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茨城県 つくば市

平成24年 6月定例会−06月22日-04号




平成24年 6月定例会

                     平成24年6月
                つくば市議会定例会会議録 第4号
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              平成24年6月22日 午前10時21分開議
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 出 席 議 員
   議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     17  番   吉 葉   茂 君
   副議長 26  番   今 井   孝 君     18  番   木 村 倉ノ助 君
       1  番   塚 本 洋 二 君     19  番   安 井   茂 君
       2  番   山 本 美 和 君     20  番   高 野   進 君
       3  番   ヘイズ ジョン 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       4  番   浜 中 勝 美 君     22  番   市 川 三 郎 君
       5  番   松 岡 嘉 一 君     23  番   田 宮 直 子 君
       6  番   田 中 サトエ 君     24  番   須 藤 光 明 君
       7  番   五十嵐 立 青 君     27  番   鈴 木 富士雄 君
       9  番   永 井 悦 子 君     28  番   塙   豊 光 君
       10  番   瀬 戸 裕美子 君     29  番   矢 口 一 雄 君
       11  番   大久保 勝 弘 君     30  番   塩 田   尚 君
       12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君
       14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君
       16  番   小 野 泰 宏 君
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 欠 席 議 員
       15  番   馬 場 治 見 君
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 出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   環境生活部長       山 王 一 郎 君
   副市長          岡 田 久 司 君   保健福祉部長       野 尻 正 博 君
   副市長          細 田 市 郎 君   経済部長         中 山   薫 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   総務部長         沖 田   浩 君   会計管理者        石 山   克 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   消防長          北 嶋   清 君
   主幹兼科学技術振興監兼国際戦略総合特区推進室長  教育委員会事務局長    大 里 吉 夫 君
                梅 原 弘 史 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
   財務部長         久 松   孝 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君
   市民部長         酒 井 泰 寿 君
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 出席議会事務局職員
   事務局長         中 嶋 美 雄     議会総務課議事係長    川 崎   誠
   事務局次長        河 田 一 男     議会総務課主任主査    柳 田 安 生
   議会総務課長       宮 本   任     議会総務課主事      原   弘 紀
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                  議 事 日 程 第 4 号
                                  平成24年6月22日(金曜日)
                                  午前10時21分開議
開議
 日程第1 一般質問(通告順)
      10番議員 瀬 戸 裕美子
      7番議員 五十嵐 立 青
      32番議員 久保谷 孝 夫
 日程第2 (総括質疑)
      承認第7号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第12号)
      (平成24年度つくば市一般会計補正予算(第2号))
      承認第8号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第13号)
            (平成24年5月6日の竜巻被害に係る証明書交付手数料の徴収の特例に関する条例)
      議案第46号 平成24年度つくば市一般会計補正予算(第3号)
      議案第47号 平成24年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      議案第48号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
      議案第49号 つくば市税条例の一部を改正する条例について
      議案第50号 つくば市障害者センター条例の一部を改正する条例について
      議案第51号 つくば市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例について
      議案第52号 つくば市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収返還金の返還を受ける権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例について
      議案第53号 つくば市火災予防条例の一部を改正する条例について
      議案第54号 外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例について
      議案第55号 つくば市屋外広告物条例について
      議案第56号 工事委託契約の締結について
      議案第57号 財産の取得について
 日程第3 (追加議案上程、質疑)
      議案第58号 つくば市竜巻災害に伴い被災した住宅の復旧に要する資金の利子補給に関する条例について
      議案第59号 工事請負契約の締結について
 日程第4 (議案上程、質疑)
      議第1号議案 つくば市審議会等の会議の公開に関する条例について
      (上程議案等委員会付託)
 日程第5 (追加議案上程、採決)
      議案第60号 作岡財産区管理委員の選任について
      議案第61号 作岡財産区管理委員の選任について
      議案第62号 作岡財産区管理委員の選任について
      議案第63号 作岡財産区管理委員の選任について
 日程第6 休会について

1.本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
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                    午前10時20分
○議長(飯岡宏之君) 皆さん、おはようございます。
 会議前にお知らせいたします。
 市長より、今期定例会に、議案第58号 つくば市竜巻災害に伴い被災した住宅の復旧に要する資金の利子補給に関する条例について、議案第59号 工事請負契約の締結について、議案第60号 作岡財産区管理委員の選任についてから議案第63号 作岡財産区管理委員の選任についてまでの6件が追加提案されました。また、議員提案として、議第1号議案 つくば市審議会等の会議の公開に関する条例についてが提案されましたので、各机上に配付しておきました。
 次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。
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                   午前10時21分開議
△開議の宣告

○議長(飯岡宏之君) ただいまの出席議員数は24人であります。
 馬場治見議員から欠席届が出ております。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問

○議長(飯岡宏之君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 初めに、10番議員瀬戸裕美子君。
                   〔10番 瀬戸裕美子君登壇〕
◆10番(瀬戸裕美子君) おはようございます。つくば・市民ネットワーク、瀬戸裕美子です。
 まず、5月6日の竜巻により亡くなられました方のご冥福をお祈りいたします。また、被災された方々が一日も早く、以前の平穏な日々を取り戻されますように、お力添えできるようなところは、できることをしていきたいと思います。
 では、一般質問に入ります。
 まず、地域交流センターについて。
 つくば市公民館は、社会教育法第24条の規定に基づき、定められた公民館条例に沿って運営されてきました。地域の学習拠点として、また、奉仕活動、体験活動の推進を担い、学校、家庭及び地域社会との連携を担い、そして、地域の実情を踏まえた生涯学習施設としての運営がされてきました。
 平成20年に、市民の多様なニーズにこたえるためにと、生涯学習課が教育委員会から市長部局に移行しております。市民のニーズは、社会教育法の中で定義されている教育活動にとどまらず、日常生活や地域社会の課題を解決する場として、また、地域内世代間の交流が促される場であることなど、社会教育法の枠を超えて求められているとされております。そのため、平成23年度より、名称を「公民館」から「地域交流センター」と改め、多様な市民のニーズに的確にこたえられる施設の運営が可能となるとして、新たな条例を制定しました。
 この新たな条例のもと、つくば市地域交流センター基本計画に沿って運営を始め、ちょうど1年が経過しました。新たな施設のあり方方針では、個々人の自己実現が図られることはもちろん、地域課題解決のためにも役立ち、地域住民が交流し合うことによって、地域コミュニティー形成に寄与でき、住みよい地域社会づくりに貢献することが期待できるとされております。
 計画の進行の様子、現在の状況について伺います。
 まず1番、利用状況の推移についてお伺いいたします。
 2番、利用の目的は、基本計画でいっている目的を果たす方向に変わってきていますか。
 3番、基本計画に記されている新たな実施計画について、おのおのの進捗状況を伺います。
 まず、市民の学びを促す。
 生涯学習を推進する観点から、個々人の自己実現を図るため、例えば、市民協働講座や、大学、研究機関との連携講座の開催、図書室の充実、サークル活動の支援等が挙げられていますが、それはどのように進められていますか。
 地域の活力を促す。
 市民生活の向上に必要な地域づくりを推進するために、少子高齢化の問題や環境問題など、日常生活や地域社会のさまざまな課題を解決する地域活動を支援するということですが、地域に対し、どのような働きかけをしてきていますか。
 次に、世代間交流を促す。
 子供から高齢者まで幅広い年齢層が気軽に利用できるように、ユニバーサルデザインを推進し、子育て支援や高齢者学級の拡充など、世代を超えた利用を目指していくということですが、この具体策をお聞きします。
 地域内交流を促す。
 市民の自主性を促し、地域内の交流を促すことで、市民協働によるそれぞれの地域性に見合ったコミュニティーの拠点とするとのことです。このために、どのような働きかけをしていますか。
 そして、市民が利用しやすい施設を目指して、とあります。利便性、市民生活の充足度を向上させるための付加機能として考えられる施設機能について伺います。
 次に4番です。23年度の利用料収益について伺います。
 また、各地域交流センターごとに利用料収益が利用者にわかるように公表することについて、お伺いします。
 5番、利用料の減免について、対象団体を広げたことを評価します。この減免基準は、どこで話し合い、決定されたのでしょうか。お伺いいたします。
 6番、施設設備の改善状況について。トイレの改修、老朽化した備品の修理や施設全体のバリアフリー化など、どのように進められていますでしょうか。センター名を挙げて具体的にお答えいただくようにお願いいたします。
 次に、大きな2番、公共交通についてお伺いします。
 1番、つくバス、つくタクの利用状況について。変更されましたけれども、その後の状況についてお聞きしたいと思います。
 それから2番、新たに設けたつくバスの停留所の利用状況についてどうでしょうか、お伺いします。
 3番、今後予定している改善点について、うまくいっていないつくタクとつくバスの乗り継ぎをどのように考えますか、お聞きいたします。
 4番、地域ごとのニーズを集める方法をどのように考えますか。
 5番、地域ごとに違うニーズをどのように生かしていくのでしょうか。
 6番、広く知られているとはいえないつくタクの使い方等のPRをどのように進めますか。
 7番、地域交流センターなどの公的施設で、つくバスでは行けないところがありますが、改善する考えはありませんか。
 最後に、遺伝子組み換え作物の栽培実験について伺います。
 杉花粉症治療稲、害虫抵抗性及び除草剤耐性トウモロコシ、除草剤耐性大豆に加えて、ことし新たに始まる複合病害耐性稲の栽培についての説明会、これが5月14日に、つくば市遺伝子組換え作物栽培連絡会、及び4月26日と6月2日、それぞれの日に、独立行政法人農業生物資源研究所で行われました。
 複合病害耐性稲については、既に、新潟で、屋外実験栽培に対して、地元の生産者を初め研究者らが、環境影響及び人体への危険が懸念されるとして、裁判まで起きております。組み換え遺伝子が異なるとはいえ、複合病害耐性という点では、新潟と同様の実験がつくば市の施設で行われようとしています。
 農産物の生産地であり、特にお米はブランド米の生産もしているつくば市です。私たちは、このような実験栽培が行われ続けることを大変危惧しております。
 6月2日の説明会に、私も参加いたしました。田植え前の圃場見学をいたしましたが、野外実験圃場では、開花前後には、鳥よけのためにネットで周囲を覆うと聞いております。竜巻対策については、特に設けていないというお話でした。今回の竜巻で、農業用ビニールハウスも大きな被害を受けたと聞いております。竜巻などによって施設が破壊され、遺伝子組み換え作物が飛散するようなことも考える必要があると思いますが、つくば市からそういった事態への対策の申し入れはどのようにしていますでしょうか、お伺いいたします。
 以上、壇上からの質問です。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
                  〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長(酒井泰寿君) 地域交流センターの現在の状況等について、お答えいたします。
 初めに、地域交流センターの利用状況につきましては、利用人数で、平成22年度が53万9,874人、平成23年度が49万131人であり、4万9,743人の減、対前年度比で9.2%の減となっております。
 利用内容につきましては、趣味や娯楽などのサークル活動を初め、PTA活動や区会活動などで利用されております。内容的には、まだ大きな変化は見られませんが、利用の幅を広げるために、区会や学校など、地域の団体に利用を促しているところでございます。
 地域交流センター基本計画に基づく実施計画の進捗状況につきましては、現在、実績を取りまとめ中であり、その結果をもとに、6月下旬の所長会議及び庁内の施設運営委員会で点検評価を行い、生涯学習審議会に報告する予定であります。
 それから、利用者からいただいた使用料金につきましては、平成23年度決算見込み額で約3,040万円となっています。また、これまでも決算認定後にホームページでも公表しておりますが、昨年度利用団体との意見交換会で、料金の透明性についての要望がありましたので、今後、各交流センター窓口に、使用料やその使途について、わかりやすく張り紙等で周知することを考えております。
 ボランティア団体を免除することにつきましては、利用者の声や意見交換会での要望もありましたので、担当者会議や所長会議、部内で協議検討し、改正することにいたしました。
 施設整備の改善につきましては、使用料金を利用者に還元することを目的に、利用者から要望があったクロスの張りかえ、これは、吾妻それから広岡公民館でございます。それから畳がえ、これは小野川、島名交流センターです。それから、和式からトイレへの改修、これは桜、松代、くきざき交流センターでございます、などを行い、改善に努めたところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 公共交通に関する七つの視点のご質問にお答えいたします。
 平成23年4月に、新たに再編されましたつくバスの全体利用者数につきましては、既に、塙議員にお答えしたとおりとなっております。
 つくタクの利用実績でございますが、全体利用者数は3万4,120人であり、各地区別の利用者数は、筑波地区が7,263人、大穂地区が2,205人、豊里地区が2,145人、桜地区が6,987人、谷田部地区が1万2,577人、茎崎地区が2,943人となっております。
 つくバスの利用促進策として、13カ所の停留所を新設いたしました。新設したバス停は、利用にばらつきはございますが、一定の利便性の向上が見られ、路線全体の利用者数は増加をいたしております。
 地域ごとのニーズを集める方法につきましては、利用実績を検証し、アンケート、地区懇談会、自治会要望等により実施をしております。
 今後予定している改善点及び地域ごとに違うニーズの活用の考え方についてのご質問でございますが、市民の移動実態、ニーズに即した交通体系の見直しを、乗り継ぎを含めて実証実験の中で実施してまいります。
 つくタクの使い方などのPRにつきましては、引き続き「広報つくば」や出前講座の活用のほか、利用が低い地域に対し周知を行っていきたいと考えております。
 つくバスでは対応できていない公的施設等へのアクセスにつきましては、つくタクや路線バス等を利用していただくようお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                   〔経済部長中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 竜巻による飛散防止対策をどのように申し入れをしているかというご質問でございますが、つくば市へ提出されている栽培実験計画書には、台風等による強風時には、防風ネット等での飛散防止措置をとること、となっております。
 また、今回の田植えは、平成24年6月12日に実施され、周辺に比べて約1カ月遅くし、出穂期をずらすことで、交雑が防止されております。
 なお、先日、交雑防止を徹底するよう申し入れをしたところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) ご答弁ありがとうございました。
 では、2回目の質問をいたします。
 まず、地域交流センターですけれども、ただいま取りまとめ中ということですので、どんなふうに計画を続けて、計画のとおりに進めていくのかというところは、まだ先になるということなのですね。
 利用料については、3,040万円ということでお聞きいたしました。これも、また交流センターに、ホームページですとか張り出すということですので、地域の方にもそれが届くと思います。
 それから、将来的な地域コミュニティー協議会の母体となる施設ごとの利用者協議会の設立を促進するという、そういう計画にはあらわされております。先ほども、地域にいろいろ声かけをして、利用をしているというようなお答えがありましたけれども、これについて、具体的には、どんなふうに進めているのでしょうか。声かけというのがどんなふうな形でされているのかということですね。自治会の開催をここでやってくれとかそういうことなのでしょうか。それとも、何か地域の問題などについて、少し中へ入ってお話を聞いたりとか、そういうこともしているのかということです。
 それから、赤ちゃんの駅の設置について、これが計画の方に入っておりますので、どのように進められているのかをお聞きしたいと思います。
 それから、災害時の活動拠点、避難所施設としての機能をどのように確保しているのかどうか、地域における情報の収集ですとか、発信の基地としての機能など、地域交流センターだからこそできる役割があると思います。先ほども自治会などに働きかけをしているというようなお話の中で、こういうものも含めて働きかけがあるのかどうかというところですが、お聞きしたいと思います。
 それから、施設設備の改善ですが、これは、幾つかのところで順に、要望があったところにクロスの張りかえですとか、畳がえをしている、それからトイレも改修をしているということですが、これはほかのセンターにも今後波及していくのでしょうか。まだ、それほどの数になっていないのは1年目だからでしょうか、今後の計画など立てていると思いますので、そのあたりもお聞きしたいと思います。
 それから、公共交通の方ですが、利用者に対して、これからアンケートなども、また、今年度も予定しているということなのですが、これに加えて、各地域の自治会ですとか、それから老人会、特に自治会ごとに要望が出ているようなところは、公共交通に関心の高いところでありますので、出向いて希望や改善点の相談などもできるのではないでしょうか。これは出前講座というよりも、意見交換会のような形の方が皆さんにはいいかと思います。
 あわせて、つくタクの使い方が少し複雑になっておりまして、高齢者の方には、よくわからないという方もおられますので、もう少し利用を伸ばそうと思ったら、やはり丁寧に、地域ごとにお話をしたりとか、一番いいのは、自治会の方で、例えば、出前講座の希望をなかなか出しにくいようなところにこちらから声をかける、どんなふうに声をかけるかというところを考えていただきたいのですけれども、なかなか市報だけでは届かない部分があります。それからホームページは、年配の方ですと、なかなかホームページをチェックするというのができていない場合もありますので、やはり直接、大変ですけれども、直接担当の方から声をかけていただくというのが効果的ではないかと思っております。
 利用の約束ですとか、コースの収益性などについても、この中で相談していくと、かなり細かいこともお話しできると思います。それから質問5と6に通ずるものでもありますけれども、需要の件ですね。民営を圧迫しないというところも、なかなか文章だけでは伝わっていかない部分だと思います。実際にひざを交えてお話することでわかっていただけるというところもありますし、できるところ、できないところ、はっきりお話ができるのではないかと思います。
 そして、茎崎地区についてですけれども、ここについていえば、団地ごとの自治会が大変充実しておりまして、出向いて話もしやすいと思われます。それから、そちらの方でも、人を集めてぜひそういうお話をしたいという声も伺っておりますので、自治会、老人会などを対象に、意見交換ですとか、それから先ほど申し上げましたつくタクの使い方の講習を行うこと、そのようなところをどういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。
 それから、遺伝子組み換えの方なのですが、市では、平成18年度に、遺伝子組み換え作物の栽培に係る対応方針を定めました。遺伝子組換え作物栽培連絡会を組織して、これまで市内にある研究機関が行う遺伝子組み換え農作物の実験栽培について対応してきました。
 一般にはわかりにくい遺伝子組み換えされた農作物が、市内農地で作付されている農作物と交雑するようなことがないように、また、関連して風評被害などが出ないよう努力されてきていると評価しております。この連絡会が、意見交換の場、報告の場としてはよい役割を果たしていると考えておりますが、しかし、この間、市内の農水省の実験施設では2回の事故がありました。その際に、この連絡会が十分にその役割を果たしたのかというところ疑問に思っております。
 平成22年9月の天窓開放事件についていえば、これは温室の天窓が何者かによってあけられていたという事件なのですけれども、この事故というのか、事件というのか、これを起こした研究機関から、文科省へは通報されたにもかかわらず、肝心な足元のつくば市への連絡は、同じような事故が2回あったのですけれども、2回目の事故が起きた翌日の午後でした。1回目の同様の事故がその5日前でしたので、そのときには連絡はありませんでした。この事故を起こした生物資源研究所は、谷田部地区にあります。谷田部地区では、農業が主立った産業ですので、農地は隣接して広がっております。生産者は、この事故を聞いてはらはらしたのではないでしょうか。
 また、その後の事故というのも、平成19年1月から23年5月までの期間、一般的な遺伝子組み換え手法による実験が行われておりましたが、その際、実験室外の廊下にある培養器で遺伝子組み換え大腸菌を培養したり、あるいは実験中の実験室の扉が開放されたままになっていたりと、そういうことが続いておりました。これは、文科省から厳重注意を受けたというものです。これについても、文科省への報告から2カ月もあとに、2カ月です。つくば市に報告されたと、そのように聞いております。
 その後、事故の原因究明と再発の予防に、生物資源研究所、それから食品産業技術総合研究機構、作物研究所ですね、こちらの方が力を注いだとは思いますが、てんまつについて、またその後の原因究明の結果について、つくば市遺伝子組換え作物栽培連絡会に報告があったとは聞いておりません。連絡会の位置づけを研究所ではどのように認識しているのか、疑問に思っております。
 このように、万一の場合の危機管理の協定について、独立行政法人農業生物資源研究所や、独立行政法人農業食品産業技術総合研究機構、作物研究所、こことどのような内容で協定が結ばれているのでしょうか。先ほどは、台風など、大風などの場合にというような具体的なお話もありましたけれども、そういう自然災害だけではなく、事件事故など予期せぬ被害が生じた場合に、つくば市へはどのくらいの時間で連絡が来ると確認しているのか、この2点についてお伺いしたいと思います。以上、2次質問です。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
◎市民部長(酒井泰寿君) まず、赤ちゃんの駅につきましては、平成23年度に5カ所設置しております。今後未設置の交流センターにおいても、余裕スペースを考慮し、子育て支援室と検討してまいります。
 それから、防災拠点としての考えにつきましては、地域交流センターは、防災計画で予備避難所になっておりますので、避難者のスムーズな受け入れができるよう、防災計画に対応した受け皿整備をしていきたいと考えております。
 利用者協議会につきましては、昨年度の意見交換会で、初めてテーマとして取り上げ、利用者に提案いたしました。今年度も引き続き意見交換会で提案し、設置を促していきたいと考えております。
 それから、施設の修繕整備につきましては、主に、各交流センターからの要望に応じて行っておりますが、まだ、トイレが未改修のところなども残っておりますので、今後、交流センターからの要望に応じ、また、優先度を考慮しながら対応していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) 自治会や老人会の講習につきましては、出前講座等を実施しているということで、ご答弁させていただきましたが、多少、実績等をご報告させていただきます。
 平成23年度の実績としましては、地区説明会を2回、それから民生委員の説明会を6回、さらに出前講座として2回実施しております。今後も引き続き周知、PRに努めてまいります。
 また、先ほどお答えいたしましたように、特に利用が低い地域に対しましては、多様なルートを活用しながら、説明や情報交換などを行っていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
◎経済部長(中山薫君) 危機管理協定及び連絡体制についてでございますが、独立行政法人農業生物資源研究所とつくば市におきましては、平成22年9月に、万が一、不可避の事故や災害が発生した場合には、迅速かつ的確に、つくば市を初めとする関係機関に連絡をするとともに、その内容や影響の有無、原因と再発防止対策等を速やかに説明されるよう文書での申し入れを行い、申し入れと同様の対応をしていただく旨の回答を文書でいただいているところであります。
 なお、どのくらいの時間ということでございますが、処務官庁であります農林水産省、文科省、それから環境省ですね、の連絡とあわせて報告をする旨、確認をしております。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) ありがとうございます。では、3回目です。
 地域交流センターです。23年4月の改正で大きく変わったところは、これまでの社会教育法に基づいた公民館の役割に、さらに地域におけるコミュニティー活動の活性化を醸成し、地域活動を通じた市民との協働によるまちづくりを推進するという目的が加わったこと、そして、利用について有料化になったことの2点です。
 有料化については、サークル活動等の利用について、一部使いにくくなったなどの声は聞きますけれども、ボランティアですとか、地域活動については、減免の幅を広げていることもあり、おおむね受け入れられていると思われます。
 しかし、この減免の基準について、どこで決めているのか、検討内容についても公開されておりませんでした。先ほどのお話では内部で、センター長会議ですとか、部内で決めているというようなお話がありましたけれども、そういうところを納得のいくような説明ですとか、あるいは利用者も含めての検討会の公開などを明らかにしていくことを要望したいと思います。これは以前にも申し上げましたけれども、やはり利用料がかかってきているということで、それから減免についても、公平にやられているということは間違いないと思いますけれども、やはり知らせていくこと、それから透明に、皆さんに知らせていくことというのはとても大切なことだと思います。利用料についての不満なども、ちゃんと還元されるということがわかっていれば、そういうことも出てきませんので、ぜひ、いろいろなことを広く知らしめて、市民の納得のいくようにお知らせしていただきたいと思います。
 有料化によって得られた収入で、施設の補修ですとか、あるいはバリアフリー化が進められているということは、お約束どおりですのでいいと思います。自分たちが使っている交流センターが、順番によくなっていくということで、皆さんも納得すると思いますので、決め方のところですね、そこをはっきりとさせていただきたいと思います。
 これからも、多世代が集う場所として、計画の目標のとおりになっていくように、私たちは見ていきたいと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 それから、これらの計画を推進して、あり方、方針に見合った施設を目指していくためには、職員のスキルアップというものが欠かせないと思います。大切な要件です。
 先日、市民活動家による、市民と協働についてをテーマとした職員研修が実施されて、地域交流センターの職員も参加されたと聞いております。今後も、各種研修への参加を促し、そこで得たスキルを生かして、地域活動での市民への働きかけをしてほしいと思います。先ほども申し上げましたように、具体的に、市民の中に入っていって声かけをしたり、それから引き出してくる、なかなか市民も、これからいろいろと向上していかないといけないと思うのですね。その勉強のきっかけとして、この地域交流センターが役立つと思っておりますので、ぜひ職員の方も一緒に、市民とともに協働ですよね、やっていただきたいと思います。
 生涯学習審議会の答申を見ますと、市民と行政間のコーディネート能力のスキルアップを図るなど、職員研修を充実させ、職員の資質の向上に努めてほしいとあります。本当にそのとおりだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、施設設備の改善については、特に計画はなくて、要望に応じてということでしたね。それについては、できれば計画を立てて、順次、進めていただきたいなと思っております。老朽化が激しいので、なかなか要望だけを待っていたのでは追いつかない部分もあると思いますので、よろしくお願いいたします。そこをお答えいただけますか。では、要望しておきますので、よろしくお願いします。
 それから、公共交通の方です。徐々に上がっているとはいえ、つくタクの方は、本当にまだまだ市民に使い勝手が浸透していないという感じがします。それから、うまくいっていない乗り継ぎのところなのですけれども、そこは方針をどういうふうに、変えないでこのままで、乗り継ぎをもう少しうまくやるようにということなのでしょうか。先ほどの答弁ではそこも入っていたと思うのですけれども、乗り継ぎをうまくやるようにするには、具体的にはどんな方策をとっていこうと思っていらっしゃるのか、それをお聞きしてもよろしいですか、お願いします。
 それから、つくバスについては、利用状況については徐々にふえてきているという報告を見ましたので、私も見ましたので、少しずつですがふえているということです。つくバスについては、一部の市民には浸透していきているのだと思われますけれども、やはり地域によって、まだまだ差がありますので、路線ごとに利用状況には差があって、北部シャトルに比べれば他路線は利用が少ないと思います。これはなぜかというと、やはり乗り継ぎがうまくいかないので、地域の中につくバスの停留所がなくて、そして、つくバスを本当は使いたいのだけれども使えないという方がいるからではないかなという、推測ですけれども、そういうふうにも思われます。
 それから、その中でも、利用状況ですとか目的、利用時間帯などについての調査を含めて、住民からの要望があり、その結果、新たにバス停を増設した南部シャトルですとか、あるいは自由が丘シャトルでは利用がふえているというのが数字であらわれております。このように、利用者の動向ですとか希望をもとに丁寧な対応をすることで利用は確実にふえていくと思われます。今後、バス停についての新設の要望を受けて検討する際の参考になる事例ではないかと思いますので、このあたり、よろしくお願いいたします。
 この計画の基本的考え方である、先ほど申し上げました幹線プラス支線ネットワーク、地域内を循環するつくタクと、それから地域の核となる拠点へのアクセスを担うつくバスとの乗り継ぎ、これがうまくいかない現状では、利用者の動向や希望をもっときめ細かく調査していく必要があると思います。
 例えば、つくタクからつくバスに乗り継ぐ場合に、時間の連絡ができていないのですね。バス停で長い時間待たなければならないという声をよく聞きます。実際に連絡しているわけではないので、つくタクが定時で回っているとはいえないわけですね、出発は定時ですけれども、いろいろ回っていくので時間がかかってしまう、そして、つくバスの停留所に着いたときには、つくバスは出たあとだったりということがよくあるのですね。そうすると、長い時間待たなければ、次のバスまで待たなければならない。時間に余裕がある高齢者でも、ぐあいが悪くて通院している人などは、雨の日ですとか、それから、その場所に、日よけもベンチも十分でないので、乗り継ぎ場所では、そこで1時間も待つのは──1時間近く待つこともあるわけですね──ちょっとつらいものです。それから、車いすを利用していたり小さな子供連れなど、できれば、乗り継ぎはせずに目的地まで1本のバスで行きたいという話を聞きます。こういう乗り継ぎの不都合を何とか解消するような方法を、先ほども伺いましたが、ぜひご検討いただきたいと思いますので、何か方策がありましたらお聞きしたいと思います。
 それから、協議会でも、これ問題になっていると思いますので、ぜひ議論していただきたいと思っております。それからあわせて現地調査もお願いしたいと思います。多分、協議会の皆さんは、乗り継ぎのところがどんなふうになっているかという様子はわかっていらっしゃらないと思いますので、皆さんで見に行っていただくとか、それぞれで現地を調べていただきたいと思います。
 それから、アンケート調査の実施では、つくバス、つくタクを使っていない人、それから使いたいけれども使えない人にも焦点を当てていただきたいと思います。現在のアンケートの状況では、使っていらっしゃる方に不便さを聞いたりとか、そういうことになっていると思います。それから、中学2年生ですか、対象にして、家族のアンケートをとっているということでしたけれども、それだけではなくて、もう少し広く、使えないでいる人がおりますので、例えば、先ほども言いましたけれども、自治会ですとかPTAですとか、そういうところで、子供会なども、子供たちもつくバス、つくタク利用すると思いますので、聞き取りができるのではないかと思います。
 利用していない人は、単に、つくバス、つくタクの使い方がわからないと、あとは、もしかしたら使えるかもしれないのに、使わないでいるということかもしれませんので、ぜひ、アンケートの幅を広げて、あるいは聞き取りの幅を広げて調べていただきたいと思います。
 この計画の目的の一つとしては、自動車からの二酸化炭素排出削減もあったかと思います。通勤通学での利用はもちろん、公共交通を効果的に利用することが、市内のCO2を減らすという、そういう削減につながることなども考えれば、もっと多くの人に使っていただきたいと、そういうふうに思っております。
 そんなことも踏まえて、各地域の自治会やそれから団体に出かけていって、直接意見交換をすることが有意義と考えておりますので、改めて、意見交換や、つくバス、つくタクの利用を広げるために地域へ出向くことについて考えを伺いたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) 議員からは、利用者の目線で、たくさんのご指摘をいただきました。
 私どもも、新たな交通システムを目指して、可住地面積の広いつくば市で、どのような交通形態が最も望ましいかということを念頭に、今、試行というか、試験運行しております。その中で、乗り継ぎという課題は大きな課題であるという認識はもっております。
 ただ、直行整足達成といった今利用している皆さんのニーズをかなえつつ、かつ地域の皆さんの足となること、そしてさらに、幹線、支線の連携という、非常にある部分で、矛盾するというか、大きな課題を今確認をいたしておりますので、この点については、最も皆様に利用していただきやすい環境をどう創出していくかということを念頭に、交通活性化協議会等を踏まえて検討を重ねてまいります。
○議長(飯岡宏之君) これにて、瀬戸裕美子君の一般質問を終結いたします。
 次に、7番議員五十嵐立青君。
 五十嵐立青君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
                   〔7番 五十嵐立青君登壇〕
◆7番(五十嵐立青君) 7番五十嵐です。
 先日、民主党を離党しまして、1人会派、新しい政治を始める会という会派をつくりました。二十のころから民主党で活動をしてきまして、さまざまな思いがあってここに至った経緯を、本来であればお話しすべきとは思いますが、簡単に30分ぐらい使ってしまいますし、そもそも通告とは関係ありませんので、それについては、また改める機会があればと思っております。
 通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、市民社会についてであります。
 これは、現代の地方自治において非常に大切な概念でして、私も丁寧に話をしていきたいと思っております。通告書に書きましたが、市民社会あるいは市民という言葉が持つ意味は、時代によって変遷をしてきました。アリストテレスまでさかのぼれば、国家共同体という言葉とほぼ同じ意味をもって、都市国家として、構成員としての市民によって成り立っている社会といった位置づけがあります。その後、ときを経て、ヘーゲルでいえば、今度は資本主義とほぼ同じ意味で使われます。経済社会、経済活動の主体としての市民による社会、そういった意味であります。そして戦後、討議型の民主主義といった概念の発達によって、新しい公共圏である市民社会といった概念、これはハーバーマス等によって定義をされてきました。
 古代より現代に至るまで、市民の政治の中における位置づけの変遷に相まって、この市民社会という概念も変化を続けてきましたが、一つ変わらなかったことは、この市民という概念、あるいは市民社会という概念の政治における重要性であります。ですから、現代の政治、あるいは行政においても、市民をどのようにとらえるのか、あるいは市民社会といったものに対して、どのような認識を持つのかといったことは、政治の根幹の部分であります。地方自治体、基礎自治体のレベルでいえば、それは、まちづくりの形そのものを定義づけてくるものでもあると考えておりまして、それらが今回の私の一般質問の問題意識の一つ目であります。
 それらを踏まえて、市民あるいは市民社会について5点通告をしました。
 まず、1点目であります。
 市長は24年3月議会において、市民の存在をどのようにとらえているかという質問に対して、行政としての立場で市民ということになれば、制度的なことでやはりとらえるしかないと、そのようなご答弁をされています。改めて、このご答弁、どのような解釈、具体的にはどういうことなのかといったことについて伺いたいと思います。
 2点目、次も大きな質問になりますが、市長が考える市民社会の定義、市民社会というものを一体どのようにとらえられているかといったことについてお考えをお聞かせください。
 3点目は、新しい公共の時代のあり方、時代における行政のあり方、政治的リーダーシップのあり方と通告をしました。この概念はここ数年で注目をされていますが、今、一体行政はどのようなことを心がける必要があるのか、あるいは政治はどのようなことを意識して、リーダーシップを発揮する必要があるのか、そういったことを伺いたいと思います。
 4点目、これまで述べてきたような視座からの、東日本大震災や今回の竜巻被害におけるボランティアの活動に対する評価、これをお伺いしたいと思います。
 5点目、新しい公共の担い手育成にもつながるソーシャルメディアを通じた、活用した寄附制度の構築と通告しておきました。
 以上、5点についてお答えをいただければと思います。
 2点目、大きく、社会的包摂について通告をしてあります。
 社会的包摂、ソーシャルインクルージョンといわれますが、従来の貧困問題に対する考え方をさらに進めた概念であります。包摂、つまり社会に包み込む、だれもが社会的に排除されることなく包まれている状態、そのようなものが社会的包摂の定義となっていますが、以前、議会でも、貧困問題について扱いましたが、貧困というものは、生活水準を維持するための経済的な欠如を表現しています。それに対して、社会的排除とは、対人、対物そういった社会におけるあらゆる関係性を失うことを意味しています。単に、お金の話ではなくて、家庭でのつながりを失い、社会でのつながりを失い、セーフティーネットからも外れ、社会保障制度からも外れ、人間関係も失い、そういった、まさに行き場がない状態、社会的に居場所がない状態であります。一般的に、弱者とされる障害者であったり、あるいは雇用のない若者であったり、高齢者もそういう状況になることもあるでしょうし、だれもがそのような状況に陥る可能性はあるわけです。こういった、障害者であったり経済的弱者は、社会的排除されている状態におかれることが非常に多くある。総体的な貧困、そして格差の固定化というものがこれだけ問題になる中で、社会的包摂性という概念は、これからの政治として、行政においても、極めて重要な視座をもっているものであります。
 国でもこのような動きが生まれてきまして、昨年、社会的包摂推進室といったものもつくられております。そのような背景のもとに、5点通告をしております。
 まず1点目ですが、市長は、貧困について、平成21年の12月議会において、個人の貧困というのは、個人の意識の問題だというふうにも思っていると答弁をされています。改めてその解釈について伺いたいと思います。
 2点目、社会的包摂という概念についての市長の考え方をお伺いします。
 3点目、具体的な事例について聞いていきたいと思いますが、まず、貧困についてであります。つくば市において、生活保護の受給を希望しても、受給とならない割合がどの程度あるか。そして、その理由についてお伺いをいたします。
 4点目、これも具体的な事例でありますが、障害児についてであります。現在、市内の幼稚園において、障害を持つ子の保護者の皆様が付き添いを求められている現状があります。社会的包摂の視点から、現状のこの認識について、そして障害児の就園、全体を見通した今後の対応についてお考えを伺います。
 5点目、社会的排除をなくし、包摂に向けた第一歩とするための、市による現状調査、包括的な社会的排除の状況についての現状調査について、その実施のお考えを伺います。
 壇上での質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、まず、市民の定義ということですが、学問的には、いろいろな解釈があると思います。一概に、この市民というものを定義することは難しいと思います。
 市長という立場から、市民は、基本的には、地方公共団体であるつくば市を構成する必須要件である、必須の要件としての住民であると考えております。地方自治法によりますと、市町村の区域内に住所を有する者、すなわち住民は、地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分担する義務を負うものとされております。市民社会については、これも同様に、確立された定義というものはないというふうに思います。言葉どおり、市民によって構成される社会と考えれば、つくば市にとって、つくば市民で構成する社会全体といってもよいのではないかと思います。
 続きまして、新しい公共の時代における行政のあり方、政治的リーダーシップのあり方というご質問でございます。社会経済情勢の変化や、市民ニーズの多様化によりまして、行政に求められる内容も年々変化をしてきていると思います。そのような中で、行政としては、少子高齢化、環境、災害対策などの社会的課題に対応し、魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えております。そのためには、行政を初めとして、担い手となる市民や企業、NPO団体、これらが連携協働して、互いに責任と役割を分担し、協力し合いながら、公共サービスに取り組んでいくことが重要であるというふうに認識をしております。
 なお、さまざまな主体、NPOや企業、市民などによる協働のまちづくりを進めていくためには、当事者間で明確な目標を定め、それを共有することが必要である。そしてまた、その働きかけを行政が行うべきであると考えてもおります。一つの例としましては、つくば市では、今、つくば環境スタイルというそういうものを一つの目標に取り組んでいるわけでございます。そしてこのもとになったものは、筑波大等が提唱いたしましたつくば3Eフォーラム、そしてまた、これを実施、実践するために、現在、大学や市民、企業、一体となって、つくばのCO2の削減に向けて取り組んでいるわけでございます。
 そして先日、つくば市民の皆さんを初め、企業の皆さん等が、つくばサポーターズというものを募りまして、この活動を広めていこうというような取り組みをしておりまして、このような一つの例になるのではないかなというふうにも考えております。
 それから、この震災、そして竜巻災害におけるボランティアの活動に対する評価ということでございますが、東日本大震災以降、国民のボランティア意識の高まりによりまして、全国的なボランティアのネットワーク等ができつつあるのかなというふうに感じております。
 今回の竜巻におきましても、全国から非常に多くの個人や団体がいち早く駆けつけていただきまして、現地で瓦れきの撤去や被災家屋の清掃、そしてまた炊き出し等を行っていただきました。今や災害復旧にはボランティアの活動は欠くことのできないものでありまして、被災された皆様が大変感謝されていたというふうに感じております。
 本来ボランティア活動は、参加される方々の自発的な意思に基づく活動と承知しております。しかし、おのおのが思いのままに活動をした場合、ニーズとボランティアが一致せず、現場等が混乱し、復旧作業にも支障が生じるなどということも懸念をされております。今回、社会福祉協議会のボランティアセンターにおいて、ボランティア登録の一元化を図り、被災者側のニーズとボランティア活動をマッチングさせることで、非常に効率よくボランティアの提供を行うことができたと思っております。また、登録をしたボランティアには保険が適用され、安心して活動をしていただけたと認識もしております。さらに今回は、ボランティアにシールを配付いたしまして、それを被災者が認識、確認できることで、災害に乗じたボランティアをかたる空き巣であるとか、詐欺まがいの勧誘、こういうものを防止できたというふうに思っております。
 それから、新しい公共の担い手の育成にも通ずるソーシャルメディアを活用したさまざまなそういう活動ということでございますが、アイラブつくばまちづくり寄附金につきましては、より一層気軽に簡単に寄附ができるよう、ホームページ上でのクレジットカード決済導入に向け、現在、取り組んでおります。既に、竜巻被害の義援金につきましては、ヤフー公金支払いシステムによるクレジット決済を先行的に導入いたしました。6月20日現在、1,780件ぐらいのアクセスがございまして、そのうち25件におきまして47万円の寄附をいただいております。なお、ソーシャルメディアの活用により、気軽に寄附手続をすることができるということで、寄附者にとって望ましいことであり、今後、できるだけ検討してみたいと考えております。
 続きまして、社会的な包摂ということでございます。以前、同様の質問を受けたところでございます。そういった中で、貧困についてどう思うのかということでございますが、以前にもお答えしたかと思いますが、経済的なものを指すのか、また、精神的なものも含めて解釈するのか、また、個人の価値観やそのときおかれている状況、また、国やさまざまな機関によってもこの解釈というものは異なるものだというふうに思っております。
 社会的包摂については、1980年代から90年代のヨーロッパにおいて普及した概念と聞いております。現在、日本においては、災害や不況を初め、社会の変化等により支援を必要とされている方が増加している、これらの状況にあるというふうに思っております。
 先ほどもお話しましたように、国においても、このようなことに関して、具体的な問題解決につながる施策、こういうものを昨年の1月に考え方が示されたと、そしてその年の5月に方針が出される予定であったというふうに聞いておりますが、東日本大震災や原発事故等の対応等に追われ、市町村には、具体的な方策が示されないでいる状況にございます。自治体のみの力では、貧困の解決や社会的包摂を達成するということは困難であり、今後とも国の方策等を見きわめながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 生活保護希望者が、受給とならない割合、あるいは包括的な現状調査についてでございますけれども、生活保護につきましては、資産や能力等の活用ができず、生活保護法上の最低生活を維持することができない等の理由により、生活保護受給者となりますけれども、生活保護の開始に当たりましては、申請者の資産の調査や扶養義務調査などを事前に行うこととなっております。
 生活保護の相談件数は、年間約220件ほどありますけれども、保護開始に至らない割合は5割近くに上ります。保護開始に至らない理由につきましては、扶養義務者がいる場合、預貯金があるにもかかわらず、失職や高齢等により、数年先の生活の不安から相談に来られる場合、生活保護受給のための調査を拒否する場合、就労時間や生活費節約等の工夫により生活保護開始にならずに済む場合などがございます。また、生活保護法上、自家用車の所持ができないことも保護の受給開始に至らない理由の一つであると考えております。
 それから、現状調査につきましては、国から実態調査等の情報がきておりません。今後、国の動向等を注視していきたいと考えております。以上です。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 幼稚園に通う障害児を持つ園児の保護者の付き添いについてですが、公立幼稚園での障害を持つ幼児の受け入れの現状についてですが、今年度は、4歳児が72名、5歳児が85名、合計108名であります。それを17園で受け入れております。そのため、現時点で39名の介助員を採用し、きめ細やかな対応に努めております。
 入園に際しては、幼稚園で入園申請を受けてから、健康診断や保護者との面談を行い、個々の障害の状況や、幼稚園での生活ができるかどうかを把握し、その後、さらに保護者との話し合いを行い、可能な限り就園できるよう配慮しております。特に、就園が困難な障害を持った幼児については、就園を希望する保護者と幼稚園とで十分な話し合いをして、幼児が幼稚園に適応できるまでの期間、保護者の協力が得られる範囲で、日数や時間などを決め、付き添いや見守りの協力をお願いしております。
 今年度、入園当初には、五つの幼稚園において、7名の園児に保護者の付き添いや見守りをお願いしております。6月末には、付き添いが必要な園児は2名となる見込みですが、このうち1名は、医療行為を行っている園児であります。あとの1名については、幼児のみに協力をお願いしております。このように、園児の育ちを支援する体制を図り、園児が集団の中で少しでも自立して生活できるようにするためには、保護者と幼稚園の連携協力が重要であると考えておりますし、保護者が園とともに育てるという意識の高まりもまた大切であると思っております。そして、就園後も、園児にとってよりよい幼稚園生活ができるよう、保護者と幼稚園が十分なるコミュニケーションを図るよう、カウンセリングマインドをもって配慮してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 五十嵐立青君。
◆7番(五十嵐立青君) では、2次質問をしたいと思います。
 いろいろとご答弁をいただきましたが、まず、市民社会からですが、市民あるいは市民社会についての認識、あるいは当然これ一義的に定義できないことは、壇上でも申し上げたとおりで、市長ご自身がどのようにとらえているかということを伺いたかったわけでありますが、引き続き質問していきたいと思いますけれども。
 今伺ったような定義だと、どちらかというと、アリストテレス時代のような定義に近いのかなと、構成員による社会が市民社会だというようなところが、今から何千年か前なのかもしれませんが、そこにも本質は幾らかはあるとは思っていますが、少し時代は変わってきているのかなと思っております。
 行政の、公の担い手となる市民やNPOが連携しながらというようなお話がありました。このあたり少し大事な部分なので少しお話をしておきたいと思いますけれども。公と私、官と民ということがしばしば言われます。これはどういうことかといいますと、公と私というのは、これは活動の場なのですね、活動の領域、官と民というものは活動の主体、アクターとしてとらえていただくといいのかと思っております。つまり、今までであれば、公の担い手イコール官という非常にわかりやすい構図があったわけですが、公という空間に対して、領域に対して、官であろうと、民であろうと、主体的にその担い手となっていくことができるだろうというものは大きな発想であります。今までは、公を行政が担うことが無考察に行われてきたわけですが、今はそういう時代は終わっているわけです。実際にそういう事例がたくさん出てきているわけですし、主体性をもった市民が育っていくことによって、分厚い市民社会が形成されていくわけでありまして、官あるいは行政というものは、それを促すような、そういう努力をこれからはしていく必要があるでしょうし、大きな役割の一つになってくるのかなと思っています。ですから、我々が誤解してはいけない、あるいは勘違いしてはいけないのは、決して、民というのは、行政の子分ではないわけですね。同じ対等な担い手として、官もあり、民もある、そこが連携をしながら仕事をしていくという、行政の小間使ではありませんし、コストが安いから民間に委託しておけと、そういったような単純な話でもないわけです。
 なぜ、そういうことを言ったかと申しますと、その事例として今回、ボランティアの話を通告をしたわけですが、やはりというようなご答弁ではありました。各人が思いのままに参加すると混乱するといったような話があって、ボランティアセンターで登録の一元化を図り、非常に効率よく提供されたというご答弁ありましたが、これは私の認識とは幾らか違っております。そもそも今回登録の一元化を図ったことで効率よくできたかということなのですが、私は、逆に、今回の一元化という指示が出たことによって、かなり現場は混乱していたのじゃないかなというのが現場でいろいろ見てきたものとしての考え、きのうの永井議員の質問にもありましたが、残念ながらその場の判断が余りうまくいっていなかったというのが実際だと思っております。もちろん社協の皆さんは、すばらしく頑張られておられました。休みなく頑張られてこられましたし、市役所の職員の皆さんも、すばらしく頑張られていらっしゃったと思いますが、それと運営がうまくいったかということはまた別な話であると思っています。
 なぜ、うまくいかなかったかというと、リソースが絶対的に足りていないわけですね。少しだけ具体的な事例でお話すれば、例えば、ボランティアの受け付けをするにしても、震災のときは、私どももお手伝いをしながらさまざまなメディアを使ってボランティアの登録等を行いましたが、今回は、電話による受け付けのみとなりました。結果として、電話がまったくつながらない状況がしばらくの間続いたわけです。どれだけ電話しても、もうつながらないから、ちょっとボランティアあきらめましたといったような方はたくさんいらっしゃったと聞いております。あるいは、ニーズがないという中で、ボランティア待機という時間が随分長くあったわけですが、実際に動いたメンバーから、まったく人手が足りていないと、10人でも20人でも100人でも必要だといったような声が上がってきているのですね。もちろん、被災された皆様に配慮すること、土足で人の家に踏み込んだり、あるいは勝手な活動をしては、当然これはいけないと思いますが、被災者に寄り添いながら、やはり必要なところにもう少し配置をすることができなかったのかなということは大きな課題として残っております。
 これは少し象徴的なのかもしれませんけれども、北条で炊き出しをいち早くしたメンバーたちがいて、本当に現地の皆さんは大変喜ばれていらっしゃったわけですが、市長がそこに行かれて、私は、直接これは聞いてはいませんので、かなり表現は穏やかに、私が聞いた中で少し言いかえたいと思いますが、ボランティアが勝手なことをするんじゃないといったような趣旨のことを市長がお話しされたと、私も、うそだろうと思っていろいろ確認したのですが、どうも複数の方がそういう話をまったく同じような形でされているので、それは事実なのかどうかは、もし事実でないならば訂正していただいて結構ですけれども、そのあたりの認識もあったのかなと。
 今回、別に批判をするつもりはありませんで、どうしたらよりよい形で市民と行政が一緒に仕事をしているか、いけるかという部分で、災害復旧支援のあり方という簡単な机上に配付をしました。従来型と新しい公共型ということですね。今、20世紀型と21世紀型、簡単にいうと、行政がすべてを管理する、一元的な管理を、一元的な管理を試みることは自由なのですけれども、実際にそれをやるのは非常に難しい時代がきているということなんだと思っております。すべてを管理しようとするからいろいろなひずみがくるわけですね。新しい公共型というのは逆に、情報共有をさまざまに行いながら、どんどんリーダーを募っていって、そこと調整をしながら、独自の活動を促していくというものだと思っております。そこにICTであったり、ソーシャルメディアというものが、かかわってくるのだということを簡単にまとめた資料であります。
 課題という部分に、余り細かく入っていくと、時間が多分なくなると思いますので、この左下の方に、階層構造による情報減衰、スピードの低下が見られたといったようなところを後でお目通しいただければと思いますが、さまざまな活動の中で、当事者たちが感じていたことがここにまとめられてあります。もう1枚資料を用意しました。これは、手前みそでいきますが、私が竜巻発生当日に立ち上げたフェイスブックページについての新聞記事ですね。災害情報とかボランティアについての集約する場所というのはなかったわけですね。現場の混乱も起きていた。登録されているメンバー、ここの時点で、これちょっと日付が数日後だったと思いますけれども、この時点で1,150人と書いてありますね。9日、わずか2日、3日ほどで、これほどの人数までふえてきているわけです。このグループは、できる限り社協あるいはボラセンと、本当に連携をしながら、そのサポートをしていきましょうと、勝手に現場に入るのはやめましょう、混乱するからといったようなことを、かなりグループ内の皆さんが議論をされていて、見物なんてとんでもないとか、そういった極めて建設的な意見であったり、独自の動きはやめようといったようなことをしていたのですが、それが、余りにもやはりボランティアが機能していないので、やはり独自に動いていくしかないというさまざまなリーダーたちの動きによって、もちろんニーズは把握しながら、その後、活動を展開されていました。今でも1,300人ほどのメンバーが入っていますが、復旧から復興へ向けて、いろいろな活動の情報の共有がされています。市役所の職員の皆さんも入られていますが。
 先ほど上げた資料も、これはこのグループに投稿された、私が全部まとめたわけじゃなくて、投稿されたものを私なりに少しアレンジをしたものなわけですが、そういったものであります。ちょっと事例を出しましたけれども、やはり新しい公共時代のリーダーシップのあり方というのはもう変わってきているのだということだと思うのです。ぜひ、そういったことを踏まえて、ちょっと改めて今回の動きであったり、リーダーシップのあり方について、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
 それから、寄附については、ヤフーの公金、これ自体は非常にいいことだと思っております。ソーシャルメディアとどう絡めるかという視点がやはり欲しいわけなのですね。以前、議会でも提案しましたが、なぜこれが新しい公共の担い手の育成につながるかといいますと、ただ、例えば、ヤフー公金で寄附しましたというと、ここはその人の中に閉じられてしまうわけです。外から見えないわけです。でも、ここに、例えば、仮に、ヤフー公金のシステムそのままでいいのです。そこにフェイスブックでいえば「いいね」ボタンがついていたり、ツイッターでいえば、これをシェアするというようなボタンがついていれば、そういう一言でいうとアプリケーションのようなものが今たくさんあるわけですが、そういったことによって、例えば、私は、つくば市の竜巻被害に3,000円寄附しましたよということがその人の周辺に、知人だったり、ツイッターならフォロワーだったりにつながっていくわけです。そうすると、こんなことに対して寄附をしているんだと、自分もこういう寄附をすることができるんだな、あるいはこんなに簡単に寄附できるんだなということが広がっていくわけですね。私は寄附というのは、本当に新しい公共の担い方の大きな一つだと思っておりますが、そういったことにもつなげていけると思っていますので、これは、技術的には極めてシンプルなものですので、ぜひそういったものを入れていっていただきたいなということで、ちょっと具体的な部分でご答弁をいただければと思います。
 もう一つ、市民社会に関連してですが、以前の議会で市民公募債について提案をしております。時間がないので詳細は省きますが、市民参加型の公募債というのは、まちづくり公募債とかいわれたこともありますが、市民の主体的な意思を表明して、この事業に対してこれを買おうといったようなことにつながって、利率が国債よりも低くてもすぐに売り切れるとか、そういったことも含めてあるのです。それは、どういうことかというと、やはり市民はまちづくりにかかわりたいということなんだと思います。まちづくりの担い手としてのきっかけがあれば、そういったものに入っていきたいということがあるんだと思います。
 私は、今回、この市民公募債を、例えば北条の歴史的な町並みを復活させるために、市民のお金を借りていくといったような形のスキームをつくっていっていただきたいということで、それが市民社会のより成熟した形につながっていくんではないかと、そのような思いでおりますので、これはぜひお考えをお聞かせください。それが市民社会、社会的包摂についてであります。これも、個人の価値観によって違うといったようなことになってしまうあたりが既に社会的包摂ではないと思っておりまして、社会の問題を個人に落し込めてしまうと、これは非常に深刻な事態になってしまう。例えば、個人の失業問題でいえば、若年貧困層が多いイギリスでは、雇用促進の政策に重点を置いていますし、北欧でいえば、市民社会の形成の視野を入れて、さまざまな積極的労働政策がとられていたりします。日本はどうかといえば、やはり日本は、さっき市長がご答弁されたような形が非常に多いのですね。福祉は、家族でやるものだろうかと、会社によってセーフティーネットは成り立っている、それはいってしまえば高度成長期の発想なのですね。
 例えば、正規雇用されていない若者がどういう現状にあるかということをちょっと一つだけ事例を、時間の許す限り紹介したいと思いますが。女性の方です。ご本人の許可を得て、お話しをしますが。この方DVを受けていて、だんなさんは、家財も何もかもすべて持っていって家を出ていってしまいました。収入はもうパートでぎりぎりですね。自動車は持っていますが、車検は切れたけれども、更新するお金がないのでそのままになっている。病気になっても、首になったら大変だから、それこそどうしようもなくなってしまうので、どんなに、例えばことしも大雪の日が何日かありました。そういったときでも、自転車で10キロ以上の道のりをかけてそこに行くわけですね。暑い夏でも当然これは同じことが起きる、でも生活保護の相談に行くと、紙切れを渡されるわけですね。これですと、この基準に満たされていないので受給できませんという話になってしまうのですね。以前から私この方、相談を受けていて、本当に大変な状況がずっと続いているのに、愚痴の一つも言わないで、一生懸命頑張られているのですね。そんなに頑張って大丈夫かなというぐらい頑張られて、結果として体調を崩したりしていて、限界だろうと思うのですけれども、でも、本当にこういう方って実は多くいらっしゃると思うのですね。
 私、一緒に市役所の窓口に行ったのですけれども、何を言われたかというと、もう1日働けますよねということなのですね。もう1日働いてかせいでください、あなたと同じ収入でもっと頑張っている人もいますからというようなことを窓口で言われてしまうわけです。決して担当の方を責める気はないのですね。担当の方の職責だと、そういわざるを得ないのだと思うのですよ。制度上も、やはり社会の中の問題になっていなくて、個人の問題に陥ってしまっているのですね。私はこういう社会をかえていかなくてはいけないと思っています。
 非常に単純化していえば、終身雇用があって、家族の福祉主義というのが前提に成り立っていた高度成長期までの社会があるわけですね。日本社会はそれによって成り立ってきたわけです。だけれども、脱公共化をして、グローバル化をしていく中で、もうこの前提が全部崩れているわけです。この前提が崩れているにもかかわらず、制度は全く追いついていない、政治も全く追いついていない、今までの枠組みだけで物事を処理しようとしているから、結果として、現場では非常に苦しみが行っています。それを守るのがやはり私は自治体の使命なんだと思うのですね。
 先ほどから、国において、具体策が示されていないといったご答弁あったわけなのですが、だからこそ、市として、どうやって動いていくかということなのだと思っています。そのことを問うているわけです。市長のご答弁を聞いていますと、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、何か遠い目線で、第三者的にこの問題をとらえられているなという気がしてならないのですね。現場で、本当に苦しんでいる皆さんがたくさんいるのですが、日本では、いろいろな支援を必要としている人がふえているような、つくばでもふえているのですね。だから、この問題は、政治のリーダーシップが非常に重要だということを私は問うているわけなので、ぜひこれについて改めてちょっとご認識というか、ご見解を伺いたいと思います。
 障害児についてですが、これは非常にまた重要な問題なので、保護者との十分な協議がされているといったようなお話があったのですが、私は不十分だと思っているのです。それは、幼稚園が悪いとか、教育委員会が悪いとか、親が悪いとかということじゃなくて、コミュニケーションをとにかくきっちりとるということの体制ができていないということだと思っています。例えば、入園直後に、じゃ、あしたから付き添いお願いしますといわれた保護者の方もいらっしゃるようですし、例えば、多動のお子さんを持つお母さんが、大きいおなか、赤ちゃんがおなかにいるのに、その子を追いかけて回ると、それこそ何かあったらどうするのかというところがありますが、あるいは暴力があると困るから付き添いを求められるとか、そういうこともあるようです。だから一部の園とか、一部の先生とか、そういうことに問題を個別化しないで、やはり市として、就園前にそのコミュニケーションをしっかりとれる体制をつくっていくということが、まず大事なことだと思っています。ですので、就学相談員という方たちがいらっしゃいますが、同様に、就園の相談員のような形で、個別の園任せになる体制ではなくて、市の全体的な動きのもとにコミュニケーションがとれる体制はとっていく必要があるのだろうと思っています。それについては、お答えください。
 もう1点は、やはり、今すべての障害児を17園で受け入れているわけですが、すべての障害児じゃないですね。すべての園で受け入れているわけですが、現状として、ケアがし切れているのかどうかという部分であります。これからも、すべての園で受け入れを続けていく意思を、私はぜひ表明していただきたいと思うのですけれども、それがもしできないのであれば、17園中の、例えば10園にするとかそういった方策も考える余地があるのかどうか、そういったことについて、ぜひお答えをいただきたいと思います。2次は以上です。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 学問的には、このような問題は、先ほどお話しましたように、いろいろな解釈があるし、時代とともに、こういうものに対する考え方というのはそれなりに変わっていくし、また、これは社会の状況であるとか課題、そういうものについても変わっていくことだろうと思っています。
 しかしながら、このような学問的、また概念的なものは変わっても、実務上、私たちは、現場で仕事をする上で、その新しい公共というものを意識しながら仕事をしているわけではなくて、やはり市民の皆さんが、つくば市においても、快適に、少しでも生活ができる、そういうようなことを考えながら仕事をしているわけでございます。
 先ほどのボランティアの話をお伺いしました。また、窓口での職員の対応が悪い、説明が悪いという話がございました。しかし、これらは制度の問題ではなくて、そこで仕事をする人間が、例えば集まった情報を会議の席上でいかに伝えなかった、いかに処理をすることができなかったとか、また、窓口において職員がいかに相手の身になって説明をしなかったかというようなことが原因ではなかろうかなと。そしてまた、それは、一つは制度の問題だけではなくて、やはり職員の考え方、モチベーションの問題であるとか、そういう教育の問題であるとか、そういうところに一番私は大きな問題があるのではないかなというふうに思っています。制度をかえれば、すべての問題が解決するということは、私は現場でいろいろな物事を見ている上では、余りそういう実感はないのでございます。やはり、いつも職員にお話しをしているのは、いかに相手の身になってきちんと話を聞いて、説明をするか、そういうことを積み上げていくことが大事なんだろうというふうに話をしております。そういうことで、私たちも、少しでも市民の皆さんに、快適な生活の中で、よりよいサービスができるように努めていきたいというふうに思っております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) ただいま、議員から、ソーシャルネットワークの具体的な現況というふうなご質問をいただいたかと思います。フェイスブックで寄附を受けるシステムにつきましては、ご存じのように、ソーシャルメディの活用の一つとして認識をいたしております。ソーシャルメディアの活用に当たりましては、その特徴を十分に生かすために、選択、組み合わせによる活用が重要であると認識しております。その際には、利用者の視点や寄附制度の趣旨を見きわめることもまた大切なことであると考えております。
 ICTの観点から、システムとしてとらえた場合には、フェイスブック等ウエブ上でのカード決済の違いは、インターフェースの違いであると承知しております。その結果といたしましては、情報の拡散性、匿名性、汎用性のほかに、寄附をするもの、受けるもの、そういった視点の違いもあろうかと承知しております。こういった状況を考慮しまして活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 市民公募債の件でございますけれども、地方債の借り入れにつきましては、毎年方針を定めて執行しているところでございます。当然、市民公募債も検討の対象となっております。貸し付け利率の低い資金を優先という基本方針を定めております。したがいまして、今回の災害復興事業に限らず、市民公募債につきましては、現時点においては予定をしておりません。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 包摂の中での実態調査ということでございますけれども、確かに、国の方で、孤立化であるとか、無縁社会というような問題から、ここ何年か前に、今こういった問題が表面化してきたということで、国の方では、昨年ですかね、特命のチームが設置されたというように聞いております。
 国でやらないから、市でというようなことですけれども、こういった考え方については、それぞれの自治体で、基本的に考え方が変わってくるということではないのだろうというふうに思います。そういう点では、やはり国がきちんとした形で実態調査をする。あるいは、そういった考え方を市町村に落して、各自治体がそれに合わせて実施していくというようなことであろうというふうに考えておりますので、現状では難しいというふうに考えております。以上です。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 数字の上でちょっと訂正したいことがあるのですが、先ほど、4歳児が72、5歳児85ですから、実際には157名いるわけでありまして、そのうち108名が重度の幼児だということであります。
 今年度から、指導課において、幼稚園を指導する専門の指導員を配置したわけです。先ほど体制づくりのための指導が大事なんじゃないかというお話がありましたので、今後、計画的に指導訪問をし、保護者への対応もしていきたいというふうに思っております。
 また、2番目の質問でありますけれども、障害を持つ幼児の受け入れについては、17園全体で考えていきたいというふうに思います。特に、障害を持つ子供たちは、それぞれ個々に違うわけなので、その子に応じた就園ができるように体制の充実をできるだけ図っていきたいというように考えております。
○議長(飯岡宏之君) 五十嵐立青君。
◆7番(五十嵐立青君) ぜひ就園については、これは非常に大きな問題ですので、しっかりとしたケアをしていくということをよろしくお願いします。
 市民公募債は、利率という話ありましたが、そこだけで見てしまうのは余りにも市民参加のチャンスを失ってしまうのじゃないかと私は考えていまして、どうもかなりはっきりとしたノーと私は受けとめましたけれども、ぜひ、何かの機会にこのことも考えていただきたいと思っています。
 市長から、学問的にはいろいろな解釈とか、制度をかえればいいということでもないといった、私そんなこといったつもりも全然なくて、まさにあり方がかわることが必要だと思っているんですね。どうやって、市民と政治との関係あるいは行政との関係を考えていくかということは、だれもが当事者になり得ることだからなんです。何があっても命を守るのが政治の仕事だと思っていますし、何があっても、そういう環境をつくっていくことに心を尽くす必要があると思うのです。個人の責任にしてしまったら、それは、私はもう政治の責任放棄だと思っています。
 ですから、負の連鎖あるいは貧困の連鎖が生まれて、子供を持つこともできない、あるいは結婚することもできなくなれば、働き手もいなくなって納税者もいなくなるわけです。社会全体を沈めないために、ぜひ、つくばからのリーダーシップを発揮していく必要があるという思いを改めて強くしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、五十嵐立青君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                   午前11時52分休憩
            ──────────────────────────
                   午後 1時03分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き、再開いたします。
 次に、32番議員久保谷孝夫君。
                   〔32番 久保谷孝夫君登壇〕
◆32番(久保谷孝夫君) 32番議員久保谷でございます。
 まず、今回、竜巻によって亡くなられた鈴木佳介君のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げる次第であります。
 それでは、通告に従い、竜巻の災害対策と復興支援について質問したいと思います。
 さて、5月6日起きた竜巻被害に関しましては、これまでに何点も質問がありましたが、私からは、災害対策の基本であります市民の防災意識及び災害現場におけるボランティア活動、建設業者の協力、そして災害対策における課題について質問をしたいと思います。
 今回の質問は、竜巻による災害でありますが、災害といえば、昨年3月の東日本大震災、これは歴史的な大災害でありました。そして、若者の結婚観や日本の社会、経済、さらには全世界に対しても大きな影響を与えることになりました。
 つくば市でも、震度6弱という経験したことのない強い地震によって多くの被害が発生いたしました。また、福島県からの避難民受け入れという支援活動も行ったわけでありまして、現在でも多くの方がつくば市内で避難生活をされているところであります。このような大災害があって、ほぼ1年後に、また、観測史上最大規模という竜巻被害がつくば市を襲ったわけであります。
 当日は、私も、知らせを聞いてすぐに災害現場に駆けつけ、被害状況を見てまいりました。なぎ倒された大木や、ひっくり返った車、屋根が吹き飛ばされた住宅など、生の現場はテレビの映像とは違い、自然災害の恐ろしさを肌で感じた次第であります。災害は忘れたころにやってくるという言葉はよく使われますが、忘れることのできない、いや忘れてはならない災害であることを実感したわけであります。
 昨今、首都直下型地震や富士山の噴火なども指摘されていますが、この時期にこのような災害が2年続けてつくば市を襲ったということは、何らかの警鐘ではないかと思われて仕方がないわけであります。今、我々がいるこの庁舎も、防災拠点という役割をもって建設されているわけでありますから、ふだんから対策をきちんと立てて、いざというときに、被害を最小限にとどめる不断の努力が重要であります。そして、万が一、緊急事態が発生したときに、迅速、的確に対応できるよう準備を整えておくことが大切であります。
 つくば市でも、そういう観点で、毎年、防災訓練を実施しながら、防災体制の充実、強化に努め、また、防災用品も備蓄し、災害に備えているものと思います。これは当然必要なことであります。したがいまして、必要な予算も確保することが大切であります。
 しかし、もう一つ重要なことがあります。市民一人一人が防災意識を高めることであります。そして自分のことは自分で守るという強い意識をもって、一人一人がふだんの対策、準備をしておくことが地域にとっても最大の防災対策につながると私は考えます。そこで、質問の第1点目として、そういった市民一人一人の防災意識の啓発について、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、2点目、ボランティアについてであります。
 防災対策は、一人一人の心がけが大切でありますが、防災対策によって被害を最小限にとどめられた場合であっても、災害の規模や内容によって大きな被害を発生します。したがいまして、もし災害が発生してしまった場合には、迅速にきちんとした対応をしないといけないわけであります。災害発生時には、なすすべもなく支援を必要とする人もいれば、ボランティアとして支援活動ができる人、現地には行けないが義援金を送れる人、それぞれいるわけですから、みんな協力し合って、災害対策に取り組むということが重要であります。
 今回の竜巻災害でも、いろいろな方が、市内はもとより全国から集まって瓦れき処理などのボランティアに参加、協力してくれています。6月10日付の新聞には、被災した翌日に、宮城県で復旧に当たっていたボランティアグループが北条に入って瓦れきの撤去を始めた。3週間テントで寝泊まりしながら活動した男性は、困ったときはお互いさまだからと、こう話していたという記事がありました。つまり、お互いさま、これがきずなであり、復興の底力であります。日本人のきずなというものが不幸中の幸いというか、改めて考えさせられた機会でもあったわけであります。
 もちろん、市内からも多くのボランティアが北条地区に入ったわけであります。特に、JC、青年会議所の若い皆さんは、被害発生日、即座に、現地にテントを設置して炊き出しのボランティアを行い、11日間、2万4,000食の食事を提供しています。つくば市の青年たちが、寝食を忘れてこういう活動を行っていることは、本当にすばらしいことであり、頼もしい限りであります。そのほかにも、社会福祉協議会を中心に多くのボランティアが参加しておりましたが、皆さんのきずながより強固なものになるよう、つくば市としてもサポートすべきところをサポートするということが大切ではないかと思う次第であります。こうした北条の状況を踏まえ、ボランティア活動についてどのように考えているか、特に、現地対策という点から答弁をいただきたいと思います。
 次に、3点目ですが、建設業者の協力についてであります。
 災害現場におきましては、まず、住民の安否確認と安全の確保、そして瓦れき処理や、インフラの復旧に取り組むことになりますが、こういう最初の段階で、大規模な瓦れき処理を一般市民がボランティアで行うということは技術的な問題や危険性の問題から困難であります。軽い作業程度はできると思いますが、重機を必要とする瓦れきの処理は、専門の建設業者じゃないとできないわけでありまして、ここは建設業者に依頼するか、協力、支援をいただく必要があります。いろいろな技術を持った人がそれぞれ役割を発揮する、そうした人たちが連携し、組織的に活動する、災害の現場ではこれが一刻も早い復旧のために必要であります。
 今回も、当然、いろいろな方が、道路に倒れた木の撤去などを行っていましたが、特に、建設業団体の皆さんが活躍されていたと聞いております。こうした作業のうち、ボランティアの範囲を超える大規模なものは、災害復旧工事として発注しなければならないわけであります。しかし、急を要するわけですから、入札をしている場合ではないので、随意契約となるだろうと思いますが、災害復旧事業として、後々工事代金が支払われるわけであります。そういうケースもあれば、今回それぞれの地域にある建設業者が、困ったときはお互いさまという精神で、ボランティアの復旧作業を行っていた事例もたくさんあります。今回も、住民説明会の資料によれば、建設業者の協力があったようですが、先ほどのように、さまざまな形があると考えられます。いずれにいたしましても、災害対策の現場では、建設業者の協力は不可欠でありますので、今回、現地対策本部では、これをどのように考えていたのか、あるいは対応していたのか、答弁をお願いいたします。
 次に、4点目であります。
 災害現場は、ある意味戦場と同じような状態になるわけであります。特に、今回は経験したことのない竜巻被害ということですので、いろいろな問題も出たのではないかと思います。災害対策については、対策本部が中心となって、市民全体で取り組む必要があることを冒頭申し上げましたが、一人一人の市民やボランティア、建設業者など、市民全体とつくば市が、連携、協力し合って、つくば市の持っている機動力を最大限に発揮しなければならないわけであります。
 しかし、現場というものは、何の現場でも同じだと思いますが、想定外のことがよくありますので、本当に大変なことであったようであります。現場に詰めた職員の皆さんのご苦労に敬意を表する次第であります。また、ある意味では、1年前の経験が役立ったのではないかと考えますが、特に今回は、現地に対策本部を置いたということですので、災害対策の課題もよく見えたのではないかと思います。どうでしょうか。災害対策の課題について、答弁をお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、市民の防災意識の啓発についてお答えしたいと思います。
 市民の防災意識の啓発についてのご質問でありますが、災害発生時に、被害を最小限に抑えるためにも、市民の防災意識の向上が不可欠であると考えております。具体的な市民への防災意識の啓発として、区会において、自主防災組織を結成するよう呼びかけたり、「市民べんり帳」へ情報を掲載したり、さらに、毎年9月を防災の月と定め、「広報つくば」に防災特集を組んでいるほか、総合防災訓練への参加の呼びかけをするなど、市民の防災意識の向上に努めているところであります。また、社会福祉協議会と連携をし、各小学校区単位で実施している地域防災訓練を、現在、年1回でございますが、これを年2回に実施できるよう、現在検討をするとともに、本年は、9月に啓発イベント等を企画し、さらなる防災意識の高揚を図っていきたいと考えております。
 続きまして、対策と今後の課題についてでございますが、5月6日、竜巻発生直後、私も、被災地の被害状況を確認しようということで、北条地区、そして吉沼地区に視察をしてまいりました。改めて、被害の甚大さを痛感したところでございます。
 つくば市では、竜巻発生後、直ちに災害対策本部を立ち上げまして、初動の対応をとるとともに、被災者の生活再建支援策などを国県に対し、強力に要望をいたしました。このことによりまして、災害救助法、さらに被災者生活再建支援法や、民地内の瓦れき処理の特例などの適用をいち早く受けることができました。民地内の瓦れき処理や倒壊による公衆に危害を及ぼすおそれのある建物の解体撤去を順調に実施することができたと思っております。
 さらに、つくば市竜巻災害支援金制度の創設や、国等への支援制度の要望など、被災された方々に対する仮設住宅の提供や農地の復旧支援など、さまざまな支援活動に職員一丸となって取り組んでまいりました。今後は、公共施設の完全復旧、そして農地の再生、北条商店街などの復興など、被災された皆様が一日も早く通常の生活に戻れますよう、国や県等とさらなる連携を図り、復旧復興に向けさまざまな支援に全力で取り組んでまいります。
 また、国に対し、罹災基準の見直しを初めさまざまな要望をしております。さらに、気象庁が主宰する竜巻等突風予測情報改善検討会、これにおきまして、竜巻注意情報は、的中率も低く、情報を受けてから竜巻発生までの時間が限られていることなどから、竜巻予測の精度向上や、竜巻発生の前兆になる、前兆に関する啓発の必要性などについて、委員として要望をしたところでございます。また、内閣府主宰の会議においても、今後、竜巻災害についてのさまざまな意見、また要望を述べてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 岡田副市長。
                   〔副市長 岡田久司君登壇〕
◎副市長(岡田久司君) まず最初に、このたびの竜巻被害に遭われ、お亡くなりになりました方、被災された多くの皆様に対しまして、お悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
 5月6日、竜巻の発生後、速やかに対策本部を設け、当初、安否の確認、そして電力の復旧や瓦れきの処理、撤去などに重点を置きながら、被災者の生活再建に向けた対応などに取り組んできたところでございます。また、このたびの竜巻の災害は、日本で経験したことのない国内最大級のものであるというようなことから、国、県から大臣、副大臣、知事を初め、衆参の対策委員長、災害対策特別委員会、それから県議会の委員会、政党の代表者等が対策に講ずるために調査に参った次第でございます。そして、これに対して、私ども市といたしましても、多くの要望を出させていただきました。おかげをもちまして、新たな補助制度として、住宅地、民地内の瓦れきの処理、それから農地の瓦れきの処理など、新たな国からの補助をいただくこともできましたし、また、受けることができたところであります。
 今後は、市といたしましても、まだ、未解決になっている、例えば、グループ補助の実現、そういうようなことに向けて要望等を重ねてまいりたいと思いますし、また、これまで担当部長からいろいろな答弁がございましたけれども、被災者の生活再建に向けまして、きめ細やかな対応をしてまいりたいと、そのように考えている次第でございます。その辺の中での、久保谷議員からのボランティア、または建設業者の協力についてのつくば市の考え方のご質問でございますけれども、お答えさせていただきたいと思います。
 まず、ボランティアの協力についてでありますけれども、今回の竜巻被害におけるボランティアの活動状況を見てもわかりますように、東日本大震災、遠くは阪神淡路の大震災、そのような中で、ボランティアの活躍というものは目をみはるものがあり、また、ネットワークやその活動は、非常に大きいものがあったわけでございます。そして、今回の竜巻被害においても、個人宅の清掃、または、瓦れきの撤去運搬、被災者への炊き出し、先ほど、議員からもございましたように、市内の皆様だけではなく、全国から多くの方々のご支援ご協力をいただいたところでございます。そして、市の防災計画に基づきまして、また、被災地のニーズに迅速に対応し、犯罪防止もそういう意味も含めて社会福祉協議会が中心となって、ボランティアセンターを設立し、運営に当たったところでございます。
 本当にその中で、多くの方々にご尽力いただいたわけでございますけれども、そのボランティアセンターでは、約3,500名、そして350件を超える活動をしたというふうに伺っております。この中には、先ほど申しましたように、JCの皆さんによる550人からの2万4,000食の炊き出しの話、それから市議会の皆さん、JAつくばの皆さん、市役所の職員の皆さん、そういう方々による田畑の瓦れきの撤去等々も含まれているわけでございます。多くの方々に対しまして感謝を申し上げる次第でございますし、また、被災者の方々からも、これはボランティアの方々の支援について、本当に感謝の声が届いているわけでございます。つくば市といたしましても、今回の竜巻被害でご尽力いただきました多くのボランティアの方々、皆様に対しまして、この場をおかりいたしまして、心からの感謝と敬意と御礼を申し上げる次第でございます。
 次に、建設業者のご協力について述べさせていただきたいと思います。
 東日本大震災及び今回の竜巻、本当に作業を進める中で、業者の皆さんには、多大なるご尽力をいただいたわけでございます。そして今回は、指揮系統を一元化することが有効であり、そして、協定を結んでおる災害時の応援活動対策に関する協定を結んでおります茨城県建設業協会土浦支部つくば分会が窓口になっていただきまして対応させていただいた次第でございます。被災直後から、一番最初の復旧作業で重要となるのは道路上の瓦れきの処理でございます。この撤去運搬に一番最初にご尽力いただいたわけでございます。素早い対応をとっていただいたわけでございます。今後、初動の応急復旧が実施することができまして、その後の復旧作業が大いに円滑に動いたということも現実でございます。そして、その後も、解体処理等、合わせて延べ2,000人というふうに伺っておりますけれども、市内業者の方々が作業に取り組んでいただいたわけでございます。このように復旧活動には大変大きな力になっていただきました。自分の業務を投げうちながら復興にご尽力いただいたわけでございます。このご尽力いただいたすべての建設業の皆様に、この場をおかりいたしまして、心からの感謝と心からの御礼を申し上げる次第でございます。以上でございます。
○議長(飯岡宏之君) 久保谷孝夫君。
◆32番(久保谷孝夫君) 答弁ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問であります。
 まず、現地のボランティア活動についてでありますが、ただいま話がありましたとおり、炊き出しの中心的役割を果たしたJCのボランティア活動についてであります。大変重要な問題ですが、2点あります。一つは、被害のあった6日につくば市の現地対策本部が立ち上がったわけであります。早速、打ち合わせがあって、JCなどの炊き出しボランティアに対して、つくば市から援助が出されるということになったようであります。迅速な対応まことに結構なことであります。
 しかし、9日の炊き出し終了後には、早くも意見の食い違いが出たようであります。これは迅速というより早過ぎるというべきであります。ある程度の混乱はやむを得ないとしても、約束が違ったりして、いわゆる支援活動の根幹にかかわる問題になります。また、ボランティアとの連携はできなくなるわけでありますから、必要な支援活動ができなくなるという大変大きな問題であります。場合によっては人災といわれるようなことも起こり得る問題であります。つくば市の負担の発注量に関してだと聞いていますが、事実ですか、事実だとすれば、こういう事態が生じた原因は何なのか、答弁をいただきたいと思います。
 続いて、2点目です。5月13日の現地対策本部で、JCが行っている場所での炊き出しは本日で終了すると決定し、あすより現地対策本部で食糧を配布すると看板を出したようであります。食事の提供場所は、筑波庁舎跡の現地対策本部に変更したわけですね。ところが、被災者からは不評を買って、翌日よりJCが行っていた元の場所に戻したということであります。そういう不評を買うことは最初からわかるわけで、あえてそういう決定をした特別な理由があったのか、また、先ほどの食い違いと何か関係でもあったのか、お尋ねいたします。
 続いて、建設業者の協力についてであります。
 住民説明会の資料には、民間企業の協力ということで、茨城県建設業協会土浦支部つくば分会による瓦れき処理があったと記載されています。私の見る限り、現場では、地元の建設業団体である社団法人つくば市産業育成協議会の皆さんも、それ以上に活躍していたと思いますが、記載されていないわけであります。説明会資料による建設業協会土浦支部つくば分会とつくば市では、災害に関する協定を締結していますが、それによりますと、災害があった場合、つくば市からつくば分会に業者の紹介を依頼し、紹介された業者につくば市が発注をして、復旧作業をする、そういう協定内容になっているようであります。あの説明会資料の記載はその協定に基づいて行われた協力ということですね。先ほどの答弁にありましたが。協定に基づいたものだったら、協定にあるやりとりはどのようにあったか、あるいは緊急時ですから現場作業が先行して行われたのか、答弁をお願いします。
 そして2点目、育成協議会もつくば市と協定を締結しています。こちらは、つくば分会と違い、安全、安心のまちづくりに関する協定ということで、災害時には各種協力、支援をするという内容であります。まさしく、今回この規定、精神に基づいていち早く復旧活動をしていたわけであります。その上、育成協議会の活動は、現場の過半数を占めていたと関係者から聞いております。しかし、そういう状況にもかかわらず、説明会には、協力者として育成協議会が除外されています。この対応の違いは、協定の信義にかかわる問題であります。
 つくば分会の協定は、随意契約の相手を紹介する内容、育成協議会の協定は、協力、支援する内容なのですから、説明会資料にある建設業者の協力に育成協議会の活動がないというのはどういうことなのですか。もちろん、つくば分会の活動の協定も趣旨に基づいた大きな協力があったと思いますよ。問題は、つくば分会が記載されたことでなく、現場で中心的に活動した育成協議会がなぜ欠落したかであります。これは常識だと思うのですが、説明会資料が、なぜあのような記載になったのか、甚だ疑問が残るわけであります。もし、育成協議会との協定を忘れていたとか、二つの内容、違いを理解していなかった、そういうことではないでしょう。それじゃ現地対策本部長も指揮がとれないし、危機管理の重大な問題となりますよ。そういうことはないと思いますが、単純なミスでもないように思います。何か特別な理由でもあるのかと思いますが、どうして、育成協議会が説明会資料に記載、報告されなかったのかをお尋ねいたします。
 以上で、2回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
◎経済部長(中山薫君) JCさんの食事の支援という中で、先ほど久保谷議員の方からありましたように、意見の食い違いがあったということですが、これにつきましては、当初、市が被災者の方に食事を提供する場合に、支払いの関係があることから、市が提供する部分については市が直接発注をするということで進めてまいりました。その間、私もかなり混乱はしていますが、その当時、JCさんが、協定を結んでおりますカスミさんの方に、ある食材を発注といいますか、依頼をしたと、その中に、JCさんいわく、お年寄りも、子供たちもいるので、水だけではなく、牛乳とか、野菜とかも含めたそういうものが必要なので、これはどうでしょうかという話が、実は、私どもの方にありました。私ども、当然、被災者の方への食糧支援といいますか、そういうのが経済部の立場でございますので、わかりはしましたが、ただ、緊急避難的に、まず食事と水を最低限支給をしたいということでしたので、その辺に関して若干のそごがあったということでございます。その後、やりとりをしまして、その辺は私も、混乱は瓦解したと思っております。その上で改めて、一度は、交流センターの方で窓口をということであったのですが、JCさんの方からも、やはり当初始めた現在地で支援をすることが一番望ましいということがあったものですから、私どもの方も、じゃ場所は、もう一度戻して、そこでお願いをしたいというのが結末でございます。以上です。
○議長(飯岡宏之君) 岡田副市長。
◎副市長(岡田久司君) 建設業者の育成協議会との協定の関係というようなお話でございますけれども、今回の災害復旧についての業者の皆さんへのお願いは、先ほど申しましたように、指揮系統を一元化することが有効であるというような観点から、つくば分会の分会長とも相談をした上でのそういう系統をとらせていただいた次第でございます。掲載しないのは他意があるとか、そういったことは一切ございませんで、現実的な数字を、いただいた数字を掲載させていただいたところでございます。かかわった皆様方に、心からの感謝と御礼の気持ちは、ひとときも忘れたことはございません。
○議長(飯岡宏之君) 久保谷孝夫君。
◆32番(久保谷孝夫君) 3回目の質問であります。
 ボランティアのJCの件ですけれども、今、部長が言われたように、幾らか意見の食い違いがあったみたいなのですよね。しかし、最後まで、JCはやってくれたということなのですよね。
 理由はいずれにしても、JCが一生懸命炊き出ししているにもかかわらず、食事の配布場所を現地対策本部に変更した結果、混乱が生じたわけでありますから、これはあったのですよ、実際に。実際にそうなのです。やって、結局その日の夕方もう弁当1,220個も余った。JCがそれを被災の北条のまちの中へ配ったような、そういうこともあったわけですから、そういうことも、この対応は適切ではなかった。また、ボランティアに、水を差したといわれても仕方がないと思います。これは今後の災害対策、市民活動に大きな影響を及ぼす問題であり、非常にゆゆしき問題でありますので、きちんと説明をしておくべきであります。そこで、こういう事態を招いた責任と今後の対応についてどのように考えているのか、現地対策本部長にお尋ねいたします。
 もう1点、いわゆる5月10日に、炊き出し現場で、つくば市のだれかが言ったのでしょう、マスコミに対して、炊き出しはつくば市が行っていると説明したと聞きましたが、炊き出しは、JCなどが中心になってやったのではなかったのですか、事実関係はどうなのでしょうか。仮に、つくば市が中心であったとしても、JCの皆さんの前なのですから、ここは市民の皆さんの活動を前面にアピールすべきだと思いますが、つくば市を前面に出した真意は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、建設業者の協力ですが、理由はどうであれ、協定書も、私はよく読んでみたのですけれども、被災地のことを考えて、迅速そして的確な対応が一番重要なんですから、育成協議会との協定のように、協力、支援の関係があれば、これはやってもいいのですよ。そういうことをいわれる前にもう動いているのですよ、育成協議会は。私は、10日に、現地の本部長に言った、そのことは。興奮はしないようにやりますけれども、そういうことをよく理解してくれないから、説明会でも、さっき言ったようなことになるのですよ。銭、金でなくやっているのですよ、この人たちは。そういうふうに理解してもらって、今になって感謝します。そんなの通りますか、子供だって通らないよ、そんなこと。恐らく、このことは、議員も、同士の議員の皆さんも、執行部の皆さんも、私が今言ったようなことには、恐らく異論はないと思いますよ。
 よく考えてくださいよ。やっていることは、つくば分会も、育成協議会も、被災地のためという思いの一心で、本当に地域貢献という使命に燃えて、危険を省みず活動したわけですよ。協定があるからやった、ないからやらないという次元の問題ではないはずであります。普通なら、こうした気持ちを大切に、市民ぐるみの復興支援をすることですよ。必要なのはこうした気持ちを大切に、市民ぐるみの復興支援をしなければだめなのですよ。こういう建設業界の皆さんの思いに対して、今回のような対応をとったことについて、どう考えているのか、現地対策本部長にお尋ねします。
 私は、これ3回目の質問ですから、今回はまだ3回までしか、議長、やれないのですね、私は反対ですけれども、これを私が、今、お尋ねしたことをよく検証してみますから、最後の答弁をいただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) 岡田副市長。
◎副市長(岡田久司君) まず、ボランティアの関係でございますけれども、JCの皆さんが本当によくやっていただいていることは、私も肌で感じておりますし、何度となくお伺いして、その実情をつぶさに見ております。そして、先ほど申し上げたように、大臣、副大臣等々の方々がおいでいただいたときも、JCの皆さんが、こういうふうに頑張っているんだということをお話しておったわけでございますし、その中で、そごがあった、これは議員おっしゃるように、そのようなことがあってはならない、おっしゃるとおりでございます。
 今後、そのようなことを反省点にいたしまして、そごのないような形、市民の皆さんとともに一緒になって、そういう災害に対するボランティア活動の円滑な推進というものを資してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
 それから、建設業の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、分会のところとの連携ということをとったわけでございますけれども、それで対応できるというようなお話を承りました。ただし、もうこの分会の中にも、そして育成協議会という組織があることも了知しております。そして、ダブっている方、ダブっていない方いろいろな方々がいらっしゃいます。ただ、一つは、どんな企業も、皆さんであっても、あそこで活躍した方々は、先ほど議員がおっしゃったような市民ぐるみの復興と、そういう中での位置づけというように思っていたというふうに私も認識しております。今後、そういうような市民ぐるみで対応できるような、そういう連携策というものを考え、検討し、実践してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(飯岡宏之君) これにて、久保谷孝夫君の一般質問を終結いたします。
 以上で、通告による一般質問は終わりました。
 これをもって一般質問を終結いたします。
       ────────────────────────────────────
△承認第7号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第12号)
       (平成24年度つくば市一般会計補正予算(第2号))
△承認第8号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第13号)
       (平成24年5月6日の竜巻被害に係る証明書交付手数料の徴収の特例に関する条例)
△議案第46号 平成24年度つくば市一般会計補正予算(第3号)
△議案第47号 平成24年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
△議案第48号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第49号 つくば市税条例の一部を改正する条例について
△議案第50号 つくば市障害者センター条例の一部を改正する条例について
△議案第51号 つくば市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第52号 つくば市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収返還金の返還を受ける権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第53号 つくば市火災予防条例の一部を改正する条例について
△議案第54号 外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例について
△議案第55号 つくば市屋外広告物条例について
△議案第56号 工事委託契約の締結について
△議案第57号 財産の取得について

○議長(飯岡宏之君) 日程第2、承認第7号 専決処分事項の承認を求めることについて、承認第8号 専決処分事項の承認を求めることについて、議案第46号 平成24年度つくば市一般会計補正予算(第3号)から議案第57号 財産の取得についてまでの14件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
 質疑発言者並びに答弁者に申し上げます。
 質疑発言者は、質疑通告に基づき、議題に関して、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。
 また、答弁に際しては、的確かつ簡潔明瞭にされるようお願いいたします。
 これより総括質疑に入ります。
 4名の質疑通告がありますので、通告順に従い、順次質疑発言を許します。
 また、つくば市議会会議規則第56条第3項で、議員は質疑に当たっては、自己の意見を述べることができないとなっております。
 初めに、橋本佳子君の質疑発言を許します。
 12番議員橋本佳子君。
                   〔12番 橋本佳子君登壇〕
◆12番(橋本佳子君) それでは、12番、日本共産党の橋本佳子より質疑をさせていただきます。
 議案第46号です。平成24年度つくば市一般会計補正予算(第3号)、11ページの2商工業振興費、その中の産業創出支援に要する経費について伺います。
 顧問、産業振興担当の報酬、費用弁償についてのご説明をお願いいたします。
 続いて、議案第55号 つくば市屋外広告物条例についてです。県の屋外広告物条例と、今回の市の条例との関係はどのようになるのか。2点目は、つくば市屋外広告手数料条例の一部改正、そして、つくば市景観条例の一部改正も提案されたということなのでしょうか、確認したいと思います。次に、条例に出てくる規則とは、一体どのようなものなのかをお知らせください。
 続いて、議案第56号 工事委託契約の締結についてです。場所は、どこになるのかを伺います。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 顧問の報酬及び費用弁償についてでございますが、まず初めに、顧問の報酬につきましては、高度で専門的な知識を有する方となりますので、介護認定審査会の委員等に準じて、日額2万円といたしました。予算は、週1日勤務を想定しまして、月8万円、9カ月のため72万円を計上させていただいております。費用弁償につきましては、通勤手当及びロボットに関する学会に参加するための特別旅費など10万9,000円を計上させていただいております。以上です。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 屋外広告物条例の県条例との関係について、まず、お答えをいたします。
 屋外広告物条例は、屋外広告物法に基づき都道府県が定めることとなっておりますが、景観法に基づく景観行政団体であるつくば市は、景観計画に基づき屋外広告物条例を制定することができることになっております。屋外広告物条例は、広告物の表示に関する許可制度を柱として制定するものとなっており、つくば市屋外広告物条例が施行されますと、現在運用しております茨城県屋外広告物条例に基づく許可制度は適用されなくなります。また、県条例に規定されております屋外広告業の登録等に関する事項に関しましては、屋外広告物法により、市では定めることができない事項になっているため、今後も県の条例が適用されることになります。
 続きまして、つくば市屋外広告物手数料条例に関しましては、現行の規定が、茨城県屋外広告物条例に基づく許可申請のための手数料を定めていることから、今回、提案のつくば市屋外広告物条例に基づく許可申請の手数料に変更をするための一部改正を行うものでございます。
 また、つくば市景観条例に関しましては、つくば市屋外広告物条例の第29条におきまして、禁止地域等の変更を行う場合などに景観審議会の意見を聞くことを規定をいたしましたので、景観条例に定めた景観審議会の調査審議事項に屋外広告物に関する事項を追加する一部改正を行うものでございます。この二つの条例に関しましては、つくば市屋外広告物条例の制定に伴う関連条例の改正となりますので、附則において、一部改正を行う内容でご提案させていただいているところでございます。
 最後に、規則に関しましては、条例の運用を図るため、必要となる広告物の種類、許可地域の区分、許可の基準、申請書などの様式、許可の期間などについて、詳細事項を定めたいと考えておるところです。中でも、許可地域に関しましては、つくば市景観計画においても定めておりますが、用途地域や研究学園地区などによる5区分の設定を検討しているところであり、各地域に合った規制誘導を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(飯岡宏之君) 藤澤上下水道部長。
                 〔上下水道部長 藤澤 宏君登壇〕
◎上下水道部長(藤澤宏君) 議案第56号の工事委託契約の締結につきましては、UR都市機構が開発者となり整備を進めております中根・金田台特定土地区画整理事業における平成24年度のつくば市公共下水道事業建設工事の委託契約でございます。工事箇所は4カ所、事業費は2億400万円でございます。
 具体的に、工事の内容ですけれども、桜川調整池管理用通路工事250メートル、県道土浦大曽根線北側の下水管579メートル、花室川を横断する地区外汚水幹線115メートル、花室川に流入する地区外雨水放流管渠30メートルをそれぞれ敷設する工事でございます。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) それでは、2回目を伺います。
 まず、議案第46号ですけれども、高度な専門性のあるというお話しでしたが、こういった顧問を設けるに当たっての必要性ということをどのように考えているのか、お知らせください。
 それから、議案の第55号の屋外広告物のところですが、規則のところの運用、区分の関係とか、いろいろおっしゃっていました。そこら辺で、県と全く同じというよりは、つくば市に合った独自のものということで提案を考えているということになるのでしょうか、それをお聞かせください。
 それから、議案第56号のところですが、委託をするということで金額計上してありますが、今後、入札をした後に差金が出るということありますけれども、そういった場合には、その差金の取り扱いはどういうふうになるのですか、委託した市の方にそれが戻るのか、また、違う方法なのか、それをお知らせください。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
◎経済部長(中山薫君) 設置のメリットでございますが、現在、つくば市が取り組んでおりますロボットの街つくばプロジェクトをより一層推進するため、専門的立場からご助力をいただく、このことによりまして、つくばの特性を生かした産業の振興、活性化並びに雇用の創出につながるものと考えております。以上です。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 屋外広告物条例でございますけれども、法に基づく許可制度を柱とした内容でございまして、県条例と許可制度が大きくは違いのあるものではございません。しかしながら、許可基準などの運用面におきましては、県条例による県内統一の基準ではなく、つくば市の土地利用実態と整合を図ることや新たな色彩基準の設定など、つくば市に合った制度となるよう、つくば市の景観審議会においても検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(飯岡宏之君) 藤澤上下水道部長。
◎上下水道部長(藤澤宏君) 工事委託契約の中で、UR都市機構が行った入札の中で、差金が生じた場合は、この工事地区内の下水道工事の残事業に充当するようになります。
○議長(飯岡宏之君) これにて、橋本佳子君の質疑を終結いたします。
 次に、田中サトエ君の質疑発言を許します。
 6番議員田中サトエ君。
                   〔6番 田中サトエ君登壇〕
◆6番(田中サトエ君) 日本共産党の田中サトエです。
 私は、承認第7号と議案第46号について質問します。
 まず、承認第7号、一般会計補正予算です。6ページの民生費、災害救助費、竜巻災害救助に要する経費の中で、災害廃棄物撤去委託料、災害弔慰金など、災害見舞金、災害援護資金貸付金における国、県の支出金の内訳を教えていただきたいと思います。
 議案第46号、一般会計補正予算(第3号)の方ですが、9ページ、同じく民生費の災害救助費、竜巻災害救助に要する経費の中で、同じく国、県支出金の内訳金額について教えてください。
 同じく、補正予算(第3号)の12ページ、教育費です。学校教育研究支援に要する経費、この研究内容と財源について伺います。
 13ページ、教育費、つくばサイエンスラボに要する経費のところで、このつくばサイエンスラボの内容についてお伺いします。以上です。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
                  〔財務部長 久松 孝君登壇〕
◎財務部長(久松孝君) 最初に、承認第7号、一般会計の補正予算の中で、竜巻災害救助に要する経費における国、県支出金についてでありますけれども、本予算では、国県支出金につきましては、死亡者遺族への災害弔慰金250万円のうち187万5,000円の県支出金のみでございます。
 続きまして、議案第46号、一般会計の補正予算でございますけれども、同じく、竜巻災害救助に要する経費における国、県支出金の内訳でございますけれども、まず、国庫支出金につきましては、特定家庭用機器再商品化手数料と災害廃棄物等処理委託料に対しまして2億1,023万6,000円、農業施設復旧費に対しまして2,310万円を計上しております。県支出金は、農業施設復旧費に対しまして150万円、仮設住宅の賃借料などに対する県からの委託金1億5,887万円を計上しております。
 補助金等につきましては、より多くの支援が受けられるよう、既に国に要望しているところでございますけれども、現時点で確定しておりませんので、引き続き財源確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 大里吉夫君登壇〕
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 学校教育研究支援に要する経費についてでございますが、一つ目は、夏期休業期間中に、算数の授業支援を行う学びの広場サポータープラン事業の対象が、小学4年生から5年生に拡大されたことに伴いまして、サポーターの謝礼、損害保険料を増額するものでございます。また、財源につきましては、県からの受託事業収入となっております。
 二つ目といたしまして、第8学年のつくばスタイル科において実施する次世代型環境教育カリキュラムにおける多様なエネルギーについての学習で有効な学習手法となる風力発電機、水力発電実験器等の実験機器を購入し、中学校に配置するものでございます。財源につきましては、県補助金の原子力エネルギー教育支援事業補助金でございます。
 なお、いずれの事業につきましても全額県負担となっております。以上でございます。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
                  〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長(酒井泰寿君) つくばサイエンスラボに要する経費についてでございますが、つくばサイエンスラボは、市内と都内、TX沿線区である足立区、荒川区、千代田区の小学生を対象に、つくば市の地域資源等を活用した実験教室や、豊富な自然環境を体感し、科学や自然への興味や関心を高めることを目的に、平成19年度から行っている事業でございます。54万3,000円の増額につきましては、JST、独立行政法人科学技術振興機構が行う平成24年度科学技術コミュニケーション推進事業活動実施支援の事業に応募した結果、採択され、支援金が見込まれることになったため、理科実験や天体観測など、サイエンスラボの事業内容の拡充を図るために補正を計上したものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) サイエンスラボについて、もう1点お伺いします。
 この事業に参加するのは、公募をされるわけですね。参加者は。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
◎市民部長(酒井泰寿君) そういうことです。
○議長(飯岡宏之君) これにて、田中サトエ君の質疑を終結いたします。
 次に、瀬戸裕美子君の質疑発言を許します。
 10番議員瀬戸裕美子君。
                   〔10番 瀬戸裕美子君登壇〕
◆10番(瀬戸裕美子君) つくば・市民ネットワーク、瀬戸裕美子より、質疑発言をいたします。
 議案第57号 財産の取得について。この利用についての検討状況、利用計画の詳細、そして地元からの要望はどのようなものかを、以上をお聞きいたします。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 上郷高校の跡地利用につきましては、平成20年8月の上郷地区区長等からの要望書、及び平成23年6月の上郷高校跡地問題促進協議会、3,641名の署名による請願で、現在の文教環境の継続を求める声が寄せられております。有効な土地活用を図るためには、より多くの方の意向等を把握する必要があります。そのため、これまでも一般質問等でお答えしてまいりましたが、用地を取得した後に、市民の皆様との懇談会の開催や地区代表者や議会の代表者、有識者からなる協議会を設置し、有効な利活用について検討してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) では、この取得についてどこで話し合われてきたのか、検討の経過をよろしくお願いいたします。
 それから、総合計画のどの部分で合致するのでしょうか、ここをお聞きしたいと思います。あとは、地元から具体的にどういうものにしてほしいといったような要望は出ていないのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) 検討の経緯でございますが、この案件に関しましては、茨城県が所有する土地でございまして、市は受け手となります。県の処分計画、土地利用計画等を受けて、市が受動的に対応してまいりました。
 それから、総合計画につきましては、同じような関係上、相当前もってこれを予定するという状況にはございませんでしたので、その点はご了解をいただきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) これにて、瀬戸裕美子君の質疑を終結いたします。
 次に、永井悦子君の質疑発言を許します。
 9番議員永井悦子君。
                   〔9番 永井悦子君登壇〕
◆9番(永井悦子君) つくば・市民ネットワーク永井悦子より、質疑発言通告書に従って質問いたします。
 議案第55号 つくば市屋外広告物条例について。先ほども、質問がありましたが、重複する部分も説明していただきたいと思います。つくば市、独自の内容は考えていますか。2、第15条、管理者の設置について、規則で定める内容はどのようなものを考えていますか。この2点でお願いします。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) まず、つくば市独自の内容ということでございます。
 屋外広告物条例につきましては、屋外広告物法に基づき許可制度を運用する条例となりますので、現在運用しております茨城県条例との制度の継続性を考慮し、県条例と同様の規定を定めているところでございます。
 本条例の運用に関しましては、今後、施行規則で詳細事項を定めることになりますが、規則では、市の独自性を出すために、許可地域の区分につきまして、市の土地利用実態との整合を図り、用途地域や研究学園地区、都市計画道路沿道等による区分などを定め、景観形成に配慮をした規制誘導を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、景観配慮の観点から、色彩基準を設ける広告物の種類をふやすことなどについても考えているところでございます。
 続きまして、条例15条の関係でございますが、管理者に関しましては、表示された広告物について必要な管理を行い、良好な状態に保つために設置をするものでございます。管理者の要件としましては、屋外広告業の登録を受けた者、屋外広告士の資格を有する者、茨城県が行う講習会を修了した者などを対象とすることで規則を定めたいと考えているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) ありがとうございました。
 5区分の地域の誘導を図るという内容は、わかりましたが、景観計画の中で、ゾーン別の景観形成方針というものが出されておりますが、研学都市やTXの沿線地区での屋外広告物の規制等により、安全快適な景観形成、適正な誘導を図るというふうに特に明記されておりますが、特別に配慮をしていくという内容だと思いますが、どのような対応をなされるのか、お知らせください。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 議員からのご指摘のありました研究学園地区のペデストリアンデッキ、あるいは新都市ゾーンとなる沿線開発地区の幹線道路、これらについては、都市の景観を形成する重要な要素であり、つくば市景観計画において良好な景観の形成に関する方針を定めているところでございます。
 つくば市屋外広告物条例では、第4条において、街路樹や電柱、街灯柱などを禁止物件に定めることにより、広告物の表示制限を行い、ペデストリアンデッキや幹線道路における都市景観の保全を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(飯岡宏之君) これにて永井悦子君の質疑を終結いたします。
 以上で、通告による質疑は終わりました。これをもって総括質疑を終結いたします。
       ────────────────────────────────────
△議案第58号 つくば市竜巻災害に伴い被災した住宅の復旧に要する資金の利子補給に関する条例について
△議案第59号 工事請負契約の締結について

○議長(飯岡宏之君) 日程第3、議案第58号 つくば市竜巻災害に伴い被災した住宅の復旧に要する資金の利子補給に関する条例について、及び議案第59号 工事請負契約の締結についての2件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
 提案者より提案理由の説明を求めます。
 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、今定例会に追加提出いたしました議案2件についてご説明を申し上げます。
 議案第58号 つくば市竜巻災害に伴い被災した住宅の復旧に要する資金の利子補給に関する条例については、平成24年5月6日に発生した竜巻により被災した住宅の復旧に要する資金を、金融機関等から借り入れた方に対し、利子補給を行うものであります。
 議案第59号 工事請負契約の締結については、市立手代木中学校校舎の耐震力不足による耐震補強工事及び渡り廊下の新築工事を行うものであります。
 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、お手元の議案書等によりご審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(飯岡宏之君) これより質疑に入りますが、質疑は議案ごとに行います。
 初めに、議案第58号に対する質疑を行います。
 議案が事前に配付されておりませんので通告制ではありません。なお、追加議案についての質疑は、つくば市議会先例集130により、追加議案が委員会に付託されるときは、自己の所属する委員会に関係する議案の質疑はしない例であるとなっております。議案第58号は、文教福祉常任委員会に付託予定ですので、文教福祉常任委員会委員は、委員会で質疑をされるようお願いいたします。
 順次、質疑発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ないようですので、これにて議案第58号に対する質疑を終結いたします。
 次に、議案第89号に対する質疑を行います。
 議案が事前に配付されておりませんので、通告制ではありません。なお、追加議案についての質疑は、つくば市議会先例集130により、追加議案が委員会に付託されるときは、自己の所属する委員会に関係する議案の質疑はしない例であるとなっております。議案第59号は、都市建設常任委員会に付託予定ですので、都市建設常任委員会委員は、委員会で質疑をされるようお願いいたします。
 順次、質疑発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ないようですので、これにて議案第59号に対する質疑を終結いたします。
       ────────────────────────────────────
△議第1号議案 つくば市審議会等の会議の公開に関する条例について

○議長(飯岡宏之君) 日程第4、議第1号議案 つくば市審議会等の会議の公開に関する条例についてを議題といたします。
 提案者より提案理由の説明を求めます。
 9番議員永井悦子君。
                   〔9番 永井悦子君登壇〕
◆9番(永井悦子君) つくば・市民ネットワーク、永井悦子より、つくば市審議会等の会議の公開に関する条例の提案理由についてご説明いたします。
 このたび提案いたしました条例は、審議会等の会議の公開をすることで、広く市政に関する市民の知る権利を保障することにより、市政に対する市民の参加を促進し、開かれた市政を実現することを目的とするものです。
 会議の公開については、平成16年9月、平成17年6月と、2度の議員提案がされております。この内容をもとに、当時指摘されました公開の範囲について、つくば市情報公開条例の内容との整合性を図るなど対応を行っております。また、平成19年1月に策定されましたつくば市会議の公開指針も参考に作成いたしました。
 条例の内容ですが、先ほど申しました目的が第1条の内容となっています。目的ですね。それから、第2条、対象とする会議は、地方自治法第138条の4第3項の規定により、執行機関の附属機関として設置した審査会、審議会、調査会、その他の調停、審査、諮問または調査のための機関の会議。それから二つ目、前号に掲げるもののほか、執行機関が市民、学識経験者等から意見、知見等を聴取し、市政に反映させることを主な目的として、要綱、規則等により設置した審議会、検討会、懇話会等の機関──以下、審議会等といいますけれども──の会議が対象となっております。その他は、情報公開条例に準じた内容となっております。会議の公開、原則はもう公開ということで、あと非公開の内容等が書かれております。
 特に、第6条以降の会議の開催の事前公表、それから会議の傍聴、会議資料の提供、会議録の作成、会議録の写しの閲覧及び公開がこの会議の公開の独自の内容となっております。このように、執行機関が市民に対して、会議の公開や資料、議事録の提供を行う審議会等会議の公開条例の制定は、市の重要な政策形成に関する審議の過程を市民が知ることができるようにして、それによって市民の知る権利を保障するものです。また、市民の市政への関心、理解を深め、参加を進めることにもつながります。
 このような条例制定は、自治基本条例制定を進めているつくば市にとって、市政への市民参加の環境整備として早急に取り組むべきものであると考え、つくば・市民ネットワーク永井悦子、瀬戸裕美子、新社会党、金子和雄で提案するものです。
 以上、提案理由といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) これより質疑に入ります。
 議案が事前に配付されておりませんので、通告制ではありません。順次、質疑発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ないようですので、これにて質疑を終結いたします。
       ────────────────────────────────────
△委員会付託

○議長(飯岡宏之君) これより今定例会に上程されております承認第7号 専決処分事項の承認を求めることについて、承認第8号 専決処分事項の承認を求めることについて、議案第46号 平成24年度つくば市一般会計補正予算(第3号)から議案第59号 工事請負契約の締結についてまで、議第1号議案 つくば市審議会等の会議の公開に関する条例についての17件をつくば市議会会議規則第37条の第1項の規定に基づき、平成24年6月つくば市議会定例会議案等審査付託表及び追加付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま付託いたしました案件について、万一付託違いがある場合には、議長において処理することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には、議長において処理することに決定いたしました。
       ────────────────────────────────────
△議案第60号 作岡財産区管理委員の選任について
△議案第61号 作岡財産区管理委員の選任について
△議案第62号 作岡財産区管理委員の選任について
△議案第63号 作岡財産区管理委員の選任について

○議長(飯岡宏之君) 日程第5、議案第60号 作岡財産区管理委員の選任についてから議案第63号 作岡財産区管理委員の選任についてまでの4件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
 提案者より提案理由の説明を求めます。
 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 今定例会に追加提出いたしました議案4件についてご説明を申し上げます。
 議案第60号から議案第63号、作岡財産区管理委員の選任については、委員7名のうち4名の方が、平成24年6月26日をもって任期満了になることに伴い、岡野 寛氏及び大山一次氏を再任し、山中信一氏及び株木 誠氏を新たに選任することについて、作岡財産区管理会条例第3条の規定により同意を求めるものであります。ご同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(飯岡宏之君) 人事案件でございますので、つくば市議会先例集第5章第6節107及び第7章第1節175により、質疑委員会付託及び討論を省略いたします。
 これより採決に入りますが、採決は議案ごとに行います。
 初めに、議案第60号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 議案第60号に同意することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、議案第60号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
 次に、議案第61号を採決いたします。
 議案第61号に同意することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、議案第61号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
 次に、議案第62号を採決いたします。
 議案第62号に同意することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、議案第62号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
 次に、議案第63号を採決いたします。
 議案第63号に同意することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) 異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
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△休会について

○議長(飯岡宏之君) 日程第6、休会についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 つくば市議会会議規則第10条第1項及び第2項の規定により、あす6月23日から6月28日までの6日間を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認め、あす6月23日から6月28日までの6日間を休会とすることに決定いたしました。
 議員各位に申し上げます。先ほど、議案等が各常任委員会に付託されましたことに伴い、各常任委員長から招集通知が送付されましたので、各机上に配付しておきました。
 改めて申し上げます。総務常任委員会及び文教福祉常任委員会は、6月25日、月曜日午前10時から、環境経済常任委員会及び都市建設常任委員会は、6月26日火曜日、午前10時から、それぞれ開催されますので、ご参集のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、議案の討論通告は6月26日の常任委員会終了日までに提出願います。
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△散会の宣告

○議長(飯岡宏之君) 以上で、本日予定された案件は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会いたします。
                   午後2時25分散会