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茨城県 つくば市

平成24年 9月定例会−09月07日-02号




平成24年 9月定例会

                     平成24年9月
                つくば市議会定例会会議録 第2号
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                平成24年9月7日 午前10時15分開議
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 出 席 議 員
   議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     17  番   吉 葉   茂 君
   副議長 26  番   今 井   孝 君     18  番   木 村 倉ノ助 君
       1  番   塚 本 洋 二 君     19  番   安 井   茂 君
       2  番   山 本 美 和 君     20  番   高 野   進 君
       3  番   ヘイズ ジョン 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       4  番   浜 中 勝 美 君     23  番   田 宮 直 子 君
       5  番   松 岡 嘉 一 君     24  番   須 藤 光 明 君
       6  番   田 中 サトエ 君     27  番   鈴 木 富士雄 君
       9  番   永 井 悦 子 君     28  番   塙   豊 光 君
       10  番   瀬 戸 裕美子 君     29  番   矢 口 一 雄 君
       11  番   大久保 勝 弘 君     30  番   塩 田   尚 君
       12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君
       14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君
       16  番   小 野 泰 宏 君
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 欠 席 議 員
       15  番   馬 場 治 見 君
       22  番   市 川 三 郎 君
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 出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   環境生活部長       山 王 一 郎 君
   副市長          岡 田 久 司 君   保健福祉部長       野 尻 正 博 君
   副市長          細 田 市 郎 君   経済部長         中 山   薫 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   総務部長         沖 田   浩 君   会計管理者        石 山   克 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   消防長          北 嶋   清 君
   主幹兼科学技術振興監兼国際戦略総合特区推進室長  教育委員会事務局長    大 里 吉 夫 君
                梅 原 弘 史 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
   財務部長         久 松   孝 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君
   市民部長         酒 井 泰 寿 君
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 出席議会事務局職員
   事務局長         中 嶋 美 雄     議会総務課主任主査    柳 田 安 生
   事務局次長        河 田 一 男     議会総務課主任主査    榊 原 輝 昭
   議会総務課長       宮 本   任     議会総務課主任主査    渡 辺 寛 明
   議会総務課議事係長    川 崎   誠     議会総務課主事      原   弘 紀
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                  議 事 日 程 第 2 号
                                    平成24年9月7日(金曜日)
                                    午前10時15分開議
 開議
 日程第1 一般質問(通告順)
      11番議員 大久保 勝 弘
      30番議員 塩 田   尚
      12番議員 橋 本 佳 子
      6番議員 田 中 サトエ
      4番議員 浜 中 勝 美
      1番議員 塚 本 洋 二
      24番議員 須 藤 光 明
      15番議員 馬 場 治 見
      16番議員 小 野 泰 宏
      23番議員 田 宮 直 子
      31番議員 金 子 和 雄
      3番議員 ヘイズ ジョン
      2番議員 山 本 美 和
      10番議員 瀬 戸 裕美子
      9番議員 永 井 悦 子

1.本日の会議に付した事件
  日程第1 一般質問(通告順)
       11番議員 大久保 勝 弘
       30番議員 塩 田   尚
       12番議員 橋 本 佳 子
       6番議員 田 中 サトエ
       4番議員 浜 中 勝 美
       1番議員 塚 本 洋 二
       24番議員 須 藤 光 明
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                      午前10時13分
○議長(飯岡宏之君) おはようございます。開議前にお知らせいたします。
 議案質疑発言通告書の提出がありましたので、写しを各机上に配付しておきました。
 次に、一般質問発言通告者に申し上げます。
 議会報編集委員長から、議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。今期定例会最終日の9月21日までに提出願います。
 次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。
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                     午前10時15分開議
△開議の宣告

○議長(飯岡宏之君) ただいまの出席議員数は26人であります。馬場治見議員、市川三郎議員から欠席届が出ています。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問

○議長(飯岡宏之君) 日程第1、一般質問を行います。
 今期定例会から、一問一答形式となります。再質問される場合は、項目ごとに質問されるようお願いいたします。
 一般質問の通告者は15名であります。
 通告順に従って質問を許します。
 ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。
 質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確にとらえ、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。
 初めに、11番議員大久保勝弘君。
                   〔11番 大久保勝弘君登壇〕
◆11番(大久保勝弘君) おはようございます。11番議員、親政の会大久保勝弘でございます。
 今回より一問一答方式でございますので、市民の皆様によりご理解いただけますよう、ご答弁の方も適切にお願い申し上げます。
 さて、一般質問通告書に基づきまして、4事項7項目にわたりまして質問をさせていただきます。
 まず、1番目であります。農業経営と対策についてお尋ねをしてまいります。
 (1)であります。農業対策は、安定した経営ができることが基本でありますが、TPPの課題等を考え、その農業経営の規模はどのぐらいが適切か。また、どのような指導推進をしているのか。さらに、新規就農者対策についてお尋ねをいたします。
 2点目であります。耕作放棄地対策については、この一般質問で何回も質問いたしてまいりましたが、毎年増加するばかりであります。対策を進めていただいておりますけれども、解決対策をどのように計画されていますか。また、中、小、大規模の農家の支援対策、さらに地産地消の取り組みについてお伺いをいたします。
 2番目であります。少子化対策について触れてまいります。
 (1)であります。未来のつくば市を創造すると、少子化は大きな社会問題です。児童手当や子育て総合支援センターなどいろいろな対策をしておりますが、子供たちが市内全域で多くなることが重要であります。今後10年後の見込み、またご夫婦で子供ができない方への支援対策、3人以上の対策など、子供たちが多くなる支援対策はどのように考えておりますか、お尋ねいたします。
 2番目であります。今、結婚を希望していても、出会いがなく、40歳を過ぎてもなかなか結婚できないという方が多くあります。つくば市内に、30歳から35歳、36歳から40歳、41歳から45歳、46歳から50歳までの独身の男性、女性は何人いるかお伺いいたします。
 また、結婚支援対策事業をより以上積極的に取り組んでいただきたいのでございますけれども、どのような取り組みをされるのかお尋ねをしてまいります。
 3点目であります。竜巻被害対策について触れてまいります。
 (1)であります。竜巻被害状況について、政府に支援策を10項目ご要望しております。内閣府、防衛、環境大臣、衆議院、参議院の委員会等にいたしましたが、現在、その10項目の具体的な推移と結果について、また今後の推移や見込みについてお尋ねをいたします。
 2番目であります。つくば市は、被害者へ支援金を差し上げておりますけれども、現状の取り扱いの状況の推移、また店舗と住宅が別の場合の取り扱いについて、また今後の支援対策について、さらに6月一般質問の中で要望しました組織体制、復興支援対策室についてお尋ねいたします。
 4点目であります。つくば市総合運動公園についてお尋ねいたします。
 1番目であります。オリンピックが終わりましたが、日本の選手は史上最高の38個のメダルを獲得いたしました。大変活躍されました。今、つくば市がスポーツのまちとして、子供から高齢者までスポーツを通じて健康で住みよいまちづくりの環境をつくることが大切です。また、定住にもつながり、人口の増加もあると考えます。
 総合運動公園計画についても、6月一般質問のご答弁では、必要性があります、いろいろな調査をしておるというふうに伺っております。5年後の市制30年に向かって、どのように検討がされているのかお尋ねいたします。
 以上、壇上から1回目の質問といたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 農業経営の適切な規模についてのご質問でございますが、つくば市では、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、地域の他産業従事者と同水準の所得確保ができるよう、営農類型によって規模を設定しております。
 市の設定目標値は、つくば市の立地特性を踏まえ、花の施設栽培など付加価値の高い農業にあっては14アール、水稲及び麦と大豆の二毛作など土地利用型農業では16ヘクタール等、11のケースで目標設定をしております。
 一方、国は、昨年度からTPP参加等も見据え、人・農地プランを推進しておりますが、営農類型は水稲のみとして、平地における1経営体約20から30ヘクタールと設定しております。
 平準化された国の設定値との相違はございますが、市は、効率的かつ安定的な農業経営の指標とし、農業経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
 具体的には、農業改良普及センター等の協力を得ながら、つくば市担い手育成総合支援協議会による経営診断、先進的技術の導入等を含む経営改善方策の指導を強化してまいります。
 一方、青年就労給付金や農業経営基盤強化資金の無利子化等、国の支援措置を受ける要件として、規模拡大に重点を置く人・農地プランに支援を受ける対象者が位置づけられていることから、この点にも留意しながら指導助言をしてまいりたいと考えております。
 次に、新規就農対策についてでございますが、平成23年度から新規就農者経営支援補助事業を開始しております。この補助事業は、つくば市内で営農を始めた18歳から65歳までの新規就農者に対し、月5万円最長3年間のを補助をするもので、平成23年度実績では、5人の新規就農者に対し総額で125万円の支援を行っております。
 また、現在、地域ごとに作成中の人・農地プランに、新規就農者を盛り込むことにより、国の青年就労給付金が受けられるようになります。この青年就労給付金は、営農を始めた45歳までの新規就農者に対し、年150万円の支援を最長5年間行う制度であります。
 次に、耕作放棄地対策についてでございますが、現在、グリーンバンク制度や市民ファーマー制度の推進により、耕作放棄地解消は一定の成果を上げており、今後も積極的に当制度の推進に取り組んでまいります。
 一方、大規模農家等の規模拡大及び企業の農業参入による耕作放棄地解消につきましては、現在、連続してまとまった面積の圃場登録が少ないことから、大きな進展はありません。
 今後、つくば市の農業の将来像を見据えた農地活用のあり方等、安心して貸し手となれるよう説明会等を開催し、意識の改革に努め、貸し手の登録面積の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、登録農地の借り手の受け皿確保といたしまして、地域農業の実態に精通しているJA等に耕作放棄地活用を要請してまいりたいと考えております。
 さらに、意欲のある企業等の農業参入は、地域農業の中核として期待されることから、既に認定農業者として活躍している大規模農家等への支援制度との整合性を図りながら、企業が参入しやすい環境整備に努めてまいります。
 具体的には、農業施設や機器整備への支援、あるいは農地貸借時の地代補助等について検討を進めるとともに、引き続き、つくば市独自の取り組みとして開始しましたグリーンバンク制度の取り組みを広く企業に発信してまいります。
 なお、この際、誘致対象といたしましては、耕作放棄地及び高齢化等により離農を考えている農家の土地を念頭に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、中規模・大規模農家の支援についてでございますが、大規模農家及び大規模農家を目指す意欲的な農業者の中心的存在として認定農業者がおります。この認定農業者に対し、農業改良普及センターと協力しながら、営農計画作成支援や機械導入及び施設整備の資金借り入れ時の利子助成、または農地の規模拡大を行う場合の規模拡大加算金等についての支援を行い、経営の拡大と安定化を図り、将来の農業を支える地域のリーダーとして活躍していただくよう支援してまいります。
 次に、地産地消の取り組みについてでございますが、農産物直売所のPR支援や市庁舎における農産物直売「プチマルシェ」をJAや市内直売所とともに実施しております。また、学校給食における地産地消では、年間を通して地場農産物の安定供給ができる仕組みづくりなど、JAや地元生産者等と調査研究してまいります。
 次に、竜巻被害に対する取り組みでございますが、まず、中小企業や商店街の支援についてでございます。
 東日本大震災と同じような中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の創設については、つくば市はもとより、茨城県においても再三要望を行ってまいりましたが、現在、明確な回答は得ておりません。
 北条商店街の一刻も早い復興が望まれる中、国の制度構築にはかなりの時間を要することが考えられることから、既存の地域商業再生事業を活用し、商店街復興を進めていきたいと考えております。
 復興に向けては、北条復興まちづくり協議会を設立し、これまで2回、復興計画等について協議をしてきており、その会議に、関東経産局商業振興室長にも委員としてご出席をいただいております。今回、地域商業再生事業の2次募集が10月中旬に行われることから、室長等のご意見も参考に、事業採択に向けて準備を進めているところでございます。
 次に、農業被害に向けた取り組みでございますが、農地の再生、農業用施設や農作物被害に対する支援を要望し、被災農業者向け経営体育成支援事業等が適用されることから、現在、農業の災害関連資金の無利子化、農業用ハウス等の再建・修繕、水稲・イチゴ等の苗の確保、果樹の改植、ガラス片等が散乱した農地の復旧等について取り組んでいるところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 子育て対策について、まず、子供たちが多くなる支援対策ということでございますけれども、人口見込みにつきましては、つくば市次世代育成支援対策行動計画後期計画の策定に当たりまして、平成31年の人口を推計しておりますので、その数値でお答えを申し上げます。
 つくば市の平成24年8月1日現在の住民基本台帳上の人口は21万5,911人ですが、平成31年には23万3,701人と推計しております。このうち18歳未満の児童人口は、現在の3万9,801人から4万1,884人と推計しております。つくばエクスプレス沿線開発に伴い、人口定着が進むことにより、緩やかながら安定した人口の増加が続くものと見込んでおります。
 次に、子供ができない方への支援策でございますけれども、つくば市では平成22年度から、少子化対策の一環として、保険適用外の不妊治療を受けた夫婦の経済的負担の軽減を目的として、治療費の一部を助成する事業を開始しております。助成額は、1回の治療につき5万円を限度としております。また、助成回数については、申請初年度は3回、2年目以降は2回までとし、5年間で合計10回を限度としております。
 平成22年度の助成人数は延べ133人、平成23年度は延べ177人と増加傾向にあります。今後も、子供を持つことを希望するご夫婦への支援策として継続して実施してまいります。
 3人以上の子供への対策につきましては、国の制度に基づき、保育所に入所されている児童を対象として、3人目以降のお子様の保育料が無料となる減免措置を実施しております。
 つくば市では、第3次つくば市総合計画後期基本計画や次世代育成支援対策行動計画後期計画に基づき、市民、事業者、行政が一体となって、子供を産み育てやすい環境づくりを推進しているところでございます。
 具体的な施策としましては、保育サービスの充実、放課後の子供の居場所づくり、子育ての不安や負担を軽減することを目的とした妊産婦や乳幼児に対する健康診査や健康教育及び相談機能の充実等を図っております。
 こうした施策を着実に実施することにより、子供が心身ともに健やかに生まれ育つための環境が整い、結果的には子供が多くなるための支援策にもつながるものと考えております。
 次に、独身男女の件でございますけれども、平成22年国勢調査によりますと、つくば市の未婚の男女数は、30歳から34歳で男性3,920人、女性2,315人、35歳から39歳で男性2,951人、女性1,487人、40歳から44歳で男性1,861人、女性815人、45歳から49歳で男性1,249人、女性462人となっております。
 40代の未婚率を見ますと、男性が、つくば市で20.4%、茨城県26.2%、全国で25.1%、女性の方が、つくば市9.4%、茨城県11.2%、全国で14.8%と、つくば市の未婚率は、県や全国平均と比較すると低いということが言えると思います。
 結婚支援対策事業としましては、独身農業後継者を対象とした事業を年1回行っております。また、茨城県と社団法人茨城県労働者福祉協議会が共同で設立する「いばらき出会いサポートセンター」の運営に負担金を支出しており、センターの会員募集やイベント情報等を周知するなどの協力をしております。
 さらに、新たなまちおこしとしまして、市街地を会場とした大規模なイベント「街コン」が全国的に広がりを見せておりますけれども、つくば市におきましても、市内外の若者に出会いの機会を提供することで、結婚率や出生率の増加につなげ、まちの発展に結びつけることを目的に、民間主催による大規模なイベント「つくコン」が実施され、大変盛況だと聞いております。
 つくば市といたしましては、引き続き全県的に活動している「いばらき出会いサポートセンター事業」に協力していくとともに、こうした地域活性化を視野に入れた結婚支援事業を支援していきたいと考えております。
 次に、竜巻災害の国への要望の件でございますけれども、被災者の生活再建支援につきましては、被災者生活再建支援法の適用を受け、対象被災者に対して支援金を支給しておりますが、さらにきめ細かな財政的支援を要望したものでございます。
 その中で、災害救助法に基づく災害援護資金の貸付制度の特例措置につきましては、適用されませんでした。また、住宅復旧に要する貸付金の利子補給制度につきましては、国の社会資本整備総合交付金の配分について、県を通じ国に要望しておりますが、現在のところ回答はないという状況でございます。
 次に、支援金等の現況、推移でございますけれども、竜巻災害支援金につきましては、罹災証明の被害の程度に応じ、見舞金や生活準備金の支給、義援金の配分を行っております。
 支援金につきましては、8月31日現在で申請件数463件、1億2,211万5,000円で、うち支給件数が446件、1億2,083万円となっております。
 また、義援金につきましては、8月31日現在で申請件数380件、3,820万円で、うち支給件数が363件、3,751万円となっております。
 店舗と住宅が別の場にあって、店舗のみが被災した場合の取り扱いにつきましては、罹災証明の被害の程度に応じ、店舗に義援金を、また住宅には国、県、市の支援金に加え義援金を配分しております。
 今後の支援策につきましては、竜巻災害義援金を配分した世帯に対しまして、再度の配分や、配分対象を農地や樹園地等さらなる拡大を考えております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 竜巻災害に関連しまして要望いたしました市内研究機関との連携について答弁をいたします。
 竜巻災害発生後、防災関連の研究機関を訪問し、災害に関して専門的な知見の支援を受けるとともに、つくば市が蓄積したデータの提供等を行い、さまざまな形で連携・協力を図ってまいりました。
 また、今回の要望を踏まえ、研究機関とつくば市の連携や研究機関同士の連携も、一層進展したものと認識をいたしております。
 具体的には、国立環境研究所とは、竜巻災害で発生した廃棄物の処理について意見交換を行い、専門的知見の提供を受けております。
 気象研究所とは、市民を対象とした竜巻講演会を共同で開催し、多くの方々にご参加をいただきました。さらに、竜巻講演会においては、気象研究所、防災科学技術研究所、建築研究所の各研究機関と水戸気象台が連携して、竜巻被害の調査分析結果を市民にわかりやすく発表していただきました。
 防災科学技術研究所とは、eコミュニティ・プラットフォームなど、システムの最新の活用事例について説明を受けたほか、災害に関して市側の情報を提供いたします。
 国土技術政策総合研究所とは、北条地区の住民を対象とした竜巻に関するアンケート調査に全面的に協力するなど、連携を図ってまいりました。
 今後につきましても、今回築いたネットワークを生かして、必要に応じて関係する機関と相互に、また市と研究機関が一堂に会して意見交換を行い、新たな研究機関の参加も得ながら、さらなる連携・協力体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
                  〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長(酒井泰寿君) 竜巻被害で政府に要望した支援策の推移と集会施設の復旧についてお答えいたします。
 国に対しまして、集会施設復旧の財政的支援措置を要望しておりますが、現在、それに対する回答は得られておりません。
 しかしながら、集会施設は地域コミュニティの中心をなす重要な施設であり、地域コミュニティを再生するには早急な復旧を進める必要があるため、市独自に新たな補助要綱を策定し、全面的な復旧支援を行っております。
 なお、今回の竜巻によって復旧が必要となった集会施設は5棟ありますが、そのうち1棟は、7月末に復旧が完了しております。また、残り4棟につきましても、11月までにはすべて復旧が完了する予定であります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 竜巻に関する国への要望事項のうち、所有者不明の空き家対策については、所有者に連絡がとれない場合や倒壊の危険がある場合には、専門家に判断を求め、建物の価値がないと認められるものは解体、撤去して差し支えない旨の回答を受けております。今後は、平常時においても対応が可能となるよう、引き続き国における法整備について要望していきます。
 また、市としても、より円滑に空き家対策に対応するため、つくば市空き家等適正管理条例の議案を今議会に提出いたしました。
 次に、竜巻等の予測技術、予測情報の発信等については、市長が検討会委員に任命されるなど、気象庁の提言及び内閣府の報告に市の意見が盛り込まれました。今後、この提言や報告に基づいて国の施策が決定することから、市としても災害対応へ反映できるものと期待しております。
 次に、組織体制についてのご質問でございますが、これまで災害対策本部が、現地災害対策本部や筑波と大穂に竜巻災害相談センターを設置し、竜巻災害に関する相談等に対応してまいりました。また、復興や生活再建の支援については、災害対策本部の指示に基づき、専門的な立場で各担当課が対応しており、機能的には現体制で十分であると認識しております。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) まず、竜巻災害対策についてでございますが、竜巻災害の支援要望10項目のうち、住宅の応急修理制度は、災害発生後1カ月以内に日常生活に必要な最小限の部分に対する応急的な修理を市が被災者にかわって行うというものでございます。
 国、県と協議を重ねた結果、つくば市における被害状況を考慮の上、受け付け期限については7月末までの延長を、修理の範囲については住宅の屋根、外壁等の復旧の一部にも適用できるようになりました。このことによりまして、本制度の対象となる住宅の範囲が拡大され、多くの住宅の修繕に同制度が活用されました。
 続きまして、つくば市総合運動公園のご質問についてご答弁申し上げます。
 つくば市では、平成11年度に総合運動公園基本構想を策定した経緯がございますが、その後、旧茎崎町との合併やTX開通、さらにはTX沿線土地区画整理事業の着手など、市を取り巻く環境は著しく変化いたしました。また、スポーツ施設の整備状況も、6町村が合併したため、それぞれの地区が野球場やテニスコート、多目的フィールド等の施設を備えるほか、研究学園地区にもスポーツ施設を有する公園が点在しております。
 このような環境変化と状況を考慮いたしますと、総合運動公園の新規整備を図るのか、既存施設を核として拡充を図るのか、あるいは不足施設だけを補てんするのか等を検討し、さらには、市内におけるスポーツを取り巻く環境を十分に調査検討する時期に来ていると考えております。
 このことから、つくば市にふさわしい総合運動公園のあり方については、引き続き関係部署と連携を図りながら調査を継続するとともに、来年度には新たに外部有識者から成る懇話会を立ち上げ、調査検討に着手してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) それでは、順次質問させていただきます。
 まず、1番の農業対策についてから入ってまいりたいと思います。
 ご丁寧に答弁いただきましたけれども、お話を聞いておりますと、農業経営の規模、内容によってバランスがあるようでございますが、国が進めている人・農地プランでは、平地で1人当たり経営面積が20ヘクタールから30ヘクタールぐらいというお話でございますが、その数値の根拠、20から30という意味がどこにあるのかというのをお尋ねしておきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
◎経済部長(中山薫君) 国が定める20から30ヘクタールの根拠でございますが、国への聞き取りをしました結果、サラリーマン並みの収入を得られる規模を想定しているということでございました。
 それから、1人当たりではなくて、一つの経営体ということでございます。収入は約1,000万円の所得ということで計算をしているという旨回答をいただいております。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) 農業経営は、私も農家の長男でございますけれども、天候に大変左右される職業であります。したがって、作付するものによっても収入が違ったり、大変マイナスを起こす場面もございます。
 稲作を中心にしている方が多くございますけれども、花や野菜、ブルーベリーなどを中心にやっている方を拝見いたしますと、朝早くから毎日大変努力されている姿を見ますと、しっかり経営ができて安定した生活ができる、そして後継者ができて、農業が皆さん楽しく参加できる職業として、張り合いのある生活ができるようにしていければなということを痛切に感じているところでございます。したがいまして、しっかりと行政で応援できるものは、支援できるものはご協力いただきたいと感じておりますので、申し上げておきたいと思います。
 次に、2点目、耕作放棄地について触れておきたいと思います。
 ここ10年ぐらいの耕作放棄地の推移はどうなっているのかということが1点……
○議長(飯岡宏之君) 大久保議員、一問一答方式です。
◆11番(大久保勝弘君) では、その件についてお答えください。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
◎経済部長(中山薫君) 耕作放棄地の推移でございますが、つくば市におきましては、平成12年度は727ヘクタール、平成17年度は1,266ヘクタール、平成22年度1,322ヘクタールということで増加の傾向にございます。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) 今お尋ねしただけでも、当初の727から1,322ということですから、倍に近い耕作放棄地に、急にこの10年以内になっているということでございます。したがって、私の思いは、耕作放棄地がとまらないという感じで見ております。この耕作放棄地をしっかりととめるという戦略が必要ではないかと思います。
 先ほどのお話では、グリーンバンクと就農者にお願いをして進めているよと。農園も含んででございましょうけれども、あるようでございます。耕作放棄地は、ご承知のとおり、3年も耕さないと完全に荒れてしまうという状況でございますから、ここは抜本的な耕作放棄地対策というのを検討いただければと思います。
 特に、前回申し上げましたけれども、牛久ではイオングループが中心になって大きく拡大をしつつ、お店に直売をするという仕組みで進めておるわけでございますが、私どももそういう一つの形を何か新しいものを開発していくということが今望まれているのではないかと思いますので、そういう意味で、私は、耕作放棄地を抜本的に解決する方法をご検討いただくことを要望しておきたいと思います。
 もう1点、耕作放棄地について質問いたします。
 耕作放棄地がふえている大きな理由は、どういうふうに理解をされているのかお尋ねしておきます。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
◎経済部長(中山薫君) 平成22年度の耕作放棄地、先ほど1,322ヘクタールと申しましたが、この中の状況を見ますと、土地持ちの非農家47.6%というのがございまして、自給的農家、農業を継続しながら一部耕作放棄地しているという方からすると、かなり非農家に推移している。これは沿線地域の例えば守谷市等についても言えるのかなと思いますが、都市化が進んでいるところにつきましては、どうしても新たな他産業への流出ということもありまして、耕作放棄地がふえているという状況がございます。
 ちなみに、つくば市の場合1,322ヘクタールと申しましたが、この中では、販売農家における耕作放棄地が29.8%、394ヘクタール、自給的農家が22.5%で297ヘクタール、土地持ち非農家が47.6%で629ヘクタールという状況にあります。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) 今お話のデータでございますけれども、耕作放棄地については、私から申し上げておりますように、積極的にお取り組みいただくことを要望しておきたいと思います。
 次に移ります。
 地産地消について、今ご答弁いただきました。まず、学校給食において、年間で市の食材は何割ぐらい食事に使っているのか。米は、見ておりますと、大半100%に近い、農協さんから供給されているようでございますけれども、この辺についてお尋ねいたします。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) ただいま議員ご指摘のとおり、米につきましては、市内産コシヒカリを100%使用しております。また、つくば市内の生産者団体から購入したつくば市産の野菜でございますが、それは約2割程度となってございます。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) すべての食材を計画的に地元のものを学校に提供するということが、私の理想でございますけれども、地産地消の基本だと思いますけれども、そういう形を整えるための価格とか、いろいろ問題があると思いますけれども、どのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 学校給食センターの食材につきましては、事前に作成いたしました献立に基づき、使用したいときに必要な量を確保しなければなりません。したがいまして、議員ご指摘の地産地消を拡充していくためには、収穫の時期や給食センターへの供給量また価格などをメニューとマッチングさせるためJAや生産者団体と調整をしていかなければならないと思っております。現在もしゅんの食材などは地元産食材を優先的に使用しているところですが、今後も、関係者との協議を行い、安全で安心な地元産食材の使用拡充に努めてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) 季節の商品もありますから、一概に100%といいましても、100%の意味が違いますが、つくば市で供給できる商品の範囲内という位置づけの100%でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 地産地消は、文字どおり地元でつくって商品化したものを消化していこうという一つのねらいでございますけれども、入り口は学校の食材関係、それからもっと農家の方々が発展するとすれば、スーパーでの先ほど申し上げました牛久の例でございます。もしくは直売も皆さんやっております。一部、私も歩いておりますと、トマトメーカー、ジュースなんかつくっているメーカーでございますが、そこと完全にタイアップして供給をしているという方もございます。まちまちでございますが、要するに農家の方々が安定して仕事ができて、供給できて、販売ができて、ルートがあるよと、こういうことになれば確実に成果が上がっていくわけでございますから、そういう位置づけで、あらゆる角度から農業というものを見直すときに、経営ができて、そして商品は何がいいのか。ブルーベリーを我々はメーンにいたしまして各地区で話題を呼んでおりますけれども、しっかりとそういう手法もノウハウをつくって、そして進めていくということが大事ではないかと思いまして、ご提案をさせていただきたいと思います。農業関係は以上でございます。
 それから、竜巻について中山部長からご答弁いただきましたものの中で、まずは政府への要望の中で、中小企業及び商店街の支援について私が要望を見ておりますのは、細野環境大臣と参議院の災害対策特別委員長で松下議員に出した資料をメーンにお尋ねをしておるところでございますけれども、先ほど中山部長から中小企業商店街の支援についての推移と結果についてというところでご答弁いただきました。
 ちょっと気になったのは、被災店舗等の早期復旧の対策、東日本大震災に準じというふうなことがございましたけれども、現在の災害関係融資制度の利用状況はどの辺に今なっているのか、お尋ねいたします。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
◎経済部長(中山薫君) 竜巻被災を受けました北条地区の融資関係でございますが、市町村金融の利用状況について述べたいと思います。平成24年6月から8月までの間、自治金融利用件数としましては2件、融資金額は500万円ということになってございます。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) 細かくご説明いただいておりますので、以上で農業関係についてはすべて終わりたいと思います。
 続きまして、少子化対策について入ってまいります。
 少子化について、私はいつもこの席でも申し上げておりますけれども、気になるところであります。先日の読売でございますけれども、児童数がピーク時から半減というタイトルでございました。現在16万、30年連続になると半分になっていくというデータでございますけれども、ごらんになった方もおると思いますが、小学生で見ますと、児童数は30年連続で減少でございまして、現在、当時の子供の数字から申し上げますと、50.27、半分ですね。中学生も同じく51.1、高校生も同じでございます。少しふえているところで障害児童、特別支援学校なんかはふえているようでございます。したがって、全体的には大幅に半分ですから、想像もつかないほど減少している。これがもっともっとこれから減少していくわけでございますけれども、それは、常々私が少子化対策のときに申し上げておりますけれども、何点か先ほどの質問に触れてご質問をしていきたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、他市町村で、世帯で3人以上の子供に支援している市町村はどんなところがあるかお尋ねいたします。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 県内44市町村ございますけれども、18の市町村で3人以上の子供の世帯に対して独自の助成を実施しております。内容的には、出生率が比較的低い市町村において、児童の年齢制限を設けないで第3子以後の児童の保育料の無料化であるとか、出産の祝い金、あるいは子育て奨励金、こういったものを支給しているというのが主なものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) 部長は、言葉の中で正確ではありませんが、大子とか人口が減っているところの中では、今お話がありましたようなものが現実あるということでございますけれども、私はつくば市内の中でも、先ほどは人口も子供さんもそう問題なく、いいということでございますけれども、それはどうしても沿線とか中心のお話になってきて、データでもいいよという答えにつながる例が多いのでありますけれども、周辺を見ますと同じような過疎化が進んできているということは、ご承知だと思いますけれども、そんな場面が随所にあるわけでございます。
 したがいまして、いろいろな形はあるかと思いますけれども、先ほど出た第3子の問題についても、抜本的にもう少し見直しながら改善をいただければ、私はもっともっと住みよい定住する安定するつくば市になっていくのではないかと思いまして、ご要望させていただきたいと思います。
 それから、結婚支援事業について少し触れてまいります。
 県内の行政でかかわっているところが随所にあります。いろいろな広報等で応援いただいておりますから、私も大変ありがたく感じておるのでありますけれども、もっともっと踏み込んで取り組んでいる市町村もございます。その辺は県内でどの辺があるか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 県内での結婚支援、独自にやっているところですけれども、行方市であるとか日立市、常陸太田市、美浦村、こういったところが特徴的にやっているというふうに伺っております。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) 各市町村でそれぞれに踏み込んで、今、県内の話をいたしておりますけれども、行政もかかわって結婚支援事業、平たく申し上げれば少子化対策の入り口でありますから、ここを進めておりますということがわかったわけでございます。私は、少し流れが違うにしても、笠間市なんかもいろいろな形で助成を一般のパーティーやる方々に支援をしていると、こういう例を見ております。
 どちらにいたしましても、行政も中に入って本格的に少子化というもの、先ほども小学校、中学校、高校の問題、半減いたしましたよということを触れておりますけれども、この辺をつくば市も手を出して支援していくということも大事ではないかと思います。
 特に、先ほどお話聞いてみますと、35歳以上、45歳、50歳までの男性、女性の数字が発表あったわけでございますけれども、男性対女性を見ますと、数字を聞いておりますと、35歳、40歳までは男性が倍いるわけでございます。大体人口は、統計からいきますとほぼ互角なんですけれども、結婚されてない方は女性の倍いるということであります。45歳、50歳となると、ここは3倍ですね。男性が3人に女性1人しかいないと。こういう現象が先ほどの数字の中で出ております。したがって、特に45歳から50歳になった方は、ほとんど男性は、その方々がご一緒になったと仮定しても、3分の2の男性は残ってしまう。単純に年齢だけで判断できませんけれども、5歳単位で見ますと、考えられるわけでございます。
 私が歩いておりましても、男性の40歳以上の方、大勢の方が結婚できない。したくないという方も中にはおりますけれども、結婚ができないで、早く結婚したいんだけどというふうに親の方が申しておるのですが、なかなかそういうチャンスがないということで大勢の方がおるわけでございますから、どうぞひとつバックアップをいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、補助金具体的に、今お話がありましたところでどんな具体策が、わかれば、すみません、お知らせください。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 例えば笠間市、大子町あたりですと、いばらき出会いサポートセンターといったところに対して、登録の入会金、こういったものを助成しているということでございます。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) 大子も、今、笠間の話がありましたけれども、皆さんきちっとバックアップをしておりますから、どうぞひとつその辺もご検討いただきますようにお願いしておきます。
 2点目の少子化関係については終わりたいと思います。
 続いて、竜巻関係、10項目について少し具体的にご質問していきたいと思います。
 ご答弁いろいろいただきましたけれども、私が見ておりますのは、細野環境大臣に提出した書類の一部でございますけれども、ナンバー8のところでございます。今回の経験をもとにして、将来の対策についていろいろな要望をしております。国立環境研究所と防災科学技術研究所等々いろいろなご意見をいただいて、ご提案もしていますよとございましたけれども、具体的にはどんな内容になっておったのか、ちょっとお尋ねしておきます。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) 議員のご質問で、具体的なかかわり方ということでございますが、例えば防災科学研究所、先ほどちょっと申し上げましたけれども、研究所が開発しましたeコミュニティ・プラットフォームといういわゆるグループウエア、ウエブ上で活用できるグループウエア、それと地図情報、被災世帯とか被災状況とか情報を層ごとに、いわゆるレイヤーごとに重ね合わせて一体的に活用することで災害時に対応する、こういうシステムが既に開発されており、全国に普及していると。市内においても社会福祉協議会、消防本部で活用している。これの有効活用、さらなる有効活用という視点で情報の交換をいたしております。
 それから、国立環境研究所からの知見の提供に関しましては、瓦れき置き場における自然発火の有効な防止策等についてのご提案をいただいております。
 それから、逆に市から研究所に対して提供しましたデータについては、防災科学研究所に対しまして竜巻被害通報の時系列の一覧であったり、緊急搬送の一覧であったり、それから電気の供給停止世帯数の時系列の推移、こういったものを提供いたしております。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) 続いて、これは参議院の松下特別委員長に差し上げた要望の中の一部でございますが、先ほど自治会等の構成するコミュニティの部分は市が11月までに全部対応いただけるということで、大変ありがとうございます。国からの答弁がなかったようでございますが、ぜひ今後引き続きまして応援いただけるようにお進めいただくことを要望しておきたいと思います。
 それから、同じく6番のところで、被災にかかわる住家の被害認定基準運用指数及び災害救助法に基づくという文章がありますが、ここの部分について、東日本大震災に準ずる利子等の特例を認めていただきたい、こういうことを要望しているようでございますが、ここのところをもう少し具体的にお聞きしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 特例措置でございますけれども、東日本大震災のときにはこの特例措置がとられております。償還の期間が例えば13年に延びるであるとか、据え置きの期間についても3年のところ6年に、また利子利率につきましても、通常3%のところを連帯保証人がなくても1.5%に、連帯保証人がいる場合には無利子ということもございますし、貸し付けの期間につきましても、特例がない場合には13カ月とかそういう期間……すみません、3カ月以内ということですけれども、この期間が平成30年の3月ぐらいまで延びるということで、被災された方が借り入れするときは非常に使い勝手がいい制度であります。
 残念ながら今回の竜巻に関しては、こういった特例制度、要望しましたけれども、認めるという回答は現在のところもいただいていないという状況でございます。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) 竜巻後4カ月が過ぎてきたわけでございますが、ご承知のように8月12日復興祭も、大きなイベントを展開いたしまして盛大にはなったわけでございますが、ややもすると復興に向けて風化しがちな形がだんだん、何でも同じでございますが、なってまいりますので、どうぞお互いにしっかり、つくばの大きな事件でございますから、事故でございますから、支援いただきますようにお願いをしておきたいと思います。特に私も地元として、大変空き地が多く見られます。なかなか復興には時間がかかるなということを痛切に感じておりますので、ご支援いただきますことをお願い申し上げておきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 大久保議員、中山経済部長から答弁の訂正があります。
◎経済部長(中山薫君) 先ほど大久保議員の方から質問がありました竜巻災害関連の金融の支援でございますが、私、通常の市町村金融について答弁してしまいました。これはこれで、2件で500万円という実績でございますが、本来国に対する要望の中でということでございましたので、改めて答弁をさせていただきます。
 被災中小企業者の早期復旧対策として、5月8日には中小企業庁におきまして、特別相談窓口別枠補償制度、企業債務の返済条件緩和等、それから小規模災害時即時貸し付けの適用など、迅速な措置が講じられております。
 今回の竜巻関連の融資制度では、茨城県保証協会が窓口となって貸し出す制度でございまして、利用件数は7件、5,200万円でございます。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) 竜巻の話終わってしまおうとしたんですが、私も、もう1点つけ加えて申し上げておきたいと思います。
 組織の問題です。これ最後に触れておきたいと思います。
 一番私が気にしていますのは、復興計画というものが欲しいということが私の思いでございます。プロジェクトもつくらないと、単発的な縦割り事業ですと、ややもすると、その部門は部門なりにきちっとやっていただいているとは理解いたしておりますが、総合的な復興計画というものができない限り、なかなかきちっとしたものになっていかないのではないかというのが私の考え方の基準でございます。組織をつくれば、当然それが実現するわけでございます。そういうものができて、確実に各セクションがそれに向かって行動されているよというのは見えてくれば話は別でございますけれども、そういうものが望ましいのではないかと感じます。
 そうしませんと、先ほどの10項目の答弁ではありませんが、国からの答えがないという場面も発生するわけでございます。全体が進めていく段階でスムーズに復興がいくということが私の願いでございますので、そういう意味を兼ねて申し上げておりますので、どうぞご検討いただきますことをお願いしておきたいと思います。
 続きまして、最後でございます。つくば市の総合運動公園についての計画についてお尋ねしておきます。
 前回6月のとき大変前向きなご答弁いただきましたので、大変喜んでおりました。今回も、部長のご答弁では、外部有識者を交えて進めていきたいというご答弁いただきましてありがとうございました。
 私は、前回も申し上げておりますように、つくば市にしっかりと庁舎ができて、市長がつくっていただいたわけでございますが、ここができて、これから本格的な我々独自の、つくば市独自のグランドデザインをかいて進めていくという時期に入っていると思います。25周年を迎えて30年という場面があるわけでございますから、30年、35年、50年となった時点に、さすがに世界のつくばにふさわしいつくば市だなと言われるような形が必要なわけでございます。また、我々の役割だと思います。
 この総合運動公園というのは、私は、大きなその位置づけになるだろうと思います。特に、先ほど冒頭で申しましたオリンピック選手が、県内からも多く出ております。つくば市から有名な方が出て、そしてもっともっと盛り上がって、スポーツの熱が高まり、同時にこれが皆さんの健康につながっていくということが、私はこの総合運動公園の役割ではないかと感じます。
 したがって、そういう位置でどうぞしっかりとこれからグランドデザインをかいていただきまして、皆さんとともに新しいつくばへの流れのスタートになるような総合運動公園ができますことを申し上げまして、終わりたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。
 次に、30番議員塩田 尚君。
                   〔30番 塩田 尚君登壇〕
◆30番(塩田尚君) 塩田 尚であります。一般質問を始める前に、先般、韓国の李明博大統領が竹島に強行上陸した件について、一言抗議を申し入れます。
 竹島は、古来より日本の固有の領土であります。これは歴史上も国際法上も明白であります。そこへ大統領が上陸を強行したということは、日本国民の気持ちを逆なでするものであります。今後、かかる暴挙を二度と韓国は行わないよう、また、今、駐留している韓国の軍隊も直ちに撤退するよう、強く抗議をするものであります。
 また、そのような暴挙を未然に防ぐことができなかった日本国政府の弱腰外交についても、強く戒めるものであります。
 さて、それでは一般質問に入ります。
 今回、私は一般で取り上げましたのは、つくば市が行っております指定管理制度です。指定管理の会社を選定して管理運営を任せると。その指定管理の会社の中で働く職員の待遇について主に質問したいと思います。
 特にウェルネスパーク、もちろん皆さんご存じでしょうが、山木地区にあります温浴施設であります。この温浴施設の中で働いている職員の待遇等について集中して質問をしたいと思います。
 私も、ウェルネスパークは実はよく使っておりまして、時たま筋力トレーニングをジムでしたり、あるいはプールで少し下手ながら泳いでみたり、またサウナとか温浴施設で心身ともにリラックスをさせていただいております。
 そこで、以前から気がついていたのですが、なかなか職員の方がどうも定着していないのではないかと、しょっちゅうその顔ぶれが変わると。なぜだろうという素朴な疑問を持っておりました。私なりにいろいろ個人的に調査をしてみますと、どうも職員が定着しない最大の原因は、給料の安さにあるということであります。
 例えば例を挙げます。30代ぐらいの女性の方、手取りが月約11万円だそうです。まだ独身なものですから、一人で独立して生活しております。アパート代を5万円払って、そこから電気代払って、水道代払って、ガソリン代払って、ガス代払って、そしたら幾らもお金は残らない。その乏しいお金の中から、また食費をひねくり出さなきゃならない。そうしますと、服を買うお金もなければ、靴を買うお金もないと。旅行とか観光とかレジャーなどというのは、夢のまた夢だという状況であります。残業をさせられても残業手当も出ない。また、ボーナスはほとんどスズメの涙だと。ことし我慢すれば来年はよくなるのかなと思っても、次の年になっても全く昇給はないという状況で、何とか生活できないので待遇を改善してほしいというふうに上司を通じて本社とかけ合っていただいたと。しかし、会社側も莫大な赤字を出しながら運営しているので、とても人件費にそんな余裕はないという一点張りでありました。したがって、その女性の方は、すばらしい施設で本当は働きたいんだけれども、やむなく、泣く泣くウェルネスパークを去っていったそうであります。
 手取り11万円ということは、年間で130万円そこそこぐらいです。総支給額にしたって、それに税金賦課しても、明らかにこれはワーキングプアであります。現在、ワーキングプアということがよくマスコミで報じられておりますが、年収200万円以下の人をワーキングプア、働けど働けど楽にならない、いつまでも貧乏だという意味なんでしょうが、明らかにワーキングプアであります。
 つくば市の施設で働く人がワーキングプアになっているということは、これは官製ワーキングプアと呼べるのではないでしょうか。こういう実態を市原市長はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 ほかの例を挙げますと、同じく30歳ぐらいの男性の場合、手取りで十五、六万円だそうであります。これも完全にワーキングプアですね。40代の男性で手取り十六、七万円、そうしますと、一家の大黒柱として家族を養う余裕はとてもこの収入では出せないというのが実情なんだそうであります。そして、泣く泣く皆さん職場をかえていくというのが現実なんだそうであります。
 したがって、私は、その官製ワーキングプアを生み出しているこの状況、これはどこから生まれてきたのか、その最大の原因は何なのかということを、今回の質問で明らかにしていきたいと思っております。
 今回、私は特にウェルネスパークだけについて情報収集をいたしましたので、もしほかの施設でも同じような例がないのか、ほかの施設はどういう運営状況なのか。また、ほかの施設で働く職員の皆さん方の待遇はどういう状況なのか、それらについてもご報告をいただきたいと思います。
 まず、第1点としまして、論点を明確にしていきますが、つくば市とその指定管理を請け負った会社との間の契約内容、正式には基本協定と呼ぶそうですが、その内容についてお聞きしたいと思います。
 1回目の質問を終わります。
 今回の議会から一問一答方式になりましたので、市民の皆さん方に論点がわかりやすいように細かく一つずつ質問をしていきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) つくばウェルネスパークでございますけれども、指定管理者制度によりましてT.P.Hウェルネス推進グループにより運営されております。
 このグループは、株式会社塚越産業、株式会社パシフィック、つくば市北部地域振興協議会の3者で構成されており、施設の管理に係る基本協定を締結しております。この協定書には、管理運営業務に係る業務執行体制の確保、労働基準法等関係法令の遵守、並びに効率的な管理運営のための適正な人員の配置等が規定をされております。
 これらの規定については、毎月開催されます市と指定管理者の調整会議の中で報告されます定期報告書や勤務シフト表などにより、施設の運営、労働状況などの把握に努めているところでございます。
 また、職員の待遇についてでございますが、指定管理者が法令遵守の中で施設を運営している限り、つくば市から賃金などの待遇改善についての要求はできません。しかしながら、従業員環境についての不満が市民サービスの妨げにならないよう、つくば市といたしましても適切な指導助言を引き続き行ってまいります。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 指定管理制度は、地方自治法の一部を改正する法律平成15年法律第81号により創設されております。これにより、公の施設の管理運営は民間の事業者や特定非営利活動法人などの団体も可能となりました。
 つくば市では、指定管理者制度を平成17年4月にふれあいプラザから導入いたしました。その後、つくば市路外駐車場3カ所、ノバホール、つくばカピオ、茎崎こもれび六斗の森、大曽根児童館、市民活動センター、市民研修センター、羽成公園ほか23公園、つくばウェルネスパーク、子育て総合支援センターと順次拡大し、平成24年4月1日現在で、36施設が9団体により管理運営されております。
 指定管理者は、関係法令にのっとり、公の施設を適切に管理運営する責務を負っております。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) この指定管理を受ける場合に、入札方法はプロポーザル方式で入札したと聞いておりますが、そのプロポーザル方式で入札した結果、この3者の事業体が落札した最大の理由は何でしょうか。その提案がすばらしかったとか、そういうことなのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 指定管理選定に当たりましては、申請団体が8団体あったと認識しております。プレゼンテーションを行った中で、一つには安全・安心面からの対応、あるいは緊急時の対応、自主事業の内容あるいは収支予算に関すること、こういう項目等を含めた13項目について評価を行った結果、審査の各委員の順位づけによりまして得票数の多い現指定者が選定されたと。したがいまして、総合的に13項目全体の評価の中で選定がされたということで認識をしております。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) 従業員の給料が余りにも安過ぎるということは、その事業会社が請け負った金額が余りにも低過ぎたんじゃないかという疑問も抱くわけでありますが、予定金額は幾らであったのでしょうか。それから、落札金額も教えてください。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 選定時の金額の上限といたしましては、年間6,000万円という金額でございました。それに対しまして、指定管理者から提示があった金額については年間4,700万円、これの3カ年ということになりますので、合計で1億4,100万円という金額になります。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) 6,000万円の予定で4,700万円、これほとんどマンパワーの仕事ですよね。ですから、物を安く買うとか、そういう努力で追っつく金額じゃないんですよ。したがって、6,000万円という予定価格は、ほぼ正しい数字だとすれば、それだけ安く、異常に安く請け負った金額は、どうしても従業員にツケが回ると。つまり人を入れるのが一番メーンの仕事ですから、そこが、安く請け負い過ぎたのが最大の原因じゃないかという気もしますが、つくば市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 冒頭お答えをいたしました中で、プレゼンテーション時の審査項目、提案項目13項目ということをお話しさせていただきましたが、その提案内容の中に、管理運営に関する収支予算に関することという報告が規定をされております。したがいまして、その各事業者から施設運営に関する収支について提案がなされるわけですけれども、それらの説明を選定に当たっては考慮の上決定されているという経過から申しまして、提案された内容で運営ができるものと判断されて決定しておるというふうに認識しておりますので、議員ご指摘のようなダンピングということではないと考えているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) 収支報告のことは後で聞くつもりだったのですが、今お話が出ましたから聞きますが、その収支報告書でいくと、黒字になる計画ですか、赤字になる計画ですか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 当時の収支の予測といいますか、それによりますと、初年度については若干の赤字を想定しているという提案であったと認識しております。当時の計画では、次年度23年度から黒字に転換するというのが当初の計画と認識しております。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) そうしますと、23年度次年度の見通しはいかがでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 実際の状況でございますが、22年度につきましては赤字ということ、それと23年度でございますが、例の3.11の震災の影響等々がかなり大きかったということもありまして、初年度より赤字幅は大幅に縮小しておりますけれども、引き続き赤字の状況になったということでございます。
 しかしながら、今年度におきましては、現在4月から7月までの集計でございますが、4カ月間で黒字に転じておるという状況でございます。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) では、本来の職員の待遇の内容について少し細かく聞いていきたいと思います。
 先ほど1回目の答弁でもありました人員配置計画についても触れられておりましたが、人員配置計画書が市の方にも提出されていると思います。その配置表のとおり、どうも行われていないという情報もありますが、実際はいかがでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) これについては、1日単位での確認というのは実質困難な状況でございます。冒頭答弁でも申し上げましたように、毎月の定例会議というのがございまして、そこにおいて、調整会議という言い方をしておりますけれども、勤務実績の報告を毎月受ける、その中で人員配置計画等について確認をさせていただいているという状況でございます。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) 現実には、例えばいるはずの人間がいないというのが、どうも日常茶飯事のようですから、その辺は市の方でもよく精査していただきたいと思います。
 例えば例を挙げれば、8月は31日ありましたよね。ある人の場合、31日のうち22日勤務になっているんだそうです、配置計画では。9日間休みがあると。ところが、人員がどうしても不足するため、例えば8月に朝の9時から夜の11時まで14時間働かされたことがある、しかも十分な休憩もとれなかったという、かなり過酷な労働条件も現実にあるようですが、つくば市の方ではそういう内容も把握していますでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 事前に提出された勤務シフト表に基づいてどういうふうに運営されていたかということについては、先ほど申し上げましたように、月々の調整会議の中で把握をさせていただいているという状況でございます。
 当然、その中では、職員配置あるいは労働時間等については労働基準法等に抵触しないという前提の計画になりますので、そういうことが生じているということは、あってはならないことでありますので、当然、法律の範囲の中で運用されていると判断しております。
 それで、議員ご指摘の人間の入れかわりの問題等々の時期に、例えば主任格の人間のうち、複数いるうち例えば一、二名がやめたというときに、残った人間がそのやめた部分の業務をある時期、一定の時期重複してやらざるを得ないと。これはある一定の限定の時期でございますけれども、そういう事態が生じたときに、短期間でございますが、議員ご指摘のような長時間勤務が生じた可能性はあるのではないかと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) 労働基準法の話が出ましたので、ちょっとお聞きしたいのですが、残業、要するに時間外労働しても残業手当が出ない。特に10時を過ぎた場合は深夜手当、また別の種類になるそうですが、その残業手当及び深夜手当が支給されないという現状は、つくば市の方は把握していますでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) これは会社の就業規程の話になるかと思いますけれども、残業については、事前に申請を受けて残業を行った者については当然きっちり支払っているということで、これは報告を受けているところでございます。
 また、深夜の勤務でございますけれども、これは10時以降ということになろうと思いますけれども、その会社の就業規則の中で、本年の6月と聞いておりますが、就業規則の一部改正をしているという中で、23時までの就業が発生するという状況になっていると聞いております。当然、夜10時以降ということになれば、それに見合った賃金をお支払いするということが当然のことでございますので、そういうものについては、法律の規定にのっとってきっちりお支払いがされているものと認識をしております。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) 6月から大分改善されたという話が今出ましたけれども、現実には、それ以前になるかもしれませんが、支払われていないんですよ。それで、やめた人は、せめて残業手当と深夜手当ぐらいいただきたいということで、労働基準監督署に願い出て、労働監督署から会社の方に通知をしていただいて、それで未払いの給料をいただいているという状況ですが、そういう内容はご存じでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 労働基準監督署の件でございますけれども、こういう内容については法人の不利益情報になるということで、私どもも問い合わせについてはいたしましたけれども、そういうことがあったかどうかを含めて、労働基準監督署からはそういうものについては公表できないというお話でございました。
 ただ、重大な違反があったような場合には、そういう内容についてマスコミ等への公表ということがあると聞いておりますので、私どもとしては、マスコミ等での報道も目にしておりませんし、そういう意味で、そういう事案があったということの認識は持っておりません。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) ところが、ことしの5月に労働基準監督署から立入調査に入っているんですね、会社に。そのことは報告受けていますか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) これについては、事業者の方の確認をしましたところ、立ち入りは受けていないという回答をいただいております。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) そうですか。では、私ももう少しこれは調べてみましょう。
 次に、有給休暇がないんじゃないかと言われているんですよ。有給休暇に対する規定は何もないと。例えば風邪を引いて1日休む、そうしたらその1日分給料引かれると。正規の社員であっても有給休暇がないというのが現状のようですが、そのことについては市の方では把握しておりますか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 有給休暇につきましては、就業規程の中で就業の期間に応じまして規定がされておるというふうに、私どもとしては認識をしておるところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) その就業規程も後で聞くかと思ったのですが、話が出ましたから、就業規程について聞きましょう。
 通常、民間では就業規則とよく言われておりますが、例えばそのウェルネスパークの中にある社員の会議室、そこのボード、ホワイトボードかブラックボードかそこまではわかりませんが、そのボードに、本社の社長が来て、従業員規則は守るようにと書いてあるんだそうです。ところが、職員のだれもその従業員規則というのは見たことがないと。入るときも示されたことはないし、渡されたこともないと。だから、見たことないものをどうやって守るんだろうと言っているようですが、そういうことは把握していますでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 従業員の周知については、私どもでは把握しておりません。これについては、事実関係を確認した上で、労働基準法の定めにより書面での交付、これらを含め周知するよう徹底してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) 次、健康診断についてお尋ねしたいのですが、健康診断がオープン以来1回しか受けていないという話です。ところが、恐らく労働基準法の規定だと思いますが、深夜労働につく者は、年2回以上事業者が従業員に対して健康診断を実施しなければならないと規定されているはずですが、当然、営業は10時までやっていますから10時以後まで働きますよね。そうしましたら、深夜勤務は当然毎日生じていると。にもかかわらず、年2回以上の健康診断が行われずに、オープン以来2年間でたった1回しか行われていないという事実をつくば市の方は把握していますでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) これにつきましては、先ほどご答弁申し上げた中で、ことしの6月に就業の規則が一部改正されたという中で、初めて23時までの就業時間について規則の中で明示されたと私ども理解しております。
 労基法上、年に1回の健康診断においては今まで実施されてきておると認識しておりますが、6月の改正以降ということになりますと、議員ご指摘のような面も考えられますので、その辺については、新たな改正後の就業規則に基づいた対応をきっちりとるように指導していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) 会社が自主的につくる就業規則よりも、労働基準法とか法律の方が優位性があるんですよ、当然。だから、法律にのっとって規程とか規則とかもつくっていかなきゃならないのですが、その辺どうも勘違いされているんじゃないかと。何がより大事か。法律に違反しても自分たちが決めればそれでいいんだという感覚では、ちょっと困ると思うんですよね。
 次の質問にいきます。通勤手当です。これも出る人と出ない人、区別というか、差別のようなことが行われているということですが、その理由はご存じですか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) これについては、つくば市では把握しておりません。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) それは、後で総括してお話しすることにしましょう。
 雇用保険、これについても入れてもらっている人と入れてもらってない人がいるということですが、これについては把握していますかね。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 雇用保険の状態についても把握はしておりませんが、これは1週間の勤務時間の範囲とか、1週間で何時間勤務するか等々の問題がございますので、その辺のことを踏まえた上で、これは当然法令の範囲でのことだと思いますので、その辺についても、今後、内容については調整会議の場等で確認をしていくことだろうと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) 次、会社の経営内容について、特にこのウェルネスパークの部門の経営内容について若干お尋ねしたいと思います。
 当然、指定管理でありますから、つくば市の基本協定の中で許された範囲で物を売ったりしていいわけですよね。例えばプールで使うグッズとか、あるいはジムで使うグッズとか、そういうものを当然販売しているわけですよ。私もゴーグルとか買ったことありますから、あるいはタオル忘れたときはタオルなんかも買ったことありますから、そういう物品販売しているわけです。
 ところが、その仕入れを外部から仕入れるんじゃなくて本社から仕入れるんだそうですね。本社からそのウェルネスパークの部門に仕入れると。同じ会社の中で発注したり仕入れたりということをやっているのですが、例えば1,000円のゴーグルがあると。これは売価が1,000円だとしますね。ところが、仕入れも1,000円だと。1,000円のものを仕入れて1,000円で売って、このウェルネスパーク部門で幾ら物品販売しても利益は全く出ないんじゃないかと心配しますが、市の見解はいかがでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君に申し上げます。ただいまの会社の経営の内容につきましては、通告事項外の発言となりますので、つくば市議会会議規則第52条第1項の規定を遵守願います。
 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) そうですか。でも、そういうことを聞いて、従業員の待遇にしわ寄せがいっているのはどういうことかという原因を私はきちんと明らかにしたいと思って聞いているんです。
 まことに残念ですが、次に、職場放棄の協議についてお尋ねしたいと思います。
 去年の3月の末、3.11があった後ですが、市の方で、大分環境が整った、したがって再開したらどうかと言ったそうでありますが、なかなかすぐには再開できなかったと。その再開できない原因が、プールとかジムのところで働く職員の方が、一斉に荷物をまとめて引き上げてしまったと。人員がいないために再開できなかったと聞いておりますが、把握しておりますでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) お尋ねの件につきましては、3.11の震災によりまして、プールとトレーニングジムがちょっと使用できなくなったという状況があったということで、これについてはパシフィックという会社の所管の部分でございますけれども、これらについて塚越産業の方と協議の上、合意の上でパシフィックの従業員が一時休みに入ったということで報告を受けているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) そういう報告ですか。私の方が聞いている報告は、代表団体からこのパシフィックという構成団体に支払うべきお金の未払いが発生したために仕事を一時中断したという情報が入っていますが、これまた、よく事実、並びに真相を今後も引き続き調べていきたいと思っております。
 次に、個人情報の流出についてであります。
 職員の待遇に深くかかわる話でありますが、職員が全く教育も受けず無知なために、個人情報を流出してしまったと。具体的に言えば、去年の12月に会員名簿のすべてを外部に流出させてしまったという事件があったそうですが、つくば市の方では把握していますでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 会員券の更新時期に、対象になった方のうち1名に対し、誤って名簿の一部を送付してしまったという内容について把握してございます。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) それで、つくば市の方はどういうふうに指導改善しましたか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 指導につきましては、送付してしまった相手方に対しまして事情を説明してその情報の回収、これを指示いたしました。また、再発防止のために個人情報保護法の遵守徹底、これについて研修を実施するようにということで指示をし、研修を実施させたところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) でも、基本協定にはきちんと書かれてあるんですよね。個人情報の取り扱いについて、お互いに市と交わした基本協定には明記されているんです。ところが、現実には職員に対するそういう教育とか指導が一切行われていなかったと。そういう中で個人情報がすべて流出してしまったというのが、どうも真相のようであります。それで、流出した後、ことしの1月に慌てて研修を行って、今後個人情報の流出を防ぐようにという話があって、その研修したそうでありますが、残念ながら非常に遅まきで後手に回ったと言わざるを得ないと思います。その基本協定がきちんと守られなかったということを市の方としてもきちんと事情を把握して、今後の対策を考えるべきだと思っております。
 それから、職員というのは、雇われている方ですから、弱い立場ですから、会社とか上からの指令とか、命令に近い部分があれば、それに従わざるを得ないと思うんですよ。私が質問通告した後、先月私が質問通告をした後、職員に対して上司から、会社の指令だから市長の後援会に入会するよう署名してくれと言われて、立場上断れないので署名したということでありますが、そういうことは市の方は把握していますでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君に申し上げます。ただいまの発言は通告事項外の発言となりますので、つくば市議会会議規則第52条第1項の規定を遵守願います。
◆30番(塩田尚君) 職員の待遇についてでありますから、私は通告外とは全く思いませんし、むしろここできちんと理路整然とご答弁いただいた方が後に禍根を残さない、つまりうやむやな疑惑を残さない最善の方法だと私は思いますが、まことに残念であります。では、無事当選したら、次回にこのことをよくお聞きしたいと思っております。
 次に、会員券の販売についてでありますが、その割引キャンペーンというのが今月いきなり始まったと。現場の館長以下、現場の人間はだれも知らなかったと。いきなり割引キャンペーンやるよと、会員券はこれだけ値引きしてもいいよと言われたので、現場は大混乱になっちゃったという話でありますが、これは当然協定書からいえば、市長が認めないと無断に決められないことになっていますので、市の方は把握していると思いますが、市の方はきちんとそれを認めたのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君に申し上げます。ただいまの会員券につきましても、職員の待遇についてという質問項目になっておりますので、遵守願います。
◆30番(塩田尚君) 何度も申し上げますが、そういうことをきちんと答弁なされた方が、でないと疑惑のままでずっと残るでしょう。インターネットで見ている市民の皆さん方も、問題だけ提起されて、どうなっているんだろうと不安と疑惑ばかり残りますから、そうでなければそうでないときちんと答弁される、あるいは市の方でそういうことを指示した覚えはないとか、そういうことをきちんと答弁された方が、私は明らかになって清廉潔白になると。その機会をきちんと差し上げてあるのに、非常に私は残念だと思います。
 次に、職員への聞き取り調査を今まで市の方ではしたことがあるのでしょうか。そのことについてお聞きしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 職員への聞き取り調査ということでございますけれども、例えば時間外手当や深夜手当等々ご質問いただいた内容についての事項につきまして調査できるのは、労働基準監督署による指名を受けた者であると認識しております。したがいまして、市が直接聞き取りをする権限ということについては、そういう部分についてはできないと考えております。
 しかしながら、指定管理者である会社が従業員の声を吸い上げて経営の改善に生かすということについては、非常に重要なことだと思いますので、会社の中でそういう制度が構築されるように指導助言をしてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) そうしますと、監査なんかはきちんとされているのでしょうか。市の方で監査されているか、そのことをお聞きしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 監査でございますが、地方自治法の規定によりまして監査委員が必要と認める場合に実施すると規定しておるところでございます。つくばウェルネスパークにつきましては、近々実施をすることになっております。これはあらかじめ従前から、近々実施するという日程で進めているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) オープン以来、一度も現時点では実施されてないということですね。
 それから、職員の皆さん方はつくば市には内部告発制度というのが正式にあると思いますが、この指定管理の会社の中で働く職員に対しても、この内部告発制度は適用されますか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 適用されると認識しております。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) それでは、ぜひ職員の皆さん方にも、市の職員だけじゃなくて市の施設の中で働く職員の皆さん方にもそういう内部告発制度があるよということをきちんと周知徹底していただければ、さらに具体的な内容が明らかになってくると思いますので、提案をいたします。
 随分聞きたいことあったのですが、半分ぐらいで終わっちゃいました。残念でありますが、次回に、さらに精査の上、質問をしたいと思っております。
 さて、冒頭に申し上げましたが、私もよくウェルネスパークは使うんですよ。そこの職員の皆さん方は、私から見て接遇態度は非常にいい方です。どなたもスマイルを絶やさないし、非常に物腰も丁寧です。したがって、行った方が好印象を受けると思います。結構私はうるさい方ですが、そういう人間が言うのですから、ほぼ間違いないと思います。だから、接遇マナーとかそういう点に関しては、私はすばらしいものがあるんじゃないかと思っています。そのいい点はさらに生かして、できればそういう人たちが、一生懸命働こうと、市の施設だから働くというふうに誇りを持って働いている人が、せめて世間並みの生活ができるような、そういう支援も大所高所から市の方ではしていかなきゃならないのではないかという問題提起をして、今回の質問は終わります。
○議長(飯岡宏之君) これにて塩田 尚君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
 午後1時から再開いたします。
                     午後零時03分休憩
            ──────────────────────────
                     午後1時05分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、12番議員橋本佳子君。
                   〔12番 橋本佳子君登壇〕
◆12番(橋本佳子君) 議席番号12番、日本共産党橋本佳子より、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、地域経済の活性化と雇用対策についてです。
 長引く不況から抜け出すために地域経済をどう立て直していくのか、市民の暮らしをどのように守っていくのか、自治体にとって大変重要な課題です。そこで、市が発注する事業やそこで働く人たちの暮らしを守ることで地域経済に貢献をし、循環型の市政を目指すための提案をいたします。
 まず、1点目です。小規模修理・修繕契約希望者登録制度についてです。
 入札に参加できない小規模地元業者の営業を守る制度で、自治体の小規模修理を登録者に発注するものです。業者団体からの要望を受け、平成13年に実現をしました。当初30万円でスタートしましたが、要望もあり、平成15年、50万円未満に拡大をされています。県内44の自治体のうち、14の自治体で活用しています。市の独自策として評価をしたいと思います。
 しかし、制度の活用については課題があります。登録業者から、幾ら待っても依頼がないからあきらめたという声が出ているそうです。実態はどのようになっているのですか。調査を行い、結果の公表と制度の活用を進める手だてをとること、業者団体との懇談を積極的に行うこと、現在50万円未満を130万円未満に拡大することについて見解を求めます。
 2点目、公契約条例を制定することについてです。
 市が発注をする公共事業で働く下請労働者の暮らしを守り、官製ワーキングプアを防止するために必要な制度です。以前に、公共事業の入札問題で低入札価格調査制度を取り上げました。確かに、低価格の公共事業によって税金のむだ遣いをなくすという考え方もあります。しかし、このことが安かろう悪かろうという質の低下を起こしては、税金のむだ遣いになってしまいます。また、働く人の労働条件が悪化しては、よいものがつくれません。現在、残念ながら官製ワーキングプアがつくられる構造が広がっています。
 いち早く公契約条例を制定した野田市は、工事または製造の請負契約では、公共工事設計労務単価の80%、ちょっと古い資料になりますけれども、例えば1万7,000円が設計労務単価としますと、80%、1万3,600円、時給に換算すると1,700円ぐらいになるのかなと思います。工事または製造以外の請負契約は、市職員の給与で定める額を基礎に算出した額と定めています。川崎市の契約条例では、工事請負契約は公共工事設計労務単価、業務委託契約は生活保護法の定める基準としています。
 つくば市は、建設工事の一般競争入札において、低入札価格調査制度の活用を実施しています。公契約条例制定に着手し、働く人たちの労働条件と暮らしを守るべきと考えますが、見解を伺います。
 3点目は、住宅リフォーム助成を制定することについてです。
 市民が自宅のリフォームを地元業者に発注することが条件で、発注者に費用の一部を補助する制度です。地域業者の仕事をふやし、地域経済の活性化につながります。今回、三度目の質問になりますが、この間2010年10月から2011年4月の間に、175の自治体から倍の330の自治体に広がっています。茨城県は、15自治体で33.3%の実施率です。全国平均が29.8%ですから、平均を上回りました。
 住宅リフォーム助成制度を実施している自治体に、経済効果について問い合わせてみました。筑西市では、20万円以上の工事に対して10%、10万円の補助限度額です。1,000万円の予算で1億1,000万円の工事代金総額になったそうです。かすみがうら市では、昨年からスタートをし、10万円以上の工事に対して10%、10万円の補助限度額です。500万円の予算で5,000万円の工事代金総額になったそうです。どちらも10倍の波及効果がありました。全国各地で助成額の8倍から30倍の波及効果が出ています。
 中小建設業者にとっては、下請でなく、直接仕事を受ける元請となれるのも魅力になっています。地域経済を循環させる政策として条例制定に着手すべきと考えますが、見解を求めます。
 次に、除染について2点ほど質問いたします。
 日本共産党県内地方議員は、8月10日、知事への第7次申し入れと担当課との懇談を行いました。除染計画については、つくば市を除いて指定区域の自治体は計画ができたということでした。除染計画がおくれている理由は何かお聞かせください。
 2点目は、除染の内容についてです。土浦市では、中学生以下の子供がいる家庭について、希望があれば除染をすることを始めました。つくば市もこのような手だてをとるべきだと思いますが、見解を求めます。
 土浦市では、当初、500件以上の希望があったと聞いています。その後の状況を土浦市の放射能対策室に問い合わせてみました。現在、中学生以下の子供がいる家庭31世帯のマイクロホットスポットの除染が終了したそうです。9月1日からは、除染区域の一般家庭の受け付けを始めたそうです。その次に、除染区域以外の中学生以下の子供がいる家庭で希望すれば除染をするということでした。
 つくば市も早急に進めてほしいと思います。その際、毎時0.23マイクロシーベルトを安全の基準にせず、できるだけ事故以前の環境に戻すことを基本にすることが求められます。見解を求めます。
 3番目です。子供を内部被曝から守るためについて、2点質問いたします。
 ゲルマニウム半導体の測定器を購入することを提案していましたが、今回その予算が計上されました。文科省から学校給食モニタリング事業の委託を受けて、桜給食センターでのゲルマニウム半導体測定器での検査が始まっていましたが、今後は全給食センターの検査を実施すべきです。見解を求めます。
 2点目は、子供の健康調査についてです。牛久市に続き、東海村でも子供たちの甲状腺検査が始まりました。龍ケ崎市は、妊産婦と子供の健康診断への補助制度を始めます。子供たちの健康を守ろうという積極的な自治体が広がっています。つくば市も、保護者の切実な願いにこたえるべきです。見解を求めます。
 4番、生活保護についてです。2点質問いたします。
 生活保護の申請は、窓口で受けたいという意思があれば受け付けるというものです。しかし、何回行っても受け付けてもらえないという相談を受けることがあります。申請に必要なのは、申請者の氏名、住所または居所、要保護者の氏名、性別、生年月日、住所または居所、職業及び申請者との間柄、保護の開始または変更を必要とする理由の3点です。申請書は窓口に置いて、すぐ申請ができるようにすべきです。見解を求めます。
 2点目ですが、これは生活保護世帯の見守りについてです。猛暑が続く中、高齢者世帯の暑さ対策が心配されます。見守りの強化が必要です。見解を求めます。
 以上、壇上での1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
                  〔総務部長 沖田 浩君登壇〕
◎総務部長(沖田浩君) 小規模修理・修繕契約希望者登録制度について答弁申し上げます。
 この制度は、市内に本店を有する小規模事業者の受注機会の確保を目的として、平成13年1月から導入したものであります。地域を支える地場産業の中には、数多くの中小零細事業者がおりますので、地域経済の活性化を図る上で、これらの事業者が受注機会を得られるよう配慮することは大切であると考えております。今後も、制度の現状把握に努めながら、さらなる制度の周知徹底を図るなど、有効活用するための手だて等を検討してまいります。
 制度の適用範囲の拡大につきましては、契約規則において、1者のみを指定して随意契約ができる上限は50万円未満までと規定しているなどの理由により、現在のところ拡大する考えはございません。
 次に、公契約条例について答弁申し上げます。
 公共事業に求められるコスト縮減と品質確保を図るため、市の建設工事に係る入札につきましては、これまでも低入札価格調査制度や総合評価方式による入札を導入してまいりました。また、昨年9月の入札制度の見直しにおきましては、失格基準価格の運用を開始し、一定水準を下回る低価格での契約を排除し、適正な価格による契約の締結に取り組んできておるところでございます。
 公契約条例の目的である適正な労働条件の確保につきましては、重要なことであると認識しており、今後も引き続き労働基準法や最低賃金法など関係法令の遵守徹底に取り組んでまいります。したがいまして、現在のところ公契約条例の制定は考えておりません。
 なお、この条例制定に係る動向を把握するため、既に条例等を施行している団体の現状等に関する情報収集等を行ってまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 住宅リフォーム助成制度につきましては、平成20年12月定例会並びに平成22年12月定例会で橋本議員のご質問にご答弁を申し上げております。
 つくば市といたしましては、社会的な政策課題である環境対策やバリアフリー対策として、太陽光発電、障害者の居宅改善などのリフォーム補助に取り組んでおります。
 したがいまして、一般住宅における通常のリフォームについては、現時点では条例をすることは考えておりません。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 除染実施計画についてのご質問でございますが、除染実施区域の設定については、特措法施行規則の放射線の量の測定は、地表50センチから1メートルの高さで行うことという規定に基づき、市では、子供たちへの影響を最重視し、すべての地域で地表50センチでの測定を行った上で、面的に毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を除染実施区域に設定し、除染実施計画第1版として5月に策定しました。
 しかし、その後、環境省から、保育所、幼稚園、小学校といった子供施設を除き、地表1メートルでの測定結果しか除染補助対象としないとの通達があったため、地表1メートルでの再測定を行い、特措法に基づく除染実施区域1メートルと市単独で行う除染実施区域50センチとを区分したものを、除染実施計画第2版として策定するものです。
 なお、市としましては、除染実施計画第1版に示した、子供たちの安全を最優先に考え、地表50センチでの測定結果に基づき除染を実施するという考えは変えておりません。
 この第2版については、現在、環境省と協議中であり、9月中に協議は終了する予定です。
 次に、中学生以下の子供がいる家庭の除染についてのご質問ですが、除染実施区域の子供施設等における除染の進捗状況を見ながら民有地除染の実施を検討しているところで、特措法の基本方針及び除染実施計画に基づき、面的な空間放射線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満となることを目指し、除染を実施してまいります。
 次に、子供の健康調査についてのご質問でございますが、健康調査については、市民からの要望が多数寄せられていることから、今後、市民の安心確保に向け、専門家の意見を聞き、受診対象年齢や実施内容を検討するとともに、検査可能な医療機関の調査等を行い、できるだけ早い時期に実施してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 大里吉夫君登壇〕
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 給食センターの食材検査についてでありますが、今回、購入のための予算を計上したゲルマニウム半導体による食品放射能測定機器につきましては、現在使用しているシンチレーション式に比べ、より詳細な測定が可能となりますが、そのためには測定のための時間を多くとる必要があります。
 具体的な利用方法につきましては、今後、測定時間などを検証しながら、関係課と協議し、決定したいと考えていますが、保育園も含めた給食の放射能検査を中心として、現在使用している機器と相互補完的に活用することで、今以上に保護者の不安払拭に努めてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 生活保護についてのご質問ですが、生活保護の申請相談から決定までの対応につきましては、平成18年3月に厚生労働省が取りまとめた「生活保護行政を適正に運営するための手引き」に示されております。
 この手引きでは、来訪者の相談や生活保護の申請時においては、法の趣旨や制度概要を説明するとともに、他法他政策について助言を行う等、適切な援助を行うこととされております。
 したがいまして、福祉事務所の窓口におきましては、まず、相談者の相談目的や生活困窮状況等を聴取し、さらに、「生活保護のしおり」等を用いて資産活用や扶養義務調査などの保護の要件や生活上の義務等をわかりやすく説明し、これらを理解していただいた上で、申請の意思が確認された方に対し申請書を交付し、申請を受理しております。
 来訪者が窮迫の状態にあるということが確認された場合には、直ちに申請をいただいております。
 次に、高齢者の方に対しての見守りでございますけれども、ケースワーカーの定期訪問の際に、友人や親族等との交流を積極的に行って見守り者を確保するよう指導しております。また、ひとり暮らしや健康面に不安を抱えている方に対しましては、毎年7月から8月にかけて、電話による安否確認や臨時の訪問を行っております。
 今後も、高齢者の方とケースワーカーとの連絡や相談が気軽にできるような関係を持続し、さらに、民生委員や社会福祉協議会など関係機関との連携を深めながら、高齢者に対するさまざまな情報の収集や対応を行ってまいります。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) それでは、一つずつやりたいと思います。
 最初に、地域経済の活性化と雇用対策について、小規模修理・修繕のところです。
 現状を把握して、できるだけ早く手だてを検討ということでしたけれども、平成23年度の50万円未満の発注件数、総額どのぐらいあるのか、それから登録者の数。平成23年度では、この発注件数のうちどのぐらいの登録者が利用できたのか、わかればお知らせいただきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
◎総務部長(沖田浩君) この小規模修理・修繕契約希望者登録制度の現在の登録者数、8月末でございますが、195社でございます。
 23年度の活用状況でございますが、全部で、これは10万円以上の工事についてでございまして、10万円未満については数えておりませんが、15件でございます。10万円未満の小規模の修繕につきましては、具体的な件数は把握しておりませんが、相当数あるのではないかと考えておるところでございます。
 なお、個人も含めて、活用して仕事をした業者数が12社、平均的には1件当たり約30万円程度になっております。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) 私も担当の人にいろいろ調べてもらったんですね。今、部長がお話しましたけれども、ただ、かなり広範囲になっていますので、この数字の中に教育関係の施設やらいろいろなところがあると思うんですね。だから、恐らくもっと活用状況が詳しくわかれば、広がっているのかなともちょっと思いながら、今、数字を伺ったんですけれども、この活用について、各課が業者の名簿をもらってそれで発注をするという、逆に言えば各課がそれぞれやっているというようなことだと思うんですね。やっぱりこれをきちっと例えば契約課の中に、せっかくある制度ですから、担当を置いて、そして一定の時期を決めて、どういう状況かという調査を毎年1回とか、きちっとしておく必要があるんじゃないかと思います。
 それから、もう1点は、登録業者は更新をすると思いますけれども、そういったときに全員を集めて説明会を開くとか、懇談会をあわせてやるとか、こういったことでかなり実態もよりつかみやすくなるし、改善ができるんじゃないかと思いますけれども、それについてご意見をお願いします。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
◎総務部長(沖田浩君) 活用状況の把握でございますが、現実的には今は各課で把握している状況でございます。今後、報告用の書式を契約検査課で作成して、各担当課から報告してもらうような、例えば半期ごとにとか、そういうふうな実施方法を検討していければと思っているところでございます。当然、その際には、制度の概要あるいは小規模事業者の受注機会の確保等について庁内に周知できるのかなと思っております。
 それから、小規模修理の登録事業者の団体というのはございませんので、なかなか意見交換の機会を設けるのは難しいかなと思っております。必要に応じて関係者等から意見を聞くことはやぶさかではございませんが、特定の業界団体と意見交換や懇談会等の場を設けることにつきましては、自治体が意見交換を行う相手として適当と認められるかどうか、その辺十分に留意して判断する必要があるかなと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) 登録業者団体との懇談ということについてお話がありましたけれども、いろいろな団体から意見を聞くというのが、一番身近にわかることだと思うんですね。ぜひ私は、そこは門を閉ざさないで、いろいろな意見を聞いていただいて一緒に考えると、そういった場にしていただきたいなと思っておりますので、そこについては、私は、もうちょっと壁を低くしてもらいたいと思います。
 それから、先ほど登録195社と言いましたけれども、当然更新しますよね。更新するときに、登録している195社に呼びかけて、こういう時期が来ましたということで改めて呼びかけて集まってもらって、そこで説明を再度するとか懇談をするということは極めて有効な手だてじゃないかと思いますけれども、それについてもう一度ご意見いただけますか。何かそこは壁があるのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
◎総務部長(沖田浩君) 登録の期間、一斉の登録ではないということもございますので、一斉に集めてというのはなかなか難しいかなと考えているところでございますが、その辺工夫ができるかどうか検討してみたいとは思っているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) 先ほど50万円未満から130万円未満にという話をしましたところが、1社のみということで50万円未満を規定しているので難しいというような話がありました。それから、この制度は、入札に参加しているからとっちゃだめだよとか、そういった壁をつくるものではなくて、バランスをどうとっていくかという考え方に立って制度を活用してほしいと思うんです。入札資格を取るには一定のお金もかかるし、いろいろな準備もあるでしょうし、片方ではそういうことをしたくてもできない状況にある業者さんと両方いると思いますけれども、そこはバランスよくそういった人たちに130万円未満の中で仕事を取っていただくというような観点で、これは拡大してほしいという意見も出ていると思うので検討をしていただきたい。これは要望です。要望させていただいて、1項目めの質問は終わりたいと思います。
 次に、公契約条例の制定というところですけれども、労働条件、最低賃金という話がありました。そもそもこの官製ワーキングプアはなぜ生み出されているかというと、もともとの賃金が低いと。最低賃金についても、引き上げを求める声が大きく出ていますよね。これは自治体が自分の仕事を発注するために契約を決めるという制度ですから、自治体が契約の相手に対して何ら規制するものでもありませんので、最低賃金法にも違反するものではありませんから、各事業者は、下請、孫請を含めた公契約に基づくような最低賃金を頭に入れた適正な人件費を確保した上で入札価格を決定するという大変有意義な仕組みになると思うんです。このことによって、公共の仕事を受けた中で働く人たちが生活が楽になれば、それが経済波及効果として還元されますし、そういった意味では地域の経済もうんと元気になる。それから、市民、働いている人たちも将来に希望が見えて、例えば結婚しようかとか、それから子供を一人じゃかわいそうだから2人目産もうかとか、3人目も産もうかとか、そういったふうに将来設計が広がってくる。そういったせっかく税金で行う公共事業だから、仕組みをつくるべきではないかということでの質問ですので、先ほどの答弁にあった最低賃金とか労働条件という話になっちゃうと、そもそも官製ワーキングプアの改善にはならない。ですから、提案しているわけですから、これについてもう一度お願いします。ちょっと私と認識がずれているかなと思いますが。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
◎総務部長(沖田浩君) 先ほど申し上げましたが、つくば市としても、労働者の労働条件の確保、安定は重要なことだということで考えているところでございます。
 つくば市の対応としましては、発注する公共工事において、請負者に対し、労働者の労働条件の安定を図ることや賃金につきましては、契約時に約款において関係法令の遵守をするよう規定しているところでございます。また、発注工事等におけるダンピング防止策としては、低入札価格調査制度や失格基準価格を導入してまいったわけでございます。
 あわせて、前払い金の割合、以前は3割でございましたが、4割に引き上げるというようなことを実施してまいりまして、請負者の迅速な資金確保を支援し、ひいては労働者の賃金、労働条件の適正確保にも資しているところだと思っております。
 公契約条例につきましては、まだ制定団体が少ないということもあります。施行後間もないということもあります。メリット、デメリット、あるいは効果等についての論議、検証がまだ十分でないところがあると感じているところでございます。基本的には、この問題につきましては、国レベルでの法整備などの必要な措置を講ずべきものと考えているところでございますが、市として現在下での制定は考えておりません。まずは、その辺も、先ほど申し上げたとおり、情報収集等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) 労働条件が守られるようなお話でしたけれども、今、部長がおっしゃった中に、例えば工務労働単価の何十%までにしなさいとか、そういった規定はないんですよね。最低賃金下回っていたりすればもちろん摘発されるかもしれないけれども、その程度の範囲なんですよね。それで労働者が守られるのか。せっかく公の仕事を発注するのですから、そこで働く市民の人たちの暮らしやそういったものをきちっと保障していこうと、これが役割になるわけです。
 今のお話でいえば、どこにも人件費が担保されているような項目はありません。どちらかといえばそういうところが不安定な状況になってくるために、いろいろな弊害が出てきて労働争議やら労働の相談なんかも来るわけです。
 一つ例に挙げますけれども、国分寺市です。ごみの収集運搬委託契約、人件費、車両代、ガソリン代が中心なので、毎年の契約実績の範囲で予定価格が市の方から設定されたために、毎年契約金額が下がって、事業者が毎年賃金を下げなければ営業が続けられなくなっていた。こういった中で陳情が出されて、国分寺市では2011年の12月議会に条例が提案をされると、こういった流れも出ているわけです。野田市長も、国でやることだと言いながら、市でやりましょうと頑張って先駆けてつくって、一つ、二つと広がっている。そういったところに、つくば市も名を連ねたらいいんじゃないかと、そういう意味での質問でございます。
 これについて、市長に最後、条例ですので、担当は研究をするというふうにお話しされておりましたけれども、市長はこれについてどのようなお考えなのかお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 公共事業のみならず、働く人たちの適正な労働条件を確保するというのは大切なことであると私も思っております。そのためにも、現行の法制度、労働基準法や最低賃金法、これらの関係法令の遵守に取り組んでまいりたいと考えております。
 ということで、先ほど部長から答弁がありましたように、現時点では公契約条例の制定等については考えておりません。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) 今、市長が部長と同じことをおっしゃいましたけれども、その範囲では官製ワーキングプアは改善しないし、働く人たちの労働条件は改善されないからこそ、最低賃金も上げろという大きな流れになっていることを理解していただきたいと思います。この範囲では、とても働く人たちの暮らしを守る、こういった役割は果たせません。これは私は断言してもいいと思います。研究するということですから、その点もあわせてしっかりと実態つかんでいただいて、前向きに検討していただきたいと思います。これは要望です。
 次です。住宅リフォームの助成制度についてです。
 これについても3回ほどしております。環境やバリアフリー、太陽光など、それはやっているという答えがありました。ただ、あえて住宅のリフォームに光を当てて、私は住宅リフォーム助成制度を提案しているわけです。
 リフォームとなりますと、バリアフリーみたいに段差を取るとか、手すりをつけるとかそれ以外に、リフォームすることによって、水回りとか、例えば壁を変えるとか、新しいトイレや台所を取りかえるとか、それから塗装するとか、壁紙を張りかえるとか、いろいろなところに波及をしていくわけです。そういった意味で、非常に住宅のリフォームはいろいろなところに波及して効果が高いと言われている。全国でも8倍から30倍ということで、近隣の例申し上げましたけれども、どこも10倍の効果が上がっております。必死になって仕事をしている地域の業者も片方ではしっかり守っていく、これが、今、つくば市は求められているのではないでしょうか。
 そういった意味で、住宅リフォームについて、これで私はすぐというふうには思っておりませんが、太陽光発電とかそういったものの経済波及効果などは調べているんでしょうか。もしあるなら教えてください。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
◎経済部長(中山薫君) 太陽光発電の経済波及効果については、手元にございません。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) ぜひ波及効果等もそれぞれ検証もしていただいて、これはこれで大変いい制度ですから評価はしていますけれども、住宅リフォームの方の波及効果も検討する中で、研究していただきたいと要望いたします。
 とにかく物すごい勢いで、特に震災以降、回りに広がっています。筑西市やかすみがうら市、決して小さい自治体でやっている、町や村でやっているという制度ではありません。そこの辺、ヒアリングしたときに小さいところでやっている制度みたいな話がありましたけれど、決して現実そうではありませんので、引き続き調査研究をして実施していただきたいと思っています。これも条例ですので、この住宅リフォームについて、市長の考えちょっとお伺いしたいのですけれども。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君、通告していませんけれども、市長に対して。
 質問続けてください。
◆12番(橋本佳子君) わかりました。結構です。
 次に、除染についてです。
 1メートルではかり直して第2次ということでしたけれども、除染計画自体は、変わらず同じと考えていいのか。それから、そのことによって除染実施がおくれるということはないですか。そこの確認をしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 除染実施計画の件です。先ほどご答弁いたしましたとおり、5月に策定した第1版に基づき除染を進めているところで、何らそれからおくれることはございません。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) 50センチから1メートルを今測定しているということですけれども、1メートルにすることで恐らく民地で外れるところも出てくるんじゃないかと思いますけれども、これについてもそのことで変わるということはないわけですね。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 除染実施区域につきましては、特措法で認められる地域というのは減少することになろうかと思いますが、実施する区域につきましては、5月に示した第1版の区域で対応したいということについては、先ほどご答弁したとおり考え方に変わりはございませんので、それで進めていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) わかりました。そこら辺では、文科省との中で頑張ってやるということですので、評価したい……文科省じゃない、環境省でしたね。失礼しました。評価したいと思います。
 次に、除染の内容についてですけれども、それも先ほどお話を聞いたら、これからいろいろ具体的に進めていくということでしたので、改めて質問というのはありません。ぜひ早急に進めていただきたいと思っています。
 それから、基準の問題ですけれども、これも毎回言っていますけれども、0.23マイクロシーベルトというのを安全の基準にしないでと言っていますが、これについての見解お願いします。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) この点につきましては、何度も答弁させていただいております。橋本議員におかれましても、つくば市の放射線量が危険な値ではないということは十分ご理解いただいていると思います。つくば市では、特措法の基準及び5月に策定しました除染実施計画に基づき、面的に毎時0.23マイクロシーベルト未満となるように目指して除染を実施していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) 私は、安全、それから危険、そういったしきい値はないという見解です。そういう立場でしています。であれば、より皆さんが心配しないためには、最大努力して、もとの環境に戻す努力をすべきだという立場でいつも質問をしています。
 放射線量をはかったものが、ホームページに各学校やなんか出ていましたけれども、毎月下がったり上がったりという状況になっているんですね。何かというと、第二小学校は除染終わって0.08マイクロシーベルトに全面的に下がって皆さんほっとしているんだけれども、その後ろに続いている岩崎幼稚園が上がったり下がったり、はかる場所は定点ではかっているんでしょうけれども、ついこの間見たら0.25とか、かなり高い数字になっていたような気がしますけれども、こういったことについて、それからそういった高い箇所について、どのように対策をとるのか。私たちは、きちっと除染してほしいという立場でずっと質問していますが、それについてどう考えていますか。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 岩崎幼稚園の0.25という数値は正しい数値なんでしょうか。
◆12番(橋本佳子君) すみません、正しくはないかもしれないので訂正しますけれども、とにかく下がったり上がったりで、0.23マイクロシーベルトを超えるような数字だと思っています。
◎環境生活部長(山王一郎君) その0.25という数字について、今、直ちに調べられない状況にありますけれども、そこの数字が正しいのかどうか不明でありますが、ただ、放射線量の値につきましては、そのときの天候とか風の吹きぐあいとか、いろいろ影響があると考えられます。実際その数値というのも、微妙な、0.0幾つのところの移動かと考えておりますので、それについては自然現象というふうに考えております。
 私ども、先ほど来お話しさせていただいておりますとおり、その除染実施計画に基づいて、しっかり詳細調査も行い、しかるべき措置を実施していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) わかりました。
 内部被曝、全給食センターの検査ということですけれども、保育所からいろいろお話あったけれども、要望としては、市民の人たちからもいろいろ要望があるんじゃないかと思いますので、できるだけいろいろなものに対応できるような対策を立てていただきたい。1台購入したわけですけれども、それが足りるかどうか、それから民間に頼むかどうか、いろいろ考え方あると思いますけれども、検討していただきたいと要望したいと思います。
 健康調査については、前向きな回答がありましたので結構です。
 生活保護についてですけれども、先ほど法律上認められた保護の申請権の問題で、指導しなさいみたいなお話がありましたよね。私の方の認識では、厚生労働省が事務次官通知というのを出しておりますけれども、保護の申請に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと、こういった通知、通達が出ているかと思います。こういったものは、毎年出されていると聞いております。
 法律上認められた保護の申請権を侵害しない、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎み、申請の意思のある人については、申請の手続の援助指導を行うと。これは、ちょっと待ちなさいよと、今の段階では申請できないよと、そういう援助じゃないんですね。これは申請を侵害しない。それは申請権の侵害に当たると言っているんですけれども、そこら辺について、先ほどの部長の答弁と厚生労働省の見解と若干ずれているように思うんです、その通達の理解の仕方が。もう一度お願いします。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 今、事務次官通知ちょっと見てはおりませんけれども、国、県から担当課の方に来ております保護の手引きによれば、申請の前に相談をするということで来ております。申請を先にされても、結果的にその後相談を受けて、扶養の調査であるとか、資産の調査であるとか必ず行います。申請を書いていただくのにも、枚数からすると多分10枚ぐらいの申請書を書いていただくようになるかと思いますけれども、結果的にそういったものがむだになってしまうということもありますので、こちらとしては、まず来られたときに、保護に該当しそうなのかどうか、そこのところはきちんと相談の中で確認をしながら、申請をしていただくという形を今後ともとっていきたいと考えています。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) そこが違うんですよね。扶養義務者の状況や援助の可能性について聴取すること自体は申請者の侵害には当たりませんけれども、扶養義務者と相談してからじゃないと申請を受けないとか、そういったものは申請者の侵害に当たるおそれがある。また、相談者に対し扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行い、その結果保護の申請をあきらめさせるようなことがあれば、これも申請権の侵害に当たるおそれがあるので留意されたいという指摘を厚生労働省はしているわけです。そういった意味では、何回も行かないと申請受け付けられないというのは、申請権の侵害に当たるんじゃないですか。
 それから、扶養というのは保護の開始要件ではありません。収入認定上の優先事項にすぎません。基本的には保護の要否判定にはかかわりなく、仕送りが現実になされたときに収入認定をすればいいことなわけです。
 たくさん書くものがありますと言いますけれども、それを書かないから申請は受け付けないと、そういう申請ではないはずですけれども、そこについてもう一度ご意見をお聞かせください。私は侵害に当たる可能性があると、今、聞きましたけれども。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 一方的に申請を拒否しているということは全くございません。あくまでも本人の了解を得た上で、現在の状況では保護の申請をしても保護には該当しませんといったことをきちっと説明した上で、保護の申請を取りやめていただくというふうにしております。ですから、窓口で一方的に「あんた、だめです」というようなことではありませんので、その点はご了解いただきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) これは千葉県の例ですけれども、拒否されたという話の中で、県の担当者が、親身に対応するよう指導したいと。申請権の侵害があってはならない。また、本人が保護を受けたいと言えば、それは申請の意思表示だと考えると。こういったことを、千葉県ですけれども、これに対して見解を言っております。
 そういった意味で、もっと慎重に、これは申請侵害にならないか、そういった対応が必要だと、部長の答弁を聞いて感じましたので、一言申し添えて、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。
 次に、6番議員田中サトエ君。
 田中サトエ君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
                〔6番 田中サトエ君登壇〕
◆6番(田中サトエ君) 6番、日本共産党田中サトエです。私は、原発の問題、子供の医療費の問題、豊かで安全な放課後の問題、三つの問題について質問いたします。
 初めに、原発に関する認識と「脱原発をめざす首長会議」への参加について、市長に伺います。
 福島第一原発事故から1年半、私たちは、原発が一たん事故を起こし放射性物質が放出されてしまうと、もはや人間の手には負えないという恐るべき事実を目の当たりにしてきました。被害は空間的にどこまでも広がり、放射性セシウムは、福島県だけでなく、北海道から沖縄まで日本列島のすべて、太平洋のはるか先まで測定されています。また、被害は時間的にも長期にわたって続きます。半減期30年の放射性セシウムの危険がなくなるには、300年という途方もない長時間にわたって危険を閉じ込めなければならないという大変な困難に直面しています。
 また、被害は社会的にも地域社会そのものの存続を危機に追いやっています。今なお、福島県の八つの町村が自治体ぐるみの避難を余儀なくされ、全国に16万人、つくば市でも500人を超える方々が避難生活を強いられています。このように原発事故は、まさに異質の危険をもたらすものです。
 そして、茨城県東海村にある東海第二原発については、震災直前に防潮堤のかさ上げや防潮堤のすき間を埋める工事を行ったことで最悪の事態を免れたと、村上村長が明らかにしています。もし工事が間に合っていなかったら、福島と同じ事態が起こり、このつくば市も大変なことになっていました。原発事故を二度と起こしてはならない。このことは、今、すべての人の共通の思いです。
 そして、事故をなくす方法は、ただ一つ、原発そのものをなくすことしかない。このことは、事故から1年半過ぎても何ら解決していないどころか、ますます複雑で困難な事態になっていることからも、明瞭ではないでしょうか。
 原発ゼロを求める声は日増しに大きくなり、東京では17万人を超える人が集まって、「原発廃炉」、「子供を守れ」と声を上げています。つくば市内でもさまざまな学習会やデモが取り組まれ、市民の請願を受けて、つくば市議会では、3月議会で東海原発廃炉、6月議会で大飯原発再稼働反対の意見書を全会一致で採択しています。
 今こそ、市民の生存と財産を守る立場にある市長が、原発について明確に原発ゼロの判断を下し、行動するときであると考えます。「脱原発をめざす首長会議」が呼びかけられ、4月28日に設立されました。その資料を用意しましたので、ごらんください。
 そこで、3点について市長の見解を求めます。
 これまで市長は、原発は国策であるという答弁にとどまっていましたが、1年半過ぎた今、その危険性をどのように認識し、原発の是非についてどのように考えておられるのか、見解を伺います。
 二つ目に、東海第二原発は廃炉にすべきと考えます。見解を伺います。
 三つ目に、「脱原発をめざす首長会議」に加わって、東海村の村上村長初め、原発のもたらす惨禍から住民を守る立場を表明した全国の首長と肩を並べるときと考えますが、見解を求めます。
 次に、子供の医療費の問題で、中学卒業までの医療費無料化実施について伺います。平成24年3月議会に続いての質問になります。
 今、子育て世代は、過密労働や低賃金で、結婚、子育ての展望が持てない人も多く、少子高齢化を解決するためには、たくさんの課題があります。その中でも、子供の医療費無料化は子育てする上で大きな安心感であり、最も大きな、そして具体的な子育て支援の一つです。
 現在、つくば市は、就学前までは、外来についてはマル福自己負担も所得制限もなくしていますが、小学3年生までは、茨城県の制度に従い自己負担も所得制限もあり、この無料化の拡充が求められています。
 一方、国の医療費助成制度がない中でも、各自治体は無料化の実施を進めており、茨城県内では、入院のみも含めると、牛久市、土浦市など20の自治体が中学卒業まで助成を実施しています。小学校卒業までを見ると、県内44の自治体の中で、33の自治体が助成をしています。
 つくば市の財政力は県内4位であるにもかかわらず、大きく立ちおくれています。これでは安心して子育てできるつくばとは言えません。中学卒業まで、所得制限なしで医療費の無料化を実施すべきと考えます。3月議会では、あと2億7,000万円で実現できるとの答弁がありました。具体的な計画について伺います。
 次に、豊かで安全な放課後のために、放課後児童クラブの課題と対策について伺います。
 放課後児童クラブは、保育所と同様に、子供の面倒が見られない保護者にかわって、放課後や春休み、夏休みの子供たちの居場所を提供し、健全な育ちを保障する役割を持っています。
 全国学童保育連絡協議会の調査によると、子供は、小学校で過ごす時間より、学童保育で過ごす時間が年間510時間も長く、年間約1,650時間も学童保育で過ごしています。
 女性が仕事を持つことが当たり前の社会です。また、子供の成長、発達の場として、保育所、学童保育のような集団活動が大切であると、実践の中で確かめられてきました。男女共同参画を進め、少子高齢化に歯どめをかけ、将来の社会を担う子供たちを豊かにはぐくむためにも、児童クラブの役割は大変大きいものがあります。
 学童保育は、働く父母の切実な要望を受けて実施されるようになりましたが、設置、運営の最低基準の制度もなく、国の補助金も大変少ないことが問題です。現在は、厚生労働省が出したガイドラインが基準とされていますが、そのガイドラインをクリアすることはもちろんのこと、安心して子育てするために放課後児童クラブをさらに拡充することを望みます。
 今回、3点について見解を伺います。
 つくば市の児童クラブの設置状況と課題について説明を求めます。
 柳橋小学校には、児童クラブがありません。希望する保護者がおりますが、対策について伺います。
 次に、春日小学校児童クラブの大規模対策について伺います。児童クラブは、「ただいま」と自分の家に帰ってくるような家庭的な雰囲気が必要です。春日児童クラブは、現在81名の在籍となっています。ガイドラインでは1クラブ当たり40人までが望ましいとしていますが、どのように改善を図るのか伺います。
 三つ目に、学童保育の保育時間は保育所と同じ時間とすることについて見解を伺います。
 以上で、最初の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 原発に関するご質問ですが、国民の安全を最優先に考え、まず、原発の安全基準や安全評価の確立、これらを国がきちんと責任を持って行うべきものだと考えております。その上で、将来的には原発に頼らない社会を目指したエネルギー政策、これらを積極的に推進していくことが重要であると考えています。
 また、「脱原発をめざす首長会議」への参加については、会議がどのような活動をし、どのような方向性を持っているか、こういうものをきちんと見定めた上で考えるべきというふうに思っております。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) まず、医療費の無料化ですが、子供の医療費につきましては、平成22年10月から少子化対策充実のため、小児マル福対象者を小学校3年生まで拡大いたしました。現在のところ、年齢制限の引き上げなど具体的な計画はございませんけれども、さらなる子育て支援の充実を図るため、つくば市独自の制度として拡充、拡大を検討していきたいと考えております。
 次に、放課後児童クラブ、3点ほどですけれども、つくば市では放課後児童対策事業を重点施策として取り組んでおりまして、今年度も新たに放課後児童クラブ3カ所開設いたしました。
 また、市内には児童館を利用した公設公営児童クラブ16カ所、公設民営児童クラブ16カ所、民設民営児童クラブ8カ所がございます。
 柳橋小学校区につきましては、児童クラブ入会を希望される方に対しましては、近くにある民間保育所が運営する児童クラブを利用していただいている状況でございます。
 次に、春日小学校児童クラブの現状でございますが、当初見込んでおりました児童数を大幅に上回ったため、児童クラブ専有室及び教育委員会の協力のもと、学校支援活動スペースを使用し運営をしております。議員おっしゃっておりました81名の児童が利用しております。
 国が示しましたガイドラインでは、1クラブ70人までが適正規模とされておりますので、これに沿った規模で運営できるよう、現在検討を進めております。
 次に、公設公営児童クラブの利用時間の延長についてでございますけれども、児童館条例では8時30分から18時までの開館となってはおりますが、地域の実情に合わせ、18時30分まで利用時間を延長している児童館が14館ございます。
 今後も、利用時間の延長希望者のさらなるニーズ把握に努め、対応してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) では、続いて質問します。
 まず、原発の問題です。
 市長の答弁を聞いて、今までと同じだなという感想を持ちました。でも、この1年半、本当にこの原発が恐ろしいなというのは、次第に国民の認識になってきているのではないかと思います。それは実際に福島の原発の現場を見ることはできませんけれども、行けるところまで行ってその地域の様子を見てくるとか、また、避難をしてきた方がつくばには500名を超えておられます。そういう方の体験談を聞くとか、また、毎日のようにテレビで原発の被災された人の苦労を聞くと、これは廃止するしかないという認識になると思うのですが、市長自身はどのような体験とか、また被災者の話を聞かれたとか、そういう接点についてお話を聞きたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) どのような体験をしたかということでありますが、私は、直接原発の事故の現場に行ったことはございません。しかしながら、福島からつくばに避難されている方、何人か存じ上げておりますので、そのような方から間接的には原発事故による大変なご苦労、そういうものを伺うことはございましたし、また、相馬市には、ある程度距離は離れておりますが、震災発生、原発事故発生2カ月後ぐらいに私自身が出向いて、地域の皆さんとお話をしたり、相馬市の市長さんなどとお話をいたしました。それから、福島県庁等にも行って行政の皆さんからいろいろ話を伺いました。
 確かに、原発の事故というのはあってはならないものでありますし、今までこれらの取り扱いに対して十分でなかったというところはあったんだろうということは、これは間違いない事実だろうと私も思っております。
 ただ、先ほどからお話しさせていただいておりますように、将来的に原発に頼らないエネルギーというものを確立していく必要は当然あると思うんですね。それならば、先ほど私がお話しましたように、ただ原発を今すぐ全部廃止してしまえということではなくて、やはりエネルギーというものを考えていかなければいけませんし、原発を例えば全部停止した後の原発に対する管理の問題であるとか、それまでの間の安全基準の問題であるとか、そういうものについては……ここで反問権使っていいんですか。
○議長(飯岡宏之君) ただいま市長から反問の申し出がありましたので、許可いたします。
 市原市長。
◎市長(市原健一君) むしろ私は田中議員に、それらのことについて田中議員は実際どのようにお考えなのか、それをぜひともお伺いしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) 原発をすぐに廃止して困らないのかという問題……
◎市長(市原健一君) いや、私が言ったのは、安全基準だとか、運営だとか、そういう管理をどうするんだとか、将来のエネルギーに対する展望はどうなのか、そういうことです。
◆6番(田中サトエ君) まずは、原発と人類は共存できないというところから始めるべきだと思います。経済のためとか、すぐとめると電気がなくなるとか、そういうことではないと思います。放射性物質から出る放射線は人間の体の細胞を傷つけるわけですから、しかも目に見えない。こういうものと共存することはできないというところから考えれば、当然原発ゼロという結論になるのではないでしょうか。まずは命の問題です。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 私がお聞きしたいのは、共存ができる、できないじゃなくて、現に原発は、今、この日本にも地球上にも多数存在しています。ですから、先ほどお話しましたように、将来原発に頼らない、そういう社会を目指すということは必要でしょうと。私も同じように考えております。しかし、今あるものに対してどういうふうに安全対策をとっていくのかとか、それからそれがなくなった後、当然これが動かなくなればエネルギーが非常に不足する可能性があるわけです。そういうものに対してどういうふうに政策的にそれを持っていくのか。こういうことを一緒に考えなければ、まずは優先順位の問題だと思うんですね。まずはそういうものをきちんと考えていくということが必要であって、それがイコール原発を認めるということでは私はないと思っているので、私が伺いたいのは、今言ったように、今は共存ではなくて、ここに原発はあるわけですから、それを今後どうするんだと。それをぜひとも伺いたいんです。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) 大飯原発が、6月でしたか、再稼働されましたけれども、この暑い夏、ほかの原発は動いていなくて電気は足りたわけですね。だから、原発はなくても、それにかわる自然エネルギーの開発を進めていけば原発の再稼働は必要ないと。必要ないというか、してはいけないという立場です。
 そして、使用済み核燃料の保存が非常に危険だと言われています。ここで原発を再稼働をすれば、ますます使用済み核燃料がふえてしまうわけですね。その再処理も、莫大なお金を使って開発を進めてきたけれども、いまだ成功していないということですから、これは人間の手には今のところ負えないものだから、動かすべきではないというふうに考えています。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 今のお話の中で、ことしの夏は電力は足りていると。原発に頼らなくても電力は十分足りているんじゃないかと。それにかわる自然再生エネルギー、これで十分だというお話だったんですが、現状見てみますと、自然再生エネルギーで足りているわけではなくて、今までとまっていたりした、いわゆる石炭等の火力発電所、こういうものをフル稼働したり、バージョンアップしたり、そういうことで大部分のエネルギーを補っているというふうに私は思っています。必ずしも風力だとか太陽光発電でこれらのエネルギーが充足しているのではないと私は聞き及んでおりますので、今後、低炭素社会を持続的に実現するためには、この火力発電所をどんどん整備するということが本当にいいのかということがあります。だからこそ、きちんとしたエネルギー政策であるとか、そういうものをできるだけ早急にまとめ上げて考えていかなければいけないということが、私は非常に重要だろうと思っています。
 また、先ほどのお話のように、原発をとめて、その後使用済みの核燃料やなんかこれからどうするんだと。そういうものがふえることは好ましくないと。それは私も当然だと思います。しかしながら、現にたくさんのものがあるわけですから、そういうものを今後どうするんだと。そういう議論がもっと優先的にしっかりやられて、その上で、先ほどお話しましたように原発がない社会を目指す、そのためにはどうするんだという議論が、まず先になければいけないのかなということが私の考えでございますし、それについて、残念ながら先ほどからお答えが十分されてなかったように思いますが、再度そのことについてのお答えをお聞きしたいと思います。
 また、首長会議の問題に関しても、その中でこういう議論がしっかり本来される、そういうものとして首長会議が活動されるということを私は望んでおります。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) これは大変な化学の知識も要りますし、今、化学者が頭を集めて考えても打つ手がないというようなものが原発そのものだと思います。とにかくこの異質の危険からどう人間が抜け出していくのかというのがこれからの課題であって、それに対してすぐに答えは出ない。それが今の私の気持ちです。
 だからこそ、この首長会議にぜひ参加していただきたいわけですけれども、この首長会議の活動方針を見ますと、新しい原発は……
○議長(飯岡宏之君) 市原市長に対しての回答という形で答えてください。
◆6番(田中サトエ君) それが私の回答ですけれども。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長よろしいでしょうか。
 それでは、田中サトエ君、質問を続けてください。
◆6番(田中サトエ君) それで、今の市長の質問に答える形になると思いますが、この首長会議が目指す活動方針ですが、できるだけ早期に原発をゼロにする。1番が原発の実態を把握する、2番が原発ゼロに至るまでのプログラムを明確にする、3番、地域での再生可能なエネルギーを推進する具体政策をつくる、4番、世界との連携による情報を共有する、5番、子供の避難や安全な食品の提供などの支援をする、こういうことを学習会などを通してやっていくというのが、この首長会議の活動方針になっていますので、ぜひ市民の代表としてこういうところに参加していただいて、市長みずから私たちにもその展望を示していただきたいと、そのように思いますので、ぜひ……検討はされたんですよね、この首長会議に参加するかどうかということについて。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 具体的にどの程度検討したかというと、まだ詳細については検討しておりません。今後この会議がどういうような活動をするのか、そういうものを見守りながら、自分として参加する意義があるのか、また参加してどういうことができるのか、そういうものを見守っていきたいと思っています。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) この呼びかけ人の名前も載っていると思いますが、茨城県では東海村の村長村上達也さん、かすみがうら市長宮嶋光昭さんなど名前を出しておられます。ここに名前を出しておられる方は、やはり首長としての立場もある中で、この原発というものがただならぬことだということでここに集まっておられるのだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 では、2番目の子供の医療費のことです。
 3月の議会では、財源を出していただきました。2億7,000万円で中学卒業まで所得制限なしで実現できるというお話でした。先ほどの答弁では、検討するというところまでだったんですけれども、ぜひ急いでやっていただきたいということで、少しお話をしたいと思います。
 実は、つくば市で就学前までの医療費無料化にしたときは、つくばはかなり進んでいる自治体だったと思いますけれども、その後どんどん周辺の市町村がこの無料化を進めまして、今、大変おくれた自治体になっています。先ほどもお話しましたけれども、何らかの形でつくば以上に助成を実施しているところが33自治体ぐらいありますので、つくばは、財政力は県内4番目なんだけれども、この医療費無料化については34番あたりにランクしているということになりまして、非常にこれはおくれていると言わざるを得ません。
 そこのところで、このつくばの財政力でなぜできないのか、なぜやる方向に進まないのかということが疑問なので、そこのところをお聞きします。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) その財政力でなぜできないのかということですけれども、先ほどご答弁しましたように、小学3年生まで所得制限は設けておりますけれども、実施しております。そこについては、今後拡充、拡大をしていくという方向で現在検討を進めておりますので、時期等についてはそれも含めてのことになりますけれども、そういう方向で、つくば市としても子育て支援というところでは充実させていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) 県内の状況を調べましたら、土浦市が一番進んでいるかなと思います。土浦市はマル福の自己負担もなくしています。それから所得制限もなしで、中学卒業まで入院も外来も無料という状況になっています。土浦は財政力からいうとつくばよりも下だと思うんですね。お隣の土浦市と比べて、これは一刻も早く実現をと思います。
 そして、ことしから事情が変わりまして、6月から住民税がアップしている。これにびっくりした方が、どうやってやりくりしていけばいいのかという悲鳴を上げています。その原因は、年少扶養控除が廃止されたわけですね。だから、6月の住民税がぐっとふえているということです。これを年間で見ると、年間10万円ぐらい収入が減る階層が多いということが調査の結果で出ています。児童手当も、子ども手当になったり児童手当になったり、金額も落ちつかない状態です。ですから、子供が病気になったときは、本当にお金のかかることでお母さんたちは不安だと思うんですね。この中学卒業までの医療費の無料化ができたらいいねということで、子育て中のお母さんに話をする、ぱっと顔が輝くんですね。やはり医療費の負担というのが大きいと思います。お金がないからといって子供が病気になったりけがをしたときにお医者さんに連れていけない、それは本当につらいことだと思うんですね。だから、高齢化社会、この子育て支援が大きな課題になっているわけですから、命をまず守るということで、この医療費の無料化進めていくべきだと思います。
 この年少扶養控除が廃止されて、子育て世帯の生活が大変になっているという自覚はあるでしょうか、福祉部として。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) その前に、先ほど土浦市の例が出ましたけれども、確かに土浦市では、ことしの10月から中学校卒業まで所得制限を撤廃するということで聞いてはおります。ただ、土浦市では、そのかわりに外来自己負担は廃止するというような予定でいるということです。つくば市では現在のところ外来自己負担については助成をしておりますので、一概に小学校3年生まで等々で比較もできないところもあるのかなと思います。
 それから、年少扶養控除の件ですけれども、実感と言われましても、現在の中では我々もそこまでの実感というものは感じておりません。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) 私自身も小さい子供がいないんですけれども、本当に子育て世代は大変な思いをしているのではないかと思います。ちょうど年収500万円から400万円の世帯に負担が来ているということです。だから、医療費の補助も、今、就学前までは所得制限がありませんけれども、小学校1年生から途端に所得制限が外されてお金がかかるということで、それも悲鳴が上がっていますが、そこの400万円から500万円収入の方たちの税金の負担が重くなってくるという中では、早急に所得制限をなくすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 先ほども答弁したとおり、そういったところも含めて今後検討していきたいと考えています。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) この件に関しては、私の方からも私の考え方を一つお話しさせていただきたいと思います。
 結果的には、今、部長がお話しましたように、今後、所得制限、そしてまた対象年齢の拡充、これらについては早急に検討していきたいと思っております。ただ、何で今までつくば市はやらなかったのか、そういうお話がありましたが、これはやらなかったわけではなくて、やはり周りが、先ほど話しましたように、一昨年、小学校3年生まで拡大しているんですね。もともとこの制度自体は、県と市町村でお金を出し合ってやっている制度なわけです。県が基本的なところを出して、そこに上乗せする形で市町村が財源を補てんしているわけです。その上乗せに関しては各市町村で自由にできるということで、隣がやればうちも、うちもやればまた隣もということで、どんどんこの1年間急激に各自治体がふやしてきたということで、なぜふやしたかというと、多分ご存じだと思いますが、4年に1回私どもは選挙があるものですから、そういうところで、どうしても選挙に近づくとふやすということの繰り返しではないかなと。
 私は、この制度は非常に重要だと思っています。国においても、少子化ということはこれから日本の改革しなければいけない最重要課題だということで、今回消費税は上げます。その消費税の地方譲与税分をどういうふうにするかということで、税と社会保障の一体化、この議論をやっております。この間法案は通りました。
 そのときに、地方が社会保障としてどういう財源を既に負担しているかというシミュレーションをやったわけです。そのときにこのマル福というのは当初入ってなかった、全然。この一番重要な医療という部分がなぜ入ってないのか、私は非常に不思議だと今でも思っています。
 そういうことで、やはり国は、この社会保障と税の一体化、そして消費税の地方譲与税分、こういうものの中できちんと、地方が今これだけ少子化、そして子供の医療に対する負担というものをしているわけなので、その辺をきちんと評価していただきたいと、そういうことを常々考えております。
 しかしながら、こういう議論をずっとやっても、地域におけるお母さん方はお子さん方の健康というものに非常に関心が高い。また、つくば市にもそのような声が最近届いております。そういうことで、私としては、確かに選挙になっちゃいますけれども、そういうことに関係なく、対象年齢の拡充であるとかそういうものについて、できるだけ迅速に検討していきたいと現在考えております。
 ただ、ある程度、今も言ったように近隣ではこういうふうにやっているという十把一からげでは考えられないわけでして、本当に必要な分、どういうところにどれだけの負担をしていくか、そういうことはある程度調査というか、きちんと調べないと、これは簡単に隣が中学卒業までやっているからうちも中学卒業までというような乱暴な議論で上げるというのは、私もそれはどうかなと思いますので、できるだけ早い時期にきちんとした検討を加えて、実施をしていきたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) 決して隣がやるからこちらもということではなくて、子供の命が大事というところからお母さんたちの要望が出て、それに自治体がこたえてきたということでやっていると思います。国が制度をつくることで、また地方自治体もやりやすくなるわけですけれども、義務教育が無償であるように、子供の医療費は無償にするというのが近代的な社会だと思います。よろしくお願いします。
 それから、財源の問題ですが、この年少扶養控除が廃止されたために、つくば市の税収もその分ふえていると、5億円あると聞いておりますので、その分を子供の医療費にぜひ回していただきたいと要望いたします。
 3番目の学童保育、放課後児童クラブのことです。
 保育所は制度がありますけれども、学童保育については、いつまでたっても国が制度をつくらなくて、ガイドラインを示しているだけという状態で、大変お父さん、お母さん自分たちで学童保育をつくったり、運営したりという苦労があると思います。
 そういう中で、さっき言いましたように子供たちの放課後が長いんですね。この放課後を安全に、そして子供たち1日1日が成長の場なので、それにふさわしい活動ができるような学童クラブの設置というものが求められていると思います。
 柳橋小学校については、近くの保育所が運営している学童クラブに行っているということでした。きのうその学童保育に伺ってお話を聞きたかったのですけれども、園長先生が留守だったのでちょっと聞けなかったのですが、この保育園の学童クラブの定数というのはわかるでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 定数は今ちょっと手元にないのですが、つくば市としては、児童クラブへの委託に当たっては、当然のことながら施設面であるとか、指導員の配置であるとか、そういったところについてはきちっと対処していただいているということで、受け入れについては万全を期していると感じております。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) TX沿線の開発もありまして、どんどん子供がふえる地域でもありますので、これは民間の保育園、学童保育に頼るだけでなく、独自に考えていく必要が出てくるのではないかと思います。
 それから、二つ目の春日の児童クラブの人数ですけれども、これが予測ができなかったわけですね、学区の問題もありまして。来年度の予測というのはついているのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) まだ確定した数値は出ておりません。ただ、若干ふえるのかなということでは予想はしております。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) ことしよりも入るということですか。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) そのように聞いております。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) それはいつごろわかるのでしょうか、その人数把握は。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) はっきりした時期はわかりませんけれども、多分年明けぐらいにならないと確定はしてこないかなと。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) そうすると、そのときの人数で、40名が望ましいとガイドラインでは言っているんですけれども、その40名単位の学童クラブは春日の小学校の教室の中でつくるのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 国のガイドラインでは、40人という部分と70人程度までということで言っております。現在、その国のガイドラインの70人からすれば、81名おりますのでオーバーしているというところはございます。そういうところから、こちらとしては、70人という基準の中で対応できればということで現在検討しております。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) 三つ目の保育時間のことで質問します。
 保育園から学童保育に入るわけですけれども、まだ1年生というのは保育園と同じような状況で、どこの学童保育ということではないですけれども、保育園よりも学童保育の方が時間が短い、30分でも短いと、お母さんの労働条件は今までと同じなので、迎えに行ったときに外で一人で待っていたということがあったと聞いています。やっぱり保育園と同じ時間にするべきではないかなと思いますけれども、そこの30分、保育園は7時までやっているのであれば、学童保育も7時までというふうにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 今の子供が一人で待っていたということは、こちらではそういった苦情なり、そういった話は聞いておりません。また、児童館なりでも、子供一人で待たせるというようなことはしておりませんので、そこのところはちょっと違うのかなと思います。
 また、利用時間のところについては、先ほどもお話しましたけれども、利用者のニーズ、こういったところを把握しながら考えていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) では、要望があれば、お母さんたちの労働条件に合わせていくということですね。7時から帰って、おふろ入ってご飯食べて寝るというのも大変なので、職場環境を子育てしやすい職場環境にすることも大切だと思うので、そういうことともあわせて、子供が安全にお母さんを待っていられるような状態をつくっていただきたいと思います。
 また、要望ですけれども、今、学童保育は3年生までとなっております。でも、お父さん、お母さんがいなければ4年生でも不安だという状況もありますので、児童館がある地域は学童保育に入らなくても児童館に行って遊んでいればいいですけれども、児童館がない地域は、4年生以上になると学童保育には入れない。だけども、集まって遊ぶところもないということになりますので、やはり各小学校区に児童館、子供たちが集まって安全に遊べる児童館、その中に学童保育が併設されるかどうかはわかりませんけれども、4年生以上の子供さんについての対策もあわせてこれから考えていくべきではないかということは要望しておきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(飯岡宏之君) これにて田中サトエ君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                     午後2時50分休憩
            ──────────────────────────
                     午後3時15分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、4番議員浜中勝美君。
                   〔4番 浜中勝美君登壇〕
◆4番(浜中勝美君) 4番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問します。
 今回は、財政の見える化について、いじめ問題について質問させていただきます。
 初めに、財政の見える化についてですが、現在では、大半の自治体が民間の企業に倣った財務諸表を作成し、開示するようになっています。特に夕張市の財政破綻をきっかけに、2008年度から自治体財政健全化法による財政指標の公表が義務づけられたことから、数値を算出するための財務書類4表の作成、公開が一気に進みました。
 財務書類作成で準拠すべき基準として、新地方公会計制度が定められておりますが、基準が詳細でなかったり、作成プロセスに課題を残していると言われております。財務分析や他団体との比較などに活用されるまでには至っていません。
 自治体の財政会計、公会計は、住民に説明責任を果たし、効果的な行財政運営を行う上で重要な役割を担っています。そこで総務省では、学識経験者や実務家、自治体職員らによる「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を立ち上げ、平成22年9月より月1回程度の開催をしており、近年整備されてきた公会計のルールについて、より有用で新しい公会計基準の作成について、統一化を視野に入れた取り組みが動き始めました。国際的な公開基準の導入や、クラウドコンピューティングの活用も検討され、財政の見える化の促進が期待されています。
 そこで、新地方公会計制度について及びつくば市の台所事情の作成について、つくば市の考え方をお伺いします。
 次に、いじめ問題ですが、大津市の中学2年生の男子生徒が昨年10月いじめを苦に自殺したとされる問題は、大きな社会問題として波紋を投げかけております。さまざまなメディアが連日報道し、次々に情報が流れてきます。中には、興味本位な報道や評論家の一方的な情報もあり、どこに真実があるのか、軽々しく語ることはできません。しかし、中学2年生の未来ある子供がみずから命を絶った重い事実には心が痛みます。
 茨城県でも、8月18日に常陸太田市の中学2年生、いじめが自殺の要因となった可能性のある痛ましい出来事が起こってしまいました。いじめ問題は、必ずしも子供だけの問題とは限りません。大人社会の中にも、見てみぬふりをしたり、他人の痛みを傍観視するような放置できない事実もあります。社会生活は人と人とのかかわり合いであり、そこには摩擦もあつれきも生まれてきます。そのはけ口にいじめがあるとすれば、いじめはどこにでも起こり得るとの認識に立たなくてはなりません。
 今回は、子供たちのいじめ問題についての取り組みをお伺いしますが、文部科学省によれば、小中学校などでの2010年度のいじめ認知件数は約7万8,000件で、前年度に比べ6.7%増加しているという報告があります。いじめ問題は、子供たちの問題、教師・学校の問題、教育行政の問題の三つの側面が考えられます。
 昔は、がき大将のような子がいて、自浄作用が働いて、子供同士で解決することもありました。しかし、今はもっと陰湿になり、複雑になっていると言われております。だからこそ、周囲にいるだれよりも、教師がそのサインをキャッチする必要があります。その一方で、問題に真っ先に対処すべき教員を取り巻く環境は、意外に厳しいものがあります。教員は残業時間がふえ、授業の準備時間も少ないと「文部科学白書2010」が指摘するように、教育以外にも多くの労力が割かれている実態もあるようです。
 いじめは、どこの学校でも起こり得ます。しかも、根が深く簡単に解決できません。だからこそ、個々の事例を徹底して検証し、予兆を見逃さない体制の整備が必要であります。悲劇を繰り返さないために、市におけるいじめの実態とその取り組みについてお伺いします。
 以上、壇上での質問とします。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
                  〔財務部長 久松 孝君登壇〕
◎財務部長(久松孝君) まず、地方公会計制度につきましては、財務書類の作成、活用等を通じまして、資産、債務に関する情報の開示と適正な管理を一層進めるため、平成18年度に国から地方公共団体に対しまして、基準モデルまたは総務省方式改訂モデルによる財務書類を整備し、改善に取り組むよう要請がありました。
 つくば市におきましては、総務省方式改訂モデルを採用いたしまして、平成21年度から財務書類4表、いわゆる貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成いたしまして、公表しているところでございます。
 次に、台所事情書についてでありますが、昨年9月定例議会におきまして山本議員のご要望がありました。これを踏まえまして、「つくば市の台所事情書2012(予算編)」を作成しまして、8月下旬からつくば市のホームページで公表しているところでございます。
 しかし、台所事情書、つくば市の財政収支等を家計に例えておりまして、決算額でまとめるのがわかりやすいと思いますので、決算編につきましても、できるだけ早い時期に作成しまして公表していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 市におけるいじめの実態とその取り組みについて申し上げます。
 本市教育委員会では、以前から、いじめ問題に対して6月と11月の年2回、いじめ等に関する学校生活アンケート調査を実施し、児童生徒の実態把握とその対応に努めてまいりました。
 また、本市では、心の居場所づくりとして、スクールサポーターを各中学校に2名配置し、生徒の学校生活への適応を支援しております。さらに、スクールカウンセラー県配置6名と市配置2名の配置により、児童生徒及び保護者や教職員の相談にも対応してまいりました。
 市教育相談センターでも、各小中学校の児童生徒、保護者に対して「お気軽にご相談ください」のチラシを配布し、不登校、心理的な悩み、いじめ等の相談を呼びかけてまいりました。(チラシを示す)こういうものです。また、平成18年度から教育委員会内に「いじめ悩み相談対応室」を設け、電話相談及び教育相談に応じております。
 さらに、中学校1年生には、毎年、「ひとりで悩んでないで相談してね」という電話相談カードを配布し、携帯させ、本人から直接電話ができるよう配慮しております。(カードを示す)こういうものであります。大津、常陸太田市の事件を受けて、9月から、小学校5、6年生全員にも電話相談カードを配布いたしました。
 実際の取り組みとしては、6月の学校生活アンケート調査結果から、いじめがあると報告を受けた学校については、どのようないじめかを分析、判断し、ケース・バイ・ケースでその解消に取り組み、必要があらばスクールカウンセラー、教育相談員、指導主事も加わって、個々に助言をしてまいりました。
 また、7月19日のいじめの実態把握の研究調査の結果では、いじめを受けたことがあると回答した児童生徒は全体の0.4%でありました。そのうち、大多数の児童生徒は解消しました。しかし、解消していると思われるが継続観察中の者も若干おります。
 これからも、教育委員会と学校、保護者や地域の人々が連携し合い、いじめのない楽しい学校づくりに邁進したいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) それでは、財政の見える化から少し質問させていただきます。
 先ほどのご答弁で、新地方公会計制度には基準モデルと総務省方式の改訂モデルの二つの方式があると。つくば市では、平成21年度から財務4表を含めて公表していると、総務省方式改訂モデルの方を採用しているというお答えがありましたが、この基準モデルと総務省改訂モデル、この違いについてちょっと教えていただければと思います。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 基準モデルと改訂モデルの違いですけれども、大きな相違点は、市が所有する固定資産の額の算出方法になります。基準モデルでは、所有資産すべてをリストアップいたしまして、時価評価により土地、建物など資産の種類ごとに分類して集計しております。一方、改訂モデルでは、過去の建設事業費をもとにしまして、教育、福祉など分野別に算定いたしております。いずれのモデルにおきましても、固定資産台帳の整備が必要となっております。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) 大きく違うところは固定資産の算定基準であるというお答えですけれども、基準モデルというのは、原則的に執行データの中から直接作成して公正価格評価を採用していると思いますけれども、総務省の改訂方式モデルについては、決算統計の組み替えの中で作成して段階的に固定資産台帳整備を行うと、そういうお答えでしたけれども、そうすると、現在総務省の方式の改訂モデルを採用している市では、固定資産台帳の整備というのはどの辺まで進んでいて、またどういうふうに今後進めていくという方向性というか、そういうものはどのようにお考えになっているのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 固定資産台帳につきましては、市では、現在、土地についてのみ整備を行っております。固定資産台帳を整備するには、土地は当然のことですが、建物、機械器具等償却資産まですべての資産の洗い出しが必要となります。そのため、資産台帳を整備している自治体から、資産の洗い出し手法等情報収集など、これから調査研究を進めてまいりたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) そうしますと、今の市の財政書類の中で減価償却費が出ていますけれども、累計額と当該年度の償却額というふうに出ていますけれども、それについては、先ほど分野ごとに、教育だったら教育というふうにやっていますと言っていましたけれども、減価償却額の算出というか、そういう部分については一つ一つ個別にやっているんじゃなくて、まとめてというふうに理解していいのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 改訂モデルで減価償却につきましては、道路、福祉施設とか教育施設とか、先ほど申し上げましたように分野別に償却期間を定めております。その期間に応じまして、それぞれ施設の建設時から減価償却を算定しているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) ちょっとよくわからない部分ありますけれども、分野別に償却を算定しているということは、機械も設備も一緒の償却期間というか、建物だったら例えば償却期間が50年とか、また機械でしたら6年とかそういうふうにあるかと思いますが、そういう部分を一緒にまとめて全部で出していると、そういう理解でいいのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) おっしゃるとおりでございまして、建設時の建設費、いわゆる建物、設備等があればその整備費合わせて、同じ償却期間で算出しているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) そうすると、基準モデルと総務省改訂モデルというのは、バランスシートでやった場合には、相当違う数字が出てくる可能性があるということですよね。そういう考え方についてはあれでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) おっしゃるとおりでございまして、総務省の方から要請があったと先ほど申し上げましたけれども、資産台帳をきちんと整備するには、時価、公正価格で評価するのが妥当だと思います。すぐにそれができないということで、改訂モデルとして総務省が示されたもので、現在、全国的にも改訂モデルで行っているのが8割強という現状でございます。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) 基準モデルと総務省改訂モデルでは、計算結果が大きくバランスシートが違うと、そういう部分についてはわかりました。
 減価償却費という部分については、資産の使用の対価という部分に会計の方では考えていると思います。また、将来のコストとしての意識とか、将来の資産更新の準備というか、そういう部分で考えていかなければならない、そういうふうに一般企業、民間企業の人たちは考えて、いろいろな準備とかそういう部分をしていると思います。ですから、固定資産台帳が整備されれば、資産の活用とか、あるいは使ってない部分の資産の売却とか、それを売却して債務残高を減らしたり、社会基盤の老朽化に伴って公有資産の有効活用とか、それに必要な資金調達の合理化とか、指定管理者制度とかPFIとか、公民連携の取り組みとか、そういう部分についてもこの資産台帳が活用されていくと思います。
 また、コストの面についていえば、事業別の行政コストの計算書の作成とか、そういう部分についても減価償却を個別にやっておけば、人件費とかその他維持管理費とかそういう部分を一定程度回収するための使用料の基準とか、そういう部分を算出する根拠にもなって、従来の事務事業評価に対して正確なフルコストの情報を提供することになってくると思いますので、できれば基準モデルの方向に移行していければいいのかなと思っていますけれども、そういう基準モデルの方式の方に移行するような考え方については、どのように市としては考えているのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 基準モデルに移行するためには、議員おっしゃるように固定資産台帳の整備が不可欠になるわけでございます。冒頭に申し上げましたけれども、その台帳整備手法について調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) 公会計の目的というか、それの一つは、税金、また借入金含めて債務ですけれども、有効に使われていることなどを住民の皆さんに説明責任を果たすこと、それともう一つは行財政運営の効率化、それに必要な情報を提供すること、そういうことが挙げられています。そういった中でこの機能を果たすためには、発生主義に基づいた基準モデルに早く移行すべきじゃないかなと、そういうふうに私は思っております。
 そうすれば、先ほど言いましたように、行政コストの明確化というか、そういうことが可能になりますし、そうすればサービスと負担とか、そういう部分について市民と情報共有というか、そういう部分についてもできると思いますので、それが新しいスタイルになってくるんじゃないかなと思いますので、できれば移行については、国の方でも、総務省、基準モデルと二つがあるのでそれを統一化するような方向性で、基準モデルの方に統一化みたいな方向性を持っているみたいですので、できれば早目にそういう部分も検討していただければと思います。
 「つくば市の台所事情」については、先ほど予算編が8月末に公表されており、決算編もなるべく早い時期にとありましたけれども、この台所事情については毎年度作成していくという方向性をお持ちなのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) つくば市の財政状況につきましては、これまでも広報紙、ホームページ等で公表しているところですけれども、実際に市民からご意見をいただくのはほとんどございません。しかしながら、財政状況をわかりやすく説明すること、それは行政側の責任であると思いますので、台所事情書のように家計に例えるようなことも必要だと思っております。毎年工夫しながら、これからも財政状況についてお知らせしていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) 台所事情については、家計においても収入が少なくなればぜいたくはできませんし、食費を削ったり、またレジャーを我慢したりして節約に努めなければならない、市の財政も同じだと思います。限られた財源を効果的に、また効率的に優先度の事業に配分すると、そういうことが重要になってくると思いますので、よろしくお願いします。
 私も、財政事情、ホームページでちょこっと見させていただきましたけれども、ちょっと期待外れというか、そういう部分も感じておりますので、毎年度作成していくという方向性があるということですので、年を追うごとによくなるように、また私どももしっかり勉強してまいりますので、そういう部分でお互いに切磋琢磨しながら、このつくば市の財政の部分については勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で、財政の部分については終わりにします。
 次に、いじめの部分についてお伺いします。
 いろいろなアンケート調査とか、スクールカウンセラーとか、そういう部分について取り組みをされていらっしゃるということ、大変ありがとうございます。まず、いじめの定義というか、それと今現在市内にいじめによる不登校の児童生徒がいるのかどうか。また、いじめを発見したらどのように対処されているのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 2006年の福岡県の筑前町の中学2年生の自殺事件がございました。それを契機に、いじめの定義の見直しが文科省でございまして、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの」というふうになりまして、またつけ加えられたことは、「個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って考えること」というふうになったわけであります。このような定義のもと、つくば市でも対応しているわけであります。
 次に、いじめによる不登校の児童生徒については、まず、不登校の定義を申し上げますと、年間30日以上休んだ児童生徒を不登校といいます。現在、いじめかどうかという判断はつきにくいのですが、学校生活に起因するものという分類の中に、小学生が1名おります。これは今までに10日間休んだという報告であります。
 昨年度の30日以上の欠席した者の不登校の実績をちょっと申し上げますが、平成20年度は0.5%、平成21年度は0.39%、平成22年度は0.36%、平成23年は0.32%というように、不登校の数は非常に減ってきております。
 いじめを発見したときはどのように対応するかということになりますけれども、もちろん人権尊重の精神を貫いた教育活動を展開するということでありまして、いじめを発見した場合には、いじめられている児童生徒に非はないんだという認識の中で、全職員が一丸となって取り組むということで対応しております。
 そしてまた、個々のいじめに関しては、ケース・バイ・ケースもございます。単なる悪口や、あるいはあだ名、あるいは無視とか、そういうものでありますけれども、その度合いによってケース・バイ・ケースに個々の教師が対応しているわけですけれども、そのいじめている子に対しては、絶対に許されないものだということをきちっと認識させるように毅然とした対応をとってございます。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) いじめの定義お聞きしましたけれども、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものというふうに、全部書きとめられませんでしたが、そういうことでしたけれども、この定義に当てはまるかどうかに固執せずに、殴られたとか、先ほどありましたように悪口を言われたとか、そういう起こった事実を正確に、また公平に把握して、教師も含めて、その周囲の私たち大人が正面からこのいじめについて取り組むべきだと思いますので、よろしくお願いします。
 そこで、先月末に、茨城県より県内全域で、電話で各家庭にいじめや夏休みの様子などを聞き取り調査をしておりますけれども、これは市内の全校、また全家庭に行ったのかどうか。また、9月3日までに報告されるようになっているようですけれども、いじめの実態などについて報告されているのか。
 また、もう1点、アンケート調査をされていると言われていましたけれども、これは子供たちだけのアンケートのようにお聞きしましたけれども、つい先日札幌で自殺された生徒が、実際は学校ではいじめられていないと調査に書いたと言っておりましたけれども、本当のことを書けないとか、また書かない子供さんたちがいると思いますので、こういう部分について、保護者の方に、今回の聞き取り調査だけでなく、各家庭にアンケート調査を行うようなことも必要じゃないかと思います。そういう保護者に対してもアンケート調査するようなこと、そういう部分について考えているかどうかお聞きしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 県の方の指示により、家庭からの聞き取りを行えということでございますけれども、夏休み中でしたので、恐らく手間がかかったんじゃないかと思いますが、市内の全小中学校では、実施したと私どもの方に報告がございました。そのときに、いじめという報告はございませんでした。
 今後、教育委員会としては、保護者へのアンケートをどうするかということですが、とりあえずは保護者の家庭で子供を見る見方、チェックリスト、これをまず配布して、それによっていろいろとご意見を聞こうと思っております。そのアンケート調査をするかどうかは、今後の検討というふうにさせていただきたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) 各家庭の保護者の皆さんの調査についても、ぜひとも今後ともよろしくお願いします。
 それと、もう1点ちょっとお聞きしたい部分については、先ほどのご答弁の中で、相談カードの部分とか言われておりました。いろいろな部分で対策をしていただいておりますけれども、現場の教師、小中一貫校になったかどうかという部分についてはよくわかりませんけれども、会議がふえたとか、修学量が多くなったとか、そういうこともちょっと耳に挟むことありますが、このいじめの問題の解決には、教員一人一人が子供と丁寧に接することができるようにすべきであると思います。
 そういう中で、教員数の増加とか、そういう部分についてはどのように考えていらっしゃるのか、そういうことについてお伺いさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 確かに、学校の先生方は最近多忙感があると、アンケートの調査などでもそういう意見を言う先生方がいますけれども、その多忙感の解消については、県も、つくば市教育委員会でも、十二分に検討しながらその解消に努めております。
 例えば会議の効率化、スリム化、あるいは情報の共有化、教材の精選化などなど、さまざまな視点から業務の軽量化を図っておりまして、子供たちに向き合う時間の確保をきちっとやっていかなければ、いじめの対策にもならないだろうという認識のもと、学校長を初め、そのような方向で進めておるところであります。
 小中一貫が云々という話もございましたが、学校長からは、小中一貫を進める中で、先ほども申し上げましたように不登校の児童生徒の数が激減している。そういう中で小中学校の風通しのいい交流ができておりまして、一人一人の子供たちの様子が中学校の先生方にもわかるし、小学校の様子もわかるという点において、そういう不登校の生徒が激減しているんじゃないかというふうに私どもには報告がございますし、私も、管理訪問や計画訪問、指導訪問などに参加をして、先生方の口から直接聞くことができております。
 また、教員の増員については、これは市ではできませんので、県の教員定数計画の中で教職員の数は決まってまいりますのでどうにもなりませんが、ただし、例えばプロジェクトで取り組むとか、さまざまな取り組みの形態がございますので、子供たちに本当に向き合う時間の確保を今現在進めているところであります。
 今後とも、国もスクールカウンセラーを配置するとかいろいろ言っておりますけれども、現実的には、スクールカウンセラーよりも、教員の増員が我々にとってはありがたいということで、そういう希望、要望も、教育長会議の中で県の方に、あるいは文科省の方に届けていきたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) 教員の負担軽減については、板橋区の事例を少し紹介させていただきますけれども、板橋区では、昨年より、いじめ、または不登校、モンスターペアレントに対する緊急学校支援チームが設置されて、こういう組織については品川とか葛飾区にも整備さているとお聞きします。このチームは、退職した校長先生、また指導主事、退職養護教員等で構成されており、学校のいじめなどの問題に直接家庭に赴いて問題解決に当たったり、また警察や児童相談所とも連携をとったり、問題解決に当たっているそうです。
 それで、学校の教育現場で、教職員には早くそのいじめを摘み取れるようにいろいろな研修とかもやっていると思いますけれども、こういった退職された教員を生かして、いじめなどの問題にチームでやるような、こういう支援チームも今後市として考えていっていただければなと思っております。
 ある新聞記事にこんなことが書いてありましたので、ちょっと紹介させていただきます。
 いじめている子については、いじめは絶対悪い、いじめる側が100%悪いと。弱い者に手を挙げる行為は人間として絶対に許されない。すぐにいじめをやめ、自分のしたことを親や先生に正直に話してほしいと。そして友達のところへ謝りに行ってほしい、その勇気を出してほしいと。また、いじめられている子供については、今は本当につらいと思うと。いじめに遭ったら逃げていい、学校に行かなくてもいいと。でも、できるだけ多くの大人に、いじめられていることを伝えてほしい。この世に生まれてきている命は君だけの命ではない。まして命をなくしたら取り返しがつかない、命を大事にしてほしいと。全く私もこのとおりだと思います。
 そこで、教育長に、現場の教師に望むこと、また、いじめている子供たち、またいじめられている子供たちに伝えたいことがありましたら、お願いします。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 大津の事件を初め、自殺の連鎖といいましょうか、それが起こり、マスコミ、テレビ等では毎日のようにいじめのことについての報道が繰り返されております。そういう中で、我々は自殺の連鎖が非常に危惧されるところであります。
 大津市の事件は、ご存じのとおり、いじめを通り越した、私は犯罪であると思っております。
 また、いじめという行為は絶対に許されるものではないかということで認識しておりますし、児童生徒のSOSの信号や小さなサインを見逃さずに、教職員と保護者が連携をし合い、迅速にそのアクションを起こすということが早期発見、解決のかぎだと私も思っております。
 したがいまして、そういう状況の中で、我々としても、行政当局としても適切に相談に乗って指導助言に努めなければならないと思っております。各学校には、毅然とした対応をとること、また学校全体で組織的に継続的に対応するよう、今後も指導していきたいと思っております。
 そして、つい最近ですが、各学校に、学校長を通してですけれども、子供たちの方に私の言葉として伝えてくださいということでメッセージを送っております。いじめている子供たちには、いじめという卑怯な行為は絶対許されるものではない、すぐにやめようというようなこと。いじめられている子供たちには、君のことは絶対に守るから、我慢してないで勇気を持って相談しようというような内容のメッセージを各学校に届けたばかりであります。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) それでは、最後に市長にお伺いします。
 大津では、行政と教育委員会との関係が本当にぎくしゃくしているように思いますけれども、今回の大津市また常陸太田の事件をどのように認識し、またいじめについてはどのように考えているか、そういう部分についてお伺いさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) まず初めに、大津市は実際どうかわかりませんけれども、つくば市においては、行政と教育委員会は非常にいい関係で、いろいろな事業で連携をしっかりとっているということで、このようなことはないだろうなと私は思っております。
 私がいじめについてどう思うかということですが、今、教育長が既にお話しになったので、素人の私が言うのもちょっとはばかられますが、今、社会の中でいろいろな環境が変わっております。例えば核家族化が非常に進んでおったり、それからICTが非常に普及して発達したりと、こういう社会の変化によっても、いじめというものは大分変わってくるのかなと。
 私たちの子供のころは、いじめということは特別意識しないで、がき大将がいて、少し殴ったりなどということは日常茶飯事だったわけで、それをいじめというふうにとらえたことはあんまりなかったんですね。それはそのころの話であって、今はそういうことは全く通用しないと思っています。一つは社会の変化、それから子供自体がさまざまな状況下で変わってきている、また家庭自体も変わっている、こういういろいろな要素が絡み合って、今のいじめという問題があるんだろうと思っています。
 ということで、このいじめを解決するというのは、それだけいろいろなところに注意をしなければいけないということだろうと思っています。いじめを根絶するということは、実際の社会の中でなかなか難しい問題だろうと思っています。それを解決するには、先ほど教育長も言っていましたが、家庭、地域、そして学校と、こういうものがいじめに対して注意を持つと。
 また、今回、情報公開がきちんとされなかったというようなことでございますが、そういうことに関して、やはり情報公開というか、いろいろなものに関して速やかに公開するとか、そういうことをしっかりやっていくということが必要なんだろうと私自体は思っています。
 いずれにしても、つくば市においては、行政と教育委員会が連携を緊密にとって、行政としても最大限教育委員会を支援していきたいと思っています。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。
 次に、1番塚本洋二君。
                   〔1番 塚本洋二君登壇〕
◆1番(塚本洋二君) 1番、親政の会塚本でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 最初に、竜巻で被害を受けた北条商店街の現状についてでございます。
 5月6日の竜巻によって、北条商店街は大変な被害を受けました。あれから4カ月たったわけですが、当初は、あれだけの被害でしたので、商店街も今後再開できるのは半分ぐらいになってしまうのかなとか、また再開するにも半年、また1年、そういった時間がかかるのかなといった話を耳にすることが多かったんですけれども、しかし、北条商店街の方々の復興に向けての力強さといいますか、また底力があるといいますか、大変強いものであったと思います。この景気が余りよくないときに、店舗を建て直したり、多額の修理費用を出してこれからやっていくということは大変難しいのではないかと言われていたことが相当多かったのではないかと思います。そういった中で、現在、北条地区に行ってみますと、多くの店舗が仕事を再開されているように思います。
 そこで質問をさせていただきますが、北条商店会に加盟されている数、そしてそのうち今回の竜巻で被害を受けた数、また再開をされている数、そして、現在まだ再開されていない店舗で、できていない主な理由をお聞かせいただければと思います。
 また、現在の復興に対する支援策、また復興への取り組みといいますか、そういったものを、先ほどの大久保議員のご答弁にも重なるかと思いますけれども、いま一度ご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、地域力づくりについてでございます。
 市内の区会・自治会についてでございますが、東日本大震災以降、各地で地域の力、地域のつながりを強くしていこうという取り組みが多くなっているようです。
 そこで、区会・自治会、また小学校区単位などで、大きくいえばそういった組織力を高めるといった目的があると思いますけれども、現在の市内の区会・自治会の組織の現状についてと、区会・自治会と行政の役割、立場についてお伺いをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わりにさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 北条商店会の店舗数でございますが、会に参加している店舗数は70店舗でございます。今回、北条商店街としての被災状況と復興状況についてお答えをしたいと思います。
 北条商店街の店舗の被災状況につきましては、合わせて90店舗ございます。このうち、全壊が13店舗、半壊が10店舗、一部損壊が50店舗の計73店舗が被災しております。
 被災から4カ月が経過し、現在、店舗を修繕したり、仮店舗で営業再開した店舗は67店舗となっております。被災した店舗の残る6店舗についてでございますが、居住の修繕を最優先したことで営業再開を見合わせているものが3店舗、それから事業主の高齢化等の理由で営業継続を断念した3店舗でございます。
 北条商店街復興への取り組み状況についてでございますが、6月15日に北条復興まちづくり協議会を設立し、これまで2回開催をしております。復興計画等について協議してまいりましたが、この復興計画策定に当たりましては、協議会内に復興計画策定作業部会を設け、北条地区の各戸を対象に行ったアンケート調査の結果を踏まえまして、住民が望む復興計画となるよう取り組んでおります。
 北条商店街の復興につきましては、今後も引き続き国、県と連携し、情報の共有化を図りながら支援してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
                  〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長(酒井泰寿君) 区会の現状、区長の行政への役割、立場についてお答えいたします。
 つくば市における本年4月1日現在の区会数は600区会、加入世帯数は4万6,411世帯となっております。つくば市全体の世帯数が8万4,531世帯ですので、加入率は55%となっております。
 行政に対する区長の主な役割につきましては、各種調査などへの協力、行政情報の配布、回覧、地域住民からの要望取りまとめなど地域と行政をつないでいただくための連絡調整役的な役割を果たしていただいております。
 また、区長の立場につきましては、区会は任意団体として位置づけられておりますので、任意団体の長という身分に位置づけされております
 なお、区会は、住民相互の連帯感をはぐくみ、地域における諸問題の解決や市民協働のまちづくりの担い手としての役割を果たし、さらに、災害時等におきましても非常に重要な役割を果たしていただいております。
 このようなことから、つくば市としましては、区会がない地域への新たな区会の立ち上げや既存区会への加入促進など、積極的な働きかけを行っているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 塚本洋二君。
◆1番(塚本洋二君) 最初の北条商店街の現状についてですが、再開されてないのが6店舗、その中で見合わせというのは、高齢ということが理由で3ということですが、見合わせの中に、場所を移転してこれから行うとか、そういった内容であるのかというのも、もうちょっとお聞かせいただきたい。
○議長(飯岡宏之君) 一問一答方式なので。
 中山経済部長。
◎市民部長(酒井泰寿君) 先ほどご答弁申し上げましたように、営業再開を見合わせているというのは、住宅の修繕を最優先するということでおくれている状況と聞いております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本洋二君。
◆1番(塚本洋二君) 半年たちまして、北条商店街の方に私もお話を聞く機会があるのですが、これだけ早く始まれると自分たちでも思っていなかったという方が結構いらっしゃるわけです。こういった自治体の支援というのは大変助かったのではないかと思っております。
 また、先ほどの部長答弁の中で、これから住民が望むような復興計画をやっていただけるということで、これは非常にいいご答弁いただいたのかなと私は思っております。ぜひこれからも住民の方の相談といいますか、いろいろご支援に力をかしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ご答弁はこれで結構でございます。
 また、区会・自治会について、ご答弁が、東日本大震災がありまして、地域の結びつきといいますか、これからそういった災害がもしあったときに、自主防災組織や地域防災組織じゃないですけれども、そういった中核になっていくのが自治会とか区会だろうと思います。こういった組織の横の連絡とか、そういったときに速やかに連絡系統ができるというのが大変重要であるのかなと思います。
 先ほど役割の一つに、地域の要望取りまとめというのがあったのですけれども、そこで一つお聞きさせていただきたいのですが、その要望で、つくばの場合毎年人口がふえておりまして、新しい住宅地、また昔からの地区に新しく移り住んできている方もいらっしゃいます。そういった方は、区会であるとか、また地域の方をよく知らない、おつき合いもなかなかないといった方もいらっしゃるわけですが、そういった方が市の方に要望をしたいときに、市の方に連絡して、もしそこが区会があるところなら、区会を通していただけませんかと言われたということを何回か聞いて、やはり区会の方がわからない、おつき合いがないという事例もあるわけですけれども、そういったときに、要望の仕方といいますか、そういったものは、何例かあるかと思いますけれども、区会を通さない、自治会を通さない中で要望の出し方があれば、ちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
◎市民部長(酒井泰寿君) 市への要望などにつきましては、区長を通して要望する方法だけに限定されているわけではないと考えております。
 例えばご近所の住民の方々の連盟によって要望書を提出していただいたり、あるいはPTAや子ども会、場合によっては個人として要望書を提出いただくことも可能かと思います。さらには、議員を通して要望書を提出する、そういうことも考えられるのではないかと思います。
 しかしながら、市民部として考えますのは、いざというときに頼りになるのは、やはり隣近所ではないかなと考えます。そのつながりを持つためにも、やはり区会への加入、もしくは区会の新たな立ち上げ、そういうものをしていただきたいということで進めております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本洋二君。
◆1番(塚本洋二君) ご答弁の中で、区会を通さないのは、近所の方の連名、それとPTA、子ども会、または個人ということも可能であるということでよろしいでしょうかね。そういったのが、なかなかわからない方もいらっしゃると思いますので、今後、そういった周知といいますか、また個人とか、近所の数人の方からの問い合わせがもしありましたら、その場面場面によってわかりやすく、そういった出し方といいますか、ご説明していただければと思います。また、そういった周知もぜひお願いをできればと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わりにします。
○議長(飯岡宏之君) これにて塚本洋二君の一般質問を終結いたします。
 次、24番議員須藤光明君。
                   〔24番 須藤光明君登壇〕
◆24番(須藤光明君) 24番、つくば市民政策研究会の須藤光明でございます。最後になりましたけれども、もう少しおつき合いのほどよろしくお願いします。通告に従いまして一般質問をいたします。
 その前に、今期最後の議会となりました。この件につきまして、市長初め、各部長につきましては、私の今期中の一般質問等に対しまして的確なるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 その例としましては、西高野地区のため池整備につきましては、数年や5年になりましたけれども、5億数億円ですが、この事業が完了しました。安心した通水事業が行われまして、流域水田地域に黄金色の稲穂が並み立っているという状況でございます。
 また、隣接する市道1−18号の整備事業につきましては、歩道つきの幅員11メートルの立派な幹線道路が、吉沼地区の北側、いわゆるミニバイパス道路となりまして、8割実施完了しています。通行を始め、残り2割は本年度事業実施しまして、完了になる予定でございます。
 また、昨年の3月11日の東日本大震災によって被害をこうむった吉沼交流センターにつきましては、市長、皆さんの努力によりまして計画より1年早く前倒ししていただき、本年度中には使用可能と、順調に進行しております。地元の皆さん方も非常に喜んでいるという状況です。
 また、本年の5月6日発生の竜巻被害につきましては、適時対策本部をすぐに設置していただきまして、市長本部長を中心とした市役所職員一同になりまして対策、対応していただき、また関係者の協力、瓦れき処理やボランティアの皆様による田畑への落下物の処理等、被災者の方々が非常に喜んでいる状況でございました。
 以上、そういうことを兼ねて御礼を申し上げたいと思います。
 それでは、通告によりまして、まず、つくば国際戦略総合特区について質問をいたします。
 昨年12月に指定を受けましたが、日本で七つの特区という中で、300万以上の人口があります横浜市あるいは大阪市等々の政令都市と背を並べましてつくば市が指定されたということは、つくば市としての大いなる誇りであります。
 つくばの知的集積を最大限に活用することによりまして、ライフイノベーションやグリーンイノベーション、また生活支援ロボットの実用化、世界的なナノテクの拠点の形成など、いずれもつくばならではの実現を具現化しまして、つくば市らしい産業と雇用の創出を生み出し、経済の活性化向上に寄与するものと思っております。
 そこで、指定後の現状と今後の推進方針をお伺いいたします。
 特に、実験実証成果としまして、市内での次世代型産業の創出と地域企業への結びつき、また関連企業誘致の考え方について伺いたいと思います。
 次に、西高野ため池の整備について伺います。
 先ほども申し上げましたけれども、西高野ため池につきましては、上池と下池、二つがございます。おかげさまで、先ほど申し上げました上池につきましては整備完了いたしました。そこで、下池の整備方針について伺いたいと思います。
 今まで、下池につきましては、筑波を眺望するような、逆さ筑波というふうな、通称鏡ケ池という非常にいい池でございました。これにつきまして、現在の市としての整備方針を伺いたいと思います。
 また、上池と下池をあわせました公園化について、市の考えを伺いたいと思います。先ほど申しましたように、1−18号に隣接する立派な道路があります。この道路とあわせまして、このような公園化が、地元、あるいは北部地区としてますます拠点となるような状況でございますので、その考え方をお伺いしたいと思います。
 壇上での1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 梅原国際戦略総合特区推進室長。
              〔国際戦略総合特区推進室長 梅原弘史君登壇〕
◎国際戦略総合特区推進室長(梅原弘史君) つくば国際戦略総合特区の取り組み状況についてお答えいたします。
 総合特区は、まず地域指定をしてから具体的な支援内容等につきまして協議を行っていくと、そのような制度構成になっておりまして、議員ご指摘のように、昨年12月末の地域指定以来、これまで国の関係省庁などと詳細にわたる協議を重ねてまいりました。現在も継続協議中の事項は残ってございますが、完了したものについては、順次、内閣総理大臣より計画の認定をいただいておりまして、今年度よりそれらを踏まえた事業を推進してまいるところでございます。
 具体的には、最初に、つくばを変える新しい産学官連携システムの構築に向けまして、現在、国と財政支援に関する最終的な調整を行っておりまして、これが整い次第、中核となります「つくばグローバル・イノベーション推進機構」等の活動を本格化してまいります。
 次に、BNCTと申しておりますが、次世代がん治療の開発実用化につきましては、平成27年度に先進医療の承認というものを受けることを目標といたしまして、本年度中に拠点を稼働させ、平成26年度までに病院に設置可能な小型の装置の開発を行ってまいります。その間に、並行いたしまして実際の臨床の症例というものを150例ほど積み上げることを目標としてございます。
 次に、ロボットの街つくばということでの主要な取り組みでもございます生活支援ロボットの実用化についてでございますが、平成27年度に5種類以上のロボットを企業が市場に本格的に投入することを目標としておりまして、平成25年度中に安全性評価基準を確立すること、また、ISO13482といっておりますが、そういった国際標準として世界に対して提案を行っていきます。また、26年度からは、つくば市に誘致しております日本で唯一の生活支援ロボット安全検証センターにおきまして、実際のロボットの認証活動を本格化してまいります。
 次に、つくば環境スタイルということでの主要な取り組みでございます藻類バイオマスエネルギーの実用化についてでございますが、平成27年度につくば市の農地から14トンの新しい形のオイルを生産することを目標としておりまして、地域住民の方々のご協力を得ながら、本年度中に屋外で実証するためのプラントを設置するとともに、平成25年度以降は実際の公用車などを活用した燃料の実証なども進めてまいりたいと考えております。
 最後に、世界的なナノテク拠点の形成に向けましては、既につくば市で官民の取り組みが進展してございますつくばイノベーションアリーナの活動をもとに、平成26年度までに累積事業規模1,000億円以上、連携企業数にしまして300社以上といった目標を掲げてございます。省エネルギーですとか、革新的な環境技術の開発を目指しながら、欧米やアジアの主要拠点に匹敵するような異分野、異業種が連携した産業拠点の構築を目指してまいります。
 議員のご指摘にもございましたが、このような一連の取り組みを通じまして、単なる研究活動の活性化のみならず、先進医療やロボットでありますとか、つくばが世界的に強みを有するテーマごとに、核となる取り組みを中心として産学官が連携する体制、それを確実に構築していくとともに、つくば技術開発クラブなどと連携いたしまして地域の企業の参画を図りつつ、層の厚い産業の拠点群をつくってまいります。
 また、このような総合特区の制度を通じて、市民や行政といったところもまちづくりと一体となって取り組むことで、つくば市への企業誘致でありますとか雇用の創出、例えばつくばを先進医療の拠点とすることや、メディカルツーリズムでありますとか、観光の振興、そういった関連産業や市民生活全般に直接的、間接的な波及効果を期待してございます。
 そのような大局的な視野に立って、総合的に取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 西高野のため池整備につきましては、県営ため池整備事業として平成19年度より進められてきました。下池の整備方針につきましては、県営ため池整備事業の認可を得た事業計画に基づき実施しております。これまでに下流水田への導水路工及び取水工等を施工してまいりましたが、今年度は、事業完了後の維持管理が容易となるよう、水張りのできる湿地帯等の造成を計画しております。
 なお、当事業は平成24年度をもちまして事業完了を予定しているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 公園化につきまして、答弁をいたします。
 事業完了後の西高野ため池の活用につきましては、ため池としての機能保持がまず第一と考えております。その上で、昨年12月定例議会の答弁で経済部長が申し上げておりますが、土地改良区の意向や地元の皆様の要望を踏まえて、関係部署と調整を図りながら協議をしてまいりたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 須藤光明君。
◆24番(須藤光明君) 2回目の質問をしたいと思います。
 まず、総合特区についてお伺いします。
 産業の創出のためには、何といいましても、スピード感、これが肝心でございます。また、環境整備を図ることが最重要であると考えますが、これらにつきまして、具体的に何をするのか伺いたいと思います。
 先ほどご答弁細かくいただきましたけれども、地元への実験実証後の実現化、こういうのが一番大事かなと思います。それには、先ほど言いましたように産業の創出のためにスピード感を持って環境整備を図るということが最重要と思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 梅原国際戦略総合特区推進室長。
◎国際戦略総合特区推進室長(梅原弘史君) つくば市といたしましては、特に企業立地を促進するための環境整備といたしまして、総合特区や構造改革特区であるというつくば市にしかない強みというものをぜひ生かしてまいりたいと思います。企業等の活動に対して、国の規制緩和でありますとか、法人税などの税制上の優遇措置、また財政や金融上の支援措置などもございますので、そういったものは積極的に活用してまいります。
 また、地域独自の支援措置として、全国の他の特区地域に先駆けまして、企業活動を活性化するため、現在、固定資産税ですとか都市計画税など地方税の減免を主体とした条例の制定を目指しております。今9月議会に上程しているところでございます。
 また、地域企業との連携という点でございますが、先ほども申し上げましたつくば技術開発クラブを中心としたネットワークによりまして、地域内外の中小企業でありますとか、ものづくり企業、そういったところの多様な活動ですとか、金融機関などの支援と一体となったオールつくばの技術開発支援の体制というものを構築していきたいと考えてございます。
 さらに、新たに設置いたします「つくばグローバル・イノベーション推進機構」、こういった組織の活動を通じまして、企業等が行う活動と大学や研究機関が行う活動との有機的なネットワークを構築してまいりたいと考えておりまして、これによりまして、市内における体系的かつ効果的なコーディネート活動というものを推進していきたいと考えてございます。
 このような取り組みを通じまして、つくば市にしかできないような企業立地でありますとか、実証実験に魅力ある環境というものを積極的に構築してまいりたいと考えてございます。
○議長(飯岡宏之君) 須藤光明君。
◆24番(須藤光明君) ただいまのご答弁に対しまして、私も率先的に協力していきたいと思っております。
 何しろこのような特区に関しましては、市民全体で協力をするということが大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、市長に伺いたいと思います。
 現在、私はつくば産業戦略会議の会長をやらせていただいております。会議の中でも、この特区に関しましての期待を大きく各委員の皆さんも持っております。これに関しまして、市長の考えや今後の思いを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 国際戦略総合特区にかける私の思いということでございますが、来年は、研究学園都市が閣議決定されて50年という研究学園都市にとっては節目の年になると思っております。当初、このつくばに科学技術の拠点整備をしようと国が決めたわけでありますが、この研究学園都市ができた当初は、この研究学園都市に寄せる思いというものは、日本の科学界、企業においても大変大きなものがあったわけです。しかしながら、ここの建設が終わって科学万博が開催され、科学万博跡地が工業団地になったりということで、その後だんだん研究学園都市に対する期待感というのが徐々に薄れてきたような気がいたします。その原因というのは何かなと、私もずっと考えてまいりました。
 どうも当初、研究機関の集積があることによって、あるだけで、いろいろな産業であるとか事業、こういうものが生まれるだろうという漠然とした期待感があって、皆さんこちらに来たというような感じがいたしました。しかしながら、この30年間ずっと見て、新しい日本をリードするような産業であるとか、そういう成果が残念ながらなかなか出てこなかったという失望感が、徐々に徐々にこの筑波研究学園都市の評価というものになってきたのかなと私自身も感じてきたわけです。
 そういった中で、数年前に独法化が進みまして、国の各研究機関が独立行政法人になったということで、以前に比べてこの研究機関の垣根というのが若干下がってきたような印象を持ちました。
 そういうことで、行政と研究機関との連携というものを積極的に進めてきたわけでございます。しかしながら、ただ漠然と進めただけではなかなか成果が出ないということで、今、日本におけるさまざまな課題というものがございます。そういった中、このつくばを環境にすぐれた先進的な都市にしようという気持ちで、環境ということを一つテーマにして、行政と研究機関が連携できないかということで、つくばを環境モデル都市にしようという国の構想にいち早く手を挙げまして、研究機関と連携をとってこれに応募したわけでありますが、大変残念ながらその指定からは漏れてしまったと。
 しかし、その後、日本の経済の発展というものを国が考えて、その中に科学技術というものを核にして日本の経済の発展を戦略的に進めようという考え方の中で、国際戦略総合特区という新たな構想が生まれたわけであります。この絶好の機会に、つくばが、つくばの持つ科学技術の集積、そういうものを何とか一つの構想を持ってこれらに申請をして認定を受けたいということで、筑波大学と連携をし、さらには茨城県と連携をとって、約2年近くお互いに連携協力をした結果、今回、昨年の12月にこのつくば国際戦略総合特区という特区の認定を受けることができたわけであります。
 そして、先ほど主幹からも説明がありましたが、四つの大きな先進的なプロジェクトを核に、今、着々とそれらの実現に向けて準備が進められております。その中には、各大学を初め、各研究機関であるとか茨城県、そしてつくば市が連携をして、さまざまな準備を進めているわけであります。
 このプロジェクトは、5年間で成果を出さなければいけないということが義務として課せられております。そういった中で、私たちは本当にお互いに連携協力し合いながら、また行政だけではできるわけではございませんので、各研究機関や市民、企業、オールつくばでこの特区の成果を出すと。そして、それがひいては日本のさまざまな課題解決の一つの糸口になることも私は可能ではないかなと考えておりますし、もともとこのつくばに研究学園都市ができたというのは、このつくばのためというよりは、日本の科学技術の進歩、こういうものを目的につくられたわけでありまして、本来の目的にこの研究学園都市やつくば市が貢献できるのかなということも考えております。
 そして、最終的にこれらの成果は、つくば市のため、特につくば市民の生活環境の向上、こういうものに大きな意味を果たすものだと確信をしております。
○議長(飯岡宏之君) 須藤光明君。
◆24番(須藤光明君) 市長、ありがとうございました。思いというのがひしひしと私にも伝わってきました。オールつくばで、必ずやこれは成功するのではないかなと思っております。
 次に移ります。
 西高野の下池につきましては、部長の方から、整備につきましては認定承認されました事業設計に基づいて整備するというふうなことになりました。
 以前、私が農政課長の時代、この池につきまして事業経過につきましては、行政の方の予算ではなかなか大変だということで、農水省の国補事業としまして、上池と下池を一緒にしました学校の教材にもなれるような、下池に関しましては整備していきたいということでございましたけれども、農水省のその事業がなくなってしまいまして、その事業では対象外になってしまったということでございます。これにつきましては、整備していただいた後も、教育財産ということで使えるような方向でも一考をお願いしたい、要望したいと思います。
 それから、下池と上池もあわせた公園化ということに関しましては、これは地元の皆さんともども当然でございますが、今言いましたように1−18号という、その池に接続して立派な道路が、ミニバイパスともいえるような道路ができました。これにつきましては、大型バスが十分に通行可能でございます。なおさら、これを公園化にすることによりまして、筑波山観光の足どまり的な施設、こういうのも可能かと思いますので、ぜひ再考をお願いしたいと思っております。
 現在でも、整備されました池のいわゆる築堤ですか、これをジョギングコースとしてかなり皆さんが利用しているという状況でございます。今後、この池の水辺を利用したボートとか舟遊びとか、こういうものが活用できるような方法が考えられるのではないかと思いますので、時間はかかると思いますけれども、ぜひ市の財政の中で公園化をお願いしたいと思っています。これについては要望でございます。
 これにて一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて須藤光明君の一般質問を終結いたします。
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△延会の宣告

○議長(飯岡宏之君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                     午後4時42分延会