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茨城県 つくば市

平成24年 9月定例会−09月11日-04号




平成24年 9月定例会

                     平成24年9月
                つくば市議会定例会会議録 第4号
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                平成24年9月11日 午前10時06分開議
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 出 席 議 員
   議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     17  番   吉 葉   茂 君
   副議長 26  番   今 井   孝 君     18  番   木 村 倉ノ助 君
       1  番   塚 本 洋 二 君     19  番   安 井   茂 君
       2  番   山 本 美 和 君     20  番   高 野   進 君
       4  番   浜 中 勝 美 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       5  番   松 岡 嘉 一 君     23  番   田 宮 直 子 君
       6  番   田 中 サトエ 君     27  番   鈴 木 富士雄 君
       9  番   永 井 悦 子 君     28  番   塙   豊 光 君
       10  番   瀬 戸 裕美子 君     29  番   矢 口 一 雄 君
       11  番   大久保 勝 弘 君     30  番   塩 田   尚 君
       12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君
       14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君
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 欠 席 議 員
       3  番   ヘイズ ジョン 君
       15  番   馬 場 治 見 君
       16  番   小 野 泰 宏 君
       22  番   市 川 三 郎 君
       24  番   須 藤 光 明 君
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 出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   環境生活部長       山 王 一 郎 君
   副市長          岡 田 久 司 君   保健福祉部長       野 尻 正 博 君
   副市長          細 田 市 郎 君   経済部長         中 山   薫 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   総務部長         沖 田   浩 君   会計管理者        石 山   克 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   消防長          北 嶋   清 君
   主幹兼科学技術振興監兼国際戦略総合特区推進室長  教育委員会事務局長    大 里 吉 夫 君
                梅 原 弘 史 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
   財務部長         久 松   孝 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君
   市民部長         酒 井 泰 寿 君
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 出席議会事務局職員
   事務局長         中 嶋 美 雄     議会総務課議事係長    川 崎   誠
   事務局次長        河 田 一 男     議会総務課主任主査    柳 田 安 生
   議会総務課長       宮 本   任     議会総務課主事      原   弘 紀
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                  議 事 日 程 第 4 号
                                    平成24年9月11日(火曜日)
                                    午前10時06分開議
 開議
 日程第1 一般質問(通告順)
      9番議員 永 井 悦 子
 日程第2 (総括質疑)
      認定第1号 平成23年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について
      認定第2号 平成23年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
      認定第3号 平成23年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
      認定第4号 平成23年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
      認定第5号 平成23年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について
      認定第6号 平成23年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について
      認定第7号 平成23年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
      認定第8号 平成23年度つくば市病院事業会計決算認定について
      認定第9号 平成23年度つくば市水道事業会計決算認定について
      議案第65号 平成24年度つくば市一般会計補正予算(第5号)
      議案第66号 平成24年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
      議案第67号 平成24年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第68号 平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
      議案第69号 平成24年度つくば市等公平委員会特別会計補正予算(第1号)
      議案第70号 平成24年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第71号 平成24年度つくば市水道事業会計補正予算(第1号)
      議案第72号 つくば市認定国際戦略総合特別区域計画の推進に関する条例について
      議案第73号 つくば市空き家等適正管理条例について
      議案第74号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について
      議案第75号 工事請負契約の締結について
      議案第76号 工事委託契約の変更について
      議案第77号 物品購入契約の締結について
 日程第3 (議案上程、質疑)
      議案第78号 物品購入契約の締結について
      (上程議案等委員会付託)
 日程第4 休会について

1.本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
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                      午前10時06分
○議長(飯岡宏之君) 会議前にお知らせいたします。
 市長より、今期定例会に、議案第78号 物品購入契約の締結についてが提案されましたので、各机上に配付しておきました。
 次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。
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                     午前10時06分開議
△開議の宣告

○議長(飯岡宏之君) ただいまの出席議員数は20人であります。馬場治見議員、小野泰宏議員、市川三郎議員、須藤光明議員から欠席届が出ております。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問

○議長(飯岡宏之君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 9番議員永井悦子君。
                   〔9番 永井悦子君登壇〕
◆9番(永井悦子君) 今期最後の一般質問を、9番、つくば・市民ネットワーク永井悦子より、通告に従いまして行います。どうぞおつき合いください。
 1番目、自治基本条例制定について、これは私が何度もお聞きしてきたものですけれども、現状について少しお話したいと思います。
 2年にわたる自治基本条例制定作業は、つくば市自治基本条例市民ワーキングチームから報告が提出された後、本年4月より自治基本条例の必要性や効果について検証することとなり、策定作業は中断しております。以下についてお聞きします。
 (1)検証の目的は何でしょうか。
 (2)検証結果は、今後の条例策定にどのように生かしますか。
 (3)自治基本条例で実現しようとした市民主体のまちづくりについて、基本的な考え方、現状の評価と課題を示してください。
 2番、区域指定制度について。
 市街化調整区域の無秩序な開発の抑制や過疎化対策の一環として定めた区域指定制度は、制定から5年が経過し、この間区域の拡大や新たな区域の指定が行われました。また、TX開通により、市街化調整区域の開発も増加しております。このまちの広がりとともに、公平で透明な秩序ある誘導がより必要な状況だと考えますが、以下についてお聞きします。
 (1)制定の実施状況と課題について。
 (2)平成22年の見直しについて。
 (3)制度全体の検証について。
 3番、つくば市のエネルギー政策について。
 3.11大震災による原発事故以来、地震多発国である日本全土の原発立地を根底から見直し、エネルギー政策の転換を求める声が高まっております。
 つくば市では、CO2削減の観点からエネルギー政策の検討がこれまでなされております。今後は、CO2削減とともに、脱原発を強く意識したエネルギー政策の実施が急務と考え、以下についてお聞きします。
 (1)再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月からスタートしております。これを活用した事業、そして昨日も金子議員からの質問の中にありました一般住宅等の補助についてお聞きします。
 (2)つくば市のエネルギー基地としての可能性、これはつくば市全体がエネルギーの固まりというような意味で、その可能性についてお聞きします。
 (3)今後のエネルギー政策、脱原発の方向に基づいたエネルギー政策ということをお聞きしたいと思います。
 4番目、ターミナルビル建設について。
 つくば市が5億円で購入したターミナルビル予定地の建設方針の検討が始まっております。緊急的に出された土地購入の目的は、交通センター機能の強化や市民の利便性の向上、にぎわいの創出、何より、民間による不適切な施設の立地を避け、継続的な公共性の確保というものでした。そのため、ビル建設については、つくば市の積極的関与が予想されますが、今後の進め方などをお聞きいたします。
 (1)ターミナルビル建設方針を検討する目的について。
 (2)今後の建設スケジュールについて。
 (3)現在検討されている方針は、ターミナルビル建設にどのように反映されるのでしょうか。
 (4)事業手法について。
 以上、4項目についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
                  〔総務部長 沖田 浩君登壇〕
◎総務部長(沖田浩君) 自治基本条例につきましては、これまでのワークショップやつくばフェスティバルでの簡易なアンケートなどの取り組みの中で、予想以上に関心が低い、また、条例の必要性等について疑問を述べる方や条例の意味がわからないと考える方が少なくなかったという結果が出ております。
 したがいまして、市民アンケートを行うことにより、市民の皆様の認知度を高めたいと考えております。また、広く市民や区会等の長の意見をアンケートにより聴取したり、全国の先行自治体を調査し、これまでの経過も踏まえつつ、今後の検討作業に反映させるために行うものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 自治基本条例についての基本的な考え方について、これに関しては3月議会でも答弁させていただいております。地方分権や少子高齢化など、地方公共団体を取り巻く社会環境の変化、これらに対応し、効率的で効果的都市経営をしていくためには、市民協働の推進が必要であると認識をしております。このような観点から、自治基本条例の策定は、その一つとして大変有用なものではないかと考えて、取り組んできたところでございます。私自身も、ご存じのようにワークショップに出席し、市民の皆さんのご意見を直接伺うなど、しっかりかかわってきたというふうに自分では考えております。
 なお、市民協働の現在の評価でございますが、自治基本条例を策定した団体、いわゆる自治体等では、条例策定後にパブリックコメントであるとか、市民活動センター、タウンミーティング、会議公開など、これらが制度化されたというところもあると聞いております。
 しかしながら、つくば市では、条例が制定されていない現在であっても、既にこれらの制度が活用されている状況でございます。また、これら以外にも市民協働ガイドラインを策定したり、市民によるまち美化の推進、さらにはアダプト・ア・ロード、アダプト・ア・パーク、これらの制度、そしてまた、昨日も議会で答弁いたしましたが、市民の皆さんがまちづくりに参加されるというような都市計画提案制度、こういうものも実際行われておりますし、また、インターネット等を活用して「市民活動のひろば」であるとか、市民提案制度、こういうもので市民の皆さんが直接市の事業に参加していただくと、そういうことも進めているところでもございます。さらには、市内の各研究機関などとの包括協定による連携など、市民協働の施策が着実に進んでいると私も考えております。
 ただ、課題が全くないわけではございません。例えば市民、企業、大学、研究機関、行政など、市を構成するさまざまなセクターが一体となって諸施策を展開する、いわゆる「オールつくば体制」の構築などは今までも取り組んできたわけでありますが、まだ十分まとまった体制にはなっていないと思っております。これから、さらにしっかり取り組んでいく必要があると考えております。
 また、昨年、ことしと二度の大変大きな自然災害に見舞われましたつくば市といたしましては、復旧・復興を考える上で、地域コミュニティの連携、そして共助が非常に重要であるということを改めて実感をしたわけでございます。そのために、区会等の加入率を高めたり、地域組織の活性化など、課題が多くあるとも考えております。
 このような状況の中、市民協働のまちづくりを進める上で、その指針となります自治基本条例の策定というものは、大変重要なことであるというふうにも認識しております。検証作業の結果を踏まえ、これからも対応していきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) まず、区域指定制度の実施状況と課題についてお答えいたします。
 市街化調整区域内における平成19年度から平成23年度までの全許可件数は1,821件、面積にいたしまして152.08ヘクタールとなっております。そのうち区域指定制度での許可件数は418件、面積29.95ヘクタール、全許可件数の約2割程度となっております。
 また、区域指定制度の課題といたしましては、人口減少地域の維持・活性化を目的として施行しました都市計画法第34条第12号より指定した区域での需要が少なく、市街化区域に近く利便性の高い都市計画法第34条第11号により指定した区域での需要が多くなっている状況でございます。
 次に、平成22年の区域指定の見直しについてでございますが、区域指定制度については平成19年度から施行しておりますが、準備作業は平成16年度から行いました。この間にも判断基準となるデータの経年変化が生じ、さらに平成19年度には、都市計画図の電子データ化による地図の精度の向上や下水道供用開始区域が拡大したことに加えまして、最新の国勢調査の結果を踏まえた人口減少地域の選定を行い、見直しを行ったものでございます。
 また、県の都市計画区域マスタープランの見直し時期に合わせた、おおむね5年に一度の定期的な区域指定の見直しの時期でもあることから、市の施策等を総合的に判断し、見直しを行ったものでございます。
 続いて、区域指定制度全体の検証についてでございます。
 この制度の検証につきましては、市街化調整区域における許可基準の条件の一つであることから、区域指定制度以外の許可の状況、さらには人口動態や市街化区域の土地利用状況を踏まえ、また現在指定している区域指定エリア内の開発未利用地の動向も踏まえつつ、今後の方向性を決定していくものと考えております。
 しかしながら、区域指定制度の導入後いまだ5年しか経過していないため、制度全体の検証については、もう少し時間が必要であると考えております。
 続きまして、ターミナルビル建設についてお答えいたします。
 つくばターミナルビル建設方針につきましては、現在、つくばターミナルビル建設方針検討委員会を立ち上げ、検討を進めているところでございます。
 検討に当たりましては、用地取得の目的であるつくばセンター地区のにぎわいの創出、交通結節機能の充実、駅前立地を生かした行政機能の確保などに加え、これらの機能が将来にわたり担保されることを前提としております。さらに、施設の建設に当たりましては、市の財政負担が生じないよう、民間事業者による建設手法についても検討を進めております。
 建設方針の策定に当たりましては、これらの諸条件のもと、現時点での課題を踏まえて、市の諸施策を反映させることなどを方針の中で具現化することを基本に議論をいただいております。このことから、建設方針は事業計画時の骨格となるものと考えております。
 次に、今後の建設スケジュールについてご答弁いたします。
 現在進行しておりますつくばターミナルビル建設方針検討委員会で議論している全体の予定スケジュールでございますが、検討委員会での議論を経て、今後、募集要項の策定、提案事業者の募集、事業計画の審査、そして事業者の選定から答申までを年度内に予定しております。
 答申を受け、選定事業者が決定した後、平成25年度に事業に係る契約の締結、事業者が詳細設計に入りまして、平成26年度に建設工事に着手し、平成27年度以降の供用開始に向けたスケジュールで進めております。
 続きまして、現在検討されている方針がどのように反映されるのかということでございます。
 つくばターミナルビル建設方針は、事業者を募集する要項を定める際の骨格として位置づけられるものであり、応募する事業者が計画を策定していく上で必ず配慮しなければならない事項を示すものでございます。また、応募事業者を評価していく過程におきまして、事業計画案がつくば市で定めたターミナルビル建設方針にどれだけ反映されているのかを評価する基準となるものでございます。
 次に、事業手法についてご答弁いたします。
 事業手法につきましては、平成20年に策定されたターミナルビルにかかわる調査報告書の内容を踏まえ、交通結節点という拠点性から、ターミナル機能を永続的に確保すること、駅前の立地を生かした行政機能を導入すること、民間資金により施設を建設すること、並びに簡潔で透明性のある事業形態であること、これらを基本的な視点とした上で、民間による発想、企画力を最大限に活用できる事業手法の検討を行っております。
 これらの視点から想定される事業手法といたしまして、事業用定期借地権の活用による事業化の検討をしているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) つくば市のエネルギー政策についてのご質問でございますが、低炭素社会づくりを進めるつくば環境スタイルのもと、太陽光発電や燃料電池等の普及促進を図るため、各種機器の購入補助を行っております。特に太陽光発電システムについては、多くのご家庭から申し込みをいただいており、市内におけるエネルギーの地産地消が進んでおります。
 また、クリーンエネルギー機器の普及促進のみならず、引き続き藻類や水素の実証実験、国際戦略総合特区の推進などを積極的に行い、つくばならではのエネルギー政策を進めてまいります。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) それでは、順次質問してまいります。
 まず、検証の目的は何ですかというところで、答えていただきましたけれども、この検証のスケジュールといいますか、住民アンケートや自治会へのアンケートをされると思いますが、説明内容によって、注目したい点や浮かび上がらせたい点が設定されると考えます。どのようなアンケートの内容で行うのか、概要で結構ですので、スケジュールとその概要をお聞かせください。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
◎総務部長(沖田浩君) まず、検証の内容でございますが、アンケート調査、先行事例の調査などを行いまして検証を進める予定でございます。
 アンケート調査は、議員ご承知かと思いますが、3種類実施いたします。一つ目といたしまして無作為抽出による5,000人市民アンケート、二つ目として全区会等の長600人への区長アンケート、三つ目として条例制定済み230団体への自治体アンケートを実施いたします。市民、区長アンケートは、条例の認知度、区会等へのかかわり、条例の必要性などについて伺います。自治体アンケートにつきましては、条例の必要性、成果、効果、制定前後の変化などについてお伺いいたします。
 続きまして、作業スケジュールでございますが、先行自治体アンケートは、電子メールで既に発送済みでございます。また、市民、区長アンケートは、現在発送作業中でございます。アンケート作業は今年度中を目途に、検証作業はアンケート調査を踏まえしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) アンケートや聞き取り調査によって得られた検証結果は、この後どのように周知して生かしていくのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
◎総務部長(沖田浩君) アンケートの調査結果などの検証過程は、随時ホームページなどに掲載をいたします。今後も、さまざまな方法により市民への周知を図りながら、認知度をさらに高めるよう努めてまいります。
 それから、どのように生かされるのか、反映されるのかということでございますけれども、ワーキングチームの報告書を踏まえ、また、今回やろうとするアンケート等の分析結果も踏まえまして、今後の作業手順をどのようにしていくか、その辺の構築も必要であろうと思います。また、先ほど申し上げたように、さらに市民への周知も必要であろうと考えております。
 その原点に立ち返りまして条例の必要性の検討も含め、検証結果によってもその反映の方法というのは違ってくるのかなと考えているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) そのとおりで、この検証結果をどのように生かすかというのは、この条例をつくろうとした動機づけとか、どのような条例にしていこうかという行政側の考えもここに入っていなければ、なかなか行き先が決まらないというか、定まらないところであります。それを市民とともに考えていくという手順になっていたわけですけれども、自治基本条例自体が何であるか、どういうものであるかということをみんな共有することができなくて、今、立ちどまったような状態になっているわけです。先ほど市長の方から、市民主体のまちづくりというところで私は聞きましたが、市長は、市民協働のまちづくりというふうにおっしゃいました。この協働のまちづくりの仕組みとしては少しずつ整備していると、かなりできているのではないかという評価でありました。
 この市民協働というのは、今、つくば市では協働ガイドラインを示しておりますよね。これは事業者や行政、市民がともに対等な立場で力を出し合ってまちづくりをしていこうということですけれども、その前提となるもの、それが自治基本条例だと思います。市長は、以前、地方自治は住民自治と団体自治の融合であるというふうに述べられております。私は、これ最初聞いたときに、どういう意味なのかなと思ったのですが、私も納得するところであります。住民の意思による住民自治と、地方の自立性といいますか、地方政府の自立性を示す団体自治、こういったものの融合が地方自治の本旨であるということは、自治法にも書かれております。その前提になるところが、市民の信託、4年に一度私たちは市民の選挙で選ばれるわけで、市長もそうなっておりますが、このとき市民との契約関係が私は生じると思うんですね。それによって、市民の信託が得られて、そのもとで行政があり、議会がありというふうに考えます。この市民との契約の中身、契約の保障をするのが自治基本条例ではないかと考えています。
 憲法は、国民として政府に契約する内容を示したものですけれども、自治基本条例は、自治体の憲法と言われますが、市民が市長や行政、それから議会に何をしてほしい、何をするのかというところをあらわすもの、その基本をあらわすものが自治基本条例であると考えています。財源を持って事業を行い、その法律も決められる、この地方行政運営の一番の根底となるものは市民の意思だと考えます。その意思は、4年に一度の選挙だけではなく、いろいろな場面で行政、議会ともに市民の意思を確認しながら市政の運営をしていかなければならないと考えるので、そのためのルールや仕組みや制度を規定するのが自治基本条例だと考えています。
 市長初め行政は、地方自治の一部を市民の意思によって任されている、担っているというように考え、ですから市民は、選挙をしたからといってすべて行政に丸投げするのではなく、お任せしてはならない、しっかりとそこに参加していくべきだと考えるわけです。そういった観点から、つくば市の現状を考えてみますと、市長がおっしゃったようにパブリックコメントや情報公開、そして市民ガイドライン、また、地域の問題でいえばアダプト・ア・パークやアダプト・ア・ロード、まちの美化、そういったことも制度としては整ってきておりますが、それは行政がしいたレールの上に市民がのっかってきている、そういうふうに考えます。ですから、一番最初の政策をつくる、政策立案過程からの市民参加が必要だと思っています。まだまだ十分にできていないと考えます。
 市民協働ガイドラインの策定段階においても、この政策立案過程への市民参加が問題となりましたが、自治基本条例を制定するということで見送りになりました。ですから、今のガイドラインには政策立案過程からの市民参加という規定はされておりません。
 そこで、市長にお伺いしたいのですが、市長は政策立案過程からの市民参加をどのように規定するというか、考えておられるのか。現状をどういうふうに評価しているか、そこをお聞かせください。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 自治基本条例に対する考え方というのは、その人、またその団体、さまざまな考え方があると思います。だからこそ、今回、市民、先行的に自治基本条例を制定している自治体、もう250あるわけなので、さまざまな考え方だとか成果、こういうものは当然出ていると私は思っています。市としては、ただ単にこれをつくるということだけではなくて、今までいろいろな団体がつくって、そしてさまざまな問題であるとか課題、こういうものも多分あるだろうと。そしてまた、私が実際参加した多くの市民の方から話を伺った、そういうものを考えた上で、自治基本条例というのはどういう条例にするのか、一つの決まったものはないわけです。だからこそ、行政としては、多少時間はかかっても、これらの問題に関してはしっかり向き合って、本当にどういうものをつくるのかというところから、私は考えていかなければいけないなと思っています。
 市民主体と市民協働というのは、全然違うものでは全くないわけで、市民が、どういう場面で市民主体というのか。それから、実際進めていく上では、市民協働ということは私は必要なものだろうと思っています。
 どうしても政策立案ということがいつもお話しになるようですが、当然、政策をつくった後それを進めていくというのは行政の仕事でありますので、こういうものをいかにしっかり進めていくかということは、これは私たち行政がしっかりやらなければいけないことである。ただ、いろいろな課題であるとか、市民の要望であるとか、そういうものをいかに吸い上げていくかというのは、私たちに求められているものではないかなと思っています。
 そういう意味では、私のところに、いつも言いますが、「市長へのたより」ということで、大変多くの苦情であるとか提案が今までも来ています。それ以外にも、地区別懇談会などで顔の見える関係で市民の皆さんからいろいろなお話を伺うと。それ以外にも、先ほどもお話しましたように、インターネットなどを使った「市民活動のひろば」であるとか、また市民提案制度であるとか、こういうものをかなり取り入れております。
 そういう意味では、市民の皆さんが立案ということではないかもしれませんが、さまざまな事業を提案していただく、また、それに関して私どもがその必要性に応じてこれらを実行、実現をするということは、かなり進んでいるのかなと私は思っています。実際それを事業化して進めるということは、私たちが中心になってしっかりやらなければいけないと。
 また、それに対していろいろ情報公開であるとか、必要性に応じて皆さんにもさまざまな会議を傍聴していただいたり、そういうことは十分されていると思いますし、それらに関しても、今後は、より情報公開を進めていくとか、そういうことにも努めていきたいと考えておりますので、私としては、十分そういうものに配慮しながらやっていきたいと思っておりますし、現在もかなりの部分やっていると自分では思っております。
 そういうことで、自治基本条例というものに関しては、イコール、事業の立案ということにはならないと私は思っています。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 事業の立案とはならない……
◎市長(市原健一君) イコールです。誤解しないでください。ならないではない、イコールですから。それを間違えないでください。
◆9番(永井悦子君) イコールではないけれども、私は、今、市長が述べられたような市長へのメールや地区別懇談会をやっていることをよく知っております。そして、その場にも参加しております。しかし、これは皆様のご意見を聞きますという立場なんですね。それを生かしていくも殺していくも私たちの判断ですというのが、今の市の立場なんです。そうではなくて、事業の根本となる政策をつくるときに、しっかりと市民の意見、市民の発言を保障するということですから、審議会等の公開を条例化しようということで提案しておりますが、そういった公開の条例、それから委員の公募、このあたりはなかなかできていないと思います。
 それから、何より、住民投票制度を規定する、そういった市民参加の環境整備をまだまだ進める必要があると思うし、私たちが決めた中に入ってきなさいというような市政のあり方、ここが、一番市民が違うなと思っているところです。市民が大事にされていない、市民の意思が尊重されていないと私は思います。
 ですから、政策をつくる段階からしっかりと市民の意見を聞く。それは市長のさじかげんじゃなくて、ご意見聞きますではなくて、制度としてそれを保障していく、そのことが自治条例の基本だと思います。自治法の中では市民参加という部分が規定されておりません。市の意思決定が、今、非常に重要になってきていますよね。国は、財政的な面倒を少しは見てくれるかもしれないけれども、市の行方を保障することはありません。ですから、私たち市民と市長、行政、議会、みんなが一緒になって、オールつくばでこのつくば市の方向、行く末を決めていかねばならない。これは市長も同じような考えでおられると思います。ですから、どのように市民の意見を尊重していくか、そしてどのような立場で市民を考えるか、そういったことを自治条例の中で規定していくものだと思います。一つ一つこのあたりのことが、何のための自治条例なのか、何を目的としてこれを決めるのか、ここが市民ワーキングチームの中でもみんながそろって共有するということができなかったように思います。
 それでも、ワーキングチームは、38回も会合を重ねて、つくば市の自治を担う主役としての市民の権利や主体としての市民の役割をきちっと報告書に書いております。自治に関する情報を知る権利とともに、自治の運営に参加する権利をうたっております。そして、市民の役割は、日ごろから市政に関心を持ち、さまざまな形で市政に参加する役割をうたっておりますので、ここまで市民ワーキングチームは、ほかの自治体の条例を見ることもなく、参考にしないで、あえて参考にしないで、ワーキングチームの話し合いの中でここまで到達しております。ですから、これらの市民の労力や時間、そういったものをぜひむだにしないで、これからも自治基本条例をしっかりとつくっていただきたいと思います。
 苦言は余り言いたくないのですが、条例の検証を今行っているということですが、市民ワーキングチームの検討が始まる2年前の平成20年3月議会に、市長は所信表明で、「平成19年度は、市職員による勉強会を実施しております。平成20年度には、ワーキンググループを立ち上げ、先進事例の研究や先進地への視察などを行い、市民とのかかわりや制定に向けた進め方を検討してまいりたいと思います」というふうに述べられております。既にワーキングチームが検討を始める2年ぐらい前から、この条例制定の準備を進められていたというふうに考えております。このような経緯があったにもかかわらず、今回、再度検証が必要ということで、アンケート等をとりながら、市民の関心も高めていこうというようなことになっております。
 先ほど、これからの自治条例づくりにしっかりと生かしていきたいと市長も述べられましたので、私は、ここで中断することなく進められるものだと思っています。例えばこの10月の選挙を経て市原市長ではなくなったとしても、この条例の策定は続けられると思いますが、そういった代がわりをしても、絶対に揺るぎない市のルール、基本ルール、それを定めるのが自治基本条例ですから、どんな独善的な市長になったとしても市民参加は保障されるんだということをうたい上げるのがこの自治条例です。そういった基本的な自治体の運営にかかわるこの条例、そして市民にも大きくかかわりますし、また、私たち議会、議員も襟を正して市政参加をしていかなきゃいけないという内容だと思いますので、ぜひぜひ、よりよい条例づくりを継続していただきたいと考えます。これは要望です。よろしくお願いいたします。
 次に、区域指定制度について……
○議長(飯岡宏之君) ただいま市長から反問の申し出がありましたので、許可いたします。
 市原市長。
◎市長(市原健一君) 永井議員には、いつも自治基本条例についてご高説を伺っております。永井議員のご高説はご高説として、そういう考え方もあるだろうと私は思っております。いつも市民、市民と申しますが、永井議員の言われるつくば市民というのは、どういう方を指してつくば市民と言われているのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) ここで生活する、学ぶ、働く、そういった方々です。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) といいますと、私たちは、アンケート調査であるとか、いろいろなところでたくさんの方とお話したり、またご意見を伺っている中で、自治基本条例の目的であるとか内容がわからないと、当初私たちが想定していたより非常に多くの方からそういう意見があったということで、今回、多少時間はかかっても、もう一度改めてこういうものをきちんと反映させられるような自治基本条例というものをつくっていこうというところに問題があるというご指摘ですが、先ほど来お話を伺っていると何が問題なのか十分わからないのですが、その点をもう少し簡潔明瞭にお話しいただけると大変ありがたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 私が問題だと思っているのは、市長及び行政、議会がこの自治条例についてどのように考えるかというところの立ち位置だと思います。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) どのように考えるかということは、この質問に関しては、ここ数年間何度も何度もずっとお答えしてきたつもりなので、その上でどういうふうに考えるかというところはご説明のしようがないと思っているんですね。先ほど来何度もお話しさせていただきましたが、わからないというのは何がわからないんでしょう。それとも、永井議員が思うようなものではないから、わからないということなのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) いや、そうではなくて、この市政運営の主権、主権というとまだまだなじみがないということですから、主体というか、一番主に考える人、ものは市民ということを共通認識として持ってないということです。主体は市民だということ、それをこの自治条例の中でしっかりと保障するということ、そこです。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 市民、主体ということに関して、どういうことを具体的に言われているのか私には十分理解できませんが、私たちが常日ごろ市民のためにさまざまな事業を考えながら実行している、100%ではございませんが、先ほど独善的というお話をされましたが、決して私は独善的にやっているわけではなくて、市の執行部総力を挙げて、いかに効率的に、そして市民のためになるような行政を行うかということをずっと考えながらやっていたわけでありますが、しかし、それは議論としての議論なのか。私たちは、常日ごろ市民の皆さんと向き合いながら、ご意見であるとかさまざまな問題点、そういうものをお聞きしながらやっているところでございます。
 理論からいうとそれは違うとおっしゃられるかもしれませんが、私たちとしては、実際、現場で市民の皆さんのさまざまな声を聞きながら、少しでも効率的に皆さんの要望におこたえできるような、そういう事業をやっているつもりでございます。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 言い方がなかなかうまく言えませんが、簡単に言えば、レールを敷きますよね。そこに電車が走ります。そこに乗ってきてくださいと言って乗る乗客が市民です、今の場合は。じゃなくて、このレールを敷くところ、どこにどういうふうに敷いていくか、それを決める場に市民が参加していないということなんです。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) レールを引くときに、市民の皆さんからさまざまなご意見であるとか要望、そういうものは十分伺っていると。まだ100%それは実現できていないかもしれません。ですから、先ほどお話したように、永井議員がおっしゃる市民というのは、どういう方を対象にした市民なのか私には十分理解できないと。
 私は、アンケート調査を対応したり、あらゆるところに出向いて行ってじかに市民の方からいろいろお話を伺ったりということで、多様な意見があるということは重々承知をしておりますが、勝手にこちらがレールを引いて、そこに市民乗ってこいというようなことは、実際考えてもおりませんし、現在行ってもないと思っています。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 市長の考えも承知いたしましたので、ぜひこれから議論を深めていただきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長よろしいでしょうか。
◎市長(市原健一君) はい、結構です。
○議長(飯岡宏之君) 以上で反問を終了いたします。
 議事を進行します。
 永井悦子君、質問を続けてください。
◆9番(永井悦子君) 区域指定制度についてですけれども、先ほど聞きましたら、2割程度がこの制度によって市街化と同様の扱いを受けているということですが、22年度の見直しには過疎化を防止する12号の分もありますが、11号のところで地域を拡大されたところがかなりあります。この拡大については、どのような理由でやったのか。先ほどデータの精密化というのがありましたけれども、もう少し拡大の理由をお願いしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 先ほど経年変化の修正といいますか、それをいたしましたという趣旨でお答えをいたしましたが、細かく申しますと、経年の間に新たに建物などが建ってきている地区もあると。もう一つは、下水道の供用開始関係の区域が拡大しているところもあるということです。それと、区域指定で指定した区域の縁辺部ということになりますけれども、周りの端っこと考えていただければいいと思いますが、そういうところにおいて、包含率という言い方をさせていただいていますけれども、縁辺部で区域指定には入らなかったようなところについての考え方を整理させていただいたということで、この目的は、指定された区域の一部分に島のように残るような区域が出てくる、こういうところを一定のルールのもとに面的な区域に入れることによって、均衡のとれた面整備をしていこうという趣旨で加えた、そういうことが主なものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 包含率が非常に理解できないところ、説明がないとわかりにくいところですけれども、これは独自のルールですか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 包含率についてということでよろしいですか。これは他市とか県の例は我々も把握しておりませんけれども、私の知っている限りでは、ほかにはないかもしれません。詳細はちょっとわかりかねます。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 包含率について私も担当者に聞きましたら、市街化区域や区域指定の区域と接する長さが、全体の地物、地形で区切られる区域の80%以上を占めていればこれも指定していこうというような考え方であると私は理解しているんですが、これインターネットで引いてもなかなか出てこないんですね。独自のルールで見直しをしたということですので、これがドーナッツ現象を防ぐということですから、そこには実際には今建物が建っているわけじゃないですよね、農地だったり山林だったりするわけで。ですから、これから区域指定の地域として市街化と同じように広げていこうという緩和の考え方だと思うんですけれども、このような独自のルールを使ってある程度見直しをされたというところで、このルールの評価といいますか、そういったことはなさるのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 今、包含率についてやりとりをさせていただいておりますけれども、そもそも平成19年に制度化したときにも、包含率という考え方を持っております。平成22年に新たに出てきたということでは決してございません。
 ただ、考え方としまして、従来、新たに指定した区域と、一定の抜ける区域といいますか、その関係だけで整理しておったものを、そこに市街化区域の概念を入れ込んで実施をしたというのが、平成22年の改正ということでございます。
 なお、こういう制度の立ち上げ、評価ということでございますが、当然、こういうものを新たにやる場合、区域の見直しということになりますので、つくば市の開発審査会という機関を我々専門の先生方で組織をしております。そちらに案件として提出をして、意見を聞いた上で実施をしておるという状況でございます。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 制度の開始時はパブリックコメントを行っていらっしゃいますけれども、今回の見直しは、制度の大きな見直しではないということでパブリックコメントを行っていませんが、当事者といいますか、そこに住んでいる人たちにとっては、それから土地の権利を持っている人たちにとっては、大きく利害に影響するものだと思いますので、丁寧な説明が必要だと考えますが、結果の周知についてはどういうふうにされているのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) この改正については、議員からもありましたように、基本的に条例とか規則の改正を伴わないという範囲の話でございますので、パブコメについては実施をしておりません。
 変更の内容でございますけれども、周知については市のホームページに掲載、それと建築士会、宅地建物取引業協会、実際こういう業界に属する方々が窓口に来てやりとりをするということがほとんどになりますので、こういう業界へお知らせをしたということでございます。
 また、ホームページ上でも見直し区域を追加いたしまして、だれでもごらんいただけるという環境設定を行っております。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) もし聞きに来られたら、十分な説明をしていただきたいと思います。
 それから、制度全体についてですけれども、研究学園都市の建設から30年以上がたって、この間、沿線開発はもとより、その他の区画整理事業で整備された地区や、旧宅地造成事業施行団地といいますか、旧宅団地と言われますけれども、そういった周辺地区にも小さな団地、大小ありますけれども、残っております。こういったところが計画どおりに住民が張りつかないという問題や、住民の高齢化、ひとり暮らしの方とか多くなって、それに伴う課題が深刻化しております。都市マスタープランでは、市街化区域は適正な整備促進、市街化調整区域については需要の高まりにつれてスプロール化が予想されるのでその防止に十分配慮するようにということが示されております。
 このような考え方のもと、区域指定制度は地域特性を踏まえた総合的なまちづくりの一環であると考えます。まちづくりの主体である住民と協働して、適正で透明性のある慎重な運営をよろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
 次に、つくば市のクリーンエネルギーですけれども、クリーンエネルギー等の補助だけにとどまらず、公共施設への再生エネルギーの導入、これは私たちが議員になったとき、14年につくられた新エネルギービジョンを見たときは、すごくすばらしいなと思いまして、公共施設へ再生エネルギーの導入がされると聞いておりましたが、なかなかそれが実現しなくて、議員、それは経費がないんですよ、お金がないんですよ、非常に費用がかかりますよというような理由で、よく私たちがお話を聞きに行ってもそういった体制でしたが、今は、がらっと変わりました、本当に。そして、できる限り公共施設へ導入したいという方向性になったと私は理解しております。
 ですから、既存の耐震化が完了した公共施設へもぜひ導入していただきたいと考えますが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 公共施設への太陽光発電の導入についてのご質問でありますけれども、本年度から平成26年度までに、国と県の補助制度を活用して、避難所等の防災拠点となる公共施設に再生可能エネルギーの導入を行ってまいります。この事業は、市庁舎、小中学校や新しく整備される消防庁舎への太陽光発電システム、蓄電池等の設置を行うものであります。
 今後も、各種制度を活用し、再生可能エネルギーの導入について計画的に推進していくとともに、民間企業とも連携して、固定価格買い取り制度を活用したメガソーラーの整備等も推進していきたいと考えているところです。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 小、中につけられる太陽光の規模はどのぐらいでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 小、中の方ですけれども、帰宅困難者の対応を考えています吾妻小学校、吾妻中学校につきましては、少々大き目の20キロとか10キロワットの太陽光と、それに見合う蓄電池を整備していきたいと考えております。それ以外の旧町村地区大穂、豊里、谷田部、桜、筑波西中、茎崎中等々につきましては、500ワットの太陽光と、蓄電池は1キロワットアワー程度のものを整備していきたいと考えています。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) ちょっと小さいんじゃないかと思いますけれども、蓄電池にお金がかかるということですので、経費の問題だということですよね。もう少し進めていただきたいと思います。
 全体として、緑の分権改革事業報告の結果からも、莫大な太陽光エネルギーがつくば市にはあると。それから、バイオマスや廃棄物からもエネルギーは得られるというふうに示されています。市全体の再生可能エネルギーを地域資源と考え、さまざまな施策、事業と結びつけて、総合的な取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。現実可能なシステムづくりも、各研究所等と連携して考案していただきたいと思います。ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。
 それから、ターミナルビルです。ターミナルビル建設においては、民間建設の関与もあると聞きましたので、そのあたりの経緯も含め、市民への説明責任があると思いますが、このあたりはいかがでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 今回の議論ですけれども、平成19年度に駅前の交通ターミナル、そこにターミナルビルを含めてご議論をいただいているという中で、これら一連のことについては、先ほど議員からもありましたように、これは当初のことですから、パブリックコメントなりで意見をいただいたという経緯があるわけでございます。
 現在は、そのときに決めたベースをもとにして、今の段階での経年変化の問題点、あるいは今の市の施策をどう反映するかというようなことについてご議論をいただいているということでございますので、今、議論をいただいている検討委員会、あと1回ほど予定をしておりますけれども、それが終了した段階で、市としての方針が決まってまいります。これについてホームページ等で方針の内容についてお知らせをして周知をいたしたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 今、パブリックコメントについても触れられましたけれども、必要ないという結論ですよね。私は、パブリックコメントを行ってほしいんですけれども、19年の段階では土地買っていませんでしたよね。つくば市が土地を購入して、そこにつくば市の関与があって立てられる民間の建物だということも含めて市民へ説明していただきたいと考えますので、ホームページ上の公表であるならば、そこの経緯もしっかりと書いていただきたいと思います。
 それから、今後の建設スケジュール等をご説明いただきましたけれども、この選定委員の選び方、役割についてお聞きします。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 選定委員のメンバーでございますけれども、具体の事業収支計画が出てくると思われます。こういう観点から、会計の専門家といいますか、そういう方に新たに入っていただいて、現在の検討委員会のメンバーの方を中心に構成していくということで考えております。
 役割でございますけれども、建設方針に基づいた事業者募集要項の策定、応募事業者の評価審査をした上で最優秀の提案者を選定し答申をしていくという流れになると考えております。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 今の検討委員会の中には、女性の方が2名でしたか、いらっしゃいますし、市民感覚を持った方が、事業者だけでなく入っておられますが、そういった方々も選定委員の中には入っていかれるのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) メンバーの選定については、これから最終的な判断をしていくということになりますけれども、基本的には、引き続き入っていただく方向で調整をしていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) よろしくお願いいたします。
 それから、私たちは土地購入に反対した議員ですけれども、建てるとなったら要望も出したいと思います。建設検討の中でバリアフリーのことが入ってないんですね。特にセンター地区にない大型の身障者用トイレということで、身障者の方がおむつをかえたりなんかできるような引き出し式のベッドがついたトイレなんですけれども、そこまで細かくなくても、バリアフリーについての検討はどういうふうになっているでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 議員ご指摘いただきましたが、具体に検討委員会の中では議題に上がっていないということでございます。
 ただ、当然、議論の前提として、基本的な事項、これは法令遵守ということがありますけれども、議員ご提案のことについては、通称バリアフリー新法と言われている法律の中で、今回計画している建物が対象建築物になってくると考えられますので、その中で基本的に措置するべき事項としてトイレというのは入ってきます。ですから、そういうものを踏まえた上で指針の中に入ってくるということは明らかということでございます。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 内容にも吟味して、しっかりと入れていっていただきたいと思います。
 そういいましても、センター地区全体の利活用を検討すべきだと、いまだに思っております。土地購入に反対しましたけれども、ずっとこの検討委員会の状況を見ておりますが、いまだに疑問に思います。
 例えばターミナルビルの機能の一つに、まちの交通を結ぶ結節拠点と言われていますけれども、TXの改札口からは少し距離がありますし、来客の誘導には工夫が必要だと思います。それから、にぎわい創出はこれまで何度もやりましたけれども、全くうまくいっておりません。人だまり、そういったものがあそこに生まれるのかどうか。ドア・ツー・ドア中心のつくばの生活で、そういったにぎわい創出が本当にできるのか。このあたりを考えるならば、まずは、今、センタービル内にある市民の施設、交流センターでありますとか、サイエンスインフォメーションセンターなどに、本来の活用の方針、それから既存の施設の活用目的をしっかりと考えていただきたいと思います。
 これで終わります。
○議長(飯岡宏之君) これにて永井悦子君の一般質問を終結いたします。
 以上で、通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
       ────────────────────────────────────
△認定第1号 平成23年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について
△認定第2号 平成23年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第3号 平成23年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第4号 平成23年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第5号 平成23年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第6号 平成23年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第7号 平成23年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第8号 平成23年度つくば市病院事業会計決算認定について
△認定第9号 平成23年度つくば市水道事業会計決算認定について
△議案第65号 平成24年度つくば市一般会計補正予算(第5号)
△議案第66号 平成24年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
△議案第67号 平成24年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
△議案第68号 平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
△議案第69号 平成24年度つくば市等公平委員会特別会計補正予算(第1号)
△議案第70号 平成24年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
△議案第71号 平成24年度つくば市水道事業会計補正予算(第1号)
△議案第72号 つくば市認定国際戦略総合特別区域計画の推進に関する条例について
△議案第73号 つくば市空き家等適正管理条例について
△議案第74号 茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について
△議案第75号 工事請負契約の締結について
△議案第76号 工事委託契約の変更について
△議案第77号 物品購入契約の締結について

○議長(飯岡宏之君) 日程第2、認定第1号 平成23年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 平成23年度つくば市水道事業会計決算認定についてまで、議案第65号 平成24年度つくば市一般会計補正予算(第5号)から議案第77号 物品購入契約の締結についてまでの22件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
 質疑発言者並びに答弁者に申し上げます。
 質疑発言は、質疑通告に基づき、議題に関して簡潔明瞭にされるようお願いいたします。また、答弁に際しては、的確かつ簡潔明瞭にされるようお願いいたします。
 これより総括質疑に入ります。
 4名の質疑通告がありますので、通告順に従い、順次質疑発言を許します。
 初めに、田中サトエ君の質疑発言を許します。
 6番議員田中サトエ君。
                   〔6番 田中サトエ君登壇〕
◆6番(田中サトエ君) 6番、日本共産党田中サトエです。
 私は、議案第73号 つくば市空き家等適正管理条例について質問いたします。
 第11条には、市長は、空き家などが管理不全な状態にある場合で、所有者などがみずから管理不全な状態を解消することができないとの申し出があったときは、管理不全な状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下、安全代行措置という)をとることができるとありますが、この最低限度の措置とはどのようなものか、またこれをだれが判断するのかについて伺います。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 空き家条例についてのご質問でございますが、本条例は所有者等に空き家を適正に管理してもらうことを目的としております。市が11条の回避措置をとるためには、助言指導、勧告、措置命令などの手順を踏んだ上で、所有者等がみずから解消することができない旨の申し出が必要となります。
 なお、市が代行する管理不全な状況を回避するために必要な最低限の措置は、個別案件で異なりますが、例えば樹木が繁茂し道路通行の妨げになる場合に、枝を切り落とし危険を回避することなどを想定しております。
 次に、判断は市が行いますが、判断基準については施行までの間に規則などを整備してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) 空き家については、その周辺の方が非常に不安を持つかと思いますけれども、その判断基準については、周辺の住民の要望というのは受け入れられますか。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 今回、いわゆる危険回避というのが基本になろうかと思います。なので、周辺の方のご意見等もいただきながら、危険の度合いというのを十分に判断していくことになろうかと思います。
○議長(飯岡宏之君) これにて田中サトエ君の質疑を終結いたします。
 次に、橋本佳子君の質疑発言を許します。
 12番議員橋本佳子君。
                   〔12番 橋本佳子君登壇〕
◆12番(橋本佳子君) 認定第1号 平成23年度つくば市一般会計歳入歳出決算、16ページになりますけれども、これについて質問いたします。
 23年度は、差引残高が50億円とかなり大きな額が出ております。なぜ予算に組み込まれなかったのかを伺います。
 続いて、議案第65号 平成24年度つくば市一般会計補正予算(第5号)、29ページです。項4都市計画費、1都市計画総務費の下水道事業特別会計繰出金の減の理由をお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
                  〔財務部長 久松 孝君登壇〕
◎財務部長(久松孝君) 平成23年度の一般会計歳入歳出決算についてでありますけれども、実質収支は約46億円となっております。これにつきましては、歳入面で市税の伸びと東日本大震災に伴う特別交付税の増額、歳出面で入札差金などの不用額が多かったためであります。
 これらを補正予算に組み込めなかった理由でございますが、年度末2月、3月に申告納付される市税分、3月に交付決定された特別交付税分、補正予算編成時には見込むことができなかったものでございます。
 また、入札差金につきましては、事業完了まで事業費確定いたしませんので、補正を行わなかったということでございます。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 下水道事業特別会計への繰出金につきましては、財源の一つとして国庫支出金である社会資本整備総合交付金を予定しておりますが、交付金の配分につきまして国から県を通し示されたところ、当初市が予定しておりました金額より減額となったため、一般会計から下水道事業特別会計への繰出金も減額をしたものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) 入札差金やら調整して伸びたというのは毎年出てくるところですけれども、今年度非常に市税関係、法人や固定資産税、都市計画税などかなり通常と違うような額が出ていると思いますけれども、そこら辺についてはどういったことなのか、再度お願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 特に法人市民税でございますけれども、決算時期が年末の場合、決算期から3カ月以内の申告納付となります。公営企業の業績について見込み以上となっておりまして、税収が伸びたものでございます。3月補正予算の編成時には見込めなかったものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) 法人税関係については、伸びているという状況が続いていますよね。たしか去年も、そうでもなかったですか。そういう額が多かったということで理解してよろしいんですね。それが申告時期が3月なので間に合わないと。伸び率が予想より多かったと、今年度は。そういうことでよろしいのでしょうか、確認します。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) おっしゃるとおりでございます。
○議長(飯岡宏之君) これにて橋本佳子君の質疑を終結いたします。
 次に、永井悦子君の質疑発言を許します。
 9番議員永井悦子君。
                   〔9番 永井悦子君登壇〕
◆9番(永井悦子君) 通告に従いまして質疑発言いたします。
 認定第1号、主要施策の成果及び予算執行の実績報告書についてお願いします。
 1、広報広聴活動に要する経費で、市政地区別懇談会の開催の位置づけと、その後の対応というのは、そこで出された意見等の扱いということです。
 2、総合ネットワークセンターと情報ネットワークセンター、この現状、決算ですから今後の予定というのは難しいのですけれども、現状の説明、23年度の事業と現状の説明をお願いします。
 3、女性施策推進に要する経費、推進基本計画進行管理における審議会等の男女比の個別公表について、現状は数ある会議の平均値だけが示されておりますので、個別の会議の状況を公表することについてご意見。
 4番目、環境美化推進に要する経費です。これは緊急雇用を活用して行っている部分が大きいのですけれども、その事業の評価をよろしくお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 稲葉市長公室長。
                  〔市長公室長 稲葉祐樹君登壇〕
◎市長公室長(稲葉祐樹君) 市政地区別懇談会についてお答えいたします。
 この市政地区別懇談会、いわゆる地区コンは、市長や市の幹部職員が各地域に出向きまして、市政の現状や課題についてご説明するとともに地域の皆様からご意見やご提案を伺う、市長と市民との懇談の場として開催をしております。
 参加された方から出されたご意見、ご提案については、基本的な方向性をまず市長がお答えをして、個別具体的な内容については担当部長等がお答えをして意見交換などを行っております。
 なお、調査等が必要なご意見につきましては、持ち帰りまして担当部署で検討して後日回答を行っております。
 また、地区コンでの懇談の概要につきましては、市のホームページで公開をしているところでございます。
 このように市長と市民とが手軽に直接懇談する場を設けることで、地域の現状、そして課題等について情報の共有化を図り、適切に施策に反映させるように努めているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 情報ネットワークセンターは、平成12年に開設し、市民に対する情報通信に関する知識の普及啓発及び電子自治体を推進するためのネットワーク拠点機能を担ってまいりました。
 この間、情報化の進展により、普及啓発事業は当初の目的を達成するとともに、平成22年度の事務事業評価において廃止の判定を受けております。現在は、市の情報ネットワークや情報システム機器の設置施設としての業務を行っております。
 なお、(仮称)総合ネットワークセンター構想では、独立行政法人情報通信研究機構の建物と情報ネットワークセンターを一体的に利用し、地域情報化に寄与することを目的といたしております。その後、新庁舎の開庁や二度の災害、さらに情報通信技術の進展という状況の変化があり、現在、今後の活用に向けて研究を進めております。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
                  〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長(酒井泰寿君) 審議会等の男女比の個別公表についてですが、男女共同参画社会を実現するためには、男女が互いに個性と能力を十分に発揮して、社会のあらゆる分野に対等なパートナーとして参画するとともに、方針などの決定の場においても十分に意見や考え方を反映させていくことが重要であると認識しております。
 女性の市政への参加をより一層促進させるためにも、審議会等における男女比を個別に公表することは有効な手段の一つと考えられますので、今後は、個別の審議会等の公表につきましても検討していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 環境美化事業におきましては、きれいなまちづくり条例に基づき、平成23年4月よりきれいなまちづくり重点地区を設け、路上喫煙、ごみのポイ捨て、落書き行為を禁止し、過料の徴収を行っております。
 この条例の施行にあわせて、緊急雇用創出事業を活用し、環境美化パトロール事業を行っております。事業内容としては、市内5カ所の重点地区を中心に、たばこの吸い殻などの清掃活動や条例の周知活動を行っております。
 事業成果としては、環境美化サポーターによる巡視活動やごみ回収により、一定の効果が得られております。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) それでは、広報広聴活動の地区コンの話ですけれども、その後の対応ですが、地域をまとめてこの場でいろいろ要望を出したりということもあるかと思いますが、個人の立場で言われるときもあると。こういうものに対しては、それぞれに対応しているのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 稲葉市長公室長。
◎市長公室長(稲葉祐樹君) テーマのいかんにかかわらず、ご質問があったご意見についてはすべて回答しております。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 総合ネットワークセンター、情報ネットワークセンターについてなんですが、情報ネットワークセンターの現状は今どういうふうになって、ごめんなさい、聞き漏らしたんですが。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) 現在は、ネットワーク機能、IBBN、いばらきブロードバンドネットワークの結節点としての機能を有するほか、市民サービスのためのサーバーを設置してサービスの提供を行っております。
○議長(飯岡宏之君) これにて永井悦子君の質疑を終結いたします。
 次に、瀬戸裕美子君の質疑発言を許します。
 10番議員瀬戸裕美子君。
                   〔10番 瀬戸裕美子君登壇〕
◆10番(瀬戸裕美子君) では、議案第65号です。一般会計補正予算から、10ページ、16番の財産収入について、稲岡地区土地貸付収入について、ここ詳細をお願いいたします。
 それから、28ページ、8の2の1道路橋梁維持費、11番です。道路維持管理に要する経費、これの詳細について、それから8の2の2道路新設改良費についてもお願いいたします。
 同じく、道路新設改良に要する経費、市道新設改良工事設計委託料、不動産鑑定委託料、土木工事、市道新設改良工事、土地購入費、補償金が上がっておりますが、詳細をお願いいたします。
 それから、30ページです。8の4の4、11番、街路維持管理に要する経費、これも詳細についてお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) まず、稲岡地区土地貸し付けの収入につきましては、来春開業を予定しております「(仮称)イオンモールつくば」建設に伴いまして、開発区域内に存する市道用地を貸し付けすることにより生ずる賃貸収入でございます。賃貸料は市の算定基準に基づき算出しておりまして、貸し付け面積は1万1,219.80平方メートル、貸し付けの期間は30年間の契約となっております。
 次に、道路維持管理に要する経費につきましては、研究学園地区や工業団地など開発地区以外の周辺地区において舗装の損傷が著しい七つの路線、総延長2,045メートルの舗装の打ちかえ工事や、八幡川の侵食対策のための護岸工事、下広岡地区の冠水対策のための排水施設設置工事の費用が主なものとなっております。
 道路新設改良に要する経費につきましては、稲荷前地区の学園西大通りと交差する旧気象研究所南側市道に右折レーンを設置するため、測量、設計、用地の補償費及び工事費のほか、区会等からの要望に伴う3路線の工事費と7路線の用地補償費でございます。
 最後に、街路維持管理に要する経費につきましては、学園地区内において舗装の損傷が著しい4路線、総延長3,300メートルの舗装打ちかえの工事費でございます。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) 11番、28ページの気象研交差点の右折レーンのところですけれども、ここは当初予算に組み入れなかったのはなぜでしょうか。
 それから、一番下の街路維持管理のところ、学園地区の舗装の打ちかえですが、どのあたりをやるのか。それから、当初こういう予定が組まれていなかったのかどうか、急に出てきたものなのかどうかお聞かせください。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) まず、気象研究所の関係でございますが、これは国の方から、用地を一部は無償でいただき、一部を買うということになるわけですけれども、そのあたりの交渉をやってまいりまして、それのめどがついたということで今回計上しておるものでございます。
 それと、街路の維持管理でございますが、地区としては千現地区、春日地区、二の宮地区、梅園地区、以上の4地区を予定しております。
 なお、当初予算においても一部地区については計上させていただいておりますけれども、今回損傷の程度が著しいということで、追加でお願いをしたものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) 街路維持のところですが、ここだけではなくて、まだ傷みのひどいところはたくさんあると思いますが、これから計画的にやっていかれるようなことになっているのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 街路につきましては、損傷箇所が多いことから、今後計画をつくりまして年次年次で対応させていただきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) これにて瀬戸裕美子君の質疑を終結いたします。
 以上で、通告による質疑は終わりました。
 これをもって総括質疑を終結いたします。
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△議案第78号 物品購入契約の締結について

○議長(飯岡宏之君) 日程第3、議案第78号 物品購入契約の締結についてを議題といたします。
 提案者より提案理由の説明を求めます。
 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 今定例会に追加提出いたしました議案についてご説明を申し上げます。
 議案第78号 物品購入契約の締結については、老朽化のため、中央消防署の高規格救急自動車を買いかえるものであります。
 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、お手元の議案書等によりご審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(飯岡宏之君) これより質疑に入ります。
 議案が事前に配付されておりませんので、通告制ではありません。
 ただいまの追加議案についての質疑は、つくば市議会先例集130で、追加議案が委員会に付託されるときは、自己の所属する委員会に関係する議案の質疑はしない例であるとなっております。議案第78号は、総務常任委員会への付託予定ですので、総務常任委員は委員会で質疑をされるようお願いいたします。
 順次、質疑発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ないようですので、これにて質疑を終結いたします。
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△委員会付託

○議長(飯岡宏之君) 特別委員会への付託についてお諮りいたします。
 認定第1号から認定第9号までの9件については、つくば市議会会議規則第37条第1項ただし書きにより、決算特別委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第9号までを決算特別委員会に付託することに決定いたしました。
 次に、議案第65号 平成24年度つくば市一般会計補正予算(第5号)から議案第78号 物品購入契約の締結についてまでの14件を、つくば市議会会議規則第37条第1項の規定により、平成24年9月つくば市議会定例会議案等審査付託表及び議案等審査追加付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 また、8月27日までに受理いたしました請願3件を、つくば市議会請願条例第5条第1項の規定により、平成24年9月つくば市議会定例会請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま付託いたしました案件について、万一付託違いがある場合には、議長において処理することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には議長において処理することに決定いたしました。
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△休会について

○議長(飯岡宏之君) 日程第4、休会についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 つくば市議会会議規則第10条第1項及び第2項の規定により、あす9月12日から9月20日までの9日間を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、あす9月12日から9月20日までの9日間を休会とすることに決定いたしました。
 以上で、本日予定された案件は全部終了いたしました。
 先ほど議案等が決算特別委員会及び各常任委員会に付託されましたことに伴い、決算特別委員長及び各常任委員長から招集通知が送付されましたので、各机上に配付しておきました。
 改めて申し上げます。
 決算特別委員会は9月12日及び13日のそれぞれ午前10時から、総務常任委員会及び文教福祉常任委員会は9月14日金曜日午前10時から、環境経済常任委員会及び都市建設常任委員会は9月18日火曜日午前10時からそれぞれ開催されますので、よろしくご参集のほどお願い申し上げます。
 ここで、討論通告について申し上げます。
 議案等の討論通告の締め切り日は9月18日の常任委員会終了日となりますので、ご承知おき願います。
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△散会の宣告

○議長(飯岡宏之君) 本日はこれにて散会いたします。
                     午前11時45分散会