が2,622万円で1万9,143冊、平成23年度が4,719万1,000円で3万168冊となっております。小学校の5年間の合計では9,373万円で6万7,709冊、中学校では5,484万4,000円で3万6,045冊の図書の購入ができました。
 なお、平成23年度につきましては、春日学園図書室の分と地域活性化交付金、住民生活にひかりをそそぐ交付金の分が含まれております。
 次に、中央図書館と学校図書館との連携につきましては、中央図書館の重点事業として取り組んでいるところであり、学校の読書活動推進と学校図書室の運営や環境の充実を支援するため、司書教諭補助員の研修会やブックトーク事業、団体貸し出し事業、図書館司書による助言などを積極的に行っております。また、オンラインで結ばれている四つの市民交流センター図書室とは、既に図書の相互検索や貸し出し返却など、中央図書館で行っている通常の業務とほぼ同じサービス内容で市民の皆様にはご利用いただいているところであります。
 しかしながら、市民の皆様には、中央図書館と学校図書室及び地域交流センター図書室などの社会教育施設がどのように連携して事業が展開しているのかがわかりづらい状況になっているのではないかという反省もございます。このことを踏まえ、今後は、中央図書館がイニシアチブをとる形で、これらが一体となった読書環境の整備充実を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
 次に、司書教諭補助員は、小学校全体に配置しております。学校図書館協力員、これボランティアですが、10校に配置しております。司書教諭補助員や学校図書館協力員は、司書教諭の補助として、書架の整理や貸し出し業務等の運営に当たっております。
 また、各小中学校では、独自に保護者ボランティアを募り、図書館整備の補助をしております。
 課題としては、小中一貫教育を充実させるために、学園を中心とした、あるいは単位とした学校図書館の整備を進めていく必要があると、そういうふうに考えているところでございます。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) まず、ウォークの日事業についてお答え申し上げます。
 つくばウォークの日事業は、平成21年6月から、健康増進や介護予防を目的として、毎月第1日曜日はつくばウォークの日を合言葉に、年間12回ウオーキングイベントを開催しております。
 開催に当たりましては、市民だれもが気軽に参加できるように、市内各地区のコースを設定し、参加費や事前申し込み制を設けず、市で養成をしました運動普及推進員の協力を得ながら実施をしております。
 平成21年度からの参加者実績ですが、実人員で申し上げますと、平成21年度543人、平成22年度313人、平成23年度321人、平成24年度は12月までで547人となっております。
 延べ人数では、平成21年度1,349人、平成22年度1,000人、平成23年度945人、平成24年度は12月までで1,337人となっております。
 男女別では、4年間とも男性参加者の割合が約36%で、女性参加者が多い状況にございます。
 年齢別では、60歳代以上の参加者が、平成21年度61%、平成22年度69%、平成23年度81%、平成24年度80%となっており、高齢者の参加が多い状況であります。
 平成21年度から24年度までの年度ごとの総事業費でございますけれども、平成21年度は93万5,000円、平成22年度が33万5,000円、平成23年度が57万3,000円、平成24年度予算については105万7,000円となっておりますが、平成24年度はウオーキングマップ印刷代として30万円が含まれております。
 事業費の内訳の主なものといたしましては、運動普及推進員の報償費と参加者記念品代となっております。
 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの関係でございますけれども、県内及び近隣県での公費助成の状況につきましては、今年度、県内で実施している市町村は18市町村ございまして、65歳から助成しているところが11市町村、70歳から助成しているところが5市町村、75歳から助成しているところが2市町村でございます。
 また、平成25年度から実施を予定しているところが3市あると聞いております。
 近隣県の助成状況につきましては、千葉県は54市町村のうち33市町村、埼玉県は63市町村のうち41市町村、栃木県は26市町村のうち18市町村が公費助成を実施している状況でございます。
 次に、今年度、茨城県後期高齢者医療広域連合に高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業の補助を申請している市町村は14市町村と聞いております。
 なお、この補助金は後期高齢者医療制度の補助金でございますので、75歳以上の被保険者が対象となり、被保険者の健康づくりに取り組む事業実施に必要な経費を対象としております。補助金の交付申請は、現在、審査の段階であり、来年2月ころに決定をすると聞いております。
 次に、公費助成の検討の進捗状況でございますけれども、高齢者の肺炎の中で肺炎球菌が原因とされる割合は約5割程度といわれております。高齢者肺炎球菌ワクチンは重症化防止の効果が期待されることから、近隣市町村で助成を実施している状況、このような状況を検証して、効果的に実施できるよう助成対象年齢、助成額等を現在検討し、作業を進めているところでございます。
 次に、乳幼児の医療費拡大の件でございますけれども、乳幼児を含む小児の医療費につきましては、平成22年10月から、子育て支援の充実のため、小児マル福対象者を小学校3年生まで拡大いたしました。現在、対象年齢拡大等について検討しているところでございますが、実施時期につきましては、平成25年秋ごろを予定しております。
 つくば市独自の制度といたしまして、さらなる子育て支援の充実を図ってまいります。
 最後に、子ども・子育て支援関連3法の件でございます。
 子ども・子育て会議は、子育て支援の政策プロセス等に参画、関与することができる仕組みとしまして、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援従事者などを委員として国が設置するものです。子ども・子育て支援法により、市町村においても審議会その他の合議制の機関を設置することが努力義務となっており、これを地方版子ども・子育て会議と呼んでおります。
 地方版子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援事業計画を策定する際に地域の子育てニーズを反映するなど、地域の実情を踏まえた施策を実施するために重要な役割を担うものです。つくば市におきましても、既存の協議会等の活用なども含め、適切な時期に設置したいと考えております。
 市町村子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、平成25年に出される国の基本指針に基づき、ニーズ調査等により地域の実情を正確に把握した上で取り組んでいきたいと考えております。
 準備組織につきましては、子ども・子育て関連法の施行に当たり、計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとで多くの施行準備事務が必要と考えておりますので、平成27年度の本格施行に向け体制を整備してまいります。
 また、新たな制度についての情報提供や相談に応じる体制についてですが、現在も、こども課や各保健センター、子育て総合支援センターなどにおいて、保育サービスや子育て支援に関する情報の提供を行うとともに、子育てに関するさまざまな相談に応じておりますので、新制度においても、市民の立場に立ち、情報提供や相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) では、一問一答方式により、一つずつ再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市立図書館、学校図書館事業についてです。
 今、ここ1年間ずっと図書館の改革ということで、市民の皆さんのお声等を私なりにまとめさせていただいて、続けて質問をさせていただいているところであります。先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、なかなか連携している部分が市民の皆さんに伝わりにくい、見えにくいというふうにおっしゃっておりました。本当に、この図書館の仕組み、なかなか理解しがたいところがありまして、まず、中央図書館はひとつ中央図書館一つ、地域格差を解消するために貸し出し等の委託をしているのが地域交流センターに置かれている図書室4つということで、それと、以前から学校図書館とのネットワーク化というようなことがなかなか進まないで今日に至っておりますけれども、すべてつくば市の、市の財産、市民の財産である図書であるなというふうに思っております。その上で、非常に司書の数もある程度確保していると思いますし、常勤の中でも6名の方がきちっと司書の資格も取っていらっしゃるということで、専門性また広い地域の中やはり限られた資源をどのように生かしていくのか、また、生かしきっていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
 そういった観点で、もう一歩、つくばとして特徴のある図書館事業が行われていけばいいなという思いで質問を続けさせていただいておりますが、今学校の図書館の方で司書教諭補助員また学校図書館協力員と、さまざまな形でいます。市民の側から見ると一括して司書さんという感じで思っているところもあるんですけれども、この辺、少し整理して、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 市内における司書教諭補助員は、現在20学級以上の13小学校に配置して136日配置しておりまして、また、20学級未満の25小学校には71日の配置をしているわけですけれども、司書教諭補助員は司書補助でありますので、司書教諭の仕事への補助ですから、すべて子供たちにかかわることは難しい立場でありますけれども、大方の配置されている補助員の皆さんは大変精力的に司書の仕事をされているとは聞いております。
 そういう中で、小学校と中学校の違いをちょっと申し上げたいんですけれども、中学校はキャリア教育という視点がございますので、やはり図書館の自治的運営をしながら、子供たちが将来の仕事として、そういう職業についたときに役に立つ活動として学校には図書委員会なる特別活動の仕組みがあるわけでありまして、そういう中で、子供たちも積極的に学校図書館の中で司書の仕事を自治的に運営しているという現状でもございます。そういう中で、やはり中学校では、なかなか本を読めない環境にございますので、部活動とか、あるいは大変子供たちが忙しい状況の中にありますので、ですから、子供たちが積極的に子供たち同士でPRをしながら本をよく読むというようなことを続けているところでございます。そんな現状でございます、学校では。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) 今の司書教諭補助員、これが小学校、また中学校の方は学校図書館協力員ということで、どちらも司書教諭の補助的な、サポート的な役割という位置づけだというふうに思います。
 やはり司書教諭の皆さんは、担任や学校の授業を持ちながら司書を兼ねているという形を現在はとっていると思うんですけれども、今の学校教育の中において司書教諭の方が司書の仕事に割ける時間というのは大変少なく短いというのが現状であるというふうに思っております。そうなると、やはり司書教諭補助員の皆さんや学校図書館協力員の皆さんの力がさらに大変必要な状況で、また、この方たちにかなり依存している部分が大きいのではないかという現状が見受けられるところであります。ですので、どうしてもやっぱり補助という役割である以上、責任が持てる部分と持てない部分と大きく……やはりかかわりたくても、それ以上踏み込めない部分等があると思いますので、ぜひ、この辺、これからの学校図書室、学校図書館の活用をさらに生かしていくために、こういったやはり最前線で積極的にかかわってくださる皆さんの役割を拡充していくとか、その辺を現場同士しっかりと見合わせながら進めていっていただきたいということをひとつ要望させていただきます。
 それと、先ほど中学校の図書館の利用ということでお話がありました。実際、中学校の図書館の利用率が大変に低いんではないかという情報があります。もちろん自治的な運営ということもあると思うんですけれども、実際に中学生は忙しくて図書室まで行けないとかいう、そういった状況もあるように伺っています。そういった中で、やはり小学校までは上手に図書環境、読書環境のアプローチをしていく場として力が大分入っています。親御さんの方も入っていると思うんですけれども、大事な、これから、もう一歩興味を開く、また専門的な知識を得るためのこういった図書環境、読書環境というものを中学生だからこそぜひ進めていっていただきたいと思いますが、この辺、中学校の図書館の利用率が低いことについての何か対処法とかはありますでしょうか。
○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 確かに今私も申し上げましたとおりなんですけれども、ある中学校では、中央図書館から300冊の団体貸し出し用の図書を学校に持ち込んで、移動式コンテナなどをまた利用しながら新刊本の紹介などをし、それが中学生に手軽に届くようなシステムをとっている、そういう環境をつくったところ、子供たちも身近に感じて本を借りる生徒がふえたという事例もございます。したがいまして、生徒会の自治活動の一環として、やはり昼の放送など、図書委員会が新書紹介等を含めて図書館の広報をすることによって、その利用率が上がっているという学校もございますので、学校のそういう取り組みをこれからもPRをしながら、先ほども申し上げましたけれども、今小中一貫を全校で実施しておりますので、その学園単位での情報を共有しながら、よく活用している学校の事例などを参考にして取り組んでいくことが大事なのかなというふうにも思っております。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) 小学校には今のところ全校に司書教諭補助員が週に1回ないし2回行っていただいている状況でありますけれども、特に中学校に関しては学校図書館協力員の配置がまだやや不足しているのではないかというふうに思います。実際に中学校の学校図書館協力員の皆さんの中には、学校によってその差はあると思うんですけれども、実際に選書なども積極的に手伝っているというようなことで、大変専門的な視点や感覚が必要で負担が大きいというふうにも聞いております。この辺の司書教諭補助員も含めた増員を含む配置改善についてのお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 司書教諭補助員なんですけれども、大変、全校に配置するというのはなかなか大変な状況であります。現状を維持しつつも、中学校においては全校に有償ボランティアである協力員などの配置は現在検討しているところでございます。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) そのような学校図書館協力員の方は特にボランティアということでありますので、このようなときに、また中央図書館がしっかりバックアップをしていくという体制が必要であるということが見えてくると思います。
 ちょっと話が戻りますが、今、市立図書館また学校図書館の選書の状況について伺わせていただきました。前回にも確認をしたんですけれども、地域格差解消の方法として四つの地域交流センターの図書室とのオンラインによる貸し出し連携を図っているということですけれども、地域交流センターの図書室については生涯学習課の管轄であり、しかも民間に業務委託をしていると思います。地域交流センター図書室の図書管理、特に選書の方法や手順、また図書購入費、購入冊数の5年間の実績について、別途お伺いしたいと思います。
○議長(金子和雄君) 酒井市民部長。
◎市民部長(酒井泰寿君) 中央図書館とオンラインで結ばれている筑波、谷田部、小野川、茎崎の四つの地域交流センター図書室における選書についての現状でございますが、中央図書館の基準であるつくば市立図書館資料収集及び保存に関する方針に基づきまして担当職員が選書を行っております。
 次に、過去5年間の図書購入額と購入冊数の実績でございますが、各年度とも4室合計で約200万円の購入額で約2,000冊を購入しております。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) 図書館についての最終的な質問をさせていただきたいと思いますけれども、教育委員会内の市立図書館と地域格差解消のための役割も課した市長部局の生涯学習課管轄の地域交流センターに配置している図書室と、また、学校教育上の学校図書館と連携していくには、担当課の違いなどがあり、連携を強化するためにはある程度きちっと条例等で位置づけていく必要と、また、図書館に支援センター的役割を明確に与えるべきではないかと思いますが、この点について、最後、いかがでしょうか。
○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 確かに各部で違った対応というようなことはいろいろな点でまずいと思いますので、今後は中央図書館等がイニシアチブをとりながら連携を図るような形で進めていけたらなというようには思っております。それについては、やはり方針とか運営の基準とかというものをつくっていかなければなりませんので、平成25年度内に、そういうものを立ち上げまして、図書館のあり方ということを十分皆さんがわかるようにしていくような、そういうものを考えていきたいというふうに思っております。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) ぜひ今後の取り組みについて着目してまいりたいというふうに思います。
 続いて、つくばウォークの日事業について少しお伺いしたいと思います。この事業、大分好評のようなんですけれども、事業の広報活動はどのように行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 事業のPRにつきましては、つくば市のホームページ、あるいはチラシを配布するといった形で、ウォークの日のイベントあるいは健康に関する教室、こういったものを含めたチラシの配布をしております。場合によって2カ所同時開催あるいは3周年の記念のイベントなど、特別なイベントを開催するときには、広報紙のほか、情報紙、こういったものについても掲載をしております。あわせて、つくばフェスティバルであるとか、まつりつくば、こういうときの市主催のイベントなどでも啓発活動をしております。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) このつくばウォークの日、かなり市外からの参加者も多いというふうに聞いておりますが、どのぐらいいらっしゃるのか掌握していますでしょうか。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 市内市外かかわらず参加をお願いしております。市外の参加者率で申し上げますと、平成21年度が23%、平成22年度が28%、平成23年度が11%という状況でございます。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) この事業なんですが、イベントと違いまして市民の健康増進が目的である事業ですけれども、市外の方の参加者に対してはどのように考えているでしょうか。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 市外から参加しているということで、市民とのとりわけ区分けした対応策はしておりません。しかし、市外から参加者が来るということで、つくばのいろいろなブランドも含めてイメージアップ、そういったPR活動には一役買っているのかなというふうには考えております。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) この辺の事業の目的について若干の市民参加者の皆様からのお声なんかもあると思うんですけれども、参加者の方の声などは具体的にはどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 年に1回ですけれども、アンケート調査を実施しております。この結果から見ますと、約9割の方は満足しているというふうに回答をしております。ウオーキングに関する講話であるとか、体力測定、ウオーキング終了後の抽選会、こういったものも楽しみにしているというような参加者も多いようです。また、アンケートの中で出てきましたご意見の中で、コースの設定であるとか、歩く速度別にグループ分けしてウオーキングするといったことも事業の中では反映をさせております。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) 参加者の方の声を極力参考にしながら、適宜これからまた努力していただきたいというふうに思います。3年間の総括を踏まえ、本事業の今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) ウォークの日事業につきましては、現在も健康増進課関係の職員のほかに、先ほどもご答弁しました運動普及推進員の方々がおります。今後、事業展開するに当たっては、毎月のイベントを基盤に、さらに個人や小グループでのウオーキングの取り組みであるとか、この運動普及推進員の方々に自主的な形で、市がかかわらなくてもできるような形で、このウオーキングのイベントが開催できればと、できればそのようにしていきたいというふうには考えております。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) 続いて、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成について再質問をさせていただきます。今ご答弁の中で大変力強いお答えをちょうだいしたと私自身は感じているところなんですけれども、やるということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 現在そのような方向で検討をしております。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) 効果は5年以上ですから、市が一部助成することで今のうちに接種率を上げておくということは、市としてもメリットが大きいというふうに思います。また、県の広域連合の特別調整交付金を活用した県内の自治体では、先ほどもおっしゃられたように、75歳以上分、対象者分に関しては100%、平成23年度については補てんされているという現状です。手を挙げる自治体がふえれば、多分これも100%対象者への補てんというわけにはいかないんではないかなというふうに思います。市長も、たくさん高齢者の皆さんのお声を聞いていらしたと思いますけれども、つくば市における公費助成の考えについて、市長、最後、いかがでしょうか。
○議長(金子和雄君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) この肺炎球菌ワクチンについては、肺炎で亡くなるお年寄りというのは非常に多いわけなので、日本人の死因の第3位にも上がっているということで、この肺炎球菌ワクチン、非常に効果があるというデータも出ておりますので、今後つくば市としても積極的にこのワクチンに対する接種補助、そういうものを考えていきたいというふうに思っております。現在検討中で、前向きに検討しております。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) 最後まで前向きな検討で終わってしまったんですけれども、ほぼ約束していただけたんではないかなというふうに強い期待を持って、最終的に、もう一歩、しっかりと検討を続けていただいて、来年明けたときには入っていたなというふうに言わせていただきたいというふうに思います。
 続けて、次の公費助成拡大についてなんですけれども、乳幼児の医療費公費助成拡大について大分煮詰まってきたんではないかというふうに思うんですが、現段階でも平成25年秋ごろ、対象者もまだはっきりしないというご答弁だったと思います。今、小学校卒業まで公費助成をしている茨城県内の自治体は35自治体というふうに聞いております。このうち入院のみが5自治体あるということで、また、さらに、中学校卒業まで行っているところが20自治体、そのうち入院のみが5自治体ということですので、大分茨城県全体としても進んできているというふうに思います。特に、やはりどうしても比較しがちな土浦であるとか水戸で大きくこの辺が前進しているところでありますけれども、市長、もう一度、この点について、公約に照らして、このあたりどうなんでしょうか。
○議長(金子和雄君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 乳幼児医療費の助成拡大についても、当初、県の支援制度に上乗せをして対象年齢も拡大したというのは、つくば市はかなり早い取り組みだったと私自身は思っているんですが、その後も、各周辺自治体とも急速にこの制度を拡充したということで、今回、周辺自治体の状況等を見まして、また、子育ての世帯の皆さんの声も十分、私、聞きました。そういうことで、できるだけ早い時期に、この拡充について検討することは必要だろうということで、現在これもまた検討しておりますが、具体的に、どのぐらい拡充する必要があるのかとか近隣自治体の拡充の内容等も十分参考にさせていただきながら、できるだけ早い時期ということで、来年の秋ぐらいには何とか拡大をしていきたいというふうに考えています。
○議長(金子和雄君) 山本美和君。
◆11番(山本美和君) ちょっと弱いお答えで残念なところもあるんですけれども、この乳幼児の公費助成に関しては、県の取り組みもあわせて要求していかなければいけないところであると思います。公明党の県議会議員とも連携をしながら、今の県の方の助成拡大も強く要請をしているところであります。あわせて、この医療費無料をしたということとともに、やはり今問題になったり話題になっているコンビニ受診といわれるような、安易な病であっても簡単に病院へ夜間等に行ってしまうというようなことで医療機関の疲弊が叫ばれているところもあります。こういったこともあわせて一緒にサポートしていけるように、また、保護者の皆さんにきちっとサポートできるような啓発活動も必要であるというふうに思いますので、両面でしっかりと子供たちの健康を守ってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後、子ども・子育て支援関連3法制定に伴う子育て環境の整備についてでございますが、これはさまざまな感じ方、考え方あると思いますし、また、これからの政府のあり方で、また何がどう変わっていくのか大変不安なところもありますけれども、とりあえずはきちっと成立をして27年度施行ということで進み始めたところであります。これらは進めていくための予算の計上が大変必要だと思いますので、この辺の措置をきちっと図りながら25年度の予算組み立てを行っていっていただきたいということを、ひとつ要望をさせていただきます。
 それと、先ほど最後の利用者支援についてなんですけれども、現状でも行っているというお話でした。ここをやはり一歩踏み込んで、これからさまざまな制度が変わっていく中で、特に幼稚園は教育委員会、保育また子育てに関してはこども課、ここもまた大きな縦割りの中での大きな制度の変革になりますので、そういったことも踏まえたコーディネーター役であるとかコンシェルジュであるとか、専任に、そういった方をきちっと養成をして事に当たっていただけないと、やはり相談をする側も困ってしまいますし、この辺の担当者の情報共有ということが大きなポイントになってくると思います。これに関しては、情報提供を行う利用者支援に対し、国から一定の補助が出るというふうに今のところ伺っております。ただ、これは施行されてからの話なので、それまでの間は自治体としての単独事業として立ち上げていただくということになっていると思いますので、この辺もかんがみながらしっかりとこの制度改革に当たって、現場が混乱しないように対応をしていただきたいということを要求いたしまして、私からの一般質問を終わりにさせていただきます。
○議長(金子和雄君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) これは私ずっとこの子育てとワクチンの接種等も含めて、ずっと全国市長会を通して国の方にも要望してほしいということで、再三にわたって要望していることがございます。
 これは、ワクチンの必要性、それから、乳幼児の医療費の無料化、こういうもの全部含めて税と社会保障の一体改革ということで、国ではいろいろ議論をされているんです。しかし、大変残念ながら、このワクチンについての認識も若干やっぱり国の方では余り認識が薄いと、いわゆる定期接種化の問題であるとか、そういうさまざまな問題があります。
 それと、もう一つは、乳幼児の医療費の無料化についても、これは県と市町村が単独で負担しているわけです。でも、国は、子育ての充実というものを言っておきながら、こういうものに対する考え方が全く示されていない。消費税が今後導入されるときに、やはり地方に対して、地方が今単独で負担しているこういう負担をやはりもう少し考えていただきたいと、私は国に対して全国市長会等を通して何度もお話をさせていただいております。
 ただ、なかなかその議論が進んでいないということでもありますし、現在、衆議院選挙の中でも、こういう問題が真剣に議論がされていないという実情に対しては、非常に私は残念であり、今後もっと国においてはしっかり、国が本当に子育て支援であるとか、もっと出生率を伸ばしたいんであれば、一時しのぎの制度を市町村であるとか県に譲ってもほとんど意味がないわけです。本当に負担の強いものに関しては全部市町村任せというような状況にあると私は強く感じておりますので、議会の皆さんにおいても、こういうことの打開のために国に強く要望等をしていただければ、大変私はありがたいと思っております。
○議長(金子和雄君) これにて山本美和君の一般質問を終結いたします。
 次に、13番議員浜中勝美君。
                   〔13番 浜中勝美君登壇〕
◆13番(浜中勝美君) 13番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問をします。今回は、空き家対策について、上郷高校跡地について、そして、防犯灯や公共施設へのLED照明の導入について質問させていただきます。
 初めに、空き家対策についてですが、この対策については、私も昨年、質問させていただきました。また、同僚議員からもありました。空き家問題が悩ましい点は、所有者の私有財産であるため、近隣には迷惑状態になっていても第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないところにあります。このことが大きな壁となり、問題解決がなかなか進展しない状況であり、自治体の中では、所有者に対し一歩踏み込んだ働きかけを行い、空き家の所有者に管理を求めたり撤去を命令したりする空き家対策条例を制定し、条例化の動きが加速しておりました。私どもつくば市においても、空き家等の管理の適正を図り、倒壊等の事故及び犯罪等を防止し、もって市民の安全で安心な生活を確保することを目的とした空き家等適正管理条例が制定され来年4月から施行され、最終的には行政代執行を行うことができるとしております。昨年のご答弁で、つくば市内の空き家は賃貸用や売却用などを含め3,220件あり、倒壊のおそれがある廃屋については131戸とありました。そこで、空き家の活用などを含め、今後の取り組みについてお伺いします。
 まず、1点目、廃屋になる前の空き家対策として、空き家の利活用についてお伺いします。
 2点目として、所有者が特定できない物件については、どのような措置を考えているのでしょうか。昨年のご答弁の中で、建物等の所有者が特定できない場合や特定できても連絡がとれない場合においては、課税情報による土地建物所有者等の確認を行う手段もあろうかと思いますが、行政内部間におきましても地方税法の規定によりこの措置をできません、そのため、土地建物等の不在物件に対しては有効な対策がとれない状況にありますとのご答弁でしたが、その後の対策として、どのように考えているのかお伺いします。
 3点目として、解体撤去するにも、木造でも高額な費用がかかるといわれております。そのように、所有者の経済的な事情で解体できないケースもあるのではないかと思いますが、撤去に当たっての支援や助成についてお伺いします。
 次に、上郷高校跡地についてですが、上郷高校跡地については、地元では地域の活性化のためにもできるだけ早く利活用していただきたいと願っております。施設は使わないと老朽化が進み、また、敷地は雑草が生い茂っているような状況でもあります。しかしながら、地元との懇談会も開かれておりません。本年度から3カ年での債務負担行為を設定し分割買い取りされますが、所有権や跡地利用のための懇談会、協議会設置など、これからの利用計画及び暫定利用についての取り組みについてお伺いします。
 次に、防犯灯や公共施設へのLED照明の導入についてですが、東京電力福島第一原発の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた電力分野だけの問題でなく、社会全体で考えていかなければならないテーマとなっておりますが、逼迫する電力事情を背景に、東京電力では9月から家庭向けの電気代を平均8.46%値上げをし、10月利用分から上乗せをしています。さらに、関西電力、九州電力においても、原発停止後の火力発電の燃料費増を理由に電気代値上げを申請しております。さらに、10月1日からは、我が国においても低炭素社会の実現に向け2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指しています地球温暖化対策税、環境税という新しい税金が導入されました。こうした電力事情と省エネ対策をするため、電力多消費の我が国においては、自治体が省エネ、節電対策として、リース方式による防犯灯や公共施設へのLED照明導入を進める動きがありますが、つくば市における取り組みについてお伺いします。
 1点目、防犯灯や公共施設でLED照明はどの程度導入されているかお伺いします。
 2点目、LED照明への切りかえとなると、照明器具は高価なため予算確保と時間がかかることが予想され、また導入できても初期費用は重い負担となります。そこで、一つの手法として、民間資金を活用するリース方式によって導入するという、新たな予算措置をすることなく電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とすることができるリース方式による導入についてはどのように考えていますかお伺いします。
 以上、壇上での質問とします。
○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 空き家対策についてご答弁いたします。
 つくば市におきましては、空き家の利活用の一環として、これまで実施してきた近隣商業地域等の商店街を対象とした空き店舗活用補助金制度のほか、今年度は、民間賃貸住宅情報提供事業や筑波大学との連携による取り組みを開始したところでございます。
 空き家対策の一環としての空き家の利活用につきましては、今後とも、他市町村の取り組み事例等を研究し、つくば市の実態に即した手法を検討してまいります。
 次に、上郷高校跡地の利用について答弁をいたします。
 上郷高校跡地の取得代金につきましては、地方自治法施行令第169条の7第2項の規定に基づく延納の特約により、先ほど議員ご指摘のとおり3カ年で支払うこととしております。所有権につきましては、茨城県との契約で今年度分の代金を完納した時点で移転することとなっており、平成24年9月13日付で所有権移転登記が完了し、翌月の10月1日付で茨城県から財産の引き渡しを受けております。
 上郷高校跡地の利用計画につきましては、市有財産となったことにより、今後、庁内において跡地利用の方向性を調整、整理するとともに、地区住民等との懇談会を実施し、地区代表者や市民、学識経験者等を含めた協議会での検討を踏まえ、おおむね来年度中には基本構想を取りまとめたいと考えております。
○議長(金子和雄君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 空き家対策についてご答弁を申し上げます。
 つくば市内の民間アパート等の空き家活用につきましては、一昨日になりますが、12月10日より、市営住宅入居待機者等の住宅困窮者の解消を図るため、民間賃貸住宅の情報提供を開始したところでございます。これは、社団法人茨城県宅地建物取引業協会土浦・つくば支部と協定を結んだことで、住宅確保要配慮者の方へ一定要件を満たした物件について市を介して情報提供するものでございます。共同住宅のみでなく、戸建ての空き家についても、情報提供の対象となってまいります。
 また、平成24年度より2カ年計画で、空き家の利活用対策について筑波大学の学術指導を受け、現在、調査、研究を進めており、去る7月には、筑波大学院生による森の里団地を対象としたまちづくり提案発表会が実施されたところでございます。
 今年度は、大規模団地の集中している旧茎崎地区について、地元の市議会議員や区長の皆様のご協力のもと、市と大学が共同で空き家調査などを行っているところでございます。これらをもとに、状況の把握や利活用の方向性について検討しているところであり、今後、市内全域に目を向けて取り組んでまいります。
○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 所有者が特定できない空き家についてのご質問でございますが、来年4月の条例施行に向け、可能な限り所有者が特定できるようなガイドラインを定め、適正管理を促してまいります。
 次に、撤去に当たっての支援や助成についてのご質問でございますが、本来、個人の財産は各自が管理すべきものであると考えております。しかし、条例施行後、運用する中で必要に応じて状況を見きわめつつ、所有者が適正に管理できるよう対応してまいります。
 次に、LED防犯灯の導入についてのご質問でございますが、平成23年度に行った実証実験において24基設置した結果、蛍光灯と同等の光量と照射範囲を確保しながら消費電力を抑えられることが確認できたことから、本年度から本格導入を始めました。
 これまでに導入した約350基のLED防犯灯の内訳としては、新設が約200基、竜巻被災地に約40基、器具修繕時交換が約110基であります。
 また、公共施設については、国のグリーンニューディール基金などを活用し、街路灯、庁舎駐車場外灯、春日学園などに導入しています。
 次に、リース方式によるLED防犯灯導入についてのご質問でございますが、先進事例を参考にし、リース方式を初め、さまざまな方法でLED防犯灯を導入した場合のメリット、デメリットについて、電気料金の変動、リース費用、防犯灯の価格など、多方面から勉強していく予定です。
○議長(金子和雄君) 沖田総務部長。
                  〔総務部長 沖田 浩君登壇〕
◎総務部長(沖田浩君) 上郷高校跡地における施設の暫定利用につきましては、廃校後1年以上が経過していることや震災の影響によりまして、給排水設備や消防設備が使用できず、建物等も被害を受けていることから安全面を考慮いたしまして、校舎、体育館等については防災用品等の備蓄倉庫として利活用してまいりたいと考えております。
 また、敷地内の維持管理につきましては、周辺の皆様が安心して生活できるよう、年3回程度の草刈り及び高木の剪定等の実施を考えております。
 グラウンドにつきましては、地元のスポーツサークル団体が利用しておりますが、震災により給排水設備が被災したため、手洗い、トイレ等が使用できない状況でありますので、今後できるだけ早い時期に整備できるよう検討してまいります。
○議長(金子和雄君) 浜中勝美君。
◆13番(浜中勝美君) それでは、一つずつお伺いしていきます。
 まず、空き家対策でございますけれども、ご答弁にありましたように、今いろいろな空き店舗の状況とか、そういう部分で対策を練られているということ、ありがとうございます。廃屋になる前の空き家の対策としての利活用、本当に多くの自治体でさまざまな取り組みが行われておりますので、つくば市におきましても、廃屋になる前にぜひともそういう取り組みをしていただいて、利活用していただければと思っております。
 それから、もう1点、特定できない場合についてですけれども、これは空き家だけじゃなくて、山林とか、また農地についても、同様の問題が発生していると思います。固定資産税の賦課にも影響しているんじゃないかなと、そういうふうにも思いますので、空き家だけじゃなくて、そういう部分についてもご検討できればなと、そういうふうに思っております。この点については、所有者が特定できない部分については、いろいろ法律的な部分があるかと思いますので、その辺の部分については、しっかりと対応していただきたいと思います。
 それで、そういう部分について、空き家の固定資産税について少しお伺いしたいと思いますけれども、住宅用地に対する課税標準の特例という部分があるようですけれども、そういう場合、空き家で居住していなくても、その適用という部分については受けられるのかどうか、まず、ひとつ、その点についてお伺いします。
○議長(金子和雄君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 住宅用地の特例、土地に対する課税の特例でございますけれども、200平米までが評価が6分の1に、200平米を超える部分については3分の1に軽減される制度でございます。これにつきましては、空き家についても適用しておるところでございます。
○議長(金子和雄君) 浜中勝美君。
◆13番(浜中勝美君) わかりました。それでは、もう1点、固定資産税の免税の部分もありますよね。課税標準価格が土地で30万円、家屋で20万円、そして、償却資産で150万円の場合は免税されると、そういう部分もありますが、例えば廃屋に近い家屋で20万円未満の課税標準価格というか、そういう場合には家屋は免税されている上に、また新たに土地については、今の前のご答弁じゃありませんけれども、そういう部分も土地について特例措置が受けられるという、そういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○議長(金子和雄君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 家屋に対する免税という件でございますけれども、おっしゃるとおり評価が20万円までは免税になります。ただし、住宅につきましては、現実的に評価が20万円以下になるということは、少し現時点ではちょっと考えてはおりません。
○議長(金子和雄君) 浜中勝美君。
◆13番(浜中勝美君) ちょっとよくわからないんですけれども、税金の部分については、そういう部分で、後で、また少しじっくり聞きに行きます。
 そうすると、今回の条例の中で、空き家に対しての撤去に関しての勧告とか命令とか、そういう部分が盛り込まれていますけれども、支援の中で解体撤去して更地にするということになると、その特例が受けられなくなって、固定資産税が一挙に、200平米未満の場合には6倍と、以上の場合には3倍と、そういうふうになってくると、そういうふうに理解していますけれども、それでよろしいんですよね。ちょっと、その辺ちょっと、もう一回。
○議長(金子和雄君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) おっしゃるとおりで、空き家でも住宅用地の特例は受けられます。取り壊してしまった場合にはこの特例は適用外となりますので、おっしゃるとおりでございます。
○議長(金子和雄君) 浜中勝美君。
◆13番(浜中勝美君) わかりました。そうすると、今のご答弁のように固定資産税が一挙に3倍とか6倍になってしまいますと、勧告とか命令を受けても解体をちゅうちょする人、そういう人も出てくるんではないかと、そういう危惧するわけでございますけれども、一つの例として、参考例として、足立区では、区が解体などの勧告を行い所有者が解体に応じる場合、そういう場合については、木造で上限50万円、そして、非木造上限100万円を助成する仕組みを設けているようでございます。つくば市で、その金額については、まだ検討ということになるかと思いますけれども、そういう助成制度とか、また、さっきありましたように、固定資産税の特例の部分についても、例えば解体後2年とか3年は免除するとか、以前の3分の1、6分の1のままで免除するとか、そういう支援があれば、もっともっとこの解体促進も期待できるんではないかと、そういうふうに思いますので、これはまだ実質的に施行が来年4月ですので、それに含めて、そういう部分についても提案というか、そういうふうにしておきますので、ご検討をよろしくお願いします。
 それと、もう1点、空き家について最終の部分で、ちょっと確認をしておきたいと思います。この空き家に対して、今、環境生活部長、企画部長、また、都市建設部長、財務部長と、多くの部長からありました。また、市民からの相談では、今後、消防関係も、もしかしたら出てくるというか、そういう関連の部分も出てくるんじゃないかなと、そういうふうに思います。そういうことで、前回質問させていただいたときは条例制定前だったんで、企画部で対応すると、窓口の一元化についてです。そういうことでしたんですけれども、今後、4月施行になった後、これは環境生活部危機管理課の方で窓口が一本化されて相談対策の窓口になるのか、その辺。そこから相談内容によっては各部署に引き継いでいくというふうに、そういうふうに何か私、今のご答弁の中では理解したんですけれども、そういう部分について、ちょっと教えていただければと思います。
○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 空き家の相談窓口についてのご質問いただきました。私の環境生活部にあります危機管理課が窓口になるということになります。対応につきましては、その内容により関係する部署が実施する場合というのも考えられるのかなというふうに考えております。
○議長(金子和雄君) 浜中勝美君。
◆13番(浜中勝美君) 今回の空き家の条例制定で、まずは空き家の管理を徹底させることに力点が置かれておりまして、それで現行法規の枠内で自治体がとれる、そういう措置を講じております。市民生活の環境保全また防犯のまちづくりに、この条例、寄与すると評価しておりますので、この対策については今後ともよろしくお願いします。
 次に、上郷高校の跡地についてですけれども、所有権は10月1日に引き渡しと、そういうことでつくば市になったと、先ほどありましたように暫定措置の中で、現在、少年野球とかサッカーとか、そういう部分でグラウンドを使用して、この夏場では本当に水が出ないで困ったと、そういうことも聞いております。そういう意味で、水道、トイレ、電気も、ある程度少しは整備していただけるということですので、今も毎週土日は利用されておりますので、そういう部分についてはできるだけ早く対処していただければなと、そういうふうに思います。
 それから、非常に周りが雑草とか、また樹木の剪定とか、そういう部分についても年3回ぐらい行っていただけるということですので、そういう部分についてもよろしくお願いします。本当に使っていないと雑草が生い茂ってしまって、テニスコートなんか非常に背の高い雑草が生えていますので、たばこの火でもちょっとやられると困りますので、よろしくお願いします。
 また、建物については、さっきのように復旧……防災上ちょっと使用するには難しいと、そういうご答弁でしたので、昨年の震災後については石下西中学校が使用していましたので、使用できるのかなと思っていましたら、そういう状況であれば、なかなか安全上考えたときに難しい部分であるというのがわかりましたので、その部分については理解しました。
 それと、もう1点、今後の利用計画について、懇談会は計画案ができ上がってから行うみたいな、そういうご答弁のような部分というふうに思ったんですけれども、私は、まずは今の現状の説明でもいいと思うんですが、それでまた協議会にしても来年度をめどにというふうに言っていたんですが、今年度中に一度、地元との懇談会を開催していただきたいと、そういうふうに思いますけれども、そういう中で、協議会については今年度中に設置していただいて、来年度中に協議すると、そういう方向性でもいいと思いますけれども、一度、地元との懇談会をぜひとも今年度中に開催していただきたいと思っておるんですが、その辺について、もう一度、お考えをお聞きします。
○議長(金子和雄君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) 実施に向けて調整をさせていただきます。
○議長(金子和雄君) 浜中勝美君。
◆13番(浜中勝美君) よろしくお願いします。本当に地元では、この上郷高校に対しては非常に愛着を持っておりますので、今後この高校の跡地に何ができるんだろうと、そういう不安と同時に非常に関心が高まって、本当に不安と関心が入りまじったような思いをしている人がたくさんおりますので、早目に一度懇談会を開いて、それで、その後また懇談会も何回か開催しなければならないと思いますけれども、そして、先ほど言いましたように最終利用計画については、庁舎内からのいろいろな利用計画の募集とか、そういう部分もありましたけれども、そういう部分も含めて、今までもこの議会の中でいろいろな跡地に関しての提案もありました。そういう部分も含めて、本当に地元が求めている地域の活性化という部分について、地元の要望に沿った活用を協議会の方で検討していただけるよう、これからよろしくお願いします。上郷高校については、よろしくお願いします。
 それでは、最後の部分の防犯灯や公共施設へのLEDの照明についてお伺いします。
 先ほど新たに防犯灯でLED化された部分は約350基というふうにお伺いしましたけれども、それでは、まず、防犯灯、市全体でどれくらいあるのかな。それ、さっき、私、もしかしたら聞き漏れしちゃったのかもしれませんけれども、済みません、そのところ、もう一回、確認のために教えてください。
○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 市内の防犯灯の数でございますが、約1万8,000基ございます。
○議長(金子和雄君) 浜中勝美君。
◆13番(浜中勝美君) わかりました。大変ありがとうございます。まだまだ防犯灯についても、また公共施設の方での外灯とか、そういうところについては進めている部分があるけれども、まだまだ少ないというふうに思いますけれども、では、防犯灯350基をかえたということですけれども、そういう中で、電気料金の削減と節電効果あるいは節電効果と省エネ効果、そういう部分については、交換してどの程度の効果があったのか。その辺のところ、まず、お伺いします。
○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 市内のすべての防犯灯をLED化した場合の効果ということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、概算で電気料金としましては、年間2,600万円ほど安くなります。CO2の排出量としましては、年間約420トン削減されるという試算をしておるところです。
○議長(金子和雄君) 浜中勝美君。
◆13番(浜中勝美君) 年間2,600万円削減できるということ、そうすると大体1棟当たり、LEDにした場合に1カ月の電気料金というのは大体どれくらい下がるんですか。その辺の計算というのはわかりますか。
○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 済みません、ちょっと今1万8,000基に対しての割り算をしていただく形になるかと思います。ちょっと済みません、数字を今持っていないので、お答えできないです。
○議長(金子和雄君) 浜中勝美君。
◆13番(浜中勝美君) 市のあれではないんですけれども、ちょっと調べたところ、ほかの市で計算した部分で、これ大変申しわけない数字なんですけれども、1棟当たり月大体70円から100円程度削減できると、そういう部分があるみたいですので、そういう部分については、やはり年間で2,600万円削減でき、またLED照明は寿命が約4万時間というふうに聞いておりますので、取りかえの維持管理費用なども削減できるメリットも、そういう部分もあると思うんですけれども、現在の防犯灯の球切れなどの年間の修繕料、どの程度あるのかちょっとお伺いします。平成23年度の決算の部分では370区会で1,863万2,000円と、そういう決算報告がされておりますけれども、これは区会に対しての修繕負担金みたいな形で出している部分というふうに理解しておりますので、市が直接行った防犯灯の修繕費は年間どれくらいあるのか、その辺ちょっとお伺いします。
○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 済みません、細かい数字について通告いただいていないものですから、お持ちしていないので、お答えできません。
○議長(金子和雄君) 浜中勝美君。
◆13番(浜中勝美君) わかりました。後で教えてください。そういう部分については、後で教えていただければと思います。
 LED照明を導入するメリット、そういう部分については先ほど言いましたように寿命が約4万時間あると、平均です。それから、そういう部分で取りかえなどの維持管理費用の低減ができると、そのほかに、節電効果が高いと、旧型の蛍光灯の消費電力は1本当たり43ワットであるのに対して、LED照明は1本当たり21ワットと約半分に低下して、消費電力に伴うCO2削減の効果が可能であると。その一方、課題としては、既存照明灯とのコストの差は縮まっているけれども、まだまだ価格差があるのも事実であります。そこで、防犯灯また公共施設へのLED照明のリース方式による導入についてですけれども、今ありましたようにリース方式で一気にLED化した方がいいか、また、順次予算内で推進していくかというのについては本当に検討課題になっているところでしょうけれども、つくば市でも2030年までにCO2排出量50%削減を目指しているところでありますので、CO2削減にも寄与すると思いますので、分析してご検討をよろしくお願いします。
 もう少し時間ありますので、参考例、二つ申し上げます。
 取手市では、市内の約9,700基の防犯灯をすべて蛍光灯からLEDに交換して、リース会社から10年契約で賃借する方法を導入、初期費用約9,700基で2億円程度かかるけれども、電気料金年間2,600万円から1,400万円に、それから、取りかえ費用を含む修理費用、年間、先ほど言いましたように1,500万円がほとんど必要なくなると、そういう部分で10年後に蛍光灯を使用したときと比べて約6,200万円の経費削減になると、そういうことで、ことしの4月から5月にかけて全部取りかえたそうであります。
 また、照明については、神奈川県でやっております1日当たりの点灯時間や年間点灯時間数などからLED照明に交換した場合の電気代削減額を計算して、削減額がリース料を上回る見込みの箇所をLED化すると、そういう部分を選定してやると。そこで、県立学校を初め警察署とか図書館など、合計170施設の照明約7万本、これを交換と。それで、県では、年間8,000万円程度の電気料金の削減ができる見通しで、削減相当分でリース料を賄うために新たな予算措置は伴わないと、そういう方法でLED化をしております。
 ほかの自治体もやっているところがあります。そういう部分をぜひとも参考にしていただきながら、また、先ほど分析、計算するという方向性もご答弁にありましたので、そういう部分をご検討していただきまして、よろしくお願いします。
 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 済みません、先ほど、市が直接した修繕費の関係でございますが、約310万円となっております。失礼しました。
○議長(金子和雄君) これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
 議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が、昼食後、第二委員会室において開催されますので、ご参集のほどよろしくお願い申し上げます。
 午後1時より再開いたします。
                     午前11時53分休憩
            ──────────────────────────
                     午後1時07分再開
○議長(金子和雄君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、26番議員滝口隆一君。
                   〔26番 滝口隆一君登壇〕
◆26番(滝口隆一君) 一般質問、日本共産党の滝口隆一でございます。行っていきたいと思います。
 最初に、5月の竜巻被害からの復興、一朝一夕にはいきません。家をなくした方はどう建て直すのか途方に暮れている状況もあります。具体的に聞きます。とりあえず避難所の延長はどうなるのかお聞きしたいと思います。
 二つ目は、高齢で銀行から借金もできないなど、さまざまな理由で家が再建できない方々に、市営住宅の確保、新設が必要と思われますが、市としてはいかがお考えでしょうか。
 瓦れき処理が1月に終了ということを聞いておりますが、これから家の再建に当たる方もいらっしゃるよし、どう対処されるかお聞きしたいと思います。
 それから、商店街復興、その後の展開はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
 2番目に、小中一貫校でございますが、筑波地区でも進めるということが市長の記者会見の中で明らかになりました。対象になる小学校を調べてみたんですが、ほとんどが少人数学級でございます。少人数学級のよさがたくさんあるんじゃないかと思うんですが、その点について教育長からご答弁いただきたいと思います。
 それから、それに関連して、筑波地区で一貫校にした場合、教員、職員、それぞれの人数はどれだけ減るのかお聞きしたいと思います。
 3番目の問題として、URの25年問題についてでございます。政府の閣議決定で、平成25年度でニュータウン建設は終了するとのことでございます。つくば市で進められているTX沿線開発も、その対象になるようです。どのような影響があるかお聞かせ願いたいと思います。それにどう対処されるのかお聞きしたいと思います。
 4番目、筑波山観光についてでございます。春秋の行楽期間の土曜日曜日は、沼田からつつじケ丘まで車で3時間かかったということでございます。これではリピーターが来なくなるおそれがあります。以前、パーク・アンド・ライドの上高地方式、こういうものを導入してはどうかという質問がありましたが、八郷からの通行者を遮断することはできないということで、そういう答弁がありまして、うまくいかなかったわけでございます。今度、朝日トンネルが開通しましたので状況の変化があります。何らかの検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 それから、5番目でございます。市長の政治姿勢についてでございます。市原市長は、自分が市長になったとき財政調整基金がほとんどなかったが、今では40億円もある、成果だとお考えのようでございます。果たして、そうなのでしょうか。私は、この間の市長、市議会議員選挙で、市民から、税金が高い、つくばの福祉はまだまだ、こういう声を多く聞きました。市長は基金をふやしたことを誇りたいのでしょうが、税金の面では、市長が実行してきた都市計画税の導入や国保、介護保険の増税、公民館、つまり交流センターの有料化などなど、市民負担は増大してきたわけです。国の増税とあわせてこれらが、税金が高いの声になっています。市民負担をふやして基金をふやすのはいかがなものかと思うんであります。そもそも地方自治体の役割は、広い意味を含めますが、住民の福祉でございます。市民負担を軽減するとともに、日本一の福祉のまちとは言いませんが、福祉の増進に努めることが必要と考えますが、市長の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
 それで、第1回目の質問を終わりにします。
○議長(金子和雄君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) まず、竜巻からの再建についてお答えをいたします。
 竜巻による被災者が避難所である市営住宅、県営住宅、公務員宿舎に入居し、約半年が経過をいたしましたが、いずれも必要に応じて入居の期間を最長1年まで延長することが可能であり、延長を希望するほとんどの方が、既にその手続を済まされております。
 延長する方には、住宅を確保するための計画を提出していただいておりますので、今後は個別に住宅確保の相談等に対応してまいります。
 また、正規に公営住宅に入居を希望する高齢者、生活保護者等の住宅確保困難者の方につきましては、公営住宅入居に関する情報提供を行うなど、引き続き支援に努めてまいります。
 次に、URの25年問題でございますが、UR都市機構のニュータウン事業について、平成22年12月7日付で、現在実施中の事業については、平成25年度までに工事を完了し、平成30年度までに土地の供給、処分完了に向けた取り組みを促進すると閣議決定されていることは、市としても承知しているところでございます。
 現在、市内のTX沿線開発において、UR都市機構がニュータウン事業として土地区画整理事業を施行している地区は3カ所あります。葛城地区及び萱丸地区については、平成25年度末には、ほぼ工事が完了する予定であるとUR都市機構から聞いております。しかしながら、中根・金田台地区については、埋蔵文化財の影響で他の2地区より事業計画の認可がおくれた経緯がございます。また、事業計画の認可後も、オオタカの営巣が確認され、その保全のため工事に制限がかかるなど、現在の事業計画からおくれが生じております。
 一方、閣議決定によって、平成25年度末でUR都市機構がすべての地区を一律に工事できなくなるのかなどの具体的な情報は、UR都市機構からも、国からも、地元自治体に示されていない状況でございます。
 以上を踏まえ、つくば市といたしましては、国に対して、事業施行者であるUR都市機構が責任を持って最後まで事業を完了させるよう要望しており、今後も引き続き要望活動を実施してまいります。
○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 竜巻廃棄物搬入受け入れ期限の延長についてのご質問ですが、今後の家屋解体に伴う搬入については、4棟で、すべて1月末までに終了する予定です。また、今回の廃棄物処理については、処理費用も莫大で、国の補助金を活用し市の負担軽減を図るために、現在、国への補助金申請の調整を行っています。
 現状では、新たに搬入したい旨の要望もないことから、搬入期限の延長は考えておりませんが、今後、被災地の方から搬入したいとのご要望があった場合には、担当課までご連絡いただければ、個別に相談させていただきたいと思います。
○議長(金子和雄君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 北条商店街の店舗の復興状況についてお答えいたします。
 被災は73店舗ございました。7カ月が過ぎた現在、70店舗が営業を再開し、3店舗が営業継続を断念しております。
 北条商店街の早期復興を目指して、6月15日に、北条復興まちづくり協議会が設立され、早急に取り組むべき短期計画5項目とまち全体のにぎわいを取り戻す中長期計画5項目からなる北条復興まちづくり基本計画を策定し、商店街の復興を進めております。
 現在までに、短期計画5項目のうち、茨城県、市、商工会が費用を負担して北条ふれあい館の再整備や北条市を継続実施しております。また、街路灯の復旧につきましても、商工会へ寄せられた義援金を活用し、本年度中に修復を終える予定となっております。
 しかしながら、10月中旬に応募する予定であったニーズ調査やマーケティング調査等を主体とした地域商業再生事業につきましては、事業主体の北条街づくり振興会から、調査内容を精査し、より有効的な調査としたいという意見や、今後につながる事業推進体制の強化を図る必要があることから、事業実施に当たってのこれらの課題を整理した上で次年度に申請することとなりました。
 今後の北条の復興につきましては、地域の総意に基づき、地域と行政の役割分担を明確にした上、北条復興基本計画に掲げられた事業計画の実施に向け、地域と連携し取り組んでまいります。
 続きまして、筑波山観光についてでございます。
 春秋の筑波山観光シーズンの渋滞対策として、平成17年秋から茨城県が取り組んできましたパーク・アンド・バスライド事業でございますが、平成19年春をもって終了しております。筑波山神社に向う県道でございますが、これは生活道路であり乗り入れ規制が難しく、山麓でマイカーからバスに誘導してもバス自体が渋滞に巻き込まれるなど、期待される効果は得られなかったことが終了に至った主たる要因との報告を受けております。また、地元住民の方が、この事業に対し必ずしも肯定的ではなかったことも終了の背景ではなかったかと考えております。
 現在、市が中心となり取り組んでおります渋滞対策といたしましては、混雑状況の情報発信による公共交通機関の利用促進やパープルラインを経由した迂回誘導を行っております。また、筑波山観光客の山麓への回遊を図るために、山麓秋祭りや筑波山麓周遊バスの運行等も実施しているところでございます。
 議員ご指摘の上高地方式による沼田、風返し峠間の規制につきましては、より広域的な交通規制が必要となること、また、地元住民の協力が不可欠なことから、現在、導入は難しいと考えます。ちなみに、旧八郷方面からの観光客につきましては、先般開通しました朝日トンネル手前風返し峠を経由する県道つくば笠間線に案内誘導し、土浦北インター方面からの観光客につきましては、パープルラインに誘導してまいりたいと考えております。なお、あわせて円滑な誘導を図るため、案内看板の設置を県に要望してまいります。
 さらに、今後、筑波山を中心とした広域的な観光の観点から渋滞対策を検証してまいりたいと考えております。
○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。
                〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 小中一貫校についてお答えいたします。
 少人数学級のよさは、低学年の段階など、きめ細やかな個別指導がされる場合、大変有効であると考えます。
 旧筑波町にある小学校の現状におきましては、すべて単学級は少人数学級で、学級に在籍する児童数の平均は15.8人であります。
 そこで、一体型小中一貫校にした場合、小学校では1学級当たり20数人程度の少人数学級が各学年3クラスの18学級できると想定しております。したがいまして、きめ細やかな指導ができるものと考えます。
 次に、小中一貫校にした場合、教員、職員、それぞれの人数は何人減るかについてですが、学級が複数になり学校全体の規模が大きくなる関係で配置される人数がふえるわけであります。
 担任の数を比較してみますと、現状では山口小学校を除き24人の担任が配置されておりますが、小中一貫校になった場合は、担任と加配措置の教員を合わせて28から30人前後になります。
 単に統廃合をする場合には、管理職や、その他養護教諭、事務職員など、学校に1人配置する1人職は減ることになります。約9人程度減ることになりますが、小中一貫教育校にする場合には、校長以外の1人職は複数配置が可能になります。
○議長(金子和雄君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 私の政治姿勢についてでございますが、自治体運営においては単年度の収支のみをとらえるような短期的な観点だけでは運営をすることはできないと思います。中長期的な観点に立った運営が必要であります。また、災害など不測の事態に備えることも大変重要なことであります。
 つくば市は、昨年の東日本大震災、本年の竜巻により大きな被害を受けたわけであります。これらの復旧にも財政調整基金が大変大きな役割を果たしております。私が市長になった時期、8年前でありますが、つくば市は大変厳しい財政状況にありました。財政調整基金の残高は底をつくような状態にあったわけでありまして、このような状態では福祉を初め市民に必要なさまざまな事業を安定して行うことはできないと思います。本年は合併して25年に当たります。この間、市になったとはいえ、統合庁舎を初め必要な施設も数多くあり、また、少子高齢化や環境問題、そして、地域の安全安心の問題など、新たな課題解決のためにも基金が必要であります。
 基金は、単にためているのではなく、緊急的、不測な事態に対する対応のため、また、つくば市の安定的かつ持続的な発展のためにも必要なものであるというふうに思っております。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。
◆26番(滝口隆一君) まず、竜巻被害の点でございますが、市営住宅の確保、新設の問題でございますが、市当局としては公営住宅の情報提供ということをおっしゃっているわけですが、もちろん個別に住宅確保の相談もしてということですけれども。ただ、地元に、要するに今まで住んでいたところに、同じところとは言えませんが、その近くに公営住宅が確保できるのかどうかということなんです。やっぱり高齢者の方が多くなりますので、そういう方々というのは、やっぱり地元とのつながりを断ち切られちゃうといろいろ問題が出てくるということになりますので、そういう点で、情報提供だけでいいのかということで、地元とのつながりとか、そういうものを大事にしてやる方法をやっぱり考えるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(金子和雄君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 地元筑波地区への住みかえを希望される方につきましては、市営住宅、具体には北条日向団地等々になると思いますが、これらの空き家についての情報をお伝えして、住みかえ、これの誘導を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。
◆26番(滝口隆一君) 日向団地でいいのかどうかという問題はまだ残るんじゃないかとは思いますが、日向団地、結構離れていますので、そういったことも、ひとつこれからの検討材料でお考えいただきたいというふうに思います。
 その次に、小中一貫校問題についてなんですが、私もちょっといろいろ調べてきたんですが、このごろ世界的に見ると随分変わってきていて、国連機関のWHOでも学校規模というのは100人以下というのを勧告しているんです、ご存じだと思うんですけれども。アメリカなんかは、学校規模というのは大きくて461人いるということなんですが、学校内学校ということで、校舎ごとにみんなが知り合える関係ということで、規模は大きいんだけれども、小さな学校がその中にあって、そこで運営していくということで、ちょっとやり方はいいのかどうかわかりませんが、いずれにせよ小規模校を目指しているということで。今学力の一番あるというフィンランドが101名、フランスが99名というようなことで、大体つくばの小学校というのは88とか100とか、その程度のところが多いわけで、そういう点では、国連の考えている内容を実行しているのがつくばの小学校ではないかというふうに思うんです。
 もう一つ、ヨーロッパなんかでは、これついでに言っちゃいますが、一般に1学年1学級でクラスがえというのはなくて、単学級です、今言われた。担任教師も、ずっと持ち上がりが基本なんだそうです。子供の家庭環境も相当熟知していくわけだということなんですが、そういうことについてはどうお考えでしょうか。
○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 私も海外事情視察にまいりましたけれども、特にヨーロッパは学級という概念がなくて教科教室制度になっております。そういう中で、ホームルーム担任は別にいて、子供たちの授業は教科の先生のいるところに行って授業を受けてくると。逆に日本は、教科教室制ではなくて学級制というようなことで進められております。そういう中であって、自然と1学級、1クラスの人数が自然と少人数での指導になるのが外国などの取り組みだと思っております。県内でも、大洗南中などは教科教室制を実施しているところもございます。
 ただ、1人の担任が、日本のようにすべての授業を受け持つという、小学校です。そういうことになりますと、固定化してしまうと、教師と子供の関係が。そして、見方や考え方も偏ってしまったり、低学年の指導が得意な先生ばかりもいないし、また、その逆も真なりであります。そういうことで、十分力が発揮できなかったりするなどの弊害もございます。ですから、日本の学校はほとんどと言っていいほど、1人が持ち上がるような、そういうことは実施していないと考えております。
 義務教育9年間の中で児童生徒はもちろんのことでありますが、やはり多くの先生方との出会い、そして、学び合い、触れ合い、そして、教えられ、はぐくまれていくことが大変重要なんじゃないかと思っているところであります。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。
◆26番(滝口隆一君) 今の教育長がおっしゃったことも理解できないわけではないんですが、そういう形が日本でもできればいいのかもしれませんし、しかし、問題なのは、確かに今度合併した場合には20数人になるのかということをおっしゃいましたけれども、いずれにせよ今の日本では35人が基本になっちゃっているわけです、1学級。もっと少なくなれば、35人になる場合もあるわけですし、そういう点では、可能性としては、やっぱり1学級は35人までの可能性というのが今度の……、今の場合でもそうなんですけれども、今の現状は人が寄らないからそうなっているわけですけれども、そういう点でいけば、やっぱりできるだけ子供の数は少ない方がいいにこしたことはないと思うんですが、いかがですか。
○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 35人学級、40人学級で今やってまいったわけですけれども、日本の教育制度は。実は茨城県では学級の弾力化ということをやっておりまして、35人よりも超えますと1人の教員が加配されるという制度をとっております。ですから、例えば71人になりますと、36と35の学級になります。そうすると1人の教員がそこに加配される、つまり3クラスになるという制度であります。ですから、今は本当に恵まれておりまして、以前とはちょっと違ったかかわりになっております。例えば36、36の学級ができますと、2人の先生がそこに加配されるから4クラスになると、だから、教科によっては一つの学級のクラスを半分に分けて指導をするというようなことも可能になっております。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。
◆26番(滝口隆一君) やっぱり少人数学級の方が、利点があるということです。そのことを示しているわけです。その方向に少しずつ動いているよということのおっしゃり方だと思うんです。
 それで、先ほども、ちょっと先生の人数をお聞きしましたが、単純に、そういうことで30人にふえるということなんですが、私、一度、栄小だったかな、卒業式や何かに呼ばれますので行きましたらば、校長室のところに子供の写真と名前がずらっと書いてある、先生方ってよくやるもんだなと思って感心して見てきましたけれども。そのように学校というのは校長が1人で管理すればいいんじゃなくて、校長も含めてやっぱり教育的な立場で対応していくんで、校長は、すべての子供の顔を知りたいし、すべての子供の名前を知りたいと、そういうことをやっぱりしっかりやっておられるわけで、そういう点で、全体的な問題からいけば、そういうのができるのは100人かなというのがWHOの考え方なのかもしれませんが、そういう点も含めると、担任教師だけではなくて、やっぱり教育的な役割という点からいくと、校長とか教頭も含めてやっぱりその中の一員でもあるわけですから、必ずしも数がふえるかというと、そうでもないんじゃないかというふうに思うんです。
 しかも、要するに職員の方でも、1人ということになるわけですけれども、私も学校給食問題でちょっとある方に、給食で働いていた方、要するに学校にある給食室で働いていた方に聞いたことあるんだけれども、やっぱり先生に言えないことを給食のおばさんに聞いてくるというんです。そういうことっていうのは、やっぱり職員の方、そういう方についてもやっぱり極めて教育的な役割があるんだということで、やっぱりその方々が1人ないし2人に減っちゃえば、やっぱりそれはそれで影響があるんじゃないかというふうに思うんです。
 そういう点で、やっぱり少人数学級とか100人以下の学校というもののよさというのは相当あるんじゃないかと私は感じるんですが、どうしても、ここで私は小中一貫校の議論をするつもりではなくて、そういう少人数学級とか少人数学校のよさという点について、やっぱりこの際しっかり認識すべきじゃないかということで、きょうの議論は立てているんですが、いかがでしょうか。
○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 少人数指導のよさ、学級のよさもございますけれども、また、弊害もあるんです。なぜかというと、不登校やいじめの発生率が、学級の子供たちが固定化してしまったおかげでそういうふうになると、発生率が非常に高い状況になっております、つくば市の場合でも。毎年6月と11月にはアンケート調査などをして、分析をして、教育相談センターなどでは、その不登校の対応などをしておりますけれども、どうしても小さな学校ほど、6年生から中学1年生に上がったときの不登校がすごくふえると、また、いじめなどの相談も現状としては多くなっているというようなこともありまして、少人数がすべてよしということではございません。
 やはり少人数の学級が1クラス、2クラス、3クラス程度あれば、教科担任制などもできますし、多くの先生の目で一人一人の子供を見守る、育てる、はぐくむということができるんで、滝口議員が言っているように、少人数のよさはもちろんわかっておりますけれども、私は、そういうように単学級ではなくて複数学級ある中で、さまざまな取り組みに、多様な指導に、先生方が取り組むことが有効だと、そういうふうに私は考えております。
 したがって、今つくばでやっているのは、連携型の小中一貫教育校を目指しておりますけれども、余りにも1学級の人数が少ないということになりますと、やはりさまざまな弊害も出ているというのも忘れないでいきたいなというふうに思っております。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。
◆26番(滝口隆一君) 弊害もあるということなんですか、そうですか。これは全体的な話で、全国的な話で申しわけないんですが、いやつくばはそうじゃないんだということなんでしょうけれども、文科省がことしの2月6日、これは大津の話があってからまた変わってきているのかもしれませんけれども、2010年度の問題行動調査というのがあるんだそうですけれども、いじめは少人数学校ほど少なくて、100人以下ならほとんど起こっていないということで、そういうふうな数値が出ているように聞いているんですが、それはどうなんですか。それは、つくばでは全然違うんですか。
○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) その調査については、私、見ておりませんけれども、文科省の言っているのは、少人数学級は21から35人の児童生徒の学級が最適である、適正であるというふうに述べております。いじめは、確かにどんなところでも、どこでも、いかなるところでも起こるんだという認識はなくてはなりませんから、少ないから多くなったとか少なくなったとか、多いから多くなったとか、そういう意味ではなくて、私が言っているのはつくばの現状でございます。
 ただ、つくばの今いじめなどの状態は非常に減ってきておりまして、過日の統計では0.4%から現在は0.2の出現率ということになっておりまして、その0.2の子供たちを常に教師、我々がかかわりながら課題解決をしている現状ですので、それがつくばの状況でございます。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。
◆26番(滝口隆一君) 余りいじめの発生が少ないということなんでしょうね。要するにいじめ問題も、やっぱり少人数学校ほど少なくなる可能性というのは必ずあるというふうに私は思うんですが、それで、その弊害の問題ですが、やっぱり学校の教育力もやっぱり高まっていかなければいけないわけで、それを高めた結果、いじめの数が減っているのかもしれませんけれども。そういう点では、校長以下、やっぱり写真まで張って全部子供の名前を知ろうという努力をされているところというのは、結構、教育力を高めて、もちろんどんな小さな学校でもいじめは、それに似たものが出ないという保証はないんでしょうけれども、それについてやっぱり教職員がやっぱり頑張って、それを克服していくということは、私は可能ではないかというふうに思うんです。やっぱり今お話を聞いておりまして、いじめについてもやっぱりきめ細やかな対策もできるんじゃないかと思うんです。そういう点で、やっぱり私は、今世界的に見て学校規模100人以下ですから、そうすると、文科省で言う21人から35人までというのは必ずしも世界的な評価は受けないんじゃないかと私は思うんですが、その辺はどうなんですか。この繰り返しなんですが、ひとつ。
○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 21人から35人までがどうなんですかねという話なんですけれども、確かに弊害というのは、先ほど申し上げましたように、人間関係の固定化から起こるものが非常に大きい、また、交流の少なさ、たくさんの方々との、子供たちとの。そういうことから、コミュニケーション力が低下したりします。そういうようなことで不登校などが出現するということを先ほど申し上げましたけれども、つくばのような北部の単学級の小さな学校では、1人の子供から見れば、校長は1人、教頭は1人、あと担任の先生、事務の先生も1人ということになります。ところが小中一貫を進める中では、校長先生は1人ですが、その加配がつきますから教員がふえるんですが、副校長や教頭が2名ついたり、あるいは養護教員も2名、事務職員も2名になりますので、非常に、そういう意味では、子供たち一人一人の目からすれば、かなり多くの先生との触れ合いができるんじゃないかというふうに私は思っております。それから、また、1人の担任ではなくて学年に3人から4人、3学級でいれば、その学年の3人、4人の先生が、その1人の子をよく見てくれるということがよろしいんじゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。
◆26番(滝口隆一君) 教育長の話もよくわかりましたんで、あれですけれども。とにかく、今の段階で35名とかなんかの学級に……、35名近くの学級になる可能性というのもありますので、そうなりますと果たして。確かにいろいろな先生がいて見られるというのはあるんでしょうけれども、一人一人の子供の成長を図る上で、やっぱり少人数学級の方が見える可能性というのは十分あるんじゃないかと私は思います。そういう点で、この問題については、今後についても、こちらも勉強しながら少しずつ議論していきたいなというふうに思います。以上です。
 それから、次に、URの問題です。
 そうですね……責任を持って実行を要望していくということなんですが、ちょっと私がURからレクチャーを受けてきたことと違うんです。現実問題としても、中根・金田台開発については、平成25年度末に間に合うようには見えないんです。それで、そうなると、一応URには言うんでしょうけれども、URが25年問題だということでつっぱねた場合にはどうなるのかなというふうに思うんですが、全然URから話はないんですか、25年問題で中根・金田台についてどうこうするということについて。私はURの本部の方の方にお話を聞いてきて、中根・金田台については難しいなという話をちょっと受けてはきているんですが、それで、その点については、市ともお話し合いをしているというようなことは聞いてきたんですが、そうすると、今の話だと、話し合いは全然ないということになるんですが、その方が間違ったことを言っているのかどうかわかりませんけれども、本当にそうなんですか。
○議長(金子和雄君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) UR都市機構、具体的には私どもいろいろ打ち合わせをさせていただく相手方というのは竹園にございます茨城地域事業本部ということになりますけれども、そちらの方からは、先ほどご答弁の中で申し上げましたが、いわゆる閣議決定の内容について、それを受けると機構としてのこれからの取り組みというのはこういう形になるということについての説明は受けてございます。ただ、それ以降、私どもも茨城地域事業本部の方に再三、具体的な考え方といいますか、先ほど申し上げたように中根・金田台についてはいろいろ種々の要因、これはほかと違う遺跡の問題やらオオタカの問題がある等々の特殊性がございますので、その辺を踏まえた取り扱い等々について何らかのことがあるのかどうか等々についても事務レベルでは話はしておるところなんですが、一切URの本部あるいは国の方の意向としてURの本部を通じて地元の地域事業本部の方には話は入ってこないというのが現状でございます。したがって、現在のところ具体の話し合いについては、進展がしていないというのが現状でございます。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。
◆26番(滝口隆一君) 具体の話がいまだにないわけです。そうすると、平成25年度も現実にはない可能性もあるわけで、今の現在でないというのは。来年度予算をつけなくちゃならないわけですから、だから、そうなって、いまだにないということはないという……。ただ、先ほど、こういうことだというふうなことで何かあったという話なんですが、そのこういうことだというのはどういうことだったんですか。
○議長(金子和雄君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 若干説明が足りなかったかと思いますけれども、いわゆる閣議決定の内容についての説明ということでございます。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。
◆26番(滝口隆一君) これはレクチャーですから、確実にそうだというふうには言えませんが、私が国会の方でちょっとお話を聞いてきたところだと、中根・金田台以外の地域については当面平成25年度までに完了できるように努力していると、しかし完了できない場合があれば、そのときは自治体との相談になると、一応おおむね平成25年度完了を目指しているということなんです。中根・金田台開発は、オオタカ問題もあり工事を着手していないエリアが広過ぎるので、他の地域とは違うというようなおっしゃり方をしていたわけです。ということは、その後、つくば市と協議させていただいているというような言明もあったんですが、レクチャーですから、あくまでもその範囲で聞いておいてもらえばいいんですが、そんなことで、これ分だと、やっぱり供用開始になった北部だけで終結になる見込みではないかというふうな感触を得てきているんですが、言っていることはそういうことです。そういう点で、もしそうなった場合に、私は、この修復というのは非常に大変じゃないかと、とにかく先買いでばらばらに買っているわけですし、しかも、都市計画決定がされているわけですから、下手すれば乱開発にもなる可能性もあるということになると、最終的には市が後を引き継ぐということも……、市でも県でもいいんですが、後を引き継ぐということも考えられるのかなとかいうふうに思ったりもしているんですが、その辺、市としては、いまだに話がないということをもってすれば、来年度の予算も組まなくちゃならない時期ですから、やっぱり何らかの対応が求められてきているんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長(金子和雄君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 議員おっしゃるような事案が仮にあれば、これ仮にというようなことで話すような軽々のことではないと思うんですけれども、非常にいろいろ大きな問題が起きるだろうと思います。ただ私どもがつかんでおる情報では、中根・金田台地区でございますが、ほかのTX沿線開発地区と同様、国庫補助金を導入し工事を行っており、平成25年度についても、国に対し機構として要望を行うということで聞いておるところでございます。したがって、来年度も粛々と機構としてはやるということで市としては認識をしております。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。
◆26番(滝口隆一君) これ以上の議論は控えたいと思いますけれども、この問題では。ただ現状としては、まだ下水道も、どうも終わっていないみたいですし、北部地区を成り立たせるためにも、それなりの資本投下が必要だろうというふうに思いますので、その配慮があるのか、そうではないのかという点では随分違ってくるんじゃないかなというふうに私は思います。いずれにせよ、そんな話も受けたものですから、相当、URとも詰めた議論を市としては取り組んでほしいなというふうに思っているところです。
 それから、次に、筑波山観光は大体そんなところかな。いずれにせよ、筑波山観光については、今後も検討は必要だと思います。結局つくば市を通らずに外へ案内誘導するという形になりますので、現実は。ですから、それでいいのかという議論もあるんですが、それでも渋滞が緩和できればいいんですが、実際には、なかなか難しいんじゃないかと思いますので、今後の対策をご検討されたいというふうに要望しておきます。
 それから、市長の政治姿勢の問題でございますが、確かに単年度ではない中長期的に物事を考えていくというのは、それはそれで大事なことなんですが、ただ基本的には、地方財政法では、予算というのは基本は単年度予算なんです。それで、地方財政法で基金の位置づけというのはこんなふうになっているんです。当該年度に余裕財源が生じた場合、余裕財源を積み立てるか繰上償還ということで、むしろ積極的にためないというふうには言っていないということなんですが、どうですか。そういうふうにご認識いただけますか。地方財政法の4条の3というやつなんですが、年度間の財源の調整ということでそんなふうに書かれているんですが、どうでしょうか、市長としては。
○議長(金子和雄君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 私が認識しているのは、地方財政法の中の4の2では、当該年度のみならず翌年度以降における財政の状況をも考慮して、その健全な運営を損なうことがないようにしなければならないというようなことも書かれているようで、単年度だけということではなくて、やはり中長期、それをやはりそのときにもしも収入がたくさんあったとして、それをすべてある特定の事業の補てん等に充てた場合、それは継続して行われた場合、翌年度、財政が非常に悪くなって収入が減っても、そのサービスを著しく損なうことはできないわけですから、ですから、単年度的にやはり収入があったからといって、それを何かに使うという、そういう短期的な物の見方ではならないということを地方財政法でも私はうたっているのではないかというふうに理解をしたわけですけれども。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。
◆26番(滝口隆一君) 4条の3の解釈でいけば、当該年度に余裕財源が生じた場合に、余裕財源を積み立てて中長期的に充てろというような意味なんだそうです。やはり基本的には、市の予算というのは単年度予算が原則なんです。その年に入ったものがその年に支出され、もちろん事業は継続されますけれども、基本的には、そういうことで地方自治体の財政というのは成り立っているのが原則なんです。そういう中で、今言ったような地方財政法の4条の3というのがあって、余裕のある場合にというのが出てくるわけです。ですから、その原則を超えて中長期的ばかりを強調するというのは、果たしてどうなのかなというふうに思うんです。もちろん、だから事業として継続しなくちゃならないのは当たり前です、これ、そういうふうに思います。
 もう一つ、災害です。確かにこれだけの災害ありましたので、お金があってよかったなというのはあります。でも、これ災害の場合にも対応するのは幾つもあるんじゃないかと思うんです。今回は合わせて7億5,000万円ぐらいのお金を基金から繰り出したというふうなことで対応されたようですけれども、災害救助法というのでは県の方に災害救助基金というのを設ける義務を追わせているんです。ご存じだとは思うんですが、どうでしょうか。
○議長(金子和雄君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 国また県の方にも、できる限りの今回支援をお願いしたわけでありますが、やはりその手続等に関しても、きょう言って、あすというわけには、これはいかないわけであります。また、今回は災害救助法の適用に関しても、今回はかなりスムーズに知事等に直接交渉をして、また国の方にも直接交渉をして、そのような適用を受けることができました。しかし、財源が、きょう言って、あす来るかというと、そういうわけには、これは当然いかないわけでありまして、しかし、災害におけるその復旧というのは1分1秒を争う、そういうような状況も多々あるわけでありまして、そのためには、やはりきちんとした蓄えを自治体が確保する、これは当然のことであると私は思うんです。そういう観点から、先ほど来答弁させていただいているような、中長期的だけではなくて、災害、不測の事態に備えるというようなことは、やはり市長としてまず考えなければいけないということだと思っております。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。
◆26番(滝口隆一君) あっても、こういうのは当然ですから、それは。ただ今言っているのは、考え方の問題として、県の方にも災害救助基金というのがあるわけです。これは、すぐ県は、手続の問題だけじゃなくて、すぐこれは発動する基金です。ですから、仮に市町村にお金がなかった場合には、当然のように県は、手続上は即刻やっぱりこれは対応していくというお金を基金として積んでいるわけです。だから、そういう点で、やっぱりやり方としてはあるんだと。
 それから、今回……いいですか、予備費が今年度予算には1億円ほど組まれているんですけれども、これはまだ取り崩していないです。何でこんなこと言うのかというと、災害の場合、大変な場合には予算の組み替えだって必要でしょう。さまざまな対応が必要になってくるわけですから、災害だけで基金を40億円も積み立てるということはないんじゃないかというふうに私は思うんですが、それは考えてはいませんよね。
○議長(金子和雄君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 災害だけで基金を積み立てるということは、私は申しておりません。災害等などの不測の事態にも対応できるように、そして、また、もう一つは、やはりすべて例えば何かあったら、すぐ県、国、もちろんその制度を最大限に活用するということは必要でありますが、やはりこういう不測の事態にやはり県や国頼みということではなくて、それに対する備えというものをきちんとしなければいけないということを私は申しておりますし、先ほど来、地方財政法の引用をされておりますが、地方財政法にも、そのような趣旨のことは多分、私は書いてあるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君に申し上げます。基金の中で質問が多岐にわたってきておりますので、的を絞って、通告の会議規則第25条に合わせて、よろしくお願いしたいと思います。
◆26番(滝口隆一君) 議長のそんな話もありますが、今言ったように基金はそういうことなんですが、県を使わないとか国を使わないとか、国は時間かかるんでしょうけれども、県というのは地方自治体ですから、あくまでも。地方自治体の二重制、市町村があって、県があってというのは、二重制があるわけです。だから、そこに県の役割があるわけですから、市が困っているときには県が乗り出してくるというのは当然の話なんです。市が大変だから、県を考えなくていいというわけにはいかないんです。だから、そういう面では、やっぱり大いにやっぱり県を利用していったらいいんじゃないかというように思うんです。
 それで、問題は、そういうお金をためることもいいんだけれども、もう少し福祉を、道路を直そうということも含めて、やっぱり今課題になっている問題について大いに努力すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(金子和雄君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 私は今回いろいろご質問いただきましたが、乳幼児の医療費の無料化であるとか、高齢者に対するワクチンの助成であるとか、そういうものについても今後積極的に検討していくという旨の答弁をさせていただいておりますし、それは福祉には当たらないんでしょうか。今道路のお話がございましたが、道路も一部福祉的な要素はあるのかもしれませんが、道路イコール福祉ということにはならないような気がするんですが、ちょっと今ご質問の趣旨がよくわかりかねますが。
○議長(金子和雄君) 滝口隆一君。
◆26番(滝口隆一君) 市町村が行う道路建設についても、やっぱり生活道路をつくるわけですから、これは公共の福祉の立場で行っている問題だというふうに私は思います。そういう点で、食べることだけが必要なことではないんじゃないかということを述べて終わりにしたいと思います。
○議長(金子和雄君) これにて滝口隆一君の一般質問を終結いたします。
 次に、17番議員橋本佳子君。
                   〔17番 橋本佳子君登壇〕
◆17番(橋本佳子君) 議席番号17番、日本共産党橋本佳子より、通告に従いまして4点ほど質問をいたします。
 まず初めに、除染対策についてです。除染実施区域の民地の除染について、4点ほど質問をいたします。
 除染計画が公表をされ、工程表がホームページに公表されておりますが、まず初めに、詳細調査と除染実施の到達状況をお聞かせください。
 次に、今後のスケジュールはどのように考えているのかお聞かせください。
 3点目は、早急に、中学校以下の子供を持つ家庭を最優先に、希望をすれば市が責任を持って測定と除染を実施し、さらに対象を広げ除染を進めていく必要があるということです。
 子供を低線量被曝のリスクから守るために、一日も早く具体的な除染日程を公表し、作業に取りかかることを求め、見解を伺います。
 2点目、健康調査についてです。
 9月定例議会では、早い時期の実施に向け、調査、検討をするということでしたが、どのような検討がなされたのかお聞かせください。
 3点目、国民健康保険税についてです。
 地域を歩きますと、介護保険も上がり国保も上がり大変です、つくば市はお金がないわけではないのだから下げてもらいたい、こんな声が寄せられています。3億円で1世帯1万円の値下げが可能です。市にとって実現可能な金額です。
 2点目は、低所得者に対する市独自の減免制度についてです。平成22年の7月から国民健康保険税の減免取り扱い要綱が活用されるようになりました。私たちもこのことは要求をしていましたが、実現したことにより申請減免の件数がふえているようです。これについては、執行部の努力を高く評価したいと思います。その上で、対象から外れてしまう恒常的な低所得者に対する軽減措置の実施について見解を伺います。
 4点目、(仮称)中部豊里給食センターの運営についてです。
 平成23年度の3月定例議会での答弁は、運営については直営になるが、調理部分については委託か直営かについて検討中だということでした。9カ月が経過をしましたが、どのような検討がなされているのでしょうか。改めて調理も含め直営で行い、市が食の安全、地産地消、職員の雇用に責任を持つことを求め、見解を伺います。
 以上で、壇上での1回目の質問を終わります。
○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 除染対策についてのご質問でございますが、市では、除染実施区域にある学校等5カ所及びカマキリ公園、イチョウ公園を含む34公園で詳細調査を実施しました。その結果、茎崎第二小学校及び高崎中学校については特措法に規定する毎時0.23マイクロシーベルトを超過していたことから、8月にグラウンドの除染を実施しております。
 除染の結果、茎崎第二小学校は毎時0.06から0.11マイクロシーベルトに、高崎中学校は毎時0.09から0.13マイクロシーベルトに、それぞれ下がっております。
 また、残りの除染実施区域内のすべての公共施設は、面的に毎時0.23マイクロシーベルトを下回っていることが確認されたため、面的な除染は行いませんが、これらの施設については、定期的な清掃作業の中で局所的な汚染対策を講じてまいります。
 子育て世帯を優先した民有地の除染及び日程についてのご質問ですが、民有地の除染については、年明けから除染実施区域内の希望者を対象に、線量率の調査に取り組みたいと考えております。
 その結果を踏まえ、除染の日程について検討を行うとともに、地表50センチの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上の局所的な汚染が見つかった場合には、環境省が示した除染メニューに従い、除染を実施してまいります。
 実施に当たっては、子育て世帯を優先するよう考慮したいと考えております。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) まず、健康調査でございますけれども、福島第一原発事故による市民の皆様の健康不安を解消するため、新年度から甲状腺エコー検査及びホールボディーカウンター検査費用の一部を市が助成して健康調査を実施できるよう現在作業を進めているところでございます。
 助成の対象者及び助成額等につきましては、近隣の市町村で実施しているものと同程度で現在検討を進めております。
 次に、国民健康保険税に関する部分でございますけれども、国民健康保険特別会計は、一般会計から臨時財政補てん、いわゆる赤字補てんをして運営している状況でございます。
 平成24年度は、当初予算で5億2,154万1,000円ほど一般財源から補てんをして運営をしております。医療費の支出が現在増加しておりまして、さらに赤字補てんをお願いしているところでございます。
 このようなことから、国民健康保険財政の現状から考えますと、国保税の値下げは難しい状況にあります。
 次に、低所得者に対する軽減措置でございますけれども、国保税の納付が困難な世帯につきましては、つくば市国民健康保険税減免要綱を制定しまして、国保税負担の軽減を努めているところでございます。
 平成23年度の国保税減免の状況につきましては、東日本大震災による罹災減免を除きますと、申請件数が116件、減免額が626万1,000円という状況でございます。
○議長(金子和雄君) 大里教育委員会事務局長。
             〔教育委員会事務局長 大里吉夫君登壇〕
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) (仮称)中部豊里学校給食センターの調理業務につきましては、平成26年4月の供用開始に向け、子供たちに安全で衛生的な給食を安定して提供するためという視点で、現在検討を行っております。
 調理業務を直営で行うか委託にするかにつきましては、今後つくば市学校給食センター運営審議会や教育委員会などでご協議をいただき、方針を決めたいと考えております。
 なお、直営であっても委託であっても、市が学校給食全般についての総括的責任を負うことになります。また、地産地消等の課題についても今後検討してまいります。
○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。
◆17番(橋本佳子君) それでは、まず除染対策について再質問をいたします。
 かなり検討をしていただいたようで、調査、除染に向け一歩進みそうな答弁はいただいたというふうに理解をしておりますけれども、調査をするということでしたけれども、つくばの隣にあります土浦のホームページを見ますと、早くから始めていまして、きちっと民有地除染の実施についてという、そういうものがありまして、日程もきちっと細かく書かれております。除染対象区域内の中学生以下の子供からスタートして、今度は、それ以外、今は除染対象区域外の中学生以下の子供がいる家庭から、次のそれ以外の家庭ということに広がっているという、それがそれぞれ除染対象区域以外の家庭のところに、それ以外の家庭については、11月20日から電話の受け付けで、12月の3日から除染作業を開始をされますというような、きちっとわかりやすい作業工程が公表されているんですけれども、市の場合、先ほど年明けから調査をするというようなお話でしたけれども、このような具体的な日程についてはどのように考えているのか、こういったことをきちっと公表するのかということを聞きたいというふうに思います。それから、市の責任でできる除染措置というものがあると思うんですけれども、それはどういったことを想定しているのか、それをお聞かせください。
○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 民有地の除染につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、年明けからの調査に着手いたしまして、案内等、漏れがないように丁寧にやっていきたいと思っています。
 あと、除染については、環境省が示した除染メニューに従い、国の補助を活用しながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長(金子和雄君) 橋本佳子議員、一問一答方式ですので、一問ずつで結構ですので、2問続けて行わなくて結構です。
◆17番(橋本佳子君) そうしますと、今の二つお聞きしたんですけれども、調査をすると並行して除染をすると、そういうことではなく、調査は調査と、それが終わってから改めて除染と、そういう考え方なんでしょうか。それの確認をしたいのと、除染の措置というところの確認、計画に基づいてということですけれども、確認ですが、例えば雨どいの清掃とか汚泥の除去、それから、側溝の清掃、汚泥の除去、それから、低い木の剪定とか落ち葉の除去とか除草、そういったことになるのでしょうか、そこをもう一度お聞かせください。
○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 除染についての大まかな流れでございますけれども、まず調査を実施させていただきます。その後日、日程を調整した上で除染をするというような工程になろうかというふうに考えております。また、そこにつきましては、しっかり公表等、ご案内をしていきたいというふうに考えております。
 あと、環境省から示されています除染メニューにつきましては、つくば市のような比較的線量の低い地域については、雨どい下等の清掃、除染、汚泥の除去という局所的な汚染についての対応というのが示されておりますので、それに従い、この5月につくば市の除染実施計画をつくっておりますので、それに従って進めていきたいというふうに考えております。
○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。
◆17番(橋本佳子君) そうしますと、側溝の清掃とか、そういったところは入らないんでしょうか。はかってみますと、かなり側溝でホットスポット的に高いというようなところも見受けられるんですが、これについていかがですか。
○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 先ほど答弁いたしました汚泥の除去というのに入るかと思います。
○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。
◆17番(橋本佳子君) わかりました。大分進んできているというふうには思いますけれども、いかんせん早く、一日も早く除染計画を公表して、希望するところには実施をしていただきたいということを改めて要望したいというふうに思います。
 次に、2点目になりますが、健康調査については非常に具体的に、答弁される担当課も今度は保健福祉の方にかわったということで、より具体的になったということだと思います。この点については、2回目の質問はありません。今の答弁でよろしくお願いいたします。
 続きまして、3点目、国民健康保険税について伺いたいというふうに思います。私も資料をいろいろいただきまして、平成22年度、23年度の決算に基づいた所得ごとの滞納世帯がどうなっているかとか、そういったものを資料でいただきました。いろいろ見ているんですけれども、やはり滞納する世帯が多く占めているのが、やっぱり所得の比較的低いところなんです。やっぱりそういう人たちにとってみると、徴収、国保税は……その人たちだけじゃなく、それ以外のところもそうですが、非常に国民健康保険税は高いというふうによく言われていますけれども、なぜ国保税が高くなるのか、この辺について、部長のご意見を伺いたいのですけれども。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 国保税については、発足当時から比べますと社会情勢あるいは経済状況等も大きく変わってきております。国保加入世帯そのものが他の医療保険に入っていない方ということで、所得の低い方が国保税に加入してくるという状況になっているということが大きな要因なのかなというふうに考えております。
○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。
◆17番(橋本佳子君) もちろん、そういう所得の低い方たちが入ってくるというのが大きな要因になっていますけれども、そもそも国民健康保険税、社会保障における社会的扶養の部分を担うという、この国保には事業主の負担がないです。それで、国保の被保険者の負担というのは、協会の健保の中でも約2.7倍、健康保険組合に対しても約3倍の負担率というぐあいになっていまして、国民健康保険って地域の保険になるわけですけれども、健康保険組合や企業保険とは別立てで保険の原理になじまないような、先ほど部長がお話しされた低所得の方たちが多く加入をすると、そういった状況がやはり要因しているというふうに国保税の成り立ちという意味で私は理解をしております。所得の低い人たちが入ってくるというところでは部長と一致しますけれども、既に事業主負担というのがないということ、それから、国はどんどん補助率を引き下げてきているということも非常に問題になっているわけですから、保険料を払う人たちの責任ではないです。
 もう一つ、応益割と応能割というのがあって、応益割は世帯の支払能力とは関係なく同じように賦課されます。そして、世帯の被保険者数に応じて賦課をされる均等割と人数にかかわらないで1世帯として賦課される平等割があります。だけれども、他の医療保険、健康保険や共済保険というのは、保険料の算定に被保険者の給与を標準報酬月額に当てはめて低額の保険料が導き出されていると、そういったところからいっても、国保は所得が低くて世帯や家族の人数に応じ、低いのに世帯や家族の人数に応じてかかってくる仕組みがあると、ここに大きな、根本的な問題があるというふうに私は指摘をしたいというふうに思います。ですので、これは全く払う側の責任ではないと、高いのについてはです。
 それで、改めて伺いますけれども、国民健康保険税というのは社会保障なんでしょうか、それを確認いたします。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 確かに社会保障制度の一つに、この社会保険制度といいますか、国民健康保険も入っているというふうには思います。ただ社会保険の概念で申し上げますと、原則として加入者の負担によって給付が賄われる、いわゆる相互扶助ということだろうと思います。相互扶助の上で成り立っている社会保障制度ではないかなということでございます。したがいまして、低所得者の方であっても、その方の状況により保険料あるいは保険税を支払っていただくというのが、この国民健康保険の制度ではないかと考えています。
○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。
◆17番(橋本佳子君) 相互扶助、要するに助け合いということなんでしょうか。そうしたら、その助け合いという考え方の根拠は国民健康保険法の中のどこにあるんですか、そこの根拠をきちっと保険法の中にどこにあるのかをお聞かせいただきたいんです。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 済みません、詳細のどこに載っているということについては、現在資料はございません。しかし、現在の制度の中では、先ほど議員おっしゃられました応能応益の負担割合で保険税の方を徴収しております。これは、所得のある人に対して、あるいは、ない人に対しては、それぞれ軽減措置等が設けられておりますので、まさしく、そのことは相互扶助ではないかなというふうに考えます。
○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。
◆17番(橋本佳子君) 助け合いというような考え方を見つけ出すような文言は、国民健康保険税法の中にはないというふうに私は理解をしております。憲法25条に基づく社会保障であると、これが大前提になっていると、だからこそ、やっぱり減免やら、そういったものがつくられて、つくっていくという、そういう制度だというふうに私は、改めて、そのことについては国民健康保険税法の中にはそういう文言はないということを改めて指摘したいというふうに思います。憲法25条に基づく社会保障ということ、これが今の国民健康保険税になっています。
 それで、その上に立って、国民健康保険税被保険者の所得の何%ぐらい掛けられているのかをお伺いをいたします。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 今のご質問は税率ということでよろしいでしょうか。
 国民健康保険につきましては、医療分と後期高齢者分と介護分と三つに分かれておりますけれども、所得割については、医療分では7%、後期高齢者の支援分では1.60%、介護分については1.55%と思います。
○議長(金子和雄君) 橋本佳子君にお伝えします。よりよい答弁を求めるために通告制度をとっておりますので、なるべく通告をして詳しくお聞きいただきたいというふうに思います。
 橋本佳子君。
◆17番(橋本佳子君) 済みません、ちょっと質問の仕方が悪かったと……。資料でいただきましたし、これについては、一度、質問もして資料もいただいているものだったので言ったんですけれども、伺ったそのときに言われた金額を言いますと、30歳の夫婦で2人の子供がいて、所得が年間250万円であれば36万1,600円の負担、これが保険税だというふうに聞きました。20歳単身のフリーターの場合は、月額14万円の給料で年間168万円の収入になりますが、12万5,200円ということで、所得階層ごとの金額も資料に出していただきましたけれども、見ると大体所得の1割が国民健康保険税の支払いになっています。税金の中で1割の負担というのは、これはかなり大きい負担になるんじゃないかと思うんですけれども、これについて、固定資産税やらいろいろありますよね。その中で、国民健康保険税が1割も、それぞれの所得の中で負担になっているということはご存じだったでしょうか。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 議員の方の資料にあるとおりだというふうに思います。
○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。
◆17番(橋本佳子君) 非常に高い負担率です。しかも、この間、数度にわたり国保の値上げが行われて平等割等がふえたという、そういう状況の中で、平成23年度決算で見ますと世帯数ふえています。ふえている階層というのは200万円以上300万円未満の方から33万円未満のところ、そこで加入世帯数が非常にふえています。収納率、滞納世帯というところではかなり改善されているということになるんでしょうけれども、これは納税する市民の皆さんにはかなりな努力があったんだろうというふうに、この数字を見ながらお見受けをするわけです。全体的に言うと、200万円以上から300万円未満から33万円未満の人たちが86%を占める国民健康保険の割合になっておりまして、300万円以上から400万円未満から1,000万円以上のところは14%です。そして、86%のところがやはり滞納している数も一番多いというふうに見られます。ということは、やはり非常に高い保険料で払うのに苦労しているというのが、この数字から伺えるというふうに私は考えます。
 そういった意味では、年間1万円の値下げ、3億円あればできます。社会保障としての位置づけで、ぜひともこういったところに、しかも国民健康保険税、一般会計いっぱい繰り入れていると言いますけれども、事業主の負担もない、そういった意味では大変負担率の高い、しかも、皆さんリタイアすれば必ず国民健康保険の方に移る、そういうところです。ぜひ、1万円の値下げ、3億円あればできるんですから、実現をしていただきたいというふうに考えますが、市長に、これについての見解を伺いたいと思います。
○議長(金子和雄君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 国保税に関して、ご質問というかご要望をいつもされているわけでありますが、先ほど部長から答弁がありましたように、市でも、できる限り低所得者の方への負担軽減ということを考えております。そういった中、先ほどの答弁にもありましたように、資産割を廃止して従来よりも多少なりとも負担の軽減、そういうものを図るような工夫もしておりますし、国保の運営ということを考えますと、やはり各自治体はかなり厳しい状況にこれはございます。それは議員もよくご存じだと思います。今回も補正の中で国保の運営ということで補正を組ませていただいて、一般会計から1億円以上の財源を補てんしているわけでありまして、その中で大部分、1億1,000万円ぐらいは財政調整基金を取り崩して対応しているというような状況もございまして、市としても現状でできる限りの方法をとらせていただくべく努力をしているわけでございまして、議員には何とぞこのような努力をご理解いただければ大変ありがたいと思っております。
○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。
◆17番(橋本佳子君) 国民健康保険税につきましては、私も本当に数多く質問をしてきました。そういった中で、医療費の一部負担の減免の要綱やら減免制度の要綱など国等もあわせて改善の方向に進んでいるということについては、それは、先ほど壇上でも評価をいたしましたけれども、評価をしたいというふうに思っておりますけれども、非常に社会保障という観点から立って憲法25条の生存権のところから照らし合わせれば、大変厳しい経済状況下の中にありまして、そういう中での低所得の人たちに対する軽減措置というのは、やはり命の問題にもかかわってくるというふうに私は考えておりますので、わずか3億円のお金があれば、1万円でも引き下げられるのであれば、そういった措置をとっていただきたいということで質問をし続けているわけです。
 一般会計からの繰り入れとおっしゃっておりますけれども、これは仕方ないです。国民健康保険税が、そもそも事業主の負担もないと、国の補助も削ってきたという中で、負担が非常に高いという、そういう制度にあるわけですので、片方ではきちっと国に補助率を上げる、今改変騒動で上げるどころから改悪の様子もありますけれども、せめて自治体では、まずは3億円で1万円の値下げが実現できるのであれば、少しでも気持ちを軽くしていただきたいということで、改めて市長は、先ほどの答弁ではなかなかそこに踏み切るという様子にはお見受けできませんけれども、私はあきらめないで、これについては市長の気持ちが変わるまで質問し続けたいというふうに思いますけれども、本当に、わずか3億円で気持ちが軽くなるんです。ぜひこれは実現していただきたいと、再度強く要望をしたいと思います。
 次です。減免のことです。市の方でも努力していただいて116件の申請、当初は1年間に1件あるかないかという状況がある中で、国の方でも、これは大変だということで要綱をつくるという指導も、もちろん入ったんですけれども、そういうことに着手していただいて、急激に給与が下がった人たちが救える手だてができたということで116件、東日本大震災を入れないで、こういった人たちがリストラや給与が下がった、そういった状況の中で軽減措置が受けられているという例だというふうに思っています。
 そこで、提案なんですけれども、恒常的に低所得の人、急にリストラになったとか給与が下がったんじゃなくて、200万円以下の低所得の人たちがやっぱりいるわけです。そういったところの人たちを救うということで、ちょっとこれ提案になりますけれども、生活保護にあります基準生活費というのを基準にして、それに照らし合わせて考えることで恒常的な低所得の人に補助ができるという、そういう制度を実現しているところがあります。国立は早かったですけれども、お隣の土浦の方でも平成23年の4月1日施行でスタートをしております。何か情報の周知が、なかなか市民に伝わらなくて件数が上がらないということで、国保の納付書やらいろいろな通知を出すときに、こういうのがあるというお知らせを入れたところ、8月に発送して、今の間でも10何件、制度を受けられたというふうに聞いておりますけれども、これは基準生活費の100分の110以下の場合は全面減免、100分の100、それから、基準生活費の100分の110を超え100分の120以下の場合というふうに、基準生活費という、それが基準になっていることで恒常的な……。土浦市の場合は、500万円以下の合計所得のある人で、失業、休業、廃業、疾病、負傷などで所得が著しく減少した人と、かつ、その納付義務者が属する世帯が前年度の合計所得の金額が、そういうことじゃなく500万円以下のところについては、この基準生活費を考えて免除を、減免しますという、こういった要綱がつくられていました。
 これ、つくば市も、急激な給与が下がったときの対応ができてあれなんですけれども、恒常的な低所得、特に滞納しやすいような人たちのところを、そういうことでまた二重に救っているという制度になっています。一歩進めて本当に大変な、そういう低所得の人たちを救うことで、納税をしやすい、壁を下げる、そういった制度を研究してつくっていただきたいということで提案をさせていただきたいと思いますけれども、これについてご意見を伺いたいというふうに思います。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 低所得者の対策ということで、先ほども答弁したとおり、平成22年以前については、軽減措置としては6割、4割というものでしたけれども、資産割を廃止しまして、7割、5割、2割といった形で所得の低い方に対しては低減措置を実施しております。現状では、さらにというお話については難しい部分はあるのかなというふうに考えております。土浦市でということですので、その辺の状況については少し勉強してみたいというふうに思います。
○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。
◆17番(橋本佳子君) この減免について、どうしても低所得の人というのが外れてしまう、恒常的な低所得の人の対策に現実つくばの場合は当てはまらないんです。急激に下がる、リストラに遭うわけでもないですので、こういう人たちが長期にわたり苦労をしていると、そういう一番大変なところをサポートをしていくということが、やはり憲法の25条に規定される社会保障の制度として非常に大事であるというふうに、私は改めて申し上げたいというふうに思います。ぜひ研究していただいて、さらなる改善ということで考えていただきたいというふうに思います。
 ちなみに、土浦の場合は、500万円以下の人で休業や失業や疾病や負傷や、そういう意味で所得がぐんと減った人、それから、恒常的に基準生活費に照らし合わせて低い人というところの対象で、つくばの場合は、500万円以下とか、そういう基準がなく、所得がぐんと減ったときの減りぐあいによって減免するという制度になっているというふうに思うんです。それはそれで110何件の方たちが救われているというのは、これはもちろん大事なことだとは思うんですけれども。それで、土浦の場合、500万円以上でぐっと下がった人は外すのかというんで聞いたらば、そうじゃなくて、500万円以上の人で所得がぐんと減った人は、前年度の所得で税金かけるんだけれども、それをしないで、減った時点の所得、収入に対しての税金をかけるというやり方で、その上の人たちは救っているというふうに聞きました。そういったことも含めて、さらに研究をして、できるだけ恒常的な低所得の人たちの軽減ができるような研究、改善をしていただければということで、提案をして、これについては質問を終わりにいたします。
 続きまして、4点目、最後になりますが、学校給食(仮称)中部豊里給食センターの運営についてになりますけれども、審議会や教育委員会で方針、当初は来年の秋だというふうに聞いていたものですから、全然決まっていないでどうするんだろうと思いましたらば、平成26年度の4月から切りよくというように変わったということのようです。それで、審議会や教育委員会でも方針いろいろ検討していきますということでしたけれども、現実問題、谷田部の給食センターに、調理をしている正規の職員もいれば臨時もいるし、そういった人たちが今度(仮称)中部豊里給食センターにかわることで、そこが廃止されるわけですので、そういった意味では、今まで培ってきた質や技術ということをやっぱり継承していくというのは、非常に、調理というのは経験や技術というのがとっても物を言う、きょうのあした入ってぱってできるものじゃないですので、と聞いていますが、そういった意味で、今検討しているという話の中で、こういうことを質問するわけですけれども、技術とかそういう質というのを、それから、その人たちの職場環境というのをどういうふうにして継続をするのか、守っていくのかというふうに考えているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長(金子和雄君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) お答えします。
 先ほども申しましたとおり、まだ直営、委託、確定はしておりません。今後そこは検討させていただきたいと思います。
 それで、直営方式になれば、仮になったとしたら、そのまま新しい給食センターでいくので、雇用については、特段問題はないというふうに考えております。ただし、委託方式ということになれば、当然その場合につきましては、正職員につきましては、存続する給食センターの方に配置がえというような形をとらせていただきたいと思います。また、臨時雇用している職員につきましては、雇用形態が一応半年雇用というような形にはなっておりますが、新しく委託……、その場合は委託ということになるかと思いますけれども、委託のときには、適切な請負契約の範囲内で、本人の希望を配慮しながら、委託業者に対しまして優先的に雇用できるようなことを検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。
◆17番(橋本佳子君) 今のお話を伺いますと、今までどおりになれるようなというような、仮に委託の場合というような答弁でしたけれども、私、以前に各給食センターの正規と臨時の職員の数と、それから給与ということで資料を請求したんですけれども、つくばの給食センターは委託ですよね。あと、そこだけは、職員の人数は出るけれども、給与のところは空白になるんです、書いていない。これ教えてくださいって担当に言ったけれども、これは市の管轄じゃないから、それについて出せとも強くも言えないし、これについては言われたからといって、はいって出せるものじゃないっていうような、そういう対応だったんです。仮にそうなると、幾らそういうふうに口で言っても、そういう人たちの職場環境、そういったものをどうやって守っていくかという、そこら辺について、どういうふうに考えているんですか。そういうのは出てこなかったですよ、資料請求したときに。待遇の面で、給与の面でどうなったかという、そういうことについては、きちっとフォローをすると、フォローする手だてが……。私は、ちょっと、委託した場合は、違う業者にそういうことを言うことは踏み込んだことになるから難しいというふうに聞いているんですけれども、そういった中で、どういうふうに考えていくんでしょうか。もう一回、そこら辺、ちょっと具体的にお話ししていただきたいというふうに思います。
 それから、臨時の職員の方たちは6カ月再雇用しているようですけれども、それで終わりじゃなくて、かなり長期的に雇用されてきているというふうに私は理解しているんですけれども、そうなると、その人たちはずっと長い間学校給食センターにかかわってノウハウをしっかり持っている、そういった優秀な人材だと思うんですけれども、そういった人材の活用について責任を持てるんですか、そこをもう一度伺いたいというふうに思います。
○議長(金子和雄君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) まず最初の委託した場合の委託先における賃金、要するに給料に関する情報が出てこないということですけれども、これは市の情報であれば、情報公開とか、そういう制度のもとできますけれども、一応、民間につきましては、市がその情報をもしいただけたとしても、了解なく多分公表することはできないというふうに考えております。
 次、2点目の優秀な臨時職員の方もいらっしゃるのではないかというご質問につきましては、確かに勤務の長い方もいるのは事実でございます。でも、給食センターにつきましては、現状といたしましては、短期で退職するような方もいらっしゃるのも事実でございまして、そういうことも実際多いというのも事実でございますので、その辺のところはご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(金子和雄君) 橋本佳子君。
◆17番(橋本佳子君) 今の答弁でいきますと、賃金についても出していただければという言い方ですから、出しなさいよといって出せるものじゃなくて、あくまでも出すか出さないかの判断は民間だというふうに、今の答弁で、ということになるというふうに思いますが、いかがですか。絶対出しなさいというふうな強制はできるんですか、ということです。
 それから、現場の給食に責任を持つ栄養士さんとか、そういう人たちの指導の問題でも、いろいろ出てくると思いますので、十分な検討をしていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
○議長(金子和雄君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 市の情報扱いになった際は、市の情報公開にのっとって適正に処理させていただきたいと思います。
○議長(金子和雄君) これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
 午後3時15分から再開いたしますので、よろしくお願いします。
                     午後2時57分休憩
            ──────────────────────────
                     午後3時19分再開
○議長(金子和雄君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、15番議員田中サトエ君。
 田中サトエ君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
                〔15番 田中サトエ君登壇〕
◆15番(田中サトエ君) 15番議員、田中サトエです。私、吾妻三丁目というところに住んでおります。周りにいろいろな方が住んでおりますが、生活相談もたくさん寄せられております。60代前半の方ですが、失業して家を奪われて住むところがないという相談もありましたし、夫の暴力から逃げてきた方の相談も受けたりしております。だれもが安心して暮らせる社会をつくっていくことが本当に今大事だし、そのために、私たち議員が頑張っていかなければならないとつくづくと感じているところです。
 今回は、四つの問題について質問いたします。
 まず初めに、子供議会の開催について質問をいたします。
 子供たちは、あすの社会の担い手です。また、最も身近な地方自治体は民主主義の学校といわれ、安心安全で住みよいまちづくりは多くの市民参加によって実現されるものと考えます。子供たちが実際の議会を経験することにより、議会と行政について関心を持ち、理解を深めていくことによって、5年後、10年後のつくば市政に積極的に参加できるのではないかと考えます。また、子供たちの目から見て、市政への新鮮で率直な意見や要望を取り入れることは、まちづくりを活性化させることにつながります。子供議会を開くことは大変意義のあることと考えて提案をいたします。近隣市町村の実施状況と議会開催の是非について見解を伺います。
 次に、つくばバスセンターの交差点を歩車分離にすることについて伺います。
 この交差点に行ってみますと、バス、タクシーが集中し、TXつくば駅や周辺の商業施設の利用者が歩道を横断するためにかなり混雑してきており、バス、タクシー、一般の車の左折右折が困難との状況があります。ここを歩車分離してほしいという声が出ております。この設置が必要と考えますが、見解を伺います。
 次に、中学卒業まで医療費を無料化することについて伺います。
 私は9月議会において、中学卒業までの医療費無料化について一般質問を行いました。10月に行われたつくば市の選挙では、市長候補4人のうち3人が中学卒業までの医療費無料化を公約に掲げています。市議会議員候補も数人の方が公約に掲げております。私たち日本共産党は、この医療費を中学まで無料にという陳情署名を集めまして、400名の声を市長に提出をいたしました。市原市長は、乳幼児医療費無料化の拡充を公約して当選されました。この乳幼児医療費無料化についての具体的な実施計画、実施内容はどのようなものか伺います。
 最後に、脱原発をめざす全国首長会議への参加について伺います。
 3.11から1年9カ月が経過しました。地震、津波という自然災害に加えて、原発事故がもたらした被害は莫大なものです。原発事故の被害状況について改めてしっかりと目を向け、二度とこのような惨事を引き起こさない対策をしっかりとることが求められています。
 私は、原発事故の本質が明らかになった事件として、相馬市の酪農家の痛ましい死を振り返りたいと思います。2011年6月14日、40頭ほどの牛を飼育していた酪農家の50代の男性は、妻と2人の子供を避難させた後、首をつった状態で発見されました。堆肥小屋の壁に、原発さえなければという言葉が大きく書き残してありました。隣の牛舎には、原発で手足ちぎられ酪農家という書き置きもありました。どんなに無念だったかと想像します。
 また、寝たきりの高齢者130人が入院していた双葉病院では、原発事故から3日間取り残され、その後の3週間で50人が亡くなりました。ここでも、原発さえなかったらこんな悲劇は起きなかったと悔やまれています。命と引きかえに電気をつくることは間違いです。特に、これから生きる子供たちに苦難を背負わせたことは、取り返しがつきません。
 被害は広範囲に広がりました。放射能によって自然環境が汚染され、食料生産や経済活動が大きな混乱に追い込まれました。長年かかって築いてきた生産現場が破壊され、廃墟となったふるさとを一体だれがもとどおりにできるでしょうか。また、原発の後始末、放射能対策、除染には、一体どれだけの費用がかかるのでしょうか。このような深刻な被害を出しながら、国は大飯原発を再稼働させました。これをきっかけとして国民の原発ゼロを求める運動が高まり、全国各地で金曜日行動が取り組まれています。地震大国日本で事故が起きない保証はなく、たとえ事故が起こらなくても、使用済み核燃料の危険性を解決する技術はまだ確立されていません。このような状況の中で、何より大切なことは、原発を一刻も早く廃炉にする決断ではないでしょうか。
 私は、ことし4月28日に設立された脱原発をめざす全国首長会議に大きな期待をするものです。資料を配付いたしました。11月20日に、民主党「脱原発ロードマップを考える会」と「脱原発をめざす首長会議」の共同声明というものです。その中で、脱原発をめざす首長会議の目的は、住民の生命、財産を守るという首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことと述べています。危険な原発から安全な自然エネルギーへの転換は、今や各自治体の大きなテーマとなっており、全国の首長が交流し、力を合わせることが求められています。
 私は、市原市長にも、ぜひこの会に参加していただきたいと9月議会において要望いたしました。検討するとの答弁をいただいております。どのように検討されたのか、見解を伺います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(金子和雄君) 柿沼教育長。
                〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 子供議会の開催についてお答えをいたします。
 議会、行政の意義や仕組みについては、すべての子供たちが社会科の授業の中で学習しております。例えば6年生で、市議会、国会の意義や仕組みなど、9年生では、中3ですが、現代の民主政治、国の政治の仕組み、地方の政治と自治などについて学習しております。
 つくば市でも、平成6年度ごろ実施した経緯があります。そのときの課題などを整理し、今後は、関係部局と調整しながら考えてまいりたいと思います。
 近隣の実施状況でございますが、7、8月ごろ、土浦市、牛久市、つくばみらい市などで行っているようであります。
○議長(金子和雄君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 駅前交差点を歩車分離式信号機にすることについてのご質問でございますが、すべての車両を停止させ歩行者を横断させる歩車分離式信号機については、車両の右左折による歩行者の巻き込み事故を防ぐことができるなど、歩行者の安全確保に非常に有効であると考えております。
 しかし、信号機の設置や改良については、茨城県公安委員会の判断によりますので、所管の警察署を通じて、協議していきたいと考えております。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 医療費無料化の具体的な計画ということでございますけれども、小児の医療費につきましては、平成22年10月から、子育て支援の充実のため、小児マル福対象者を小学校3年生まで拡大いたしました。
 現在、対象年齢拡大等について検討しているところでございますが、さらなる子育て支援の充実を目指して、つくば市独自の制度として、拡充、拡大を図ってまいります。
 具体的な内容につきましては、現在検討中でございます。
○議長(金子和雄君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 脱原発をめざす全国首長会議への参加ということですが、9月以降、この会議の活動としては、11月に共同声明が出されて、先ほどの議員の方から資料として提出されておりますが、この発表されている内容を見ますと、声明文の中に、特に政治的な活動が盛り込まれているというような点、これらは私の考え方と異なるところでございまして、参加することは考えておりません。
○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。
◆15番(田中サトエ君) それでは、続いて、質問いたします。
 まず、子供議会のことですが、私がこの質問をするきっかけになったのは、今回請願が出されておりますアルス周辺の駐輪場の要望で請願を出したのが高校生だったわけです。私も以前この問題で質問したことがありまして、同じようなことを感じている高校生がいたということで非常に感激しました。そういう若い人たちの率直な意見を、やっぱりどんどん行政は、そして、議会は取り入れていくことがやっぱり活性化につながるのかなということで、そして、また、近隣での子供議会の開催のニュースとかが、一緒に、ちょうど新聞で見ましたので、このことを取り上げたわけです。
 本当に子供たち、今度の選挙でも街頭宣伝なんかしていますと、非常に子供たちが選挙って何とか関心を持って聞いてきました。今は子供ですけれども、すぐに大人になるんだなということで、やはり子供のときから、こういう生の議会に触れて、そして、自分たちの日ごろ思っていることもどんどん大人に対して意見表明していく、そういう場をつくっていくべきだなということで、この提案をさせていただきました。土浦は、もう17年ぐらいやっているというふうに出ておりましたので、子供たちが将来地域社会のために自分も政治家になって頑張りたいとか、そういう目標を持って勉強ができるように、ぜひそういう機会をつくっていただきたいと要望させていただきます。
 二つ目には、つくばバスセンターの交差点のことです。これも歩車分離は非常に有効だと、交通事故を防ぐ上で有効だというふうにとらえておられるということで、ぜひ公安委員会の方にしっかりと要望を出していただきたいと思います。とにかく交通事故が今本当に多く起きているということで、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、3番目の子供の医療費の無料化の問題です。9月に質問した段階から大きく前向きに進んできたということです。今の答弁ですが、ちょっと、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。来年10月から実施ということですが、それまでの計画、どういう実施計画をされているのかということと、それから、内容についても、今現在、小学校1年から3年生までは所得制限が設けられておりますが、その辺の拡大年齢とか所得制限はどうなるのかなどについて基本的なところが決まっていれば、お願いしたいと思います。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 実施計画ということですけれども、実施については相当の周知期間等も必要かなということもございまして、来年の秋ごろということで現在考えております。具体的な内容というようなことですけれども、そういったところも含めて乳幼児の医療費の状況、あるいは小学生、中学生の医療費の状況がどういう額になっているのか、あるいは近隣の市町村の状況がどういった助成の形になっているのかを含めて現在検討しているところでございます。
○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。
◆15番(田中サトエ君) 10月に実施したいということですと、その条例はいつの議会に出てくるのでしょうか。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 相当の周知期間ということを考えますと、来年の3月議会にはそういった提案をしていければというふうに考えております。
○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。
◆15番(田中サトエ君) 今12月議会なので、3月議会で条例が出されまして、私たちは、その中身を見て、その3月議会のときに採決をとられるわけですが、そのときの内容を見て、いろいろと議論する余地がないような気がするんですけれども、もう少し早く内容を示していただけないんでしょうか。
○議長(金子和雄君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) なるべく早くというようなことでございますけれども、現在どういった助成にしていくかも含めて検討しているところでございますので、3月議会になってしまうのかなというふうに思います。
○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。
◆15番(田中サトエ君) それでは、私の方から要望をしておきたいと思います。
 水戸市でも、中学卒業までの医療費無料化が今度の12月議会で決まったということです。水戸市、そして、土浦、牛久など、中学卒業までの無料化を実施に踏み切っておりますので、ぜひとも年齢は中学卒業まで以上、そして、所得制限が今小学校1年生から3年生まで設けられておりまして、これがやはり大変400万円前後のところでは大きな問題なんです。ですから、この所得制限を撤廃していただきたいということです。特に年少扶養控除が外されて、皆さん、いつの間にか所得税も住民税もふえて、その上、東北の震災のために給与が引き下げられて生活が大変という中では、やはり子供が病気になってもなかなかすぐにお医者さんに駆け込めないという状況もあると聞いています。こういう子供の病気というのは、やはり急変することもありますので、やはりちゅうちょしないでお医者さんに行けるように、命の問題なので、この所得制限を外して、すべての子供が適切な医療が受けられるようにということで所得制限の撤廃を求めたいと思います。また、受診のときの一部負担のお金を今は市が負担しているということですが、土浦などは、これが一部負担を残しているということです。この部分も今小学校上がるまでの子供さんたちは完全無料ということで大変喜ばれているわけですので、これをそのまま継続をしていただきたい。この3点について要望したいと思います。
 それから、山本議員の一般質問の中で市長は、もともと国がもっとしっかりと子育て支援、高齢化社会に対しての対策を立てるべきだというふうにおっしゃっておりました。そのとおりだと思います。でも、国を動かすには、やはり各地方自治体が、頑張って、頑張って、そして、国を動かしていかなければいけないと思いますので、茨城県においてつくばは子育て医療費無料化がトップクラスだといわれるところを目指して条例をつくっていただきたいと思いますが、これについて一言いただければと思います。
○議長(金子和雄君) 今のは、小児ですか、どなたにですか。保健福祉部長でいいんですか。
 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) トップクラスというような話でしたけれども、先ほど検討中ということでお話ししましたけれども、所得制限であるとか外来自己負担、土浦市は、中学3年まで無料化ということで、かわりに外来自己負担についてはなくしているというふうに思いますけれども、乳幼児あるいは小学生、中学生の医療費がどういう伸びになっているのか、その辺もしっかりと見きわめた上で、対象年齢含めて検討していきたいというふうに考えます。
○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。
◆15番(田中サトエ君) それでは、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、脱原発をめざす全国首長会議の問題です。市長からは、この共同声明の中にある3番目でしょうか「脱原発を明確にしている政治勢力の結集をめざし、来たる総選挙において脱原発をめざす候補者については、党派を問わず広く当選に向けて全力を尽くす」この部分が市長は受け入れられないということなんでしょうか。
○議長(金子和雄君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 全体的な声明文といいますか、やっぱり声明文全体から読み取れるものについて、私は、私の考え方と違うなと。特に、この3番目の部分に関しては、私と全く考え方が異なるというようなことがございます。
○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。
◆15番(田中サトエ君) それでは、3番目は、はっきり文章化されているんですけれども、全体的にというのがちょっとあいまいなので、もう一度、どういうところ、全体的にという、どの、どこが、市長の考えと違うのか教えてください。
○議長(金子和雄君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) どこがといいますよりも、全体的な、やはり文章から受ける私の感じでありますが、それよりも、以前から私がお話ししている原発に対する考え方というのは、何度か田中議員にはお話しさせていただいていると思うんですが、それと、この声明文を比べていただいて、やはり大分違うということはおわかりになっていただけるのかなというふうに思うんですが、私は、特に強調したい部分は、今回の原発事故、まずするべきは、きちっと原発事故が起こった原因、そういうものをきちんとできる限り早く検証をして原因究明をすること、これがまず第一だと思っています。そして、これからのことを考えると、早急に安全なる原発、原発に対応する安全基準、そして、総点検、そして、さらには、やはり日本の持つ科学技術、こういうものを駆使して、いかに原発の安全性を確立するか、こういうことがまず私は必要になると思っています。
 それから、将来にわたりまして、私は、原発に頼らないようなエネルギー政策、この必要性は感じております。しかしながら、これを達成するためにはきちんとしたエネルギー政策、こういうものをしっかりつくっていかなければいけない。ただ単に再生可能エネルギーを導入すればいいと、これはもちろん再生可能エネルギーを導入することは不可欠でありますが、果たして再生可能エネルギーだけで本当に日本のエネルギーが完全に賄えるんだろうか、こういう現実的なシミュレーションもしっかりやっぱりやっていく必要があるのではないかと。つくば市では国際戦略総合特区の中で藻類のバイオマスエネルギー、こういうものの提案もしております。そういう科学技術、そういうものを駆使して、これからの新たなエネルギーの開発であるとか、そういうものをしっかりやっぱり開発を支援するような、そういうことも必要であり、そして、そのためには日本国内だけではなくて世界のありとあらゆる技術や人材、そういうものを日本に結集する必要があるだろうというようなことに、私は、もっと日本はしっかり取り組まなければいけないということでありまして、私が今お話ししたことをこの三つの共同声明文と比べていただければ、かなり違う考え方がご理解いただけるのではないかというふうに思っております。
○議長(金子和雄君) 田中サトエ君。
◆15番(田中サトエ君) 最初に壇上で質問させていただいたところに戻りまして、ちょっとご意見をお聞きしたんですが、相馬市の酪農家の方、もう牛を飼うことができなくなり、そこを離れなければならないときに、絶望して首をつって自殺してしまったと。この方については、どう思われますか。運が悪かったということでしょうか。答えられませんか。私は、やっぱりこのこういう亡くなり方をした、この無念さから原発事故のことは考えなければいけないというふうに思います。
 それでは、質問を変えまして、私は広島県の三次市というところで終戦の翌年に生れまして、原爆の被害をたくさん見てきました。そういう中で、私の両親は90歳まで父母ともに長生きをできたんですが、私の兄弟6人なんですが、そのうち2人ががんで若くして亡くなりました。息子も26歳で、がんで失いました。最近亡くなった方も、がんで亡くなる方が本当に多いんです。でも、そのがんの原因というのがいろいろな原因があるのでわからないわけですが、やはりその大きな原因の一つには、地球上の核実験とか、それから、原発事故とか、そのために放出された放射能の影響というのも否定はできないと思うんです。ただ、その因果関係がはっきりとは証明できない。そして、今回の福島の原発事故で今大きな問題になっているのが、内部被曝ということだと思うんです。目にも見えない、においもしない、この放射能が生命体に対してどれだけひどい影響を与えるかということを、広島で被曝した肥田舜太郎さんというお医者さん、90歳になられますけれども、本当に健康に気をつけて長生きができたと、そして、今この内部被曝の問題を大きく取り上げているわけですが、そういうことも考えまして、私は、この原発と命の問題というのは考え続けていかなければいけないと思います。
 それで、そもそも日本は被爆国であり、また、地震が多発する位置にあるわけですけれども、その日本になぜ原発はこんなにたくさんつくられたのか、その経過ということについては何かお考えでしょうか。違いますか、質問趣旨がずれていますか。
○議長(金子和雄君) 田中サトエ君に申し上げたいと思います。なるべく話は聞いていきたいというふうに思っておりますが、基本的には質問の趣旨に沿っていただきたいというふうに思います。
◆15番(田中サトエ君) わかりました。
 でも、今私たちが原発を考えるときに、今たくさんの学者の方が、なぜそういう日本に原発がつくられたのかというところまでさかのぼって考えて今決断をしつつあると思うんです。そこまでさかのぼって、日本の歴史にさかのぼって、原発がそもそもどういうところでつくられたかということから考えていかなければいけないのではないかと。私も不勉強ですけれども、はっきりしているのは、本当に日本にこの原発というものが必要だから取り入れられたかというと、そうではないということがはっきりしています。政治家のやっぱり欲で、アメリカとの関係で原発を導入してきたということが、だんだんと皆さんの目にはっきりしてきているんではないかと思うわけです。決してクリーンだからとか安全だからとかということではないと、また、国会での論議が不十分なままに、まず初めに東海に設置をされて、それからどんどん広がっていったということです。反対運動もありました。日本共産党の吉井英勝さんは、これは危険だと、これに手をつけてはいけないというふうに言ってきました。また、事故を起こした福島県の県議団も、津波の危険性をたびたび指摘をしてきた。そういう中で事故が起こっているわけです。ですから、今そういう原発に対して、私たち一人一人が、これは一刻も早く原発ゼロにしなければいけないという立場に立たなければいけないというふうに私は思っているわけです。
 そのように思った全国の首長たちが集まって、今80名の方が、この全国首長会議に参加されていると。それは、先ほども書いてありましたけれども、やはり住民の命と財産を守る首長の責任において、やはり今こういう活動をしなければいけないという決断をされているというふうに思うわけです。3番目のところが相入れないと言われましたけれども「来たる総選挙において脱原発をめざす候補者については、党派を問わず広く当選に向けて全力を尽くす」これは市長としては難しいことなんでしょうか。私は、やはり住民の命を守る上では、私たちは政治活動をしているわけですから、やはりどういう市長を選ぶのか、どういう国会議員を選ぶのかということでは自由な活動ができるのではないかというふうに思います。私は、そう思います。
 やっぱり団体のトップが、この問題で今問われていると思うんです。城南信用金庫の社長は真っ先に脱原発に切りかえました。また、メディアでも、東京新聞とか毎日新聞とか、脱原発の方向で記事を載せていますし、これは偏ったとかじゃなくて命を考える上で当然のことだというふうに私は理解しておりますが、やはり中立とかではなくて命という観点から見て、まず原発はなくしていこうという方向を、私は、ぜひ市原市長にはそういう立場に立っていただきたいというふうに思って、この質問をいたしました。それでも、これは考えが違うよということなんですね。
○議長(金子和雄君) 田中サトエ君に申し上げます。先ほど市長が基本的に答弁をしていることに変わりがなければ同じだというふうに思いますので、この程度にとどめさせていただくことでよろしいでしょうか。じゃなければ、改めてお答えいただいて……。
 では、先ほどの答弁をもってお答えだということでありますので、あと1分59秒残っておりますけれども、いかがしますか。
◆15番(田中サトエ君) 私は単純なのかもしれませんが、この問題では絶対に原発はなくさなければいけない、その立場に立って、次の処理をどうするかとか、また、新しいエネルギーをどうするかということが考えられるというふうに思います。そして、男性も同じだと思うんですけれども、特に女性は命を産み育てるという役割を担っておりますので、生れてきた子供、これから産みたいなという人たち、子供たちに、明るい未来とか希望とか、そういうことが語れるようになりたいと思うんです。でも、今大きな負担を子供たちの未来にかけてしまった。これをやっぱり私たちは反省をして、そして、一刻も早く原発ゼロの状態にしていかなければいけないというふうに思って質問させていただきました。
 終わります。
○議長(金子和雄君) これにて田中サトエ君の一般質問を終結いたします。
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△延会の宣告

○議長(金子和雄君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(金子和雄君) ご異議なしと認め、よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
 議会運営委員会委員に申し上げます。ただいまから議会運営委員会を第一委員会室において開催いたしますので、ご参集いただくようお願いをいたします。
                     午後4時01分延会