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茨城県 つくば市

平成24年 9月定例会−09月10日-03号




平成24年 9月定例会

                     平成24年9月
                つくば市議会定例会会議録 第3号
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                平成24年9月10日 午前10時05分開議
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 出 席 議 員
   議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     16  番   小 野 泰 宏 君
   副議長 26  番   今 井   孝 君     17  番   吉 葉   茂 君
       1  番   塚 本 洋 二 君     18  番   木 村 倉ノ助 君
       2  番   山 本 美 和 君     19  番   安 井   茂 君
       3  番   ヘイズ ジョン 君     20  番   高 野   進 君
       4  番   浜 中 勝 美 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       5  番   松 岡 嘉 一 君     23  番   田 宮 直 子 君
       6  番   田 中 サトエ 君     24  番   須 藤 光 明 君
       9  番   永 井 悦 子 君     27  番   鈴 木 富士雄 君
       10  番   瀬 戸 裕美子 君     28  番   塙   豊 光 君
       11  番   大久保 勝 弘 君     29  番   矢 口 一 雄 君
       12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君
       14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君
       15  番   馬 場 治 見 君
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 欠 席 議 員
       22  番   市 川 三 郎 君
       30  番   塩 田   尚 君
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 出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   環境生活部長       山 王 一 郎 君
   副市長          岡 田 久 司 君   保健福祉部長       野 尻 正 博 君
   副市長          細 田 市 郎 君   経済部長         中 山   薫 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   総務部長         沖 田   浩 君   会計管理者        石 山   克 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   消防長          北 嶋   清 君
   主幹兼科学技術振興監兼国際戦略総合特区推進室長  教育委員会事務局長    大 里 吉 夫 君
                梅 原 弘 史 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
   財務部長         久 松   孝 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君
   市民部長         酒 井 泰 寿 君
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 出席議会事務局職員
   事務局長         中 嶋 美 雄     議会総務課主任主査    柳 田 安 生
   事務局次長        河 田 一 男     議会総務課主任主査    榊 原 輝 昭
   議会総務課長       宮 本   任     議会総務課主事      原   弘 紀
   議会総務課議事係長    川 崎   誠
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                  議 事 日 程 第 3 号
                                    平成24年9月10日(月曜日)
                                    午前10時05分開議
 開議
 日程第1 一般質問(通告順)
      15番議員 馬 場 治 見
      16番議員 小 野 泰 宏
      23番議員 田 宮 直 子
      31番議員 金 子 和 雄
      3番議員 ヘイズ ジョン
      2番議員 山 本 美 和
      10番議員 瀬 戸 裕美子
      9番議員 永 井 悦 子

1.本日の会議に付した事件
  日程第1 一般質問(通告順)
       15番議員 馬 場 治 見
       16番議員 小 野 泰 宏
       23番議員 田 宮 直 子
       31番議員 金 子 和 雄
       3番議員 ヘイズ ジョン
       2番議員 山 本 美 和
       10番議員 瀬 戸 裕美子
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                     午前10時04分
○議長(飯岡宏之君) 皆さんおはようございます。開議前にお知らせいたします。
 写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。
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                    午前10時05分開議
△開議の宣告

○議長(飯岡宏之君) ただいまの出席議員数は20人であります。市川三郎議員、塩田 尚議員から欠席届が出ております。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長(飯岡宏之君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 初めに、15番議員馬場治見君。
                   〔15番 馬場治見君登壇〕
◆15番(馬場治見君) どうも皆様、おはようございます。きょうはちょっと申しわけないのですが、車いすで一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 議席番号15番、公明党の馬場治見です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 今回の質問は3題となります。
 初めに、視覚障がい者施策についての質問です。
 このことに対しては、平成19年6月定例会において、視覚障がい者の現状とそのユニバーサルデザインに対して、市の考えを質問しておりましたが、その後約5年が経過して、社会情勢も大分さま変わりした中で改めての質問となります。
 (1)障害者基本法の一部を改正する法律が平成23年8月5日に公布されました。その中の差別の禁止の中では、?、何人も障がい者に対して、障がいを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないこととしたこと。?、社会的障壁の除去は、それを必要としている障がい者が現に存し、かつその実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって?の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならない、このようにあります。?、国は?の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとしたこと、となりました。
 私は以前に、平成16年9月議会と平成22年6月議会と2回にわたり、つくば市独自の障がい者差別禁止条例をつくるべきであると、そういう提案をいたしましたが、改めて今回の国の法律に従いまして策定したらどうかと思いますが、市の考えをお伺いします。
 次に、選挙における改正として、選挙等における配慮では、国及び地方公共団体は法律または条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査または投票において障がい者が円滑に投票できるようするため、投票所の施設または設備の整備、これは一生懸命今現在やっておられますけれども、その他必要な施策を講じなければならないこととしたことが示されております。
 そういう中で、選挙公報に対して、視覚障がい者は音声コードつき拡大文字盤あるいは点字、そして最近では携帯電話で音声コードを利用しての活用があります。このような取り組みに対して大いに利用すべきであると思いますが、市の考えをお伺いします。
 (3)国は障害者自立支援対策臨時特例交付金として、県を通して、各市町村に対して障害者情報支援基盤整備事業100万円を国が県を通して全額補助していて、ハード、ソフト等を購入する資金であります。この資金は現在はどのように活用されているのかをお伺いします。
 (4)音声コードの読み上げSPコードに対する研修は、国の補助金、各自治体とも30万円がございます。それを利用することができることになっております。公的窓口の円滑化に必要な情報支援機器整備のために、市として各部署合同で研修を行うべきだと思いますが、市の考えをお伺いします。
 次に、2題目として、胃がん検診施策についての質問です。
 (1)平成24年8月4日に牛久市の市民団体緑のスクラム(牛久市の福祉と健康を考える市民の会)が主催した健康フォーラムうしくが開催されました。これは、講師として伊藤史子氏(医師、NPO法人日本胃がん予知・診断・治療研究機構理事)を招いて、胃がん撲滅を目指している筑波大学附属病院消化器内科の医師2名の先生、龍ケ崎済生会病院副院長、茨城県メディカルセンター医師の先生方も参加されました。その他、牛久池辺市長、公明党衆議院議員古屋議員、県内11市町の議員、自治体の職員の方々も参加しての胃がんに対する健康フォーラムが盛大に行われました。これには、私どもつくば市からも保健福祉部から3名の方々も参加していただきましたけれども、その参加しての思いと感想をお聞かせください。
 (2)1年前の9月議会においても要望してまいりましたが、全国のがん検診受診率の推移では、子宮がんが一番高く、次に肺がん、大腸がん、乳がんと続き、胃がんの受診率は最も低い現状となっています。この受診率を上げるためには、特定健診の中にメタボ健診と連動してペプシノゲン法とヘリコバクターピロリ菌を組み合わせたABC検診を、受診者に対して、バリウムの方法かまたはABC検診を行うのかを受診者に事前に選択していただいて自費で負担してもらうという、そのようなことを行えば、受診者本人の負担も1,500円から約2,000円ぐらいで軽くできるとなりまして、市の負担なく済む。そして受診率も上がると、このように思いますが、市の考えをお伺いします。
 次に、3題目として、福祉施策買い物弱者対策についての質問です。
 (1)現在、環境省の平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業として、環境省が委託している東京R&D社のスーパーカスミが運行しているEV車、買い物のために移動販売は、現在は8カ所の団地で行っております。平成24年12月をもって買い物の車としての実験、CO2削減効果やトラックのEV化技術の評価を行うためのものでありましたが、この移動販売車は国へ返却すると聞いております。この実証実験に対して、わかる範囲で結構ですので、結果はどうかを現状の結果をお伺いいたします。
 (2)平成24年3月議会において、この環境省の実証実験をもとにして、今後つくば市環境スタイルとしての市のアピール、または市の商工会での利用等、改造車の関係についていろいろな形で検討したいとの執行部の答弁がありましたが、今後どのような検討をされているのかをお聞かせください。
 現在、住民の皆様方には、この移動販売に対して評判もよく、非常に喜ばれております。何とか存続してほしいとの要望が私のところへもたくさん寄せられております。今後の移動販売についてお伺いします。
 (3)この買い物弱者対策については、産業戦略推進会議第2部会においてアンケート調査も終わり、会議も大筋まとまりつつあると思いますが、私は本年度中の12月ごろには大体の結論が出てくるものと期待しているところでありますが、いまさらながら言うまでもなく、この買い物弱者施策は、商店街の活性化、CO2の削減の施策、人口減少の歯どめのみならず人口増の施策等々、つくば市にとって最重要課題であると思っております。そのためには、この買い物弱者対策が一つの事業であり、利益がなければ成り立たないという理論の、そういった問題ではありません。この対策を行うことは重要な費用対効果があります。この事業は自治体だけではできません。区会、PTA、その他大勢の協力のもとで行うべきであると思います。福祉事業の最たるものと確信いたします。市の考えをお伺いします。
 以上、第1回目の壇上においての質問とします。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) まず、視覚障がい者施策についてでございますけれども、差別禁止条例の制定ということですけれども、障害者差別禁止条例は、現在、国内において1道3県2市が独自に制定しているところです。
 国におきましては、平成25年4月に施行されます障害者総合支援法の基本理念において、障がい者の社会参加の機会の確保、地域社会における共生、社会的障壁の除去に資する支援を行うことが、障がい者差別のない社会をつくり出すものとしております。つくば市といたしましては、この基本理念に基づいて障がい者の差別対策に取り組んでまいります。
 次に、障害者自立支援対策臨時特例交付金の障害者情報支援基盤整備事業でございますけれども、この事業については三つの目的がございます。
 まず、一つ目が障がい者に対する窓口業務の円滑化に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備、二つ目が音声コード普及のための研修及び広報、三つ目が聴覚障がい者情報提供施設設置時の字幕入り映像制作機器の整備となっております。
 つくば市では、この交付金を活用し、音声コードを読み上げる活字文書読み上げ装置を購入し、庁内で活用しております。また、本年度中には聴覚障がい者向け緊急連絡用ファクスを購入する予定です。
 なお、平成24年3月31日現在で身体障がい者手帳所持者の総数は4,867名で、うち視覚障がい者1級、2級の方が186名、聴覚障がい者1級、2級の方が147名となっております。
 次に、音声コード普及のための研修についてですけれども、障害福祉課では、平成20年度に音声コードに基づく情報支援機器を購入しております。さらに、日常生活用具給付事業として、視覚障がい者に対し、情報・意思疎通用具の給付を行っております。
 しかし、視覚障がい者の音声コードに基づく機器活用のニーズは少なく、音声コードを活用した印刷物もほとんどありません。
 平成23年度の日常生活用具給付事業の実績でも、パソコンによる画面音声化ソフトや視覚障がい者用拡大読書器の給付実績はありますが、音声コードに基づく活字文書読み上げ装置の給付実績はございません。
 このような状況ではありますが、情報支援機器整備のための各部署合同での研修につきましては、他部署のニーズなどに応じまして対処してまいります。
 次に、胃がん検診の施策の中で健康フォーラムうしくの件ですけれども、健康フォーラムうしくに参加した職員から、ペプシノゲン法やピロリ菌の研究、ABC検診に関して、NPO法人日本胃がん予知・診断・治療研究機構から発表があり、検診に関する医学的知見について参考になったと報告を受けております。
 一方、国は胃部エックス線検査による胃がん検診を進めており、つくば市でも、国の方針に沿って胃がん検診を実施しておりますが、今後、ABC検診や胃部エックス線検診の死亡率減少効果を含めた検診のあり方について、多くの知見を集約していきたいと思っております。
 次に、ABC検診の導入ですけれども、胃がん検診は、胃がんの疑いのある者を効率的にスクリーニングすることが目的となっております。また、胃がん検診の検査方法は、国の指針で胃部エックス線検査と指定されておりますので、ABC検診受診者は胃がん検診受診者としてカウントできないため、受診率向上にはつながらないことになります。
 このようにABC検診は、国から胃がん検診の検査方法として認定されておりませんので、特定健康診査の中で実施することは現状では困難であります。
 なお、ABC検診は胃がんの発症リスクを調べるには有効な検査であることから、現在、つくば市医師会と実施方法等について協議中でございます。
○議長(飯岡宏之君) 南選挙管理委員会事務局長。
               〔選挙管理委員会事務局長 南 文男君登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長(南文男君) 選挙公報についてご答弁をしたいと思います。
 選挙公報は公職選挙法で認められた選挙運動の一つで、その発行手続等は公職選挙法とつくば市選挙公報発行条例で定めており、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならないとされているため、候補者から申請のありました原文をそのまま写真製本し、印刷をしております。これは、候補者の意図が正確に有権者に伝わるよう、選挙管理委員会はその内容に一切手を加えず、選挙運動の公平性を確保するためのものであります。
 したがいまして、点字または音声による選挙公報の発行は、現行法上はできないものと理解しております。このことについては、国会答弁でもこのように総務省が見解を述べております。
 ご質問の音声コードつき拡大文字盤、点字、携帯電話での音声コードを利用した取り組みにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
 点字版選挙公報を発行しております選挙管理委員会は、新聞社や雑誌社等から候補者情報が掲載されております点字新聞・雑誌の選挙特集号外版を購入し、配布していると伺っております。
 録音版選挙公報の発行は、昭和42年1月19日の行政実例では、奉仕団体である社会福祉協議会が選挙公報を録音したテープを希望する視覚障がい者に貸し出しすることについて、「このような行為は法に違反しないものと解する。ただし、朗読については、各種候補者を公平に扱うことに注意されたい」とされております。
 いずれにいたしましても、視覚障がい者の方々の貴重な選挙権の行使にかかわる問題でありますので、これまでに取り組まれております先進地の事例等を委員会において調査研究してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) EVトラック実証事業につきましては、ことし3月より販売を伴う実証が開始されております。当初は3地区での販売でありましたが、一定距離の走行が可能であることが検証されたことを受け、6月からは販売地区を8地区にふやし、走行距離と販売回数をふやすことによる影響や効果などを比較、検討しております。移動販売の実績につきましては、7月においては1日約50人の方々に利用されているとのことです。
 また、実証事業を活用した今後の検討については、トラックを電気自動車化する改造キットの普及拡大の可能性を探るため、中小事業所を対象に調査が行われることとなっております。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 移動販売事業の継続につきましては、新たに移動販売車両を確保して、現在実施している森の里を初め、茎崎地域の8団地をベースに運用を検討しておりますと、株式会社カスミから伺っております。
 次に、買い物弱者対策についてでございますが、地域産業振興策として平成22年度から産業戦略推進委員会第2部会において、茎崎地域を対象としまして調査研究を実施してきております。これまでの検討を踏まえ、今年度は住民の買い物支援及び商業者の新たな事業展開の試行を予定しております。
 試行に当たり、部会で議論した後、住民、区長を含めまして意見交換を行い、商業者・住民・商工会・市が協力した取り組みとして実施したいと考えております。特にアンケート調査で約60%の方が、常設店舗や定期市の運営活動について、ぜひ協力したいとの回答を得ておりますので、住民の参加を積極的に呼びかけていきたいと考えております。
 買い物弱者支援策を通しまして、商業者の新たな事業として成り立つよう、また、高齢者福祉や在宅福祉分野の一助となるよう取り組んでまいります。
○議長(飯岡宏之君) 馬場治見君。
◆15番(馬場治見君) ありがとうございました。それでは順を追って再質問をいたします。
 まず、市独自の障害者差別禁止条例の策定についてでございますけれども、平成22年の6月定例会においての答弁では、政府の障害者制度改革推進会議の中で障害者基本法の改正案について検討すると、あるいは差別禁止法の成立も目指していくと、また差別の定義も法律の中に入れていきたいとの、国のこれからの指標がありまして、それをもって市としてこれらの法律の動きと同時に、法律の成立を速やかに運用面でも十分な対応を図っていきたいとの答弁がございましたが、改めて今回の障害者基本法の一部を改正し、差別の禁止がより具体的に示されました。そのことによって、市はその運用面での十分な対応を図ると述べられておりましたけれども、具体的にはどのような障がいに対する対応をされておられるのか、まず、そこをお聞きいたします。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 具体的な取り組みということですけれども、平成24年の10月から施行されます障害者虐待防止法、これについては障がい者差別対策の一部になるかと考えております。
 つくば市としては、この法の施行に伴いまして、障がい者の虐待等に対する相談あるいは通報等の受理、被害者の安否の確認あるいは事実確認、こういったところを的確に行えるよう体制の整備に現在取り組んでいるところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 馬場治見君。
◆15番(馬場治見君) 虐待に関することと今言っておられましたけれども、その他もろもろ対応していかなければならない部分が結構あるのではないかと思います。そういう部分でもっともっとこの定義に基づいて、速やかにあらゆる方向で検討していっていただきたいなと、このように要望をしておきます。
 差別の定義については、国として差別すること、その他の権利、利益を侵害してはならないと、このようにもあります。社会的障壁の除去に対しては、その実施について必要かつ合理的な配慮も必要であると、その差別に対して違反の防止のために啓発及び知識の普及を図って、情報の収集、整理、これをしっかり行っていくと、このことを提供するということが大事であると、このようになっております。
 改めて申し述べますが、この定義を国が示したことに対して、つくば市として今後この定義をより具体的にあらわして、そして市として障がい者が本当に住みやすいと、日本一障がい者が住みやすいと、そういったまちづくりをつくり上げていくためにも、やはり差別禁止条例をきちんとつくり、そしてそれを今後遵守し、継続しながら啓発活動をすぐに行っていくと、こういったことが私は大事であると思いまして、そのためにも必要であろうかと思いますけれども、改めてそこのところのお考えをお聞きいたします。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 国の方でも障害者制度改革推進会議、これはことしの7月23日に廃止になっていますけれども、障害者基本法も平成23年8月に改正されましたけれども、これを機に障害者政策委員会が設置されております。その中の差別禁止部会において、障害を理由とする差別の禁止に関する法律、この制定に向けて現在検討が行われていると聞いております。
 障がい者の人権侵害に対しましては、障害者虐待防止法が制定され10月から施行されますので、市としてはこの障害者虐待防止法と障害者総合支援法、これの具体的な運用の準備であるとか、障がい者計画の策定などに向けまして引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 馬場治見君。
◆15番(馬場治見君) ありがとうございます。準備等をされるということでございますけれども、準備は非常に大事なことでございます。だけれども、その準備をするための一つの手段として、まずはこの禁止条例を進めていくと、考えていくという方法で検討していただきたい、このようにまず要望しておきます。
 次に、選挙公報に対してでありますが、視覚障がい者は、皆様ご存じのように、全国では30万人の方がいらっしゃいます。その中で点字が読める人は約1割だと聞いております。つくば市では、先ほどお話がございまして、視覚障がい者が186名いらっしゃると、手帳を持っていらっしゃる方が100名以上であると聞いておりますけれども、またこの中の弱視者というのは約3割ぐらいであると、このようにも聞いております。
 私は厚生労働省の自立支援振興室、ここに問い合わせをしました。ことしの6月12日には、視覚障がい者のために、まずは医療機関において音声コードをつけた医療情報の提供を求めると課長通知が出されましたけれども、これはご存じですか。
○議長(飯岡宏之君) 南選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(南文男君) 今のところ存じ上げておりません。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) そういったものが来ているということは、こちらとしては承知をしております。
 医療機関等でそういった読み取りができるようなものを推進していくということでは、承知をしております。
○議長(飯岡宏之君) 馬場治見君。
◆15番(馬場治見君) まずは医療レベルということでございますけれども、また選挙公報に対しましても、総務省の選挙部管理課に問い合わせをしました。昨年の平成23年4月に、点字、音声情報ができるようにカセット、CD、音声準備をしてくださいという、そういう通知が出されております。これはご存じかと思うのですけれども、また、選挙のお知らせ版は、選挙公報と同じ候補者の公約を載せることができると、そして、総務省はこれを推進しているんだと、このように述べておられます。
 また、その公報は、例えば視覚障がい者団体に配布していただく、そして、例えば図書館にも設置する、国としては障がい者団体を通じて点字または音声コードを配っていただく。このようにもお願いしたいといっています。
 もう一度述べますけれども、お知らせ版の中に選挙公報を載せることができる、これは違反ではないと、推進していることであるということでございますけれども、改めて市はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長(飯岡宏之君) 南選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(南文男君) 先ほどの答弁でお答えしたように、現行法上は、基本的には市の選挙管理委員会で選挙公報を発行することはできないと理解しておりますけれども、先ほども視覚障がい者のための選挙権の行使ということでございますので、各団体等が視覚障がい者のために点字及び音声の発行をしている機関がございますので、そちらの方と協議をさせていただいて、なるべくそういう情報が提供できるように前向きに検討したいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 馬場治見君。
◆15番(馬場治見君) ありがとうございます。
 現在ではこの音声読み取り装置に対しましては、携帯電話を利用して、例えばNTTドコモ、またはauでもこの音声コード800文字を読み取る携帯が出回っております。これは補助アダプターが必要でございますけれども、日本視覚情報普及支援協会でも5,000円弱、約4,800何十円だと思いますけれども、そういった形で販売はしております。
 その内容は、GP画面で読み取り、音声コードの読み上げ補助アダプターに用紙を差し込み、すると読み取りの声が出て文字も出てきます。このように携帯での利用が可能と、そういったような時代になってまいりました。
 公報紙の情報はワードを活用して一般文書をつくり、それを入力してコードをつくる。つまりユニセックスデータに音声コードの画像データを張りつけるだけでできると、このようになっております。そして、印刷の企画会社にそのデータを送ればコードがわかり、それを印刷すれば、コードがついた印刷物を携帯で読み取ることができると、このようになっておりまして、また、一般の文書情報はワードで業者に頼まなくても市の職員が作成し、コードもつくることができると、このように思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。
 また、この公報に対しまして、何とか音声コードではなくても、点字でもできるような方法を、今後改めて検討していただければと思います。どうかお答えください。
○議長(飯岡宏之君) 南選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長(南文男君) 現在、広報つくばで例えますと、点字で広報資料を利用している方が2名いらっしゃると伺っております。また、音声で、朗読で広報を使っている方が17名いらっしゃるということございます。
 まだまだ数的には少ないのかなと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、選挙公報というのはあくまでも候補者の意図を正確に伝えるという性格のものでございますので、掲載文の中にはイラスト、それから、図表等が示されたものについては、点字と音声では再生することが不可能かなと思っておりますので、いわゆる選挙公報としてではなく、選挙のお知らせ版として発行するについては、先ほど言いましたように、委員会の中で研究していきたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 馬場治見君。
◆15番(馬場治見君) わかりました。
 それでは、座間市の例についても、これは市の選挙管理委員会においても多分調べられていると思いますけれども、音声コードつき拡大文字盤については、福祉団体からの強い要望がありまして、社会福祉法人日本盲人会連合、NPO法人神奈川県視覚障害者福祉協会であります。座間市はこの公報の原稿の写しを協会に提出して、協会が別の業者に発注し、音声コード拡大文字盤をつくり、でき上がったものを選挙管理委員会が購入するといったことであります。そして、社会福祉協議会に一定の部数を配布いたしまして、弱視の方も含めまして視覚障がい者に渡すといったものであります。
 見積もり金額は、例えば市長選が3人でございましたけれども、300冊、市会が35名の候補者がいるということで300冊、合計で25万2,000円と、このようなお話でございました。
 座間市の選挙は、ことしの9月16日告示で23日が投票日となっておりますけれども、8月20日にその原稿を各候補者からいただいて、そして準備して、各候補者の原案をつくった方が掲載の順番をくじ引きで行うと、順番を決めて印刷すると、こういった方法で、またその発行責任者というのは選挙管理委員会ということではなくて、神奈川県視覚障害者福祉協会、あくまでも福祉協会が発行元であると、このようなことであります。
 私どもつくば市においても、今回はいかがなものかなとは思いますけれども、9月末ぐらいには公報の原稿を集めておけば、10月21日告示には十二分に間に合うのではないかと思いますけれども、これは余り突っ込んでお話をするということもいかがなものかと思いますけれども、ただ、こういったような形でありますので、本当に前向きに検討して、だれもが、視覚障がい者も候補者に対してのいわゆる今後やるべきこととかマニフェスト、そういったものがわかるときちんと市も対応をしていくべきではないか、このように要望しておきます。
 次に、音声コード読み上げSPコードに対する研修ですけれども、ぜひ国の補助金を大いに利用すべきであるということを改めて要望しておきます。
 次に、2点目の胃がん検診施策でございますが、まず、健康フォーラムうしくに参加していただいて、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
 これには茨城県から保健予防課からも入江ふじこ課長も参加されておられました。今後、国としてもABC検診、ペプシノゲン法の導入に対しましては、実際に行う市町村の国保承諾があれば特定健診の追加項目で行えばできると。また、市町村はそれを医師会に委託する、このことに対しては禁止はしていないと、これは厚労省健康増進課、健康指導課の所見でもあります。現在、牛久市においても、池辺市長の考えもございますけれども、特定健診での追加項目を検討されていまして、また一般健診の中で行うというのも現在検討中でございます。そういうことも踏まえて、改めて市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、ABC検診、胃がんの発症リスクを調べるということでは有効な検査だということで、医師会の方と実施方法等について、現在協議中でございます。こちらとしても、どういう形でできるのか、そういったところも含めて現在協議中でございます。
○議長(飯岡宏之君) 馬場治見君。
◆15番(馬場治見君) わかりました。
 このABC検診、ペプシノゲン法につきましては、ご存じかと思いますが、現在検診することによってがんが見つかると、こういったようなことはあるけれども、このことに対してがんが減るかどうかということは、まだ実証されていないと、わからないと。しかしながら、現在このことに対しては会議中であると、しかし本年の12月には結論を出して、平成25年度年明け1月からはABC検診、ペプシノゲン法を特定健診そのものに取り入れるかどうかの決定を出すという厚労省のお話がございました。
 私は、そうであるならば、私どもつくば市は胃がん撲滅の先進地として取り組むべきであると、このように市に対して要望をいたしておきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、3点目の福祉施策買い物弱者対策についてでございますけれども、私はこのカスミの移動販売を実際に行っている方に、何回かお会いして話を聞くことができました。その話の中で、この移動販売での中で何かトラブルはありましたかと聞きましたけれども、3回ぐらい初期のトラブルでうまく充電ができなかったとか、そういったようなことがあったけれども、バッテリーがなくなったとか、不足でとまったとか、そういったようなことは一度もなかったと。現在8カ所で行っておりますけれども、利益という面から言えば出てはいないと。電気自動車1台では限界があると、あと20カ所、30カ所ぐらい行わないと利益は出ないのではないかと。だけれども、カスミとしては社会貢献としてやっていると、そういったようなお話の中で、今後は運用面では次はハイブリッドまたはディーゼルエンジンで普通のトラックを改造して行えば、茎崎地域全体でそれは回ることはできるのではないかとおっしゃっておられました。
 いずれにしましてもこの買い物弱者、お客様に接している中で12月で終わるのは非常に残念だと、本当に今後さらなる拡大をしていくようにしっかり私どもも要望していきたいと、このような販売の方のお話もございました。
 以前の一般質問でも申し上げましたけれども、この買い物弱者に対しては、私は地域のボランティアの協力がなければできないと、このように思っております。地域の商店会の力だけでは黒字化にもできないし、長く続けていくことはなかなか難しいだろうとも思っております。その区会等への強力な働きかけを行い、買い物弱者を地域の力で支え合うということが一番だと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
◎経済部長(中山薫君) 買い物弱者問題につきましては、つくば市経済部の中で22年度からいろいろ検討してまいりました。そもそも地域を支えるビジネスという観点での切り口でございました。しかしながら、その地域での事業展開、事業者も含めての事業展開していく上では、やはり地域の皆様のご協力、支援というものが絶対的に必要であろうと思います。
 特に茎崎地区におきましては、圧倒的に高齢化という現状が進んでおりますので、今後、推進委員会の中でも地域の区長、住民の方と話し合いを持ちながら連携して進めていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 馬場治見君。
◆15番(馬場治見君) ありがとうございます。
 やはりそのようなことが一番大事であると思います。私は、今回は本当にこの買い物弱者というのは、もうかる、もうからないという話ではなくて、福祉を中心とした考えが一番根本にあると、このように思いますので、そこら辺はよろしくお願い申し上げます。
 現在は買い物弱者の部署というのは産業振興課であったり、またはEV車に関する部署であったり、いろいろと分れております。分れておるがゆえに、いわゆる福祉事業としてなかなか進めていくことが難しいのではないかと、このように思います。これはあくまでも一つの部署を決めていく必要があるのではないかと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、馬場治見君の一般質問を終結いたします。
 次に、16番議員小野泰宏君。
                   〔16番 小野泰宏君登壇〕
◆16番(小野泰宏君) 16番議員公明党の小野です。
 通告に従いまして一般質問を行います。
 まず初めに、地域の活性化・計画的なまちづくりの推進について伺います。
 つくば市の面積は、ご存じのとおり、284.07平方キロメートルであり、市内全域が都市計画区域に指定をされております。そして、土地利用という、こういう観点から見た場合、大きく市街化区域と市街化調整区域に分れております。第3次つくば市総合計画後期基本計画、この内容を見ますと、これは平成21年3月31日現在ですが、市街化区域が18.8%、市街化調整区域が81.2%となっております。このうち市街化調整区域は都市計画区域のうち市街化を抑制すべき区域になっております。
 しかし、近年、生活利便施設である店舗等の廃業や退店、営農者の減少などの問題が生じる中、市街化調整区域自体の衰退、これは地域性もあると思いますが、例えば人口減少また高齢化等、こういう懸念の方が大きくなってきております。
 このことはつくば市に限ったことではありませんが、こうした地域課題に対して、社会状況の変化、さまざまなこういった状況の変化を踏まえた対策をとっていかなければ、ますます住民の生活は困難となっていく傾向にあるのではないかというのが、私の認識であります。
 以上のような観点から、つくば市における地域の活性化・計画的なまちづくり推進に対しての考えや取り組み、今後の展開などについて伺います。
 1番目として、現状の市街化調整区域に対するつくば市の基本的な認識について。
 2番目に、総合計画後期基本計画の施策、番号でいうと101、土地の有効活用と計画的なまちづくりの推進の中で活性化拠点の整備の項目中、以下の2点の取り組みについて、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、できれば施策評価という観点から伺いたいと思いますけれども、その内容について、田園地域活性化拠点の整備、農村集落における生活環境の整備、この2点について伺いたいと思います。
 3番目に、地域のまちづくり団体を支援するため、つくば市が進めている事業として地域のまちづくり活動への支援、このような制度がありますが、この制度についての取り組みの現状と課題について伺いたいと思います。
 4番目に、今後の市街化調整区域における諸問題への対応についてのつくば市の考え、展望などについて伺いたいと思います。
 次に、地域における福祉のネットワークづくりについて伺います。
 昨年の9月議会でこのことを取り上げさせていただきました。その経緯から今回伺わせていただきますが、住みなれた地域で生活をしていくために、多くの方々の支え合いがより大切になってきていると感じております。そうしたことを具体的に実現するため重要と思われる地域包括ケア・ネットワーク形成の進捗状況や地域包括ケア会議の開催状況について、現状や課題、そして今後の取り組み内容について伺います。
 最後に、社会資本の老朽化対策について伺います。
 防災・減災対策のために、社会資本の老朽化対策は重要と考えております。つくば市内における橋梁、上下水道などの社会資本の老朽化対策について、現状と課題、今後の対策について伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) まず、市街化調整区域に対するつくば市の基本的認識についてお答えをいたします。
 ただいま議員からもございましたけれども、市街化調整区域につきましては、都市計画法に基づく都市計画区域のうち市街化を抑制すべき区域という位置づけになっております。つくば市全域におきましては、現在、市の区域のうち約8割の面積を市街化調整区域が占めております。
 土地利用の現況といたしましては、区域内の約75%が農地や山林などの自然的土地利用がされております。このような中に集落が広く点在し、緑豊かな田園地域を形成しております。
 また、人口につきましては、平成22年実施の国勢調査では、市街化区域人口が約11万8,000人であるのに対しまして、市街化調整区域人口が約9万5,000人となっており、市全域における約45%の人口を市街化調整区域で占めているという状況でございます。
 また、平成17年の国勢調査との比較によりますと、地区によっての増減傾向はさまざまでございますが、市街化調整区域全体では減少傾向の状況が見られます。
 以上のような状況の中、市街化調整区域は市街化区域とは地域特性が異なりますが、つくば市を構成する重要な地域であると認識をしているところでございます。
 続きまして、地域のまちづくり活動の支援についてお答えをいたします。
 まちづくり活動に関しましては、全国的にも市民協働のまちづくりへの関心が高まっており、都市計画法においても都市計画提案制度という新たな仕組みが創設されてきております。
 そのような中、つくば市におきましても、市民等による自発的な地域まちづくりを推進するため、つくば市地域のまちづくり活動への支援に関する規則を平成21年に制定をいたしました。
 この規則は、市民等による自発的な地域まちづくりの活動状況に応じた支援を行い、市民等と市が相互に補完し合いながら連携及び協力をして協働によるまちづくりを推進することにより、魅力的な地域社会の構築を図ることを目的としております。
 具体的な活動支援といたしましては、登録をされた地域まちづくりグループに対して、専門アドバイザーの派遣、コンサルタントの派遣、活動資金の助成等を行う内容となっております。この制度を活用したグループは、現在3団体登録されており、それぞれの地域においてまちづくり活動を行っている状況です。
 課題といたしましては、現在のところ登録されたグループの数がまだ少ないこと、また、グループの活動を進めていく上では、取り組み方策について住民の方々の合意形成を図ることに比較的長い時間を要することなども上げられると考えております。
 続きまして、今後の市街化調整区域についての考えや展望についてでございますが、つくば市における市街化調整区域につきましては、豊かな自然環境や優良な農地に恵まれており、これらの維持、保全を図るとともに、良好な景観資源の保全、活用も必要であると考えております。
 また、集落等におきましては、上下水道を初め、生活道路などの生活基盤整備も必要であると考えております。
 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であるという位置づけではありますが、既存の集落等においても必要と認められる開発はあることから、都市計画法に基づく開発許可制度を適切に運用することによって、店舗等の生活利便施設や住宅等の規制誘導を図っているところでございます。
 加えまして、平成19年度からは区域指定制度を導入し、既存集落の区域内において住宅等の建設をすることにより、集落区域の維持形成を図る取り組みも行っているところでございます。
 次に、社会資本の老朽化対策についてお答えをいたします。
 つくば市が管理する橋梁につきましては、現在、道路橋及び歩道橋を合わせ627橋ございます。
 このうち高速道路や国道、県道など緊急輸送道路ネットワークを構成する路線にかかる比較的規模が大きく、構造が複雑な橋長15メートル以上の橋梁が117橋で、内訳は道路橋が86橋、歩道橋が31橋となっております。これらの橋梁の約80%が築造後30年以上経過しており、大部分の橋梁においてひび割れやコンクリートの劣化が見受けられます。
 現在、点検が完了した86橋の道路橋について、橋梁長寿命化修繕計画の策定作業を進めており、今年度末までには完了する見込みです。また、ペデストリアンデッキの歩道橋につきましては、平成25年度に点検を行い、26年度に修繕計画を策定する予定です。橋梁長寿命化修繕計画書及び計画書に基づく修繕に対しましては、国からの補助のほか、技術的支援も受けることが可能となります。
 今後起こり得る災害リスクから市民の安全と道路ネットワークの機能確保を図るため、橋梁長寿命化修繕計画の策定、並びに適切な修繕に努めてまいりたいと考えております。
 また、橋梁の維持管理に関しましては、独立行政法人土木研究所とも連携しながら、橋梁の修繕、並びに保全等に関して技術的支援や助言をいただいているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 総合計画後期基本計画の取り組み内容である田園地域活性化拠点の整備につきましては、それぞれの地域特性を踏まえ、都市計画法に基づく用途地域制度を活用し、適正な土地利用の規制、誘導を行っております。
 これにより、田園集落地域の既成市街地については、隣接の農村集落を圏域とした生活支援機能を有する市街地としての形成を図っております。
 また、農村集落における生活環境の整備につきましては、豊かな自然環境に囲まれた伝統的な風景を維持、保全するとともに、生活道路や上下水道などの生活基盤整備に取り組んでおります。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 地域における福祉のネットワークづくりの現状、課題等ですけれども、地域包括ケア・ネットワーク形成の進捗状況につきましては、主任ケアマネ連絡会を初め、地域の介護保険ネットワーク形成やつくば認知症支援ネットワークなど、地域ネットワークを形成するとともに、地域ケア会議の開催を通して、医療、介護、福祉及びボランティア等の地域活動とのネットワーク形成を推進しているところです。
 地域ケア会議につきましては、市全体の課題検討を行う地域ケア中央会議を社会福祉協議会とともに立ち上げております。
 6地区の日常生活圏域ごとには、地域の関係者が一堂に会して見守り等の地域課題の対応を検討する地域ケア・ネットワーク会議と支援困難事例等の対応を検討する地域ケア・個別ケース会議を開催しているところです。
 既に地域ケア中央会議は本年7月に第1回会議を開催し、地区別地域ケア会議も全地区で開催を済んでおります。また、8月には医師会との共催による地域ケア会議を開催しており、それぞれの会議には医療、介護、民生委員、行政、地域の関係者など約40名から70名の出席者がございました。
 課題としましては、自助・互助・共助・公助を適切に組み合わせて在宅生活を支援する地域包括ケアの考え方が関係者の間で共有されていない現状があり、今後は地域ケア会議や地域包括ケア研修会の開催等を通して、さらに普及啓発を図ってまいります。
○議長(飯岡宏之君) 藤澤上下水道部長。
                 〔上下水道部長 藤澤 宏君登壇〕
◎上下水道部長(藤澤宏君) 社会資本の老朽化対策の中での上下水道部分につきまして、まず上水道施設につきましては、建設後50年を経過し老朽化が進んでいることから、計画的な更新が必要になってきております。
 今後も引き続き、特に中央配水場や学園中心地区の幹線配水管等主要な施設を優先に、耐震化を含めた更新事業を実施してまいります。
 また、下水道施設につきましても、建設後35年を経過し、老朽化に伴う計画的な修繕が必要になってきております。
 したがいまして、現在、年次計画を立てながら長寿命化計画書を策定しているところでございます。
 今後も上下水道サービスの安定化を確保するため、適正な施設の維持管理に努めてまいります。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) ご答弁ありがとうございました。それでは、順に確認または質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1番目の地域の活性化・計画的なまちづくりということですが、今回どのような切り口でいこうかということはかなり迷ったのですが、総合計画に土地利用、市街化調整区域、こういう記述もありましたので、こういう切り口でさせていただこうと思いました。
 基本的な認識ということで、非常にその位置づけ、市の面積、これは8割、人口は45%ということですけれども、もともとつくば市というのはそういう農村地域、農村集落が形成された地域に研究学園都市ができたという経緯もありまして、非常に良好なといいますか、そういうことが形成をされた地域であります。
 それで、少し一般論になるかもしれませんが、もう少し都市計画的な面の奥にある社会的な変化に対することを含めた認識ということについて、少し伺いたいと思うのですが、実は農林業センサスという定期的に調査をしているものがあります。このデータによりますと、一農業集落当たりの非農家率、これは50年前と比較をした場合、1960年、いわゆる4割が非農家率であった。しかし2000年、これも少し前のデータかもしれませんが、約9割が非農家であると。つまり、農村集落におきましても、農家をされている方というのは本当に少なくなっているという現状がこういう数字から読み取れるのではないかと思います。
 産業のウエートも1次産業から2次産業、それから、3次産業へシフトをされている傾向もあります。工場や事務所、通勤圏内にある農村では、経済活動の多くの部分がいわゆる居住地域内から、今度は自分の近くの田んぼや畑ということでさまざまな経済活動をするということから、いわゆる農村集落のほかの地域、非居住地域のほかに移り、経済活動の重心移動がそのまま人間関係が少し希薄になっている、そういう移動があるという、これは識者がこういうことを述べております。
 その結果どのようなことが起こってくるかと。これは大久保議員の質問にもありましたが、いわゆる耕作放棄地の増加、つくば市におきましても、平成12年と22年の10年間を比較した場合に、約倍近くになっているということがあります。それから、里山の保全が困難になってくるような傾向、また、区会機能が、だんだんと同じ方が区会の役員を行うような傾向になってきたり、また、災害時の緊急支援機能の低下、いわゆる壮年の方ですとか、そういう方が昔は割と地域にいたのが、今はなかなかいなくなってしまっていると。このような傾向が、この30年、40年の社会的な変化に伴って農村集落でもこのような傾向があるのではないかと、私も同感するところがあります。
 それで、都市計画的な面から言うと、市街化調整区域は抑制をする地域ということもありますが、こういう社会的な変化があるということで私は思っていますけれども、もう少しかかわりを持っていかなければ地域のさまざまな機能が低下してしまうのではないかというのが、今回、この問題提起をした一番の背景にございます。そのような認識についてはどのような認識をお持ちか、少し伺えればと思います。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) まず議員から、就労構造の変化というお話もいただいたところでございますが、まさにここ30年のつくば市における就労産業分野の構造というものは、大きく変化をしているということだろうと思います。
 データ的に若干古くなりますけれども、1975年と2005年の比較でいきますと、一次産業就業者数についてはおおむね8割減、構成比でいきますと約9分の1に減っているというデータもあると伺っております。一方で三次産業については約4倍にふえ、構成比でも2倍になっていると、そういう社会的な状況がまずあると認識をしております。
 そういう社会状況に加えまして、同じく全体的な社会の変化という中で見てみますと、一つには少子高齢化の問題、あるいは核家族化の進行の問題、それと今申し上げましたような産業構造、就業構造の変化等々の大きな問題があると認識をしているところでございます。
 それで、そういう前提のもとに市街化調整区域の人口の状況、これを地域別に見てまいりますと、研究学園地区の隣接地区あるいは区域指定の対象区域、こういう地域においては増加傾向が見られるところがございます。一方、それ以外の多くの集落におきましては減少傾向が見られる状況ということになっております。
 人口の減少という問題につきましては、これは全国的な問題と認識をしておりますが、その中でつくば市内におきましては、ここ前2回の国勢調査等で見ましても、人口については増加傾向にあるという状況でございますが、その中にあって市街化調整区域においては減少傾向にあるという状況は事実でございます。
 市内におきましては、今申し上げたような社会的な変化によって減っている調整区域の人口、こういうものがTX沿線開発地区等々で受け皿になっているのが現状ではないかと認識をしているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) ありがとうございました。
 少しこういう経年変化といいますか、そういう観点から全国的な傾向、それから、つくば市の場合にはTXの開通以降、特に沿線開発、当然これは大きな政策でございますので、そういう観点も含めて伺いましたが、やはり先ほどのデータからもあるとおり、同じ人口が減っていなくても当然この高齢化という問題もございますし、北の地域、南の地域、高齢化の増加率が高い地域もございますし、その内容も違うと思います。ですから、このところにはもう少しそういう経年変化を持ったかかわり方をしていかなければいけないと思いますので、まずはこういうスタンスでお願いをしたいと思います。
 それで総合計画のことにつきましては、これは土地利用という観点が中心になっておりますので、このような記載だと思いますが、企画部の方々におきましては、ぜひ今述べたような、総合計画の中にこのような記述を入れた上での田園地域活性化拠点の整備ですとかのようなことをお願いしたいと思います。
 平成22年から平成26年度が後期基本計画の5年で、ちょうど24年度は真ん中に当たると言えば当たりますので、ぜひこのような施策評価を今後行っていただきたいということ、これは要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、3番目のことについて少し伺いたいのですが、いわゆるソフト事業といってもいいかと思いますが、地域のまちづくり活動への支援を少し伺いたいと思います。
 この内容を見ますと、市のまちづくり講座の開催をするですとか、出張講座を行っていく、こういうメニューもありますけれども、この辺の状況というのは、取り組まれていてどのような状況なのか、少し伺えればと思いますが。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 地域まちづくり活動でございますが、活動を支援するためにまちづくりグループに支援する専門家の制度がございまして、現在、アドバイザーを7名、コンサルタント5社を登録している状況でございます。
 これらの派遣の実績でございますが、平成21年度に1名、23年度に3名のアドバイザーをまちづくりグループに派遣をしております。それによりまして、まちづくりの制度や他地区の先進事例等についての勉強会を開催しているところでございます。
 また、この制度を広く市民に知っていただくことや、取り組みづくりのきっかけづくりとなるよう、まちづくり講演会や実践講座、これらを開催しているところでございます。
 また、筑波大学と連携をいたしまして、市内の各地域を題材として取り上げたまちづくり提案発表会を市民の参加も得て開催をしております。
 なお、市民への周知に当たりましては、制度概要のパンフレットを作成いたしまして、各窓口センター、地域交流センターに配布をしております。加えまして、つくば市のホームページや市報による周知を行っているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) ありがとうございます。
 専門アドバイザーという方で7名の方が登録をされているということでしたが、どのような分野の方といいますか、もしそういうことがわかればちょっと教えていただければと思いますが。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) アドバイザー7名ご登録をいただいております。
 内訳でございますが、都市計画を専門としている大学の講師の方が1名でございます。ほかの6名の方はコンサルタントの社員でございまして、都市計画や建築などの専門の知識を持ち、また地域まちづくりの実務経験のある方となっております。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) 確認したかったのは、いわゆるハード的なことだけではなく、例えばワークショップを経験されているような方ですとか、ファシリテーターを経験されたような方がいらっしゃるかどうかという点がちょっと聞きたかったのですが、まちづくりの実務経験をされているということがありましたので、それはそういう方がいらっしゃるということで理解をさせていただきます。
 あと登録数が、グループが今3団体ということを先ほど伺いましたが、詳細は結構ですので、どのような地域の方のグループといいますか、そういう方なのか、その辺を教えていただければと思いますが。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 登録グループでございますが、3団体ということでございまして、具体的には1団体がテクノパーク桜まちづくりを考える会というグループでございます。主にテクノパーク桜及び周辺の良好な環境づくり、活性化、住民、店舗及び学生間の親睦を図るということが主な目的になっております。
 二つ目が、研究学園駅センター地区協議会でございます。こちらについては研究学園駅センター地区の活性化、にぎわいのあるまちづくりについて活動をされております。
 最後が松見商店会でございます。こちらにつきましては、松見公園前商店街の活性化を図るという視点から活動をされております。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) それでは、私が少し細かく聞きましたのは、私はこの制度はとてもいい制度だと思っております。ぜひこの制度を活用していただきたいという観点から伺ったのですが、先ほど1回目の答弁のときには周知の問題、それから、これはもっともなことだと思いますが、合意形成がやはりかかるということは、私も実感としてわかることがあります。それで周知不足、周知の問題があると思うのですが、そのあたりの対策というところはどのようなこと、ホームページ、それから、市報、チラシを、もちろんこれは当然していかなければいけないことだと思うのですが、と申しますのは、今回主に市街化調整区域、農村の集落というイメージできているのですが、いろいろお話を聞くと、そういう方々、やはり少子化、高齢化ということで漠然とした不安をお持ちの方が多いのですね。区長などもそういう方が多いです。
 しかし、住民の側に漠然とした意識はあっても、なかなかそういうことを実際に動かしていくというのは、相当な意思がないとなかなか難しいところもあると思います。そういう初動といいますか、ここにもきっかけづくりということが書いてありますが、そこのところをもう少し地域の中に入っていくということをぜひ行ってほしいと思うのですが、周知をしていくという点で考えていらっしゃることがあれば伺いたいと思うのですが。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) この制度でございますけれども、平成21年の7月に施行ということで、まだまだ新しい制度のため、市民の皆さんに十分に浸透していないというところは認めざるを得ないところだと思っております。
 これまでに講演会あるいは実践講座などの開催による周知、また広報紙などを使った周知などを行っているところでございますけれども、引き続きこれらを利用するとともに、より地域に周知をしていくための手法等について検討していく必要があると認識をしているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) 今回私が取り上げたテーマ、いわゆる活性化ということと計画的なまちづくりという観点から少し提案をさせていただきたいと思います。
 少し長くなるかもしれませんが、提案ですので、現時点でもしお答えがいただければありがたいと思いますけれども、まず、私はこの制度は非常にもっと使っていただきたいと思います。ただ、使い方でうまく、例えばほかの部署との連携ができないものかと思っております。例えば地域交流センターできっかけづくりの講座を行い、次の段階として、こういうまちづくり支援のことをプレゼンテーションをしていくということですね、いわゆる最初にこれを大上段に言ってしまうと、これは先ほどありましたとおり、合意形成が非常に難しいという側面もあります。ですから、そういうことも加味すると、最初はもっと人が集まるような、先ほど申し上げましたとおり、市街化調整区域におきましてはいろいろな社会状況のもとで、いわゆる住んでいるところと経済活動をしているところが少し離れてしまいました。もちろん都市部に比べれば集まる機会は多いと思いますが、やはりここ何十年間のことを見ました場合に、なかなか人が集まる機会というのが減ってきたようなことは実感としてあります。先ほど申したとおり、漠然としたことがあっても、なかなかそこをうまく合意形成をするのが難しいことがあります。
 私もまちづくりの専門家ですとか、いろいろな情報を収集しますと、二つのことがまちづくりの活性化には定石としてあるような気がいたします。それは、地域のリーダーをつくっていく人づくりという観点、それから、地域のよさをその地域の住民が再発見をしていくというか、こういうプロセス、切り口ですね、こういうことはどちらかというともともと住んでいる方よりも、先ほどあった大学生ですとか若い方、それから、女性ですとか、そこに住んでいる方ではないような第三者の方が入った場合があると思います。
 要は、なかなか今人が集まることができない、そういう中で地域交流センターということがありましたが、ぜひこういうことで計画的に人が集まって地域のよさを再発見していく、それと並行しながら地域のリーダーとなってこういうことを進めていくような方を並行してつくっていきながら、そしてそういう土壌づくりをしていって、そしてこのような具体的なことを提案させていただいて、先ほど述べた専門家のコンサルタントの方ですとか、うまく市が、行政が誘導して仕掛けをしていくような、それこそ計画的なまちづくりをしていってほしいなと思いますし、先ほども時代の認識、社会状況の変化からすると、そのようなアプローチが基盤整備、もちろん上下水道、道路、これは必要なことだと思っておりますし、何もこれを否定するわけではありませんが、そういうことと相まってしていくようなことが必要だと感じているところであります。
 行政が行っていくこと、それから、地域住民が行っていくこと、また何を地域住民が行っていければいいのか、こういうふうに両者がお互いに結びついていければ、都市計画だけではなく、道路の環境ですとか福祉ですとか市民活動ですとか、こういったコミュニティーができてくれば、先ほど述べた災害時の初動の問題ですとか、耕作放棄地の解消の問題につきましても、私は住民側の方から、よりよいアイデアだったり工夫が生まれてくる可能性に期待したい部分があります。
 そのようなことで、ぜひこの制度をうまく使っていただきながら、場所も多部署と連携をしながら少し計画的なことを行っていっていただきながら、ハードの部分だけではない、こういう住民の方が漠然と思っていることに対して、市がしっかりと取り組んでいくというメッセージなり、切り口なりを、ぜひ行っていただきたいと思うのですが、これもかなり範囲が広いので、部長のご答弁もいただければありがたいし、もし市長が考える今後の市街化調整区域のまちづくり、展望あたりのことも含めて、市長にも少しお考えを伺えればと思いますが、済みません、よろしくお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 各地域におきましては、課題もさまざまであると思われます。
 まちづくり活動の取り組みを始めるに当たりまして、ぜひ本制度を利用していただきたいというのが我々の思いでございます。
 議員からご提案のありましたきっかけづくりの取り組みとして、市民の交流センター等の活用についてご提案をいただいたところでございますけれども、まさに市内各地域での取り組みをふやしていくというために、地域交流センターなどを活用した周知方法、これは非常に有効なことになると思いますので、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 市街化調整区域ということで市内を見ますと、筑波山に代表されるような豊かな自然や広々とした優良農地など、すばらしい田園環境を備えているわけでありますが、都市的土地利用を進める市街化区域とは違いまして、集落や住宅団地、そして農地、山林などが混在しております。そういう状況で土地利用状況も多種多様な区域と言えると思います。
 市街化調整区域においても、多くの市民が生活をされていることから、それぞれ地域の特性を踏まえるとともに、市街化区域との連携も十分に考慮いたしまして、生活道路や幹線道路などの市内道路ネットワークの形成を計画的に推進するなど、生活基盤整備などの各種事業を進め、利便性の向上を図ることが重要であると思っております。
 また、市街化調整区域の魅力でもある良好な農村集落環境や優良な農地の維持、保全、活用を図るとともに、開発許可制度なども活用しながら、適正な規制誘導方策に取り組んでいくことが必要だと考えております。
 なお、先ほど議員からお話のございましたさまざまな、今回、都市建設部の方で行っている市民協働のまちづくりのこういう制度も含めて、市民の皆さんからいろいろご提案をいただくということが非常に重要だと思っております。これ以外でもソーシャルネットワークなどを活用した市民提案制度なども、現在導入いたしておりますし、また、市民部等でもさまざまな制度や提案制度などもございまして、各部でいろいろな取り組みはしているのですが、なかなか連携が図られなかったり、それから、周知の面でもまだ十分機能していないということもあると認識しておりますので、今後はこういうさまざまな制度であるとか取り組み、こういうものをおのおのの部だけではなくて、横の連携をしっかりとって、周知であるとか連携をとるということを今まで以上に充実させていければとも感じております。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) ご答弁ありがとうございました。
 冒頭にも申し上げましたとおり、都市計画、都市活用という切り口からアプローチをさせていただいたのですが、特にこういう農村集落を主体としたところというのは、やはり住民側の地域のエリアといいますか、そういう視点でいろいろな施策を再構築していくようなことが特に必要な地域なのではないかと思います。先ほど馬場議員から買い物弱者ということがありましたが、茎崎地域におきましては、ある意味、北部地域の筑波地区よりも高齢化率が増加をしている。団塊の世代の方が同じ時期に入ってきたこともあります。ですから、その方が塊として当然5年、10年たてばまた塊としてなっていくということがあります。北部地域の場合には、高齢者のひとり暮らしの方が実は割合的には多いということがあります。
 ですから、若干高齢化によっても意味が違うのですが、そういうことから私は先ほど石塚企画部長から答弁していただいた、ああいう総合計画の中にそういう観点もさらに入れていって、別なところにあるかもしれませんが、特にああいう部分を入れていただきながら、従来、市街化調整区域といいますと、土地利用の制御というイメージが少し強いところがあります。先ほど市長もおっしゃいましたとおり、利用の規制ですとか開発の誘導、権利の調整といったところのイメージが強いのですが、そうではなく、その奥にあるさまざまな状況の変化に市がかかわっていく、その市がかかわっていくためのきっかけづくりも含めた形として、それが私は計画的なまちづくりということになってくるんだと思います。
 ハードの部分もしていきながら、こういう問題についてもぜひアプローチをしていっていただきたいということが、今回の質問の趣旨でありますし、お願いしたいことでありますので、地域住民による自立的な計画的なまちづくりについての模索を、ぜひ多くの部署がかかわっていただきながら進めていっていただきたいことを、この質問のまとめとしてお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 福祉の件ですが、地域における福祉のネットワークづくりということで伺わせていただきました。
 やはり地域における福祉の足場づくりという観点から、前回6月議会で取り上げさせていただいたのですが、その中心軸となる地域ケア会議ですね、ぜひこういうことを課題の中で考え方が共有されていないということがありましたが、確かになかなか難しいと思います。ただ、ぜひ6地区で行ったということ、これは定例化していただいて、顔の見える関係をよりつくっていただきたいと思うところがあります。
 病院、介護施設の場合には割と併設をしていますから、結構連携がとれている部分があると思いますけれども、地域の民生委員とボランティア、こういうことになりますと果たしてどうなのかなということがありますので、定期的に顔を合わせながら、その地域の課題を皆さんで共有していくプログラムをつくっていきながら、我が地域の課題というのを皆さんで共有していく、課題の共有、対策の共有というところで地域ケア会議をうまく使っていただきたいと思いますけれども、今のこと、定例化というところについてはどのようなお考えがありますでしょうか、ちょっと伺えればと思います。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) やはり地域ケアを推進していく中では、情報も含めて関係者が共有していくということが非常に大切だろうと思います。
 そういう点では2カ月がいいのか、3カ月がいいのかわかりませんけれども、ある程度決めて、定例的にそういった会議を開催していくということは非常に重要だろうと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) 推進をされる方のご苦労もあると思うのですけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
 1番目では触れませんでしたが、これもいわゆる身近なところの地域での福祉ということからすると、先ほど1番目のところで述べた、地域住民が自立して自分たちのこととして地域の問題をとらえていくと全く同じことだと思いますので、そういう意味では福祉の方は地域ケア会議ということがある程度定例化、また軌道乗せをしていけば、それは一歩先んじることにもつながるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それで、その観点から少し伺いたい点が、前回も質問させていただきましたが、つくば市には在宅介護支援センターが10ほどございます。いわゆるブランチ機能として地域の一番高齢者を含めた問題の窓口といいますか、そういう位置づけだと思うのですけれども、そうするとこの位置づけが非常に重要だと思うのです。ところが住民の皆さんは、認知度というものがまだまだ余りされていないということがあります。6地区、例えば旧筑波地区では二つのブランチがあるわけですけれども、うまくそれを使うことによってもっと身近にできるところ、またそれがうまく機能して地域の問題を、先ほど民生委員とかボランティアなどが我が地域の問題点というのはこういうことなんだということを共有してできるような体制のためには、在宅介護支援センターの役割というのは非常に重要だと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか伺えればと思います。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 市内に10カ所の在宅介護支援センターがございます。当然、地域包括支援センターの支所的な機能ということで業務を委託しておりまして、福祉の総合相談窓口として活用をしております。
 今後、在宅介護支援センターについては、機能強化を図りまして、地域包括支援センターとの見守りのネットワークづくりといったものを整備しながら、ひとり暮らしの孤立死、こういったものの防止など対応については整備充実させていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 やはりこういう福祉という切り口で地域の中に入って具体的な早期発見とか、そういうことができるということは、すごくさっきの市街化調整区域でのさまざまな問題ともつながってまいりますので、ぜひ期待をするところでありますし、よろしくお願いをしたいと思います。
 老朽化対策でありますが、時間が余りないので、特に今回は水道、下水道につきましては決算委員会の方でまた伺う機会もあるかと思いますので、そちらでさせていただきたいと思いますが、橋梁について少し伺いたいのですが、先ほどのデータを伺いますと、道路橋が86、歩道橋が31、合計で117ということで非常につくば市は数が多いのではないかと、これは素朴に思ったのですが、この辺の数というのは他市と比べていかがでしょうか、他市と比べることが適切かどうかはあるかもしれませんけれども、非常にそういう意味では歩道橋が31もあるというのはなかなかないような気がいたしますが、その点はどうなのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) やはり高速道路等にかかる橋も多いですし、それと特に約48キロメートルに及ぶペデがあるという状況の中で、ペデにかかっている橋というのも相当ございますので、状況としては他市から見ると多いということになるだろうと思います。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) あと、使用年数という言い方、供用年数という言い方があると思うのですが、30年以上が80%以上でしたか、そうすると少し不安になるところもあるのですが、私が知る限り、そんなに知識のある方ではないけれども、コンクリートの耐用年数というのは大体50年から60年ぐらいだと一般的に言われていると聞きました。ただ、もちろん使用頻度においてそれは違ってくると思いますけれども、そういう観点からすると、30年以上の意味するところですね。この辺というのはどのような解釈をすればよいのか、その辺を少し伺わせていただきたいのですが。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) やはり一般的にコンクリートの耐用というのは、議員がおっしゃられたようなことだろうと思います。ただ、橋のかかっている場所、状況等によりまして、下が幹線道路である等々のことになりますと、相当振動などを日常受けるという状況になりますので、そういう意味で30年を一つの目安として現状を確認をするというのは、一つの大きな分岐点といいますか、調査の上ではポイントになる時期かなと感じております。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) 対策としては長寿命化計画を策定、もしくは策定中ということを伺いましたので、ぜひこの計画をつくりながら計画的に行っていただきたいということを、まず申し上げさせていただきたいと思います。
 以前、公共施設につきまして、平成16年の議会におきまして、私、ストックマネジメント、またアセットマネジメントという考え方を提案させていただきまして、その当時、つくば市における施設、300施設の建設年を調査して、それをグラフ化して提示をさせていただいて、問題提起をさせていただいたことがありました。
 そこでの傾向は、1970年代の後半の建設が一番多かったですね。特に教育施設が多かった。これは研究学園都市の建設期と重なっております。このときに申し上げましたことも、やはり適切な対応を計画的に行うことで、当然これは危機管理予防にもつながりますが、財政負担の平準化にもつながります。さらに、昨今、昨年東日本大震災、そしてことしは5月の竜巻の発生ということで、こういうことの関心が非常に高まってきたということがあると思います。
 災害が発生した場合に、橋梁が万が一通れないということになってしまいますと、物流がストップする、さまざまな不安があろうかと思いますので、ぜひこの点におきましては適切な計画をさらに推進をしてほしいということをお願いをすると同時に、当然国の財政支援もないと、これはいけないと思っておりますので、こちらの方もしっかりとした財政支援、こういうことも実はさきの社会保障と税の一体改革の中に明記をされたと伺っておりますので、これがこちらの方で防災、減災に対する財政的な支援ということで私どもも強くまた進めていきたいと思います。
 いずれにしても、命を守る社会資本づくりというのは、今大きな課題だと思っておりますので、担当課の皆さんにおかれましては、ぜひ適切な計画の進展をお願いしたいということを最後に要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、小野泰宏君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
 議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が、昼食後、第二委員会室において開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。
                     午前11時54分休憩
            ──────────────────────────
                     午後1時05分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、23番議員田宮直子君。
                   〔23番 田宮直子君登壇〕
◆23番(田宮直子君) 23番議員、民主党田宮直子より一般質問を行います。
 通告順に質問をいたします。2の?は担当課と話をして、よくやってくださっていることがわかりましたので、取り消します。では、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 1、つくば市ふるさとハローワークの現状についてお伺いいたします。
 ?平成16年3月の職業安定法の改正により、地方自治体での職業紹介が可能となりました。つくば市の有効求人倍率は、全国や茨城県と比べて高い方だと思いますが、現在どのような状況なのかを伺います。
 ?主要業務は求職者と求人者をマッチングさせることと思いますが、ほかにどのようなことを行っているのかお伺いします。
 ?出産や子育てによる人の再就職支援はどのように行っているのか伺います。
 2番、沼田地区の整備について。
 ?堂山池の整備についてですが、堂山池はウシガエルの鳴き声が非常にうるさく、近所の人たちは安眠できないと訴えています。また、池一面に生えているガマの穂には虫がいっぱいついて飛び回り、穂が風に飛ばされると洗濯物が汚れて落ちなくなっています。堂山池は公園にすれば隣の児童館の子供たちや沼田保育所の子たちも遊べるので、ぜひ埋めてもらいたいと思います。市の見解を伺います。
 ?八幡塚古墳の西側付近の側溝は、急に曲がっていて排水がうまくいかないことを、私は八、九年前に担当課にお話させていただき、その後、測量などしていただきましたが、整備にいつ着工してくださるのかをお尋ねいたします。
 近所の人たちが、たまった瓦れきの掃除をしなければいけないのですけれども、整備していただくと、大変助かります。
 3番、防災訓練、避難所について伺います。
 ?不測の災害に対しては、常日ごろの防災への準備が大切です。高齢者から子供まで参加した新しい防災訓練を年に複数回行うべきと思いますが、市の見解を伺います。
 ?市民の避難誘導については、小中学校が避難所になっているが、各学校の管理者、市職員による初動対応、つまり開設と受け入れなどの体制を伺います。
 4番、今回の竜巻の強さは、5秒間の平均風速が毎秒70から92メートルのF3と観測史上国内最大級で、当市にもたらされた未曾有の災害でありました。地域振興に向けての皆様のご協力、ご支援に敬意を表しますと同時に、一日も早い復興を祈らずにはいられません。そこでお伺いします。
 集まった義援金の配分は末端まで行き渡ったのかどうかをお尋ねいたします。
 5番、通学路の整備について。
 佐地区の児童10名は、大曽根小学校に通っていますが、小学校まで2.5キロメートルから3キロちょっとぐらいあり、坂とカーブが多く見通しも悪く、通学路は歩道がないので危険であります。佐地区の児童の通学方法は地域循環型からシャトル型のつくバス運行に見直された後は、保護者が各自めいめい送迎をしている状況であります。保護者はつくバスの見直しに伴い、タクシー等による通学も検討してきましたが、保護者負担軽減となる遠距離児童の通学方法や、県道ではありますが歩道の整備など、安全確保について教育委員会の考え方をお伺いいたします。
 また、吉沼明戸地区の通学路もカーブと坂が多く危険なので、歩道の整備などを検討してもらいたいと思います。
 6番、つくば市営墓地について。
 年間死亡者数は年々増加し、2035年には160万人を突破すると言われています。つくば市では転入者が多く新規に墓地を取得したい方がたくさんいます。墓地難民を生み出す深刻な不足状態を回避するためにも、早期の市営墓地建設を希望します。
 市営墓地は宗教的制約がなく、安価で、公営という安心感から人気が高く、供給不足の自治体も多いそうです。永代使用ばかりでなく、共用型の集合墓や合葬墓なども検討してほしいと思います。石岡市、土浦市、筑西市、常総市でも計画造成されています。
 7番、山口地区の防火道路の建設について。
 15年前、平成9年に防火道路建設について、地域で区長を中心に同意者の署名、捺印をもらい、課長及び担当課が見に来てくれましたが、その後、測量、設計などはまだしないので、いつごろ着手、着工してくれるのかをお伺いいたします。
 消防や救急車が入れない道路では、いざというときに大変困ってしまいます。その道路ができ上がれば、市民も大変助かると思います。よろしくお願いいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) つくば市ふるさとハローワークの現状についてでございますが、現在、ハローワーク土浦と共同でつくば市ふるさとハローワークを大穂庁舎において運営し、多くの皆様に求人情報の発信をしております。
 厚生労働省職業安定業務統計による平成21年度から23年度の3年間の有効求人倍率は、平成21年度が全国0.45倍、茨城県0.40倍、ハローワーク土浦管内0.58倍、22年度が全国0.56倍、茨城県0.52倍、ハローワーク土浦管内が0.87倍でございます。23年度が全国0.68倍、茨城県0.69倍、ハローワーク土浦管内が1.07倍となっており、当該管内は全国及び茨城県よりも高い数字になっております。
 次に、主要業務でございますが、現在、つくば市ふるさとハローワークは、4名の相談員と市の臨時職員3名の7名体制で運営しており、相談員による職業相談、職業紹介及びパソコンを利用した求人情報の提供を行っております。
 次に、出産や育児のために離職した方の再就職の支援についてでございますが、これは相談業務の中で実施しております。あわせて、茨城県で実施している子育てママ再就職支援事業等の情報提供を行っております。
 次に、堂山池についてのご質問でございますが、堂山池につきましては、農業用ため池として長年利用されておりましたが、霞ケ浦用水の導入により、農業用ため池としての機能は薄れてきております。
 一方、豪雨の際には周辺地域の調整池としての役割を担っておりますが、流末水路及び水田地域で一部冠水が確認されております。ため池を埋め立てた場合には、それ以上の被害が懸念されることから、現時点での埋め立ての整備については難しいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) まず、沼田地区の側溝整備につきましては、排水が滞留し、虫や異臭の発生原因となっていることから、地元区会からも側溝の改修要望が提出されておりました。
 現地を確認しましたところ、排水の滞留原因が市道両側の側溝を結ぶ横断管の接続部に段差が生じていることが判明したため、既に横断管の改修工事を発注し、工事に着手をしているところでございます。
 次に、若森地区から佐地区を結ぶ主要地方道取手つくば線につきましては、所管する茨城県土浦土木事務所に確認しましたところ、平成6年度から道路拡幅のための用地買収を進めておりましたが、交渉が難航したため、現在、事業休止の状態とのことです。
 当該道路は、ご指摘のとおり、坂とカーブにより見通しが悪く、歩道も未整備であることから、現在も大曽根小学校に通う佐地区の児童は、保護者の送迎により通学をしております。保護者にとっては負担も多いことから、PTA等からも早期整備を望む声が聞かれますので、市といたしましても事業の再開と早期整備を茨城県に対して要請してまいります。
 続きまして、市道の整備につきましては、地元区会からの要望をもとに、通学路を最優先に拡幅、改良等の整備を進めているところでございます。
 明戸地区におきましても、これまでに区会から地区内道路の整備要望を受け、拡幅改良工事を行ってまいりましたが、歩道を設置するには至っておりません。歩道設置のためには、さらに用地の協力をいただかなければなりませんが、児童生徒の安全確保の観点から、市内の危険な路線等については、計画的に歩道の整備を進めてまいりたいと考えております。
 最後に、山口地区の防火道路整備についてでございますが、当該市道につきましては、拡幅整備のための測量業務を発注し、既に作業に着手をしております。
 今後の予定といたしましては、今年度用地測量を完了させ、平成25年度に用地買収を行い、取得が完了次第、改良工事に着手をしたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 防災訓練についてのご質問でございますが、これまでは、市が実施する総合防災訓練のほか、社会福祉協議会が中心となり、小学校を単位とした地域ぐるみの防災訓練を毎年1回実施しております。昨年度は実施した栄小学校区での防災訓練には、関係者を含む地域住民が約630名参加いたしました。
 なお、教育委員会では、本年度、各学園において地域と連携した避難訓練等を予定しております。
 次に、避難所の初動対応についてのご質問でございますが、土日祝日など学校施設管理者が不在のときは、つくば市地域防災計画の避難所開設マニュアルに基づき、教育委員会が施設の安全点検を実施し、安全を確認した上で、災害対策本部長の指示のもと避難所を開設しております。また、教職員も各学校の防災マニュアルに基づき対応しております。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 竜巻災害義援金についてでございますけれども、市内や県内外の皆様から寄せられました義援金につきましては、配分委員会を開催し、罹災証明の判定に基づき配分対象と配分額を決定し配分をしております。
 申請件数は、8月31日現在380件、3,820万円で、うち支給件数が363件、3,751万円となっております。
 未申請者につきましては、申請漏れのないよう、案内の通知や戸別訪問を行い申請を促しておりますが、一部には被害程度が少ないということで辞退しておられる方もおります。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 大里吉夫君登壇〕
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 児童の通学方法や安全確保についてでありますが、教育委員会がタクシーやスクールバスを運行することは、基本的には行っておりません。しかし、学校の統廃合による措置としてのみタクシーやバスを導入しております。なお、通学距離が小学校では4キロメートル、中学校では6キロメートルを超える場合は、保護者に対して年間1万円の補助をしております。
 通学の安全確保については、各学校で毎年通学路点検を実施しておりますが、今年度は特に7月に教育委員会が中心となり、学校、保護者、警察、土木事務所と市の関係部署が通学路緊急合同点検を実施するなど、学校を初め関係機関等の協力を得ながら安全対策に努めているところでございます。
 今後は、児童の安全な通学方法について地域の実情等を踏まえまして、学校や保護者の方々と協議してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 市営墓地の建設について答弁をいたします。
 つくば市は人口の流入により、新たに市民となられる方や世帯数が年々増加しており、それに伴い墓地の需要が高まる可能性があることは認識をいたしております。
 現在、市内では宗教法人や地域の墓地組合等による墓地の整備が行われており、需要が逼迫しているとは聞いておりません。したがいまして、早期の市営墓地の建設の必要性は現段階では低いものと思われますが、今後の動向には注視してまいりたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 田宮直子君。
◆23番(田宮直子君) ご答弁ありがとうございました。
 2番の沼田地区の堂山池の水は、現在、水利には利用されておりません。流れも、中の排水路のところがコンクリートでとまってしまっているようですが、豪雨の際の調整池として使われているとお聞きいたしましたけれども、埋め立てて公園にしていただくと、りんりんロードにも近く、利用価値は観光の一助ともなるなど、いろいろ考えられます。
 そういう市民の声もありますけれども、また執行部の方々も考えていただいて、いろいろな観点からご検討をお願いいたします。
 それから、2番の?の側溝のことですけれども、すぐに着手してくださるとお聞きしましてありがとうございます。新しく建てられた家が数軒あるのですけれども、そのトイレの水まで流れてくるような状況になってしまったので、ウジやボウフラがわいて困っておりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それから、5番でございますけれども、くすのき隊という地域の方々が中心で何回か歩いてきているのを知っております。いろいろと見て回ってくれているようですが、その要望とか気がついた点、そういうのを参考に取り入れているのでしょうか、ミラーとかいろいろな希望などを、お尋ねいたします。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 佐地区の道路につきましては、先ほどご答弁させていただいたように、茨城県の土浦土木事務所所管の道路ということになります。それで、なかなか用地買収等々が進まないということの背景には、南から北進いたしまして、ちょうど左側一帯が若森の県庁跡地になっているという状況がございまして、どうしても拡幅が右側に偏重せざるを得ないという問題があるようでございます。
 今後の話ですけれども、当然整備に当たりましては、カーブの部分等々の状況は十二分に把握をした上で安全施設等を含めてやっていただくということになってくると思います。
 現状ではそういうことでございます。
○議長(飯岡宏之君) 田宮直子君。
◆23番(田宮直子君) 通学距離が遠いとか近いとかということもありますけれども、見通しの悪いカーブ、坂が多くて歩道がない。一番交通事故が心配でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 あと、市営墓地のことですけれども、ただいまご答弁承りました。私は土浦市今泉の墓地とかを見てくるのですけれども、土地の利活用に大変貢献しているのではないかと思いました。墓地というのは市内の中心部ではなく、周辺部でもよいわけですから、つくば市でも周辺部の土地の利活用という観点からお考えいただければと思います。
 それから、つくば市のふるさとハローワークの現状もお聞きしまして、つくば市はほかの市や茨城県に比べて高い有効求人倍率と伺いまして本当に喜んでおります。よろしくお願いいたします。
 きょうはそれで質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、田宮直子君の一般質問を終結いたします。
 次に、31番議員金子和雄君。
                   〔31番 金子和雄君登壇〕
◆31番(金子和雄君) 9月議会の開催に当たりまして、私、金子和雄の方から一般質問を行いたいと思います。
 まず最初に、節電効果の今後の取り組みについて伺いたいと思います。
 つくば市役所の施設では、長い期間にわたり東京電力から電力を購入してきていましたが、今回の東北地方太平洋沖大地震により福島原発が爆発し、送電が中止され、電力供給が不安定な状況が発生し、新たなエネルギーを求める声にこたえ、PPSと電力契約を実施する自治体が出てきました。
 つくば市でも議会質問を通じ、私が提案をさせていただきましたが、PPS電力と契約変更を行い、さらに市の施設全体に広げていく努力を進めてきています。
 また、東京電力に売電してきたクリーンセンターの電力も、PPSに販売先を変更したことにより大きな成果が出てきております。年度途中であり実数を把握することはもう少し先になると思いますが、市の見込みの数値は大きな変化が出てきております。契約変更によって出された利益を活用してさらなる新エネルギー対策に取り組むことについて、市の考え方について伺いたいと思いますが、まず、市の現状について先に伺いたいと思います。
 次に、自立支援協議会についてであります。
 障害者自立支援法の中で障害のある人が障害のない人とともに暮らせる地域をつくるため、障害福祉にかかわる関係機関が情報を共有し、地域の課題解決に向け協議を行うための組織として位置づけられてきております。具体的には、相談支援事業所の評価、困難事例の協議、障害福祉関係機関のネットワークづくり、障害福祉計画の進捗状況の評価などを行いますが、つくば市の自立支援協議会の活動状況について伺いたいと思います。
 次に、学校における副読本「原子力とエネルギー」について伺いたいと思います。
 JCO臨界事故を教訓とし、児童生徒に原子力、放射線に関する基礎知識の理解を促進するために、平成12年度から小学生、中学生、高校生等に原子力に関する副読本を配布し、授業等で活用されています。さらに福島第一原子力発電所事故を受け、児童生徒に原子力、放射線に関する基礎知識や県内にある原子力以外のエネルギー施設についても理解を深めてもらうことを目的として、エネルギー事情や原子力、放射線の基礎知識に加え、県内の原子力以外のエネルギーの施設の紹介、放射線の人体への影響として内部被曝や外部被曝に関する基礎知識、さらには福島第一原子力発電所事故が本県に与えた影響等についても新たに盛り込み、副読本「原子力とエネルギー」として改正されたものが配布、使用されています。
 また、「暮らしと放射能〜放射線と上手につきあうために〜」というパンフレットが、つくば市放射線対策室からも発行されています。これらについて、つくば市の現況についてお伺いをいたしたいと思います。
 よろしくご答弁をお願いします。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) PPS導入の成果についてのご質問でございますが、東京電力の電気料金の値上げがあったものの、庁舎、出先機関においては、値上げに伴う経費増の圧縮ができ、クリーンセンターでは売電収入の増額に大きく寄与しております。
 また、新エネルギー政策として市内に太陽光発電や電気自動車などの普及を促進しておりますが、継続的な予算の確保は施策を進める上で大変重要であると認識しております。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 自立支援協議会の現況と今後の方針ですけれども、つくば市障害者自立支援懇談会は、相談支援事業を初めとする地域における障害者等への支援体制の整備に関する中核的な役割を果たす定期的な話し合いの場として、平成19年度に設立し、現在に至っております。
 設立後は定期的に懇談会が開催され、おのおのの分野の活動状況報告や、困難事例への対応などについて、協議、情報交換が行われ、共通理解が図られております。
 今後のつくば市障害者自立支援懇談会の運営につきましては、これまでの経緯を踏まえ、より活発な協議が行われるよう取り組んでまいります。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 副読本「原子力とエネルギー」についてお答え申し上げます。
 茨城県が発行しております副読本「原子力とエネルギー」についてでありますけれども、東海村の臨界事故を契機として、平成12年度に作成、配布され、原子力に関する副読本として活用してまいりました。副読本というのは、基本的には教科書の教材を相互補完する、補てんするものだということでとらえております。
 昨年度の福島原発事故を踏まえて改訂が行われまして、平成24年3月に茨城県内の小中学校全校に配布されたわけであります。つくば市においても原子力・エネルギー教育を実施する際に、副読本資料として活用をしております。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) まず、節電効果の今後の取り組みについてからお尋ねしていきたいと思っております。
 ただいまの説明で、庁舎とか、あるいは出先機関でPPSに切りかえたということで、経費削減に一定程度の役割を果たしてきているということでお話がありました。そして、新しいエネルギーの普及についても大変費用負担のかかることであり、原資の大切さということが語られております。
 市では太陽光発電や電気自動車などで補助金をという話も今されました。それらにかかわる支援の現状はどのようなのかお尋ねしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 太陽光発電システムの補助については、新築住宅の多くと既存の住宅においても新築を上回る数の設置が進んでおります。本年度当初予算で計上いたしました予定数については、現在終了したところであります。また、電気自動車の補助につきましては、20台の予算のうち、6割の12台について現在補助を行っているところです。
 太陽光発電システムの補助金につきましては、需要が非常に高く普及をさらに促進するため、このたび当議会において増額の補正予算を提案させていただいているところであります。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) 今、お話を伺いました。つくば市では8月1日現在で8万9,834世帯、人口は21万6,895人、あれから1カ月たっているわけでありますから、もっとふえていると思っております。そういう状況のつくば市の中で新たに家をつくっていく、それから、家を改修していく、そういう方々がかなり多い状況ではないかと思います。そういう点で、補助金があれば太陽光発電などについてはどんどん導入していきたいと考えるのが普通ではないかと思うのです。
 そういう点で今回の補正予算の中に出てきておりますが、4月の新年度から始まって、9月でその当初の予定は過ぎてしまう、オーバーするという形でありますから、当然求める方が多いということは需要が多いということですね。そうすると、予算の関係でいくと不足になるということでありますので、今後の太陽光発電の推移というか、補助事業の推移などを市としてはどのように把握しているのかお尋ねしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 東京電力による系統連携を行っている太陽光発電システムの件数の推移ですけれども、若干の事業所を含んだ数値とはなりますが、平成23年度末において2,266件設置されていると聞いております。ここ数年の設置数につきましては、平成22年度において414件、平成23年度において605件設置されているようです。
 また、補助申請のデータから見ますと、既存の住宅への設置が新築の1.5倍の申し込みがあるところです。
 今後も市民の再生可能エネルギーへの意識が高まっていることから、増加していくと予測しているところです。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) 増加することが予測されるということですので、この9月の補正の後にもそういう要望がさらに出てくるんだということを想定しているということでありますが、その辺の動向は、予算的に今後どういう形をとろうとしているのかお尋ねしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) とりあえず今9月の定例会で補正予算ということで上げさせていただいておりますので、まずそれの執行をと考えております。
 また、必要に応じて関係部局と検討していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) これにて打ち切りということではなくて、考えていくと理解をさせていただきたいと思っております。
 そこで本題に入っていきたいなと思っているのですけれども、今、新エネルギー対策としては、環境都市推進基金などを活用して対応しているということもあるかと思います。市長にお伺いをしたいのですが、この間、PPSに切りかえることによって利益が出るという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、いわゆる節電の効果が金銭的にも出たと。それから、クリーンセンターでの売電でも出てきたということで、それはもともとなかったという形にすれば、その浮いた分を新しいエネルギーのつくばのブランドで提案していくということが、研究課題として費用負担できるのではないかと思うのです。そういうことについて、市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 市としては、つくば環境スタイルに掲げる2030年までに市民1人当たりのCO250%削減、これを実現させるためにも、再生可能エネルギーの普及促進を図ることが極めて重要だと認識しております。そのためには、制度の充実、原資の確保をしていくことが必要であり、昨年は環境都市推進基金、これを創設いたしました。
 このたび、議員ご指摘のように電気料金の値上げ等により、PPSに切りかえたことによって得られた収入ではなくて差益でしょうか、差益については環境都市推進基金に編入いたしまして、住宅への太陽光発電や燃料電池などの普及促進を図っていきたいと、そして、それによって市内の低炭素まちづくりの原資として生かしてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) 財政的に大変厳しい状況でありますから、お金をどこに充当していくかということは大きな課題かと思いますけれども、今のように新しいエネルギーの中にその部分を繰り入れていくということは、ある意味では画期的な形ではないかと思いますので、その政策に期待を持っていきたいと思っております。
 次に、自立支援協議会についてであります。
 ある地域の自立支援協議会の協議概要を見たところ、次のように書かれているということをちょっと読んでみたいと思います。
 障害のある方の地域生活を支援するため、相談支援事業者を初めした支援システムづくりに関して中核的な役割を果たすとともに、関係機関のネットワークの構築を推進するための定期的な協議の場として設置されたものです。設置当時は全体会と地域部会の2層構造として、二つの地域を一地域部会として運営していました。平成22年度からは実効性と地域性の向上を図るため、組織を改編し、運営事務局会議を新設するとともに、委員構成を見直し、民生委員や障害者相談員の方にご参加をいただいていますとなっています。
 参考のために、つくば市の組織内容と事業内容についてお尋ねしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 市の障害者自立支援懇談会の委員につきましては、障害者の保健、医療、福祉等の実務従事者、それから、障害者の福祉当事者団体の代表者など15名以内で構成するとなっております。
 懇談会は、全員で行います全体会と、分科会として行う専門部会、それから、相談支援事業者の委員と行政の事務担当で行う事務局会議、具体的な課題に応じて行うプロジェクト会議など多層構造で運営をしております。
 平成19年度の設立以降、相談に関する情報提供のあり方、年齢や障害の種別にとらわれない支援のあり方、障害者の生活や就労に関することなど、懇談会ではさまざまな課題について議論を重ねているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) 自立支援協議会とは何かという問われ方も、現実的にはあるとも聞いております。地域自立支援協議会の設置率は90%を超えていると伺っております。しかし、その活動は沈滞化し、中には形骸化しているという実態もあると聞いております。
 運営上の課題が指摘をされているのではないかと思っております。沈滞化ないし形骸化の実態をできるだけ明らかにし、その要因を具体的かつ総合的に整理していくこと、形骸化等からさまざまな工夫を通して活性化に向けてリカバリーをした、あるいはリカバリーに挑戦している具体例から学び、活性化のヒントを整理すること、それぞれの協議会が地域の実情にあわせながらステップアップするための指標を提示すること。標準的なあり方を示すことよりも、協議会が抱えている課題解決に向けて、日々取り組んでいる地域自立支援協議会の現場担当者に具体的に役立つことを目指して取り組むなどが必要ではないかと思っております。
 国が自立支援法を策定し見直しを進めながらきていますが、つくば市では自立支援協議会ではなく、自立支援懇談会とした理由は、この協議会に対して一定の考え方があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 懇談会に名称をしたということですけれども、平成19年の設置当時の障害者自立支援法におきましては、自立支援協議会については明文化されていなかったということから、会合の持ち方、あるいは目的など組織の性質上、懇談会ということで名称を懇談会にしております。
 今般の障害者自立支援法の一部改正において、障害者自立支援協議会が明文化されましたけれども、来年度施行されます障害者総合福祉法では、組織名称の弾力化等が検討されているという状況にあります。
 市といたしましては、現行の障害者自立支援法にある組織の役割、配置、設置当時の認識のもとで地域の実情に応じた運営を目指してまいりたい。そういう点では形骸化ということはないような形で懇談会は運営していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) それでは、その自立支援懇談会の人数と参加組織の内訳などについてお尋ねしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 今年度につきましては13名の委員の方をお願いしております。
 内訳につきましては、障害者福祉当事者団体の代表の方1名、民生委員児童委員で1名、就業支援機関で1名、障害福祉サービス事業者で3名、医療機関で1名、教育関係機関で2名、それから、障害者相談支援事業者で4名となっております。
 そのほかにも協議の内容に応じまして必要な組織等の方に参加していただくなど、柔軟な対応と運営に心がけております。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) 協議会と懇談会がどう違うのかというのはなかなか難しい定義なのですけれども、特定の属性を持つ集団が打ち解けてざっくばらんに話し合うために設けられる会議というのが協議会と書いてありましたね。それから、複数の人が集まって、ある議題について相談するために開く会というのを懇談会と書いてあるのですけれども、ではこれをどういうふうに分析すればいいのかというと、なかなか難しいところがございます。
 先ほど部長から答弁がありましたけれども、皆さんで会合の持ち方とか目的など組織的に、そういう議論を深めていくために懇談会の方がいいだろうということで、当時はそうしたということでありますから、それはその当時の経過、経緯はそういうことだと思うのです。
 ただ、一つの言い方としては、一定の国の報道、方向がすべて正しいというわけではないにしても、定めたものが、それがすごく正しいと思っている人もいっぱいいて、中身の議論よりも外身の話をして、協議会でないとあたかも形骸化している言い方になる人もいるということで、そういうことだけでの議論で言われる人もいるわけですね。それは、中身がわからないと言ってしまうとそれまでなのですけれども、そういう協議会でも懇談会でも、どちらでも市民が十分に納得する議論がメッセージとして発信されればいいわけです。そういうことがないと、名称だけでとやかく言われるということにつながっていってしまうと思うのです。
 そういう点で私は、今回の障害者自立支援法が一部改正されて、今度、障害者総合支援法が来年度から施行されるわけであります。その中で弾力的な取り扱いが可能だということでありますから、この次からは多分そういう形で柔軟な対応ができるのではないかと思いますから、今までそのような話がたまに聞かれた部分がどういうふうに耳に入っているかわかりませんけれども、そういう話がなかったと仮にしたとしても、今聞いたわけでありますから、そういうことがないような、どこでも、どういう形でも、その組織が市民のために動くということに全力を挙げて取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思っておりますので、これは答弁は結構でございます。
 次に、副読本についてお尋ねをしたいと思います。
 この副読本が配布されてきているわけでありますけれども、もう少し具体的にちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、これは、この資料ですと茨城県が作成しているようになっているわけでありますけれども、市の方にどのような形で来て、どのような流れで学校の方にお届けになっているのかお尋ねしたいなと思っております。これは別に教育長でなくても、事務的ですから内部で協議していただければと思います。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) この副読本については、茨城県から小学校4年生そして中学1年生に、直接学校に配布されたわけでありますが、原子力エネルギー教育を行う際に利用してくださいということでありまして、その利用状況等も報告することになっております。
 ただし、年間1時間程度授業を進めることということであります。そういう県の指導方針のもとに、今までも進められてきたものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) これをにわかに見てなかなか判断が難しい、私も難しい、小学生のための副読本を見ても、中学生の副読本を見ても、高校生の副読本を見ても、言葉の使い方が違うわけですが、基本的な流れは全部同じ形になっています。これをわかりやすく書いてあるというのか、どういうふうにとらえるかというのは、それぞれの人の違いがあると思うのです。それは承知の上であります。
 そういう状況でありますけれども、私はこの副読本がどういう影響があるかどうかということはともかくとして、福島第一原発の事故のように、あれから1年半たって、まだまだ帰れない状況の中で大人も子供も大変苦しみもがいているわけです。そういう中で原子力として、あるいはエネルギーとして教育をしていくというのは、非常に難しいところに差しかかっているのではないかと思うのです。
 そういうものを、例えば県からおりてきて配布をしてという話になりますけれども、教えるのは学校の先生でありますから、あとは市の教育委員会がどういうふうにこれに携わっていったかということも、かなり問われてくる部分もなくはないのではないかと思っております。
 そういうことから見たときに、つくば市としてはこれを県の方から指示があったときにどのような協議をして、どのような経緯で学校の方に卸していったのかお尋ねしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 確かにこの「原子力とエネルギー」という、これは小学生、中学生、高校生の副読本であります。この中身を全部教え込むというものではありません。まず、これを手にしたときに、我々教師はどのように子供たちにこの中身を伝えていくかということを協議しなければなりません。ですから、発達段階もございますし、それぞれの学年の理解力もございますので、この中で理解できる範囲の中で、ことしはつくばスタイル科という教科にいたしました総合的な学習の時間ですけれども、その時間を使いながらさまざまな状況について、今、例えば東日本大震災のことも含めて放射能があるよということを含めて、その中で総合的に授業を持つということで進めてきているわけであります。
 まだことしは実際に進めている学校は少ないわけでありますけれども、教育総合研究所等でこれをどのように扱ったらいいのか、あるいはどのように使っていくかを検討して、事前に指導主事等が話し合いをして研修していくということを今計画しているところであります。したがいまして、この副読本をすべて教え込むという時間はございませんし、文科省からも、こういう同じようなものが出ておりますけれども、これは一応参考までに使えるものでありまして、決して文科省と茨城県の両方を何時間も使うということではございません。
 ただ、中学3年生の理科では、暮らしとエネルギーという中で10時間扱うことになっておりますから、その中での原子力に関しては1時間扱うことにもなっております。
 そういうように、主たる教材でも原子力というエネルギーのことについては学習するようになっておりますし、この副読本が全く無用な長物ではないということはわかると思います。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) 今、若干、私のこの次の質問で考えていたことの答弁に若干触れている部分もあるので、どういうふうに聞こうかなと考えていたのですけれども、考えが思いつきませんので、思ったとおり質問させていただきますが、短時間の中で先生が教えていく時間しかとれないような話でしたね。そういう状況でありますけれども、副読本ということでありますから、担任の先生もこれについて勉強したり学習しなくてはいけないということもあろうと思います。そういうことからいくと、この担任の先生も、「原子力とエネルギー」について自分でみずからが学ぶのか、どこかで研修するのかわかりませんけれども、そういう時間というのはとれている状況なのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 当然学校には研修の時間というものもございますから、そういう中で全学年1時間程度指導するということになれば、1年生では放射能に対する影響、それから、その放射能をどのように避けたらいいのかとか、そういう学年の発達段階に応じて指導するということになっておりますから、当然各学年、各学校ではそういう部分で1時間の授業展開を構築いたします。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) 副読本の中身は、今も教育長がお話されましたけれども、私も持っているわけですけれども、小学生のための副読本、中学生のための副読本、高校生のための副読本、それから、私が今示しました文科省の「知っておきたい放射線のこと」、「知ることから始めよう放射線のいろいろ」、「放射線について考えてみよう」ということで、こういうのが副読本として出されているわけです。
 それで、市の方からも「暮らしと放射能」という形で出されているということで、これだけ大きな課題になっているということでありますから、中身についてもさまざまな声があろうと思います。そのことについては数字的な部分があったり、いろいろなお考えもあったりするから、今回ちょっとそれは取りやめておきたいと思って、私としては、県から、あるいは国から来たものを市がどのような立場で、立場ということは責任ということになるかもしれませんけれども、そういうことでどう受けとめて、どう子供に教えていくかというプロセスがわかればと思って質問をしました。
 そういう状況でありますけれども、例えば小学生のための副読本ということで、7ページ、8ページ、9ページなどを見ますと、電気をつくるにはとか、こういう形で電気はどうしてつくのかということで自転車とか水の力を使うとか、風の力を使ってとか、こういう具体的にわかりやすいわけですけれども、9ページになってくると突然原子力発電となって、なかなかこれを理解して入っていくのは非常に難しい状況だと思うのです。
 ウラン鉱石が原料という形になってくる。しかし、一方ではウラン鉱石が人体に大きな影響を出しているということで、11日の日にはつくば市内の場所でその被害に遭っている地域、これは日本の人ではありませんけれども、その方が見えて、その悲惨なことを伝えるという集会もあるということになって、教えていくのにもなかなか難しい状況だということが、一つ事例を挙げてとってもあるということであります。
 そういう点で、この内容等について、市が基本的に子供に教えていこうということを確認して出したわけでありますけれども、例えばこの内容について、どのような形で会議等で審議がなされてきたのか、その経緯を少しお尋ねしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) この内容について、私、直接審議というか、その話し合いの中におりませんから、その中身について詳しく申し上げることはできませんけれども、私が言えるのは、もちろん今、金子議員から話がありましたように、世の中は原発ゼロという方向に大きな声が上がっており、また、つくば市議会も廃炉という要望書に全員一致して議決している、そういうことも認識しておる中で、この廃炉一つとっても、30年、40年かかるわけです。それを進めるためには、やはり安全に進めていかなければならないと思うのです。ですから、今にいる子供たちは、それとずっとつき合っていかなければならない。そういう中で今勉強している学生、それから、これから次世代で勉強していく子供たちにも、正しい知識と認識、そしてまたその情報を伝えながら頑張ってもらわなくてはならない。研究者だって当然これからも必要になってくるわけですから、これをだめなもの、ノーというものではなくて、できる限り原子力に関してはきちっとした知識を子供たちに伝えていくということが、学校の使命ではなかろうかと思っております。
 ただ、それを先導してどうのこうのということでなくて、本当に短い時間の中で教えるわけですから、本当に基礎部分だけが伝わっていくということにもなりますけれども、ただこれは子供たちの手に渡っておりますから、子供たちも目にするでしょうけれども、今の学校教育の中ではみずから学び、みずから判断、みずから行動するということを重要視しておりますので、そういう学校教育の流れの中で子供たちにしっかりと考えさせていきたいと思っているわけであります。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) いろいろな声があることも事実であります。当然だと思います。一番その中で私が感じるのは、あのような大きな悲惨な事故は、直接的に亡くなられる方々がどのぐらいかということで被害の大きさを言う人もいますけれども、現に何十万人の人がその地域に住めなくなって、多くの自治体に身を寄せているというのも現状であります。ですから、私たちが今やらなければいけないことは、命よりも危険なものに対してはきちっとした形をとって主張していくということが重要だと思うし、それから、そのことに向けて正しい教育を、判断ができる教育をきちっとしていくということが重要だと思っております。
 この副読本についても、県の方の環境部原子力安全対策課とちょっとお話をする機会がありましたので聞きましたら、別に無理して強要しているわけでもないし、最終的にはその自治体のご判断をいただいてお願いをしているという話でした。そういう形になってしまうと、私が心配するように、自治体が最終的には責任を持って対処したということになるわけでありますので、つくば市のきちっとした考え方がないと大変まずいのではないかということで今回取り上げてみました。
 内容とか統計とか、そういうものについても古い資料を使っている部分も結構あります。ですから、それが現状に合っているかどうかということについては、まだまだ物申すことがいっぱいあるのですけれども、とりあえず今回はこのことについての市の立場というものを聞きたかったということでありますので、以上で私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。
 次に、3番議員、ヘイズジョン君。
                  〔3番 ヘイズジョン君登壇〕
◆3番(ヘイズジョン君) 3番、愛してる、つくばのヘイズジョンです。
 1番、?、ことしもまつりつくばが大盛況に終えることができたこと、お祝い申し上げます。
 多くのつくば市民にとって、まつりつくばは1年のハイライトと言っても過言ではない、重要なイベントとなってきております。個人的に、つくばセンター付近のプラザでの開催が、この祭りの魅力を高めていると感じます。つくばの象徴的な大きな木々やその周りの新しいタイル、ベンチなどが、まつりつくばにつくばらしさを与えているとは思いませんか。つくばセンターのフレッシュな外観がとても好印象ですし、せっかくの投資ですから、その保全に関心があります。
 市にお伺いしたいのですが、つくばセンター付近のベンチなどの施設の保全計画について教えてください。特にベンチなどを利用してスケートボードを楽しむ若者を見かけますが、何か対策はございますか。
 誤解しないでいただきたいのですが、私はスケートボード自体に反対ではありません。しかし、スケートボードを楽しむ道具として新しいベンチを利用されてしまうと、破損のおそれもあります。私が自転車でセンターを通過するとき、オーリー、レールスタンド、ヒールフリップやグラインドなどといった技を繰り広げているスケートボーダーたちを見かけます。
 この場にいらっしゃる方々ほとんどが、これらの言葉をご存じないと思います。グラインドという言葉だけ覚えてください。この技は、ベンチや手すりなどの上にジャンプし、縁を滑って飛びおりるという技です。センターのベンチに傷や欠けているところがあったら、子供たちがこの技を試みた可能性があります。
 さきに申し上げましたように、私は市になるべく長く保全する対策をとっていただきたいと思っております。市は、スケートボーダーたちからベンチなどの施設を保全する対策は検討されておりますでしょうか。スケートボード禁止などの立て札は無意味と考えます。具体的かつ現実的なご提案をお願いします。
 ?、私自身、若いときスケートボードをやりましたが、正直熱中したというほどではありません。しかし、スケートボードに熱中する子供たちの気持ちはわかります。幸いなことに、市はその権限の中で彼らが利用できる施設を要することができます。既に先例として洞峰公園北に位置する白畑公園にスケートボードのためのスペースが設けられています。
 スケーターたちが楽しんでいる様子を何度も見かけており、私もその笑顔に幸せな気持ちになります。残念ながら、その施設がかなり老朽化しており、安全を確保するために修理が必要と思われる箇所が幾つかあります。
 市にお尋ねしますが、市が白畑公園の施設の改修または拡大を実施する余地はございますでしょうか。もしくは、近隣住民に理解を得られる形で若者向けの施設を新たに設置していただく可能性はございますでしょうか。
 2番、皆様同様、私も悪化する環境問題に関心を持つ1人です。できるだけ自転車を利用するよう心がけています。つくばが誇るペデストリアンデッキを毎日のように活用しています。これまで何度もペデストリアンデッキ全域の改修工事は多額の費用がかかるとの説明を受けてきました。ですので、市がすべての舗装をやり直す予定はないことは理解しております。
 その上でお願いしたいのですが、自転車利用者だけでなく、歩行者にも危険な穴や破損箇所については調査及び修繕を行っていただけませんでしょうか。また、利用者から、そのような危険箇所に関する情報を効果的に収集する方法を検討していただけないでしょうか。
 3番、前回の一般質問で、五十嵐議員が、より開かれた議会運営の提案をされました。Co−CreateTsukubaはソーシャルネットワークを活用し、市民からの提案をみんなでつくり上げ、磨き上げていくという非常に興味深い試みです。このような手法をクラウドソーシングと言います。クラウドソーシングは、さまざまなネットワークを利用して、課題に対する対策を持つ人や団体を見つけ出すことができるのです。
 以前、私の一般質問で、ペデストリアンデッキが補修が必要であるという問題について提議させていただきました。ここでカナダのトロント市が同様の問題をどのように解決したかをご紹介いたします。
 トロント市は、スマートフォンのアプリケーションの開発者たちにプログラミングコードを公開し、開発者たちが市のコンピューターシステムに直接アクセスできるようにしました。現在、トロント市民は開発されたアプリケーションを用いて、携帯電話から道路の破損や落書きなどを報告、通報できるようになっています。
 つくば市の場合を考えますと、前述のような携帯アプリケーションの導入で、市や委託職員を派遣することなく危険な場所を把握することが可能になります。既に市のさまざまな問題に関して、市民からの声を受けていらっしゃるかと思います。電話やメール、書面での被害状況や場所の報告は時間がかかるだけでなく、誤解を招く可能性もあります。しかしながら、前述の携帯アプリケーションでしたら、GPSの利用や写真の活用で迅速かつ正確な報告を受けることができます。
 携帯アプリケーションのもう一つの可能性として、バスのルートや運行状況を知らせるアプリケーションをご紹介します。市民が、バスがどこを運行中かをリアルタイムで知ることができます。皆様もバスが既に行ってしまったのか、まだ来ていないのかがわからないという経験をしたことがあると思います。特に現況、つくバスの運行は本数が非常に限られておりますので、利用者にとって重要な情報となります。
 このバスの運行状況アプリケーションは、既に大阪市で実用化されており、すべての停留所にURLとQRコードがありアクセス可能となっています。
 このような携帯アプリケーションの利便性を考慮し、市のIT部門では開発の予定はございますでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) まず、インフラを守ることについての1点目、スケートボードの対応策についてご答弁を申し上げます。
 つくばセンター広場に設置してありますベンチでございますが、平成21年度につくばセンター広場再整備事業の中で新たに設置をした施設でございます。現在は職員により毎月一、二回程度施設点検を実施しております。
 議員ご指摘の問題に対しての今後の対応策についてでございますが、つくばセンター地区活性化協議会、こちらと連携をしながらパトロールの強化を図ります。
 さらに、現在、駅前広場やセンター広場で実施されております防犯サポーターによるパトロール体制の強化につきましても、関係部署と協議を進めまして、スケートボード使用禁止についての注意喚起を図っていきたいと考えております。
 続きまして、白畑児童公園のスケートボード施設の改修、拡大及び筑波大学近辺の公園における類似施設の整備についてご答弁を申し上げます。
 二の宮2丁目にあります白畑児童公園は、昭和54年6月の供用開始からローラースケートができる公園として位置づけられてまいりました。近年、スケートボードの利用者がふえ、周辺住民の皆様や他の公園利用者から、スケートボードの利用者による騒音や路上駐車問題等のさまざまなご指摘を受けているのが現状でございます。
 このような中、利用可能な施設とはいえ、市といたしましては、このような利用上の問題が発生している状況におきましては、改修、拡大については困難であると考えております。
 また、筑波大学近辺の公園につきましても、市街地であり、周辺の環境を考慮いたしますと類似施設の整備は困難であると考えております。
 続きまして、ペデストリアンデッキについてのご質問にお答えをいたします。
 ペデストリアンデッキにつきましては、平成17年度からまちづくり交付金事業を活用し、幹線部の舗装改修を進めており、平成26年度には完了の予定でございます。
 枝線につきましては、幹線部が完了した後、改修を進めてまいりたいと考えておりますが、総延長が40キロメートルを超えるため、改修には長い期間を要すると思われます。
 議員ご指摘のように、破損箇所や段差も見受けられますので、全路線の調査を早急に実施し、補修、修繕を行ってまいります。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) つくば市では情報化への積極的な対応をとるために情報政策課内にIT戦略室を設置し、多様な取り組みを展開しております。
 一例としまして、情報化戦略の一環としてソーシャルメディアの双方向性機能に着目し、フェイスブックを活用した市民提案制度など、積極的な情報発信や行政への市民参加を促進しているところです。
 参考まで、先ほど議員からご提案がありましたバスロケーションシステムについては、この提案制度の中にも提案をいただいております。ご紹介いたします。
 さらに、スマートフォンの写真投稿機能や位置情報機能を用いた地図情報システムの活用についても、現在、連携を念頭に検討をいたしております。
○議長(飯岡宏之君) ヘイズジョン君。
◆3番(ヘイズジョン君) 市全域を見て回らなければ、市がどのような活動を補助しているかすべてを把握することはできませんが、プールや体育館、テニスコートはたくさん見かけます。白畑公園のスケートボード場以外に、10代後半から30代の若者が集まって楽しむことができるような施設を私自身見たことがありません。市はこのような年代の市民を対象とした予算を確保されていますか。
 例えば、屋外バスケット場のようなものはニーズがあると聞きましたが、いかがでしょうか。もし予算があり、市民からの声を集めることができれば、現状の公園利用のあり方を改善できると考えます。
 市にお伺いしたいのですが、近隣住民の理解を得られる形で、10代後半から30代の若者がスケートボードやバスケットボールなどの屋外での活動を安心して楽しめる場所を提供するための予算を確保することを検討することは可能でしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) まず、スケートボードでございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、ちょっと現段階では深夜の施設利用、騒音問題のほか私有物の設置、器物破損などの迷惑行為が発生しているという状況がございます。こういう状況のもとでは、市としても非常に対応に苦慮している状況だということでございまして、今の状況ではなかなか新たな整備等々については難しいと考えているのが現状でございます。
 また、バスケットボールのお話がございましたが、オープンバスケットというお話でございましたけれども、バスケットができる市の施設は屋外施設6カ所、また体育館等についてもできるようなことになっておりますので、現時点においては新たに公園整備計画の中で整備をするということは考えておりません。
○議長(飯岡宏之君) ヘイズジョン君。
◆3番(ヘイズジョン君) 以上です。
○議長(飯岡宏之君) これにて、ヘイズジョン君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                     午後2時33分休憩
            ──────────────────────────
                     午後3時05分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、2番議員山本美和君。
                   〔2番 山本美和君登壇〕
◆2番(山本美和君) 2番議員、公明党の山本美和より一般質問をさせていただきます。
 1番目に市立図書館・学校図書館事業についてお伺いいたします。
 図書館とは、すべての市民に開かれた施設であり、赤ちゃんから高齢者まで生涯教育の大切な役割を果たす場として図書館行政の一層の充実と推進を図る必要があります。いつでも、どこでも、だれにでも平等なサービスのあり方が求められると思います。教育日本一のつくば市としての図書館のあり方、図書館環境の整備について考えを伺います。
 1、再度確認の意味も込めて、図書館の役割というものについてどのように定義しているのでしょうか。
 2、これだけ広いつくば市において、図書館環境の地域格差についてどのように認識し、対処しているのでしょうか。
 3、ハンディキャップのある方へのサービスの現状と課題についてお伺いします。ハンディキャップにもいろいろな考え方があると思いますが、現状についてお願いします。
 4、国においては子供の読書活動を推進するため、平成13年12月にこどもの読書活動の推進に関する法律が公布、施行され、平成14年8月にはこどもの読書活動の推進に関する基本的な計画が、さらに平成20年3月には学校、地域間格差の解消を図るために、その第二次計画が策定されました。
 つくば市においても平成20年3月に、つくば市子ども読書活動推進計画が策定されていますが、その現状と課題について伺います。
 5、小中一貫教育とつくばスタイル科の推進に伴う学校図書館整備の現状と課題について伺います。
 2番目に、通学路の安全対策について伺います。
 本年4月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。
 平成24年版交通安全白書によると、昨年1年間の交通事故死者数は4,612人で、11年連続の減少となり、交通戦争といわれたピーク時1970年の1万6,765人の3割以下となりましたが、負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。しかも、死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しています。交通事故死者数を状態別に見た場合、2007年までは自動車乗車中が最多でしたが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り最多となるようになりました。
 公明党では、20年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。亀岡市の事故などを受け、本年4月26日、党政務調査会に新たに通学路の安全対策プロジェクトチームを設置、このプロジェクトチームは5月16日文部科学大臣に対して、通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。その結果、5月30日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、すべての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり、6月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。
 今求められている対応は、官民の知恵を結集し市民の意識改革をも見据えた総合的通学路の安全対策です。そこで、以下の点について確認しつつ、施策の推進を図っていただきたくお伺いいたします。
 1、8月末までに緊急合同総点検が実施されましたが、まず、その総点検結果を伺います。
 2、小学校の自転車通学の現状と課題、今後の対応について伺います。
 3、同じく民間バス等による通学の現状と課題、今後の対応について伺います。
 4、8月8日付で発表された政府による通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会での意見についての所管を伺います。
 3番目、医療費適正化対策について伺います。
 つくば市には、地域の中核的医療機関としての役割を果たしている高度医療機関が集中しているなど、県内の他の市町村と比較して、医療水準の高い地域となっています。
 平成20年度に県から国保財政について、収納率の向上及び医療費適正化に努めるよう改善指示がありました。つくば市国民健康保険運営協議会が諮問を受け、問題点の洗い出し、現状の把握など協議会の中では活発な意見が交わされました。そして、大前提として健康増進対策、予防強化の推進などを指摘していますが、その後の医療費適正化対策についての現状と考えを伺います。
 1、市民の健康意識向上に向けた対策の推進について。
 2、病気の早期発見、早期治療を図る健診等の予防強化の推進について。
 3、医療費削減が見込まれる予防ワクチン事業の現状と今後の取り組みについて。
 4、ジェネリック医薬品の周知と普及の現状について。
 5、医療費適正化対策としての今後の取り組みと目標について伺います。
 4番目、自殺予防対策についてです。
 メンタルセルフチェックシステムの「こころの体温計」を導入してから1年がたちます。利用状況と効果、今後の自殺予防対策、こころの健康事業の取り組みについて伺います。
 1、1年間のアクセス数、また相談への連携の現状について。
 2、今後の取り組みについて。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 大里吉夫君登壇〕
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) まず、図書館の役割についてでございますが、図書館の役割は、図書館法の目的を踏まえ、いつでも、どこでも、だれもが生涯を通じて学習できることという生涯学習の視点を基本にしながら市民サービスに努めていくことであり、その上で、他の公共図書館に先行した事業の実施や、時代の流れに対応できるような図書館機能の充実に努めてまいります。
 また、中央図書館は、教育と文化・情報の受発信拠点であり、学校教育を含む生涯にわたる学習を支援する公共機関ととらえており、特につくば市が教育日本一を目指し、小中一貫教育を推進していることから、市内15学園において取り組んでいるさまざまな読書推進活動に対し、今後も一層の支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、図書館環境の地域格差についてでございますが、中央図書館では、現在、四つの市民交流センター図書室とのオンラインのほか、市内48カ所にステーションを設け、自動車図書館の運行を行っております。
 また、今年度から新規に大穂、豊里、広岡、並木の各市民交流センターで図書返却事業を開始し、利便性の向上に努めております。
 今後も、図書返却事業の拡大なども視野に入れながら、地域によって格差が生じることが少なくなるよう、改善、充実を図っていきたいと考えております。また、自動車図書館につきましては、面積の広いつくば市においては、有効な図書館サービスの一つであると考えており、毎年、全体の運行計画の中で見直しについての検討を行っているところです。
 続きまして、ハンディのある方へのサービスにつきましては、現在、点訳サービス、音訳サービス、対面朗読、録音図書の提供、大活字本の配備など、それぞれ専門の図書館ボランティアの協力を得ながら行っております。大活字本の貸し出し冊数につきましては、年間2,414冊となっており、その他のサービスにつきましても、有効に利用されております。
 今後もハンディに応じた図書資料の充実や職員の研修等を通じて専門性の向上や利用できるサービスの周知、広報などの充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、通学路の緊急合同点検の結果についてでありますが、7月17日から20日にかけての4日間、警察、道路管理者、教育委員会、学校の4者が、各学校から提出された合計156カ所の危険箇所を点検いたしました。
 このうち、対策を必要とする箇所は市道で63カ所、県道と国道で40カ所となります。それぞれについて、警察署や市道路課が対策を進めております。
 その他の箇所については、道路施設の改善が困難なため、児童生徒の通学路迂回や交通安全指導により対応していくことになります。
 次に、小学校の自転車通学の現状と課題、今後の対応についてでありますが、小学校においては徒歩による通学が原則であり、4キロメートルを超える場合は遠距離通学補助を行っております。現在、自転車通学を行っている小学校は、小野川小学校と茎崎第二小学校の2校でございます。
 小野川小学校で80人、茎崎第二小学校では36人の児童が自転車を利用して通学をしております。これは、保護者の要望を十分に踏まえた上で、地域の実情と歴史的経緯を考慮し、学校長が認めているものであります。
 また、自転車通学の課題と今後の対応でありますが、低学年の自転車利用については、自転車にふなれなことにより、強風の場合などに転倒するなどの危険性が考えられます。今後も保護者や地域の見守りの方たち、学校の先生等の支援が必要であると思っております。
 また、引き続き自転車利用の児童に対し交通安全ヘルメットを配付するとともに、市や警察署による自転車交通安全教室の開催及び専門業者による自転車の安全点検を実施するなど、安全対策に努めてまいります。
 次に、路線バスによる通学の現状と課題、今後の対応についてでありますが、現在、路線バスを利用して通学している児童は、谷田部小学校121人、小野川小学校37人、吾妻小学校23人、北条小学校8人、茎崎第一小学校6人、春日小学校5人であります。路線バスによる通学につきましては、保護者の希望により学校長が認めているものであります。
 中学生では、路線バスによる通学をしている生徒はございません。
 また、路線バスの通学による課題と今後の対応でありますが、まず課題としてバスの本数の不足があります。児童の通学時間帯に適当なバスがないため、始業時間ぎりぎりになってしまったり、下校時にかなりの時間を待機せざるを得ないなどの状況になっている児童がいると伺っております。
 今後の対応については、車内のマナーの徹底や登下校の際にバス停から学校までの通学路を一緒に引率するなど、保護者や地域の方々、学校の先生の協力を得ながら、児童の安全を見守っていくことが必要であると考えております。
 また、安全な通学方法につきましては、地域の実情などを踏まえ、学校や保護者と協議をしてまいりたいと考えております。
 最後に、有識者懇談会での意見では、次の4点がポイントとして上げられております。
 一つ目として、子供の命を守るための道路交通環境の整備。
 二つ目として、関係機関等の連携、協力による地域全体の安全確保。
 三つ目といたしまして、危険性を予測し、みずからの身を守るための交通安全教育の効果的な促進。
 四つ目として、その他自転車利用等でございます。
 特に道路交通環境の整備が具体的な例を挙げて指摘されており、いずれも有効な手立てと考えております。今回の緊急合同点検においても、歩車分離型の信号への変更やゾーン対策による速度規制を要望する声がありました。安全な通学路実現のためには、地域や道路利用者の協力が不可欠であります。
 学校では通学路の安全確認を年2回程度実施しております。保護者も児童生徒と一緒に歩くことで、安全確保の必要性を十分認識してくださっているところです。
 今後、市としては市道へのハンプの設置やゾーン対策など通学路の改善を最優先のものとして取り組むとともに、県道、国道については関係機関へ要望を継続して行ってまいります。
 また、通学路の安全点検は定期的に実施し、学校や保護者が認識する危険箇所の改善について、関係部署との連携を促進してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 子供の読書活動の現状と課題についてですが、各小中学校での現状を見ますと、朝の読書や読み聞かせなど、子供が本に興味を持つようにする取り組みが大分ふえてきました。また、つくばスタイル科など課題解決型の学習を意識して、子供の調べ学習が充実するよう本を購入する学校がふえてきました。
 その結果、平成23年度「みんなにすすめたい一冊の本推進事業」において、小学校で50冊以上本を読んでいる子供の割合は56.6%、中学校で30冊以上本を読んでいる子供の割合は20.5%と、毎年本を読む子供の割合がふえてきております。
 課題であった読書活動の充実につきましては、読書に関する行事や発表会の開催数など、数値面では増加傾向になってまいりました。
 今後は、小中一貫教育を柱にして、学校間の図書情報の交換や子供の読書活動の交流を充実させてまいります。また、中央図書館と学校図書館の連携を一層深め、読書活動の質の充実を図っていけるよう努めてまいります。
 推進計画の策定についてですが、平成20年3月に第1次の計画が策定されましたが、計画期間が5年間ですので、平成25年度に第2次の推進計画を作成いたします。作成に当たりましては、学校教育の視点ばかりでなく、生涯学習の視点から広く子供から大人まで幅広い読書活動を推進できるよう検討し、平成25年度に公表する予定であります。
 各学園内における小中一貫教育やつくばスタイル科の推進につきましては、学園内の学校図書館や中央図書館との連携をどのように進めていくかについて、具体的な連携の方法を現在検討しているところであります。各学園の実践につきまして、年度末に取りまとめをし、来年度初めに実践報告書に成果を発表する予定であります。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長から発言の訂正がありますので、許可いたします。
 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 申しわけございません。先ほど路線バスによる通学による児童数のところで、茎崎第一小学校につきまして、「6人」と申しましたが、正しくは「69人」でございます。訂正の方、よろしくお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 医療費適正化対策の市民の健康意識向上に向けた対策の推進についてでございますけれども、市では、つくば市健康増進計画「健康つくば21」に基づいて、栄養・食生活、健康管理、喫煙・飲酒など7分野にわたり数値目標や年度ごとの重点施策を掲げ、市民の健康意識の向上、健康づくりの推進に取り組んでいるところでございます。
 今年度の重点施策は生活習慣病予防の推進で、市民への周知、広報活動を行っております。
 また、つくば市食育推進計画に基づき、食育講演会や食育普及講座など食の観点から食を通じた市民の健康意識向上の推進を図っているところでございます。
 さらに、今年度より市民の健康づくり支援として、筑波大学、インテル社、つくば市との3者連携事業として、ICTを活用した健康づくりを展開するICT健康サポート事業を開始いたしました。
 事業の内容は週1回のフィットネス施設での運動教室と、つくば市オリジナルのウエブサイトを設置し、そこで健康機器(血圧計、活動量計)、こういったもので計測した健康データを送信していただいて、筑波大学による医学的知見を初め、保健師、栄養士、フィットネス施設からの専門的な指導、助言を参加者に送信することにより、市民みずからが主体的に健康づくりの意識を持てるよう事業を推進しております。
 また、当事業では参加者の皆様のご協力をいただき、健康づくりと医療費との関係性について、筑波大学とともに検証をしていくことになっております。
 次に、予防強化の推進についてですけれども、市民の健康を守るため、疾病の早期発見、早期治療を目的に、つくば市では年度当初の4月から6月にかけ国保加入者や75歳以上の後期高齢者を対象に、特定健診や各種がん検診を集団健診で実施しております。
 また、6月から2月までは医療機関における個別健診を実施しております。さらには、6月までの集団健診未受診者に対しまして、受診勧奨通知を送付し、9月下旬から開始される秋の集団健診での受診勧奨を行っております。
 秋の健診は、春の対象者のほかに社会保険や共済保険等の加入者に対し、各種がん検診を実施しております。秋の健診は、1日における受診人数の都合により予約制となるため、全対象者に個人通知を行い、受診方法や申込方法を明記し、さらなる受診勧奨をしております。
 平成20年度から特定健診が開始され、健診の方法が大きく変わりました。当初は受診方法がわからない方が多く、前年度の19年度と比較しますと受診率が減少しましたけれども、翌年の平成21年度以降は周知活動が充実できたということで、受診人数は増加をしております。
 インターネットや携帯電話等の普及により、以前よりも個人に対し情報を伝達できる手段が多くなり、平成22年度からはメルマガ配信を開始し、平成23年度からはツイッター等により登録者に対し随時情報発信をしております。
 今後も時代に即した情報提供を行い、周知広報活動を充実させ予防推進を図ってまいります。
 次に、予防接種事業の現状と今後の取り組みについてですが、定期の予防接種は、総体的に接種率が高く、平成23年度に実施した乳幼児を対象とする予防接種では、BCG、三種混合、麻疹、風疹等の予防接種で、いずれも90%を超す接種率となっております。
 ポリオの予防接種は、ゼロ歳児で接種を開始した方の接種率は62.7%でした。これは、平成24年度の不活化ワクチン導入を待って、保護者が接種を差し控えたことなどの影響によるものと思われます。
 65歳以上の高齢者を対象としたインフルエンザワクチン予防接種では、平成23年度の接種率は56%であり、これは県平均の53%を上回るものとなっております。
 任意の予防接種では、平成22年度から国の臨時特例交付金を受け、ゼロ歳から4歳の乳幼児を対象とした小児用肺炎球菌、ヒブワクチン及び中学1年生から高校1年生に相当する年齢の女子を対象とした子宮頸がん予防ワクチンについて、自己負担額を1割として実施をしております。そのうちヒブワクチンにつきましては、国の補助を受ける以前に市単独の事業として、接種費用の一部助成を開始しております。
 小児用肺炎球菌、ヒブワクチンの平成23年度の接種率は、ゼロ歳児で高く、いずれも95%を超すものとなっております。
 子宮頸がん予防ワクチンの平成23年度の接種率は60.6%でした。平成24年度は、対象者全員に個人通知を送付するなどの方法で周知し、接種率の向上に努めております。
 厚生労働省では、この3種類のワクチンに加え、水ぼうそう、おたふく風邪、B型肝炎、成人用肺炎球菌の7種類について、予防接種法上の定期接種化の検討を進めております。制度が改正され、定期の予防接種事業として実施された場合、現行法では国の補助がなくなるため費用は膨大なものとなり、地方財政をさらに圧迫することとなることから、全国市長会等を通じて国の特段の財政支援を要望しつつ、事業の適正な実施を目指してまいります。
 次に、ジェネリック医薬品でございますけれども、ジェネリック医薬品の周知につきましては、つくば市ではジェネリック医薬品希望カードを国保年金課と各窓口センター及び各保健センター等に備えてあり、希望者の方に配布をしております。なお、ジェネリック医薬品の使用割合は、全国で9%となっております。
 次に、今後の取り組みと目標についてですが、つくば市では、国民健康保険制度をより安定的に運営するために、特定健康診査及び特定保健指導などの保健事業、レセプト点検調査、医療費通知の送付などの取り組みにより医療費の適正化を推進しております。
 なお、特定健診受診率は、県平均で平成22年度が32%、平成23年度は速報値で32.1%であり、0.1ポイントの増加となっておりますが、つくば市の受診率は、平成22年度が26.4%、平成23年度が速報値で27.1%となっており、0.7ポイントの増加でございます。
 特に特定保健指導の実施率ですが、平成22年度で県平均が20.9%に対し、つくば市は30.1%と、県平均を上回っております。
 さらに、特定保健指導の実施医療機関を平成23年度の1機関から、平成24年度は8機関へと拡大させております。
 今後ともさらなる医療費の適正化に向けて、これら取り組みの充実、強化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、自殺予防対策で、「こころの体温計」の1年間のアクセス数ですけれども、昨年度9月から導入しました携帯電話、パソコンを利用して簡単にストレス度や落ち込み度がわかるメンタルヘルスチェックシステム「こころの体温計」のアクセス件数は、7月末までの累計で10万7,313件でございます。月平均にしますと約9,700件の利用があり、市民の関心が高いことが伺えます。
 アクセスをしてくる方は、三、四十歳代の女性が多いのに対し、うつ傾向が疑われる人は三、四十歳代の男性が多い傾向があり、働き盛りの世代に対する職場でのメンタルヘルス対策が必要であるため、職域保健と地域保健との連携を図っていきたいと考えております。
 次に、各種相談窓口との連携ですが、現時点では、こころの体温計のシステムから直接相談先へのリンクはできませんが、保健センターで行っている精神科医師によるこころの健康相談は、年12回の実施回数を、今年度18回にふやし対応をしているところでございます。
 また、保健センターへの電話相談も昨年度の実績に比べると増加しておりまして、メンタル面でのサポートが必要な方に対し、今後も多方面でのアプローチをしていきたいと考えております。
 最後に、今後の取り組みについてですが、現在、つくば市では自殺予防対策の早期対応の中心的役割を担うゲートキーパーの養成を行っております。
 今までに養成講座を受けた方は、民生委員、市職員を初めとして既に約500名が受講をしております。今年度はその方々にフォローアップ研修として、県と合同で筑波大学の精神科医の先生をお願いしまして、今月25日に「揺れるこころ・支えるこころ講演会」を実施する予定です。また、高齢者からの相談を受ける機会が多いケアマネジャーを対象に養成講座も実施する予定でおります。
 「こころの体温計」につきましては、9月からつくば市のオリジナルな内容を追加していく予定ですが、具体的には、うつ傾向が強く疑われる方には、専門の医療機関への相談を勧めるメッセージを入れたり、トップ画面に月々のメンタルに関する情報を掲載し、自殺予防に関する普及啓発としての機能の充実を図ってまいります。
 また、今年度、各種相談窓口に来所した方が、自殺の大きな要因である「うつ病」の兆候があるかどうかに「気づき」必要な相談機関に「つなぐ」ための「相談窓口向けの自殺対応マニュアル」の作成を保健所と一緒に取り組んでいるところでございます。
 国におきましても自殺総合対策大綱の見直しが進められており、つくば市としても市民により身近な行政機関として、地域の自殺の現状や状況を把握した上で、さらなる自殺予防施策を推進してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、図書館の役割ということで、今、他の自治体に先行した取り組みであるとか、情報の受発信の基地である、また生涯学習の観点、読書推進活動を推進していきたいということで、つくば市の考える図書館の役割というものが、以前質問したときに比べて少し明確になってきているのではないかと思いました。
 その中で、前にも取り上げさせていただいているのですが、つくば市においても、つくば市の図書館協議会による図書館の取り組みにおける評価についてという報告がなされていると思います。その中で、特に4点、つくば市立図書館の望ましい基準について策定してほしい。それから、大学及び研究機関図書室との連携が図られるよう協議を開始してほしい。また、学校関係との連携を強化してほしい。新たな図書館建設について関係部局と協議を持っていただきたいことと、豊里・大穂公民館、当時の図書室とのオンライン化及び分館化への取り組みをしてほしいというような要望が特に出ていると見ました。
 そういった中で前回、22年の6月に出されたこの報告の内容ではありますが、私の方でも昨年、つくば市の図書館の望ましい基準についての策定はどのようになっているのですかということを伺わせていただいたのですけれども、再度この点についてお考えを伺いたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) こちらの望ましい基準につきましては、国の方で現在そういう基準等の見直しを行っているということですので、市としても、その辺の状況を見据えながら基準については取り組んでいきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) 今、国の流れを見てというお声をいただきましたけれども、かなりこの図書館法が大幅に改正されて各市町村のあり方ということ、また望ましい基準というのは早急に検討してかなり発表しているところですので、つくば市としても、これは国を待ちながらもきちっと検討を開始していただいて、その上で国の基準とまた照らし合わせて修正していくような動きを進めていっていただきたいと要望をいたします。
 それから、この図書館法の改正に伴って、外部評価であるとか、自己点検評価といった観点の指示が出されております。その法改正に基づいて、図書館評価プロジェクトによる公立図書館の自己点検評価のためのマニュアルが2011年3月、昨年の3月に報告されている経緯もありますけれども、つくば市としては、この外部評価であるとか、自己点検評価の導入についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 中央図書館の評価につきましては、ここずっと行っているわけですが、教育行政懇談会において、そういう会がございます。そこで各事業ごとに自己点検表による評価をし、さらに懇談会の委員により評価をいただいているところであります。
 一つの例を申し上げますと、本の貸し出し業務だけでなく、子供たちの読書指導についても非常によくかかわってくれていると、その方面についての指導もさらに充実が図られると学校として大変助かる、さらに継続していただきたいと、こういうような評価も得ております。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) やはり外部評価であるとか、自己点検評価を少し詳細に行っていくということは、サービスの向上につながっていきますし、評価をするということは、その先には市民に満足していただいているのかどうかという目安にもなっていくと思いますので、この評価に関してはまた大いに検討をして、少し拡大をして取り入れていくようにご検討をいただきたいと思います。
 それから、地域格差についてということでありますけれども、先ほども自動車図書館の見直しというお声をいただきました。特に研究学園地区、最近、転入者の増加が大変多くなっておりまして、この地域に関しては地域交流センターや児童館、老人福祉センター、子育て支援センターなどのサービス不足が課題となっておりまして、その中の一つとして図書館のサービスも上げられて、また声が多く寄せられているところですけれども、この自動車移動図書館の見直し、早急なルートの見直しを図るべきと思いますが、この辺はどのように今後検討がなされるのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 自動車図書館につきましては、平成2年に自動車図書館を2台ほど導入しております。その当時は35カ所の巡回サービスということで行っておりました。現在、先ほど答弁した48カ所という形で、2台について今行っているところでございます。
 ステーションの箇所づけを、今後ふやせるかどうかということになりますと、現状では大体ほぼ目いっぱいになっているのかという認識でございます。ですから、サービスをこれより拡大したいということになりますと、導入当時よりつくば市の人口も、平成2年当時からはかなりふえておりますし、そういうことを考えますと、今の時代では見直し等を含めては毎年やっておるのですが、限界に近づきつつあるかなという考えでおります。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) 図書館協議会からも、また多くの市民の皆さんからも、このつくば市の大きさ、人口から見て、図書館が少ない、もしくは分館化をもっと進めてほしいというような要望は多く寄せられていることは認識していらっしゃると思うのですけれども、分館化が進んだり、またそういった貸し出し、返却のシステムをとっていくにしても、結局は場所の確保とともに、その物流体制が大変必要になってくると思います。そうなると、例えば先日、私は全国一と言われる浦安の図書館を見てまいりましたが、浦安の場合、徒歩で10分圏内にすべて図書室、図書館が管理されているという、すばらしい取り組みをしているのですけれども、ここでやはりキーになってくるのは、この物流体制で、本当に毎日ぐるぐるぐるぐる回しているわけなのですね。なので、この分館化をしたコストと、また物流体制を組むコスト、こういったこととあわせて自動車図書館を、例えば台数をふやしていってサービスを網羅していくという、この辺のコスト等を含めた検証が必要であるのかなと考えます。
 ですので、こういったことができることからすぐさま行っていけるのがよろしいかと思いますので、ぜひこの検証を踏まえた早急な検討を開始していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 それから、ハンディキャップのある方へのサービスについてですけれども、これは要望的に申し上げたいと思います。
 今、点字であるとか音声、また対面式朗読等、さまざま、つくば市も先行して行っている部分もあるとは思いますが、今これから課題になってくるのは、例えば高齢者の施設であるとか、病院施設、シニアサービス、また障害を持つ子供たちへのそういった施設であるとか、放課後のそういった場へのサービスとか、そういったものが今手がけられている自治体もふえていると伺っています。こういった観点も踏まえながら、またハンディキャップのある方へのサービスの拡大をぜひ検討していただきたいと思います。
 続けて、子ども読書活動推進事業についてですけれども、この子ども読書活動、子供というとすぐに学校教育と連想しやすいのですけれども、子供と言っても赤ちゃんからいわゆる青少年まで幅広くおりますので、そういった観点から言うと、本来は生涯教育の分野に入ってくるのかなと。また、子供時代のそういった読書活動の定着が大人になってからも続いてくると考えた場合、生涯学習であるとか社会教育の大きな出発点と思われます。
 また、今、ブックスタートという取り組みをしている地域も大変多くございますけれども、一番最初の本との出会いをセッティングしたりとか、また、お母さんたちにそういった家庭とまたそういう教育の場との連携作業というものが大変重要であると思います。発達の段階に応じた読書活動という観点では、学校教育というよりも、生涯学習の拠点である中央図書館が主になってこの読書活動推進事業を進めていくべきではないかと思っておりますが、この辺についてのお考えをお聞かせください。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 先ほど図書館の役割という部分については大里教育委員会事務局長が申し上げましたけれども、特に中央図書館の役割としましては、今議員がおっしゃられた、子供から大人までの非常に幅広い生涯学習の視点に立った情報受発信が大変重要だと、そのように思っております。
 また、幼児期、それから、児童期、中等前期・後期、青年期、成人期、高齢期、というそれぞれの新たなるライフステージに応じた図書館の役割を踏まえ、しっかりと取り組むことが大事ではないかと思っております。中央図書館としての役割を今後明確にしつつ、交流センターとの、あるいは各学園との充実した図書館のネットワークなども整備していかなければならないし、中央図書館の機能を改善し、さらに向上させていくように努めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) ありがとうございます。
 いつでも、どこでも、だれにでも、というモットーのもとでつくば市の中央図書館がさらに充実、拡大していくことを強く要望したいと思います。
 もう1点、小中一貫教育とつくばスタイル科の推進に伴う学校図書館の整備でありますけれども、つくば市の学校図書館、図書標準冊数というのがありますけれども、この数ですけれども、学校によってはつくば市はかなり低い状況にある、標準冊数の率ですね、かなり低い状況にあるとも伺っております。蔵書率が低い学校もあったり、また、蔵書があっても古い本が多かったり、子供の読みたい本が少ないのではないかという状況も見受けられます。やはり、小中一貫教育を進めるに当たって、この学校図書館の整備、学園内で整備していくというお話ですけれども、もうちょっと具体的に今後どのように図っていくおつもりなのか、蔵書をふやす予定なのか、それともそれにかわる何か施策があるのか、この辺のお考えについてもう一歩ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 確かに満足した学校ばかりではございません。そういうことで以前から整備をしてきておるわけでありますけれども、それが追いつかない状況であります。
 ですから、学園のまとまりとして整備するということは、同じものをどこの小学校でも買わなくて済むようになるわけです。ですから、そういう選書の方もきちんとやりながら、冊数をふやしていくということを今後考えていければなと思っております。
 したがいまして、中学校に子供たちが行ったときに調べ学習などが十分できるような、そんな体制もとれたらいいなとも思っております。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) 今、学校図書館における選書というお話もありました。図書館の一番のかなめは選書にかかってくるのではないかと思います。もちろん蔵書数という予算のかかる部分と、またいい本を、またより求められる本をいかに蓄積していくかということがかぎになってくると思うのですけれども、現状のつくば市の図書館における選書について、今どのように行われているのか、最後に確認させてください。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 中央図書館における選書ですけれども、中央図書館では、つくば市立図書館資料収集及び保存に関する方針というのがあります。これに基づいて選定の方は行われております。
 主に一般図書の選定、また購入希望、寄贈希望の図書の選定、これにつきましては中央図書館の司書6名で構成する選定委員会の方で選定しているところです。週1回ほど開催しております。
 また、視聴覚資料とか新聞とか雑誌である逐次刊行物などについては、選定担当者というのが別途定めておりまして、そちらの方が選定しているという状況でございます。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) 図書館の方はかなり課題もたくさんあると思いますけれども、教育日本一つくばとしてふさわしい図書館づくりに、これからも専念していただきたいと要望いたします。
 次に、通学路の安全対策について続けさせていただきます。
 緊急合同総点検、大変にお疲れさまでございました。今回はすごく早い対応で、私も通る道々で、これはすぐに対応しているなということが各所で見受けられる合同点検となったと思っております。
 本来、通学路の安全点検、継続的に行われていかなければならないものでありますけれども、教育委員会として、また、PTAなどでは毎年行っているということですけれども、今後どういう形で継続していく考えがあるのか、少しお伺いしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 今回の緊急合同点検、これは国土交通省、文部科学省、警察庁、こちらが合意した上で行ったということで、先ほど議員がご指摘のような非常に素早い形でできました。ただ、これについて来年また同じような形でやるかどうかは、現在のところまだ未定でおります。
 委員会としましては、そういうことがもしなかったとしても、できればこれまで以上に通学路の安全点検については学校と連携して進めてまいりたいと考えております。
 また、市役所内の関係部署との連携も図ってまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) 先ほども地域であるとか、道路利用者の意識の改善、また安全運転のマナーなど、そういった観点での安全確保も必要であるというご指摘もありました。やはりこういった問題は道路課、危機管理課、そして県や警察庁といった多機関にわたる共同作業になりますので、ぜひ今後プロジェクトチーム化するなり、ほかの市町村では安心まちづくり条例であるとか、交通安全条例といった条例を定めて、その中にきちっと盛り込んでいるといったこともありますので、その辺も含めてぜひこういった形で継続していくことを要望したいと思います。
 それから、先ほど自転車通学とバス通学について検証していただいたということ、人数が今回はっきりわかりました。どちらもさまざまな課題があると思います。今のところ一応保護者の希望により校長が許可するという、そういったご指摘でございましたが、なかなか保護者の方ではそう思っていない部分もありますので、一度大きく根本的に見直しをしながら、両者の協議の場をきちっと持った上で、また新たな通学路の安全対策を打っていかなければいけないのではないかと考えます。
 また、バスの本数の問題もありましたし、バスの場合、1回子供であっても大体最低でも100円ぐらい、往復で乗ると1日200円かかるということで、同じ義務教育を受けながら自転車を成長にあわせて新調したり、またそういったバスの運賃がかなり大きく家計に負担がかかってくるというような不公平感を感じている部分が保護者側にかなり大きく募っておりますので、この辺、よく協議の場を持って今後検討していただきたいと思います。ちょっとここの部分は要望しておいて、また次回以降、少し取り上げる場があったら頑張りたいと思います。
 次、医療費適正化対策について少し質問させていただきます。
 大分詳しくご回答いただきましたので、何かちょっと聞くことがなくなってきちゃいそうなのですけれども、かなり予防ワクチンの公費助成による接種率の上昇という結果が見られるというお話でしたが、前回に続き、もう一度確認をさせていただきたいのですけれども、特に医療費の削減効果が見込まれる高齢者の肺炎球菌ワクチンへの公費助成は、その後、検討はいかがになっておりますでしょうか、もう一度再度確認させてください。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 高齢者用の肺炎球菌ワクチンにつきましては、厚生労働省においても将来定期接種化を予定している7ワクチンのうちの一つに上げております。
 市といたしましては、この高齢者用のワクチンの予防効果あるいは費用対効果等についてさらに検証を進めていきたいと考えております。
 また、国の助成制度としてございませんけれども、高齢者に対する安全支援、こういう観点から安定的な財源確保に努め、ワクチン接種費用の一部助成についても検討していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) 国民健康保険においては、特に高齢者の医療費というのが大変大きくかかってまいります。このワクチン、5年間効果があると言われています。5年間に1回打てばいいという、そういった意味でも助成する価値は大いにあるのではないかと考えますので、ぜひここのところ早急に検討を進めていっていただきたいと要望いたします。
 特に健康意識向上に向けた対策、最近も新聞等で発表されておりましたが、ICT健康サポート事業であるとか、また、予防接種などにも大変効果が出ている受診勧奨、個別通知、これに関してはつくば市はかなり大いにここを挑戦していただいているようで、効果も大きく出ていると感じております。
 やはりこの医療費という問題は、国保の担当者だけでなく健康増進課、さらには高齢福祉課、こども課など一体となって取り組まねばならないと思いますし、また、何の策も講じずに結果も出せないまま国保税の値上げという結果は市民の理解を得られないと思いますので、今後もぜひこの市民の健康を図り医療費を抑制していく取り組みを期待したいと思います。
 次に、4番目の自殺予防対策についてですけれども、こちらの方は1年たってかなり効果が出ていると、効果というのでしょうか、利用率が高いということで、県内でもつくば市が初導入で、全国でも十四、五番目ぐらいの初期のうちの導入と見ております。その中でもつくば市の利用率というのはかなり高くて、成功した取り組みの一つではないかと考えております。
 先ほど三、四十代の女性のアクセスが多いと、ここは育児ストレスに悩む女性が多いということをあらわしていると思いますし、また、三、四十代の男性がうつ傾向にあるというのは、つくば市、特に職業的なストレスが多いといわれております。この辺が如実にあらわれている結果ではないかと思います。特に25年度、重点政策ということでありますので、今後の取り組みにぜひ期待をしていきたいと思います。その上で今までの告知体制も、バナーのついたキーホルダーをつくっていただいたり、資料をきちっと皆さんに配布していただいたりと工夫もされていると思います。また、そういったこととともに、導入当初はホームページのトップページにバナーがあったのですけれども、最近それが奥に消えてしまったようですので、ふとこういったものに寄る方というのは何かを探してホームページをぱっと開いて出てくるという、そのタイミングがすごく必要だと思いますので、またぜひ来年度の重点政策にあわせてホームページのトップバナーに入れていただきたいと思います。
 つくば市がこの自殺予防対策について、県内でまた先進的な取り組みをしていけるように強く期待をしたいと思います。
 以上で私からの質問を終わらせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) これにて、山本美和君の一般質問を終結いたします。
 次に、10番議員瀬戸裕美子君。
 瀬戸裕美子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、それを許可し、各机上に配付しておきました。
                   〔10番 瀬戸裕美子君登壇〕
◆10番(瀬戸裕美子君) 10番、つくば市民ネットワーク瀬戸裕美子より一般質問を通告書に従いまして行います。
 まず1番、放射線対策について。
 (1)特措法による除染の現状について伺います。
 特措法による基準毎時0.23マイクロシーベルト以下であっても、市内で児童生徒が利用する機会の多い施設については除染をし、数値を下げることが保護者の希望です。毎時0.23マイクロシーベルト未満であろうと、また、特措法のエリア外であったとしても内部被曝の危険は避けたいと望んでいます。
 まず?です。エリア内の除染状況と今後の予定について伺います。
 ?茎崎第二小、高崎中については除染が行われました。二つの学校のほかにも数値の高い城山保育所、高見原保育所、茎崎第一小、茎崎第三小、茎崎中学校についての除染計画をお聞きします。
 ?茎崎第二小と高崎中の除染費用はどれほどでしたでしょうか。
 ?児童生徒が利用する機会の多い茎崎地内の施設を除染するにはどれだけの費用が必要でしょうか。
 そして(2)です。6月補正で導入した空間線量計について、この導入目的、使用方法、測定結果の公表の方法について伺います。
 (3)学校給食の食材の測定状況についてです。
 ?測定する食材をどのように選んでいますか。
 ?主食の米、パン、めんはどのように測定していますでしょうか。
 ?使用できる食材の基準値をつくば市独自の基準を設定することについて考えをお聞かせください。
 (4)健康調査の実施、あるいは補助について。
 ?内部被曝の危険性が多方面から聞かれるようになり、近隣市町村でも健康調査を重視するところが出てきています。つくば市では、甲状腺の検査を市内で受けることができる体制づくりを検討していますでしょうか。
 ?内部被曝の影響は、チェルノブイリの事故の例でもわかるように、被曝後、何年もたってからあらわれると言われています。健康調査を続けていくことで経過を見ながら、異変があれば早い対応ができるという大きなメリットがあります。特に、妊婦や乳幼児、成長期の子供に対して、健康調査の必要性や他自治体で始めている検査費用の補助についてどのように考えますか。
 次に、保育所についてです。
 (1)保育料について。
 ?現在の保育料の決定根拠、保育料に対しての保護者の負担割合についてお伺いします。
 ?保育料についての苦情、意見などは寄せられていないでしょうか。
 ?保育料決定の階層を、現状よりも細かく分けることについて、以上お尋ねいたします。
 (2)次世代育成の観点から、今後の保育への自治体の支援の方向性について考え方をお聞きします。
 それから、学校給食についてお伺いします。
 つくば市学校給食食物アレルギー対策委員会が立ち上げられ、7月26日に第1回の会議が開かれました。
 (1)食物アレルギーを持つ生徒、児童の現状についてお伺いします。
 (2)この委員会の目的についてお聞きします。
 (3)大規模センターでの除去食は可能でしょうか。配送、配膳はどのように行うのでしょうか。
 (4)対策委員会の構成についてお聞きします。
 (5)今後のスケジュールについて。
 (6)対象となる保護者へのアンケートや意見を求めることについて、以上お聞きします。
 以上、壇上からの質問です。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) まず、除染状況と今後の予定についてのご質問でございますが、現在、茎崎第二小及び高崎中については、除染工事が完了しております。
 また、除染実施区域内の公園施設については、一部、詳細調査を開始しております。
 除染実施区域内にあるその他の公共施設についても、今後、詳細調査を実施の上、除染実施計画における優先度合いを勘案しながら、除染の実施時期を検討してまいります。
 城山及び高見原保育所、茎崎第一小、茎崎第三小及び茎崎中の除染に関するご質問ですが、2月に実施した調査の結果、城山及び高見原保育所、茎崎第一小については、面的に毎時0.23マイクロシーベルトを超えないものの、除染実施区域内にあるため、再度、詳細調査を実施し、基準を超える場合は除染を行ってまいります。
 なお、茎崎第三小及び茎崎中については、除染実施区域外のため面的な除染は行いませんが、局所的な汚染箇所が発見された場合は、清掃等の対応を行ってまいります。
 除染費用についてのご質問ですが、工事費は茎崎第二小が882万円、高崎中が1,260万円でございます。工事費の総額は、6月補正予算に計上した約3億 2,000万円となっております。
 しかしながら、茎崎地区の全子供施設などになりますと区域外の施設も含むことから、その費用は算出しておりません。また、近隣の市においても、区域外については面的な除染は行っておりません。
 なお、茎崎地区における市の公共施設の数は、公園、学校など78ございます。
 次に、放射線測定器についてのご質問でございますが、ヨウ化ナトリウム空間線量計につきましては、学校施設において月2回行っている空間放射線量率の定点測定の精度を高めるため、簡易測定器から精密測定器に刷新を図るものです。
 検査結果につきましては、従来どおり市のホームページ等で公表してまいります。
 次に、健康調査についてでございますが、先日、橋本議員のご質問でもお答えしましたが、市民からの要望が多数寄せられていることから、今後、市民の安心確保に向け、専門家の意見を聞き、受診対象年齢や実施内容を検討するとともに、検査可能な医療機関の調査等を行い、できるだけ早い時期に実施してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 大里吉夫君登壇〕
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 学校給食の食材の測定状況についてのご質問でございますが、市独自に行っている放射能測定の食材選定につきましては、主に、翌日の給食で使用する野菜などから、近県産のものを中心に測定しております。
 また、主食のご飯やめん類、パン類などは、契約している茨城県学校給食会が事前に原料となる米や小麦について測定していますが、市独自でも1食丸ごと検査を行っております。
 市独自の基準値の設定につきましては、今までの測定結果でも検出下限値を超える数値は検出されていないことなどから、現時点では考えておりませんが、国が新たな基準を示した場合は、それに準じてまいりたいと考えております。
 次に、学校給食についてのご質問でございますが、つくば市の学校給食における食物アレルギーの現状につきましては、約390人、率にして1.9%の申し出があります。
 また、アレルギー対策委員会の設置目的ですが、学校給食食物アレルギー対応マニュアルを作成し、全市的に統一した基準のもと、より適切に食物アレルギー対応を行うためであります。
 次に、(仮称)中部豊里学校給食センターのアレルギー対応につきましては、除去食専用の独立した調理室を設置し、専門のスタッフを配置いたしますので、今まで以上に充実した対応が可能となります。なお、配送や配膳につきましては、専用の食缶を使うなど安心・安全に努めてまいります。
 また、アレルギー対策委員会の構成員につきましては、学校長を含む学校関係者や管理栄養士、食生活改善委員、保護者の代表者など14名及びアドバイザーとして2名の医師にお願いしております。
 これからのスケジュールにつきましては、今年度内にマニュアル案を作成し、平成25年度に保護者への周知や事前の面談などを行い、平成26年4月からの対応開始を考えております。
 最後に、アレルギーを持つ子供の保護者から意見を求めることですが、教育広報誌やホームページで十分に周知するとともに、必要に応じアンケートの実施などを考えております。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 保育所の保育料についてですが、各自治体の保育料の設定は、国から示されております保育所徴収金基準額表を上限に定めることとなっており、つくば市の保育料は国の基準額のおおむね75%で設定をされております。現在の保育料につきましては、平成14年度に設定したものであり、その後、大幅な改正は行っておりません。
 保育料についての苦情、意見につきましては、階層区分が変更となったため保育料の増額に対する問い合わせが数件ございました。
 つくば市が定めている保育料表の現在の8階層からの細分化についてですが、保護者の負担感に配慮するため見直しをしてまいりたいと考えております。
 次に、次世代育成の観点からの今後の保育への支援の方向性ということですが、子育て家庭が安心して子供を産み育てることができるよう、保育内容を充実させ支援をしてまいります。
 各民間保育園で実施した事業に対しましては、経費の一部を助成しております。現在実施しております事業は延長保育22園、病後児保育8園、特定保育1園、一時預かり保育15園となっております。今後、新設の保育園においては、保護者からのニーズの多い延長保育、一時預かり保育は必須事業として行ってまいります。
 待機児童解消につきましては、本年度、民間保育園2園の創設及び既存保育園2園の増築により、290名の定員増を予定しております。今後もつくば市児童福祉施設適正化配置計画に基づき、子供を安心して育てることのできる体制整備を行ってまいります。
 また、児童福祉法の改正など国の動向を注視しながら、認定こども園創設などによる受け入れ態勢の充実についても図ってまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) どうもご答弁ありがとうございました。2回目の質問にまいります。
 まず放射線ですが、8月28日の測定結果によると、茎崎第一小は毎時0.191マイクロシーベルト、それから、茎崎中学校は毎時0.184マイクロシーベルト、茎崎第三小は毎時0.154マイクロシーベルト、結構高い値が出ておりました。これは、除染の順位としては、特に茎崎中学校と茎崎第三小についてはエリア外ということで先ほどお話がありましたけれども、茎崎第二小と高崎中の除染が済んだ後ですと、結構一番高いぐらいになっているのではないかと思うのですね。除染の判断はどこの時点での測定値でするのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) まず、除染実施区域を設定する時点で1回はかっているわけですけれども、もう一度、先ほど答弁したとおり、詳細調査というのを実施いたします。その値で実施することになります。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) そうすると、詳細調査はいつごろになりますか。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) それは直前という形になろうかと思いますので。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) 計画によると、1年間かけてやっていくということになっておりますので、この先、直前ということですが、ちょっとそこが引っかかるのですけれども、茎崎第三小と茎崎中学校については除染区域外ということなので、どういうふうになっていくのですか。一番最後のころになるのでしょうか。測定数値も国の基準以下とはいえ、子供たちが毎日1日の大半を過ごす場所ですので、どうしてもそこは除染していただきたいなと思うのは親の気持ちだと思います。除染した二つの学校の数値が下がったことを考えれば、同じように除染することがよいことは明白です。
 除染した結果、例えばこれは小学校の方ですが、茎崎第二小の方は0.08マイクロシーベルトということですね、それから、高崎中学校の方が0.12マイクロシーベルトに、これだけに下がっているということです。これぐらいの数値までほかの学校も下げてほしいなと、学校だけでなく教育施設、それから、子供たちがよく遊んだりしている場所ですとか、本当はそこまで除染してほしいと思っておりますので、エリア内ということは周辺全体の空間線量が高いということです。エリア内で生活しているだけでも高い線量に被曝しているということになるわけなので、せめて除染後の茎崎第二小程度の数値になるよう配慮するべきではないかと私は思っております。
 いかがでしょうか、これについてお聞かせください。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 先ほど直前ということでお話したものは、学校施設につきましては8月に詳細調査を実施しておりますので、そういう意味で直前と言ったつもりでありますので、正しくご認識いただけなかったようなので、済みません、改めて答弁させていただきたいと思います。
 まず、今私ども、その除染実施計画に基づいて除染を実施しているわけですけれども、そこで決めているものは、あくまでも特措法の基本方針であります1マイクロシーベルト未満を目指すということで対応しているわけであります。それから割り出されている数値が毎時0.23マイクロシーベルトということになりますので、その値が危険と安全を示す数値ではないというのは、瀬戸議員も何度もご説明させていただいたのでご理解いただけているとは思いますけれども、その基準に基づいて私ども除染を実施していきたいと考えているところです。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) そうですね。私たちはどうしても、今までに経験したことのない状態になっているわけです。大人はともかく、子供については、放射線に対する感受性が鋭いということはわかっているわけですし、いろいろな場面で、お医者様もそうですし、専門家の方々もはっきりとした、これから先絶対に大丈夫ということはだれも言っていないわけです。そういうことを考えますと、やはりできることはやっていきたい。そして、数字に影響がないというようなお話でありましたけれども、数字にこだわるのではなくて、やはり放射線にさらされているということが、蓄積していくわけですから、絶対に何もないということはだれにも言えないと思っておりますので、ぜひここのところを理解していただきたいなと思っております。
 除染について、できるだけやっていただきたいということは、私たちは内部被曝を大変心配しているわけです。子供たちは毎日外で遊んだりしますし、公園などでも、小さい子供さんははいずって遊んだりするわけです。ですから、本当は地表の近くではかった数字を参考にしていただきたいと思っているわけですけれども、国の特措法の方ではもう少し高いところで、50センチメートルでしたか、そちらの方の数値でということでした。
 数字はいろいろ動いておりますけれども、どうしてもそれに左右されてしまうのではなくて、除染実施計画の中でも除染の優先度を、「非常に高い」と「高い」に評価しているではないですか。子供たちがよく利用する公園ですとかサッカー場などの除染は、やはり進めていただくことが希望です。
 そのあたりをぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 繰り返しになりますが、除染実施計画に基づきまして子供の環境を最優先に実施していきたいと考えております。
 あと、あくまでも数字の件でございますけれども、自然放射線量というのが当然あります。つくばにおきましては、全国の中でも決して高い方ではないんだと思います。ただ自然放射線量につきましては、いわゆる花崗岩の影響もありまして、花崗岩の多いような地域であれば自然放射線量自体が高くなるというところもあります。なので、そういう意味では放射線量がゼロになるところはあり得ないわけでありますので、そこは十分ご理解をいただきたいと思います。
 あと、世界には日本の平均値よりも3倍から5倍も高いような地域もあるということは申し添えさせていただきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) 世界ではそういう高いところがあるかもしれませんけれども、日本の子供たち、つくばの子供たちはそういうところで暮らしていたわけではないのですね。この事故によって急にこういう環境にほうり込まれたわけですので、そこはご理解いただきたいと思います。
 数値は動いていて、測定日によっては、その日の天気によっても違ってきたりしています。数値が下がってもセシウムがなくなるわけではありませんし、移動しているだけですので、ほぼ1年間で除染を行っていく予定ということでしたけれども、その間にも子供たちは放射線にさらされているわけです。早くとりかかっていただきたいと思ってこういう質問をしているわけですが、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、学校給食の食材についてですが、主食については納入業者が測定しているということだったと思うのですが、主食は毎日食べるものでありますので、蓄積していくことを考えれば、できる限りゼロのものを食べさせたいと思っております。
 ご飯、パン、めんについて、業者からの測定方法や測定値の報告、測定方法ですね、どういうふうに測定をされているのかということはご存じでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 先ほど申し上げた茨城県学校給食会の方で主食のご飯やめんなどについては測定しているわけですけれども、そちらの方での測定器の測定下限値、こちらの方は放射性ヨウ素で20ベクレルパーキログラム、放射性のセシウムでセシウム134、137の合計では同じく20ベクレルパーキログラムという形で測定をしているところです。そういう機器で、これまでのところのご報告では検出はされずという報告をいただいております。
 あともう一つ、牛乳ですね、牛乳につきましては、これは納入業者がトモヱ乳業というところでございまして、こちらの方では測定機器の下限値の方は放射性ヨウ素が10ベクレルパーキログラム、セシウムについては放射性セシウム134と137の合計が10ベクレルパーキログラムという報告をいただいております。それで、牛乳につきましても、これまでいずれも放射性ヨウ素、放射性セシウム、いずれも検出されずという形でご報告をいただいております。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) ありがとうございます。
 ホームページに測定結果が掲載されております。それを見ているのですけれども、お米については23年の11月の数値です。それから、パンや小麦粉が24年の1月、めん用の小麦粉は23年の12月の測定値がのっているわけです。これ以降の測定値は出ていないのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 申しわけございません。今、手持ちに資料がございませんので。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) 古い数値に感じるのですね。もう少し直近のものを出していただけないか、それぐらいにはかっていただきたいということなのですね。
 業者の方はどのようにやっているのかということをちょっと知りたかったのですけれども、こまめにやっているのかどうかということを知りたかったのですが、資料がないということですので、また後でお聞きしたいと思います。
 今回、ゲルマニウム測定器を導入すると聞いておりますので、ぜひ、米、パン、めん、主食類についても測定して公表してほしいと思います。お願いしたいと思います。
 それから、健康調査についてですが、先日の橋本議員の一般質問に対してお答えがありました。調査をするということですけれども、先ほどもそういうお話をいただきました。どのような調査を想定しているのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 繰り返しでまず恐縮ですが、市民の安全・安心確保に向け、専門家の意見を聞き、受診対象年齢や実施内容を検討するとともに、検査可能な医療機関の調査等を行って、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) 具体的にはまだ決まっていないのかもしれないのですけれども、どういうふうな健康調査をしていくのかということが知りたかったのですね。例えば甲状腺の検査をするとか、あるいは子供たちのお小水の検査ですとかいろいろあると思うのですけれども、そういうような具体的なことが出ているのかどうかお聞きしたかったのですが、放射線関係では特有の健康調査の方法というのがあると思うのです。
 東葛地区では疾病の早期発見と早期措置という予防医学の観点から、また、行政が指導する健康診断としての可能性についてなど学習する機会を設けています。岐阜環境医学研究所の所長で医学博士である松井英介氏を講師に行政、医師向けと一般向けに分けて、こういう講習会、勉強会などを行う予定になっております。
 このような研究会なども利用して的確な健康調査を取り入れていただけるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。では、放射線は以上です。
 保育所についてですが、保育料についてお聞きいたしました。長い景気の低迷や産業界の構造の変化などによって、就労の難しさが増しています。特に若い世代ですとか、女性にとって正規雇用が難しく、厳しい労働条件の中で日々の生活を送っていかなければならない状況に現在なっております。特に子育てをしながらの就労は、核家族ならずとも援助の手が必要な状況になっています。産休明けを待って職場に復帰しようとする子育て世代にとって、まず立ちはだかるのが希望する保育所に入れるかどうかということです。自分たちの生活スタイルと保育所の状況が合致しているかどうかを考えて保育所を探しています。
 子育ては夫婦で話し合って、お互いに助け合うといっても、どうしても母親の方に負担がかかるような、そういうのが今の日本の社会構造ではないかと思います。保育条件ですとか、保育の質を上げることはもちろん大切な条件ですが、まずは所得の低い世帯の保育料の負担を軽減するということが必要です。若い世代がTX沿線で住まいを探すとき、子育てしやすい環境を求めるのは想像しやすいことです。学校教育が充実していることはもちろん、保育の質が高い上に低所得層に配慮した保育料金であるということは、大きな誘因になるでしょう。
 先ほど見直しをしますという心強いお答えをいただきましたので、大変期待しておりますが、ちょっと保育料の一覧表の説明をさせていただきたいと思います。
 今現在どんなふうになっているかということを資料で出しました。一番上がつくば市の保育所の保育料の早見表です。この表は階層別に8階層になっておりまして、これはそれぞれ生活保護世帯の場合はどれぐらいの保育料、そして所得税非課税の場合の市町村民税の非課税の場合と市町村民税課税の場合の保育料の数字が書いてあります。そして、その4階層から8階層までは、つくば市の場合ですけれども、所得税が課税された場合にどれぐらいの保育料になるかとなっていますが、4万円未満で3歳児を見ていただくと真ん中なのですが、4万円未満の所得税が生まれるような市民の場合は2万円になっております。右側に手書きで書いてある数字がありますが、これはその階層に該当する人数です。これは市の方から出ている資料からとりました。そういうふうになっております。
 つくば市の場合、所得税を4万円未満で3歳児の場合は2万円の保育料になっているということは、所得税が1円でも課税されたら4万円未満までは一括りとして保育料は2万円になるということになるのですが、これが所得税が4万円までというと大体どれぐらいの収入かといいますと、いろいろな状況がありますので一概には言えないのですけれども、大体103万円から490万円ぐらいの年収の方に当たると思ったらいいようです。これがつくば市の場合です。
 そして、ページを開いていただくと水戸市、守谷市、流山市があります。そして裏が牛久市ですね。それだけ近隣をちょっと見てみました。TX沿線ということで流山市と守谷市なども入れてみたのですが、まず、流山市の場合は階層区分は18段階に分れています。かなり細かく分けて、そして所得税の課税部分だけ見ていただくと、2,000円未満から4万円未満までは4段階に分れています。それから、水戸市と牛久市の場合、階層区分は10段階になっています。牛久市は11段階あります。そういう状況になっていますが、どちらも9,000円未満という階層があります。守谷市の場合は9段階です。守谷市は9段階でそんなに細かくはなっていないのですが、つくば市と同じように4万円未満からこの金額になるとなっていますけれども、金額を見ていただくと3歳児のところで比べますと1万300円なのですね。保育料を安くして、そして補助をしているという、ほぼつくば市の半額ということになって、そういう形になっています。
 ほかにも小田原市ですとか、北九州市、ひたちなか市などを調べてみましたが、所得税の課税の階層を4万円未満を何層かに分けているというところが多くなっています。低所得の若い子育て世代に有利なように支援するという形をとっているところが多いということです。
 階層を分けていただくということが一番私としては、この4万円未満の部分を階層を分けていただきたいと思っているのですが、ここの部分の方たちは本当に厳しいと思うのです。子供を預けてお母さんもお仕事をしなければならないという方も多いと思いますし、それから、子供を預けて正規雇用はなかなか望めないという状況です。
 つくば市が子育て中の若い世代が安心して仕事をしながら暮らせるまちとして、まずはこの低所得者の保育料負担を軽減するように見直しをお願いしたいと思って、この質問を出しました。先ほど心強いお答えをいただきましたので、ぜひこういうこと参考にしていただいて、そして子育てに有利なまち、それから、教育も日本一ですし、保育についてもすごく心が温かいまちだということをぜひPRできるようにしていただきたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。
 3番目に学校北給食についてですが、以前にもお聞きしましたけれども、現在の学校給食におけるアレルギー対応はどうなっているのかということをお聞きしたいのですが、よろしいですか。
○議長(飯岡宏之君) 本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) ただいまのご質問にお答えする前に、先ほどの放射能の件でちょっと追加していただきたい。
 先ほど丸ごと検査の件について、一食丸ごとですか、そっちを申し上げなかったものですから、そちらの方をお答えさせていただきます。
 今まで一食丸ごと検査というのを市独自に行っておりまして、それは主食も含めて行っておりました。
 9月に入りまして、ご飯とかパン、それぞれの単品についての検査も行っております。それについては、いずれも放射性ヨウ素、セシウムともに検出はされておりません。
 あと、つけ加えましてもう一つ、茨城県の方の事業ですけれども、学校給食モニタリング事業というのにつくば市が選ばれておりまして、そちらの方でこれまで、そちらはやはり給食丸ごと検査なのですけれども茨城県の方で行って、これはゲルマニウム半導体検出器を用いた検査でございます。こちらの方に桜学校給食センターの方を検査をお願いしまして、7月17日から7月20日の分と7月9日から7月13日、この2回、こちらいずれもヨウ素及びセシウムは検出されていないというご報告をいただいております。
 あと、ただいまのアレルギー対応の現状ですけれども、ただいま牛乳だけの対応という形になっております。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) では、先ほどのゲルマニウムの方ですけれども、全品一緒にと、県の方は桜センターだけですよね。これは2回で終わりですか。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) お答えいたします。
 検査の実施期間は平成24年7月9日から平成25年3月15日までを予定しております。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) では、桜センターだけではなくて、今度、市の方でゲルマニウムを入れるわけですから、ほかのセンターのもはかっていただくということはお願いできますか。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) それは保育所等すべて含めまして今後関係課と協議してやっていきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) ありがとうございます。ぜひ測定をしていただいて、そして結果をぜひ知らせていただきたいと思います。
 そしてアレルギーのところですけれども、これでアレルギー対応マニュアルをつくるという、そのために今の委員会を立てているということなのですけれども、このマニュアルをつくることで何が解決されるのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 先ほどの答弁と重複するかもしれませんけれども、今そういうマニュアルがございませんので、各学校の先生方に多分個別に細かいところまでは行き届いていないところがあるかと思いますので、マニュアルを示すことによって、どこの学校でも同じような対応が可能になると考えております。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) では、最終的につくば市が目指すのはどのような学校給食のアレルギー対策なのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) その件につきましては、この対策委員会の中で協議させていただきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) 先ほど除去食の話などもありまして、いい施設になるので専用のお部屋ができて、そこで除去食をつくるというお話がありました。除去食というのは、多分卵を抜いた献立をつくるという、そういうお話だったと思うのですが、除去食というのは大変なことで、ほかのところがどんなふうにつくっているのかを見てみましたら、調理の一番初めの段階で取り分けて、そして卵を使わない、例えばフライ物なら卵の衣をつけないとか、なかなか大変なようなのです。そういうことをやっている学校、センターなどもあるようで、大型のセンターなどでは1万食の大型学校給食センターでもそういうことをやっているところがありました。
 取り違えというのも起きているのですね。ですから、そういうことになるとかなり複数の除去食をつくるようになると思いますので、チェック体制が厳重になっていないと事故ということも考えられるようなことになるそうです。それで、(仮称)中部豊里学校給食センターの中でかなり気をつけてやっていただくようになるとは思うのですけれども、とりあえずはここだけで除去食などの対応がされるのかどうかお伺いします。ほかのセンターでは今のところは考えていないということでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 現段階では、今後新しくできる(仮称)中部豊里学校給食センターの方だけで考えております。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) とりあえずは豊里だけで始まるということですが、食物アレルギーを持つ子供たちも、みんなと一緒に給食が食べられるというのはとてもいいことだと思います。教育効果も大きいのではないかと思いますが、やはりいろいろ心配することも出てくると思いますので、この際ですので、ぜひ対策委員会の中に当事者が入っておりませんので、当事者の意見を聞く機会を持っていただきたいと思います。そういう中からいろいろ事故などを防ぐようなこともありますし、それから、子供たちのアレルギーのことって、本当に当事者でないとわからないことがたくさんあるのですね。そういう意見なども聞いて、もちろん専門家の意見は大事ですけれども、当事者の意見を聞いて、そしてやっていくことというのがとても大切だと思っております。
 委員会の中に入っていれば本当は一番よかったのですけれども、保護者の代表の方がいらっしゃいましたけれども、決してアレルギーの子供を持っている方ではなかったので、ちょっと発言が悩んでいらっしゃったように見えました。
 いろいろアンケートもとるというお話がありましたので、アンケートでもいいと思いますし、それから、懇談会のように意見交換をするような場をつくっていただけたら、もう少し実質的なものが出てくるのではないかと思っております。
 配送、配膳の際に起きがちな事故を防ぐためにも、そういういろいろな意見を聞いて、そして研究していただきたいなと思っております。きめ細かい対応がしやすいといえば、こういう大型センターではなくて、私はずっと大型のセンターに反対してきておりましたので、できれば自校式給食の方が向いているとは思っているのですけれども、またここで繰り返しになりますけれども、ぜひここをやってみて、どんなふうな結果が出るのか見ながら対応、また大型センターだけではないいろいろな形も考えていっていただきたいなと思っております。
 そしてせっかくつくるこのマニュアルですので、実態に即したものをつくっていただきたいと思っております。アレルギーに悩む子供たちの役に立つものであるように強く要望して、そして私の一般質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、瀬戸裕美子君の一般質問を終結いたします。
 本日の一般質問をこの程度にいたします。
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△延会の宣告

○議長(飯岡宏之君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
 議会運営委員に申し上げます。
 議会運営委員会があす9月11日午前9時30分から第1委員会室において開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。
                     午後4時54分延会