議事ロックス -地方議会議事録検索-


茨城県 つくば市

平成24年 6月定例会−06月21日-03号




平成24年 6月定例会

                     平成24年6月
                つくば市議会定例会会議録 第3号
            ─────────────────────────
              平成24年6月21日 午前10時04分開議
            ─────────────────────────
 出 席 議 員
   議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     17  番   吉 葉   茂 君
   副議長 26  番   今 井   孝 君     18  番   木 村 倉ノ助 君
       1  番   塚 本 洋 二 君     19  番   安 井   茂 君
       2  番   山 本 美 和 君     20  番   高 野   進 君
       3  番   ヘイズ ジョン 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       4  番   浜 中 勝 美 君     22  番   市 川 三 郎 君
       5  番   松 岡 嘉 一 君     23  番   田 宮 直 子 君
       6  番   田 中 サトエ 君     24  番   須 藤 光 明 君
       7  番   五十嵐 立 青 君     27  番   鈴 木 富士雄 君
       9  番   永 井 悦 子 君     28  番   塙   豊 光 君
       10  番   瀬 戸 裕美子 君     29  番   矢 口 一 雄 君
       11  番   大久保 勝 弘 君     30  番   塩 田   尚 君
       12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君
       14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君
       16  番   小 野 泰 宏 君
       ────────────────────────────────────
 欠 席 議 員
       15  番   馬 場 治 見 君
       ────────────────────────────────────
 出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   環境生活部長       山 王 一 郎 君
   副市長          岡 田 久 司 君   保健福祉部長       野 尻 正 博 君
   副市長          細 田 市 郎 君   経済部長         中 山   薫 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   総務部長         沖 田   浩 君   会計管理者        石 山   克 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   消防長          北 嶋   清 君
   主幹兼科学技術振興監兼国際戦略総合特区推進室長  教育委員会事務局長    大 里 吉 夫 君
                梅 原 弘 史 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
   財務部長         久 松   孝 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君
   市民部長         酒 井 泰 寿 君
       ────────────────────────────────────
 出席議会事務局職員
   事務局長         中 嶋 美 雄     議会総務課議事係長    川 崎   誠
   事務局次長        河 田 一 男     議会総務課主任主査    柳 田 安 生
   議会総務課長       宮 本   任     議会総務課主事      原   弘 紀
       ────────────────────────────────────
                  議 事 日 程 第 3 号
                                  平成24年6月21日(木曜日)
                                  午前10時04分開議
 開議
 日程第1 一般質問(通告順)
            9番議員 永 井 悦 子
      16番議員 小 野 泰 宏
      5番議員 松 岡 嘉 一
      1番議員 塚 本 洋 二
      2番議員 山 本 美 和
      24番議員 須 藤 光 明
      31番議員 金 子 和 雄
      23番議員 田 宮 直 子
      10番議員 瀬 戸 裕美子
      7番議員 五十嵐 立 青
      32番議員 久保谷 孝 夫

1.本日の会議に付した事件
  日程第1 一般質問(通告順)
       9番議員 永 井 悦 子
       16番議員 小 野 泰 宏
       5番議員 松 岡 嘉 一
       1番議員 塚 本 洋 二
       2番議員 山 本 美 和
       24番議員 須 藤 光 明
       31番議員 金 子 和 雄
       23番議員 田 宮 直 子
       ────────────────────────────────────
                    午前10時03分
○副議長(今井孝君) おはようございます。
 議長が都合により欠席いたしますので、地方自治法第106条第1項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。
 開議前にお知らせいたします。
 写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。
       ────────────────────────────────────
                   午前10時04分開議
△開議の宣告

○副議長(今井孝君) ただいまの出席議員数は21人であります。馬場治見議員から欠席届が出ております。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
       ────────────────────────────────────
△一般質問

○副議長(今井孝君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 初めに、9番議員永井悦子君。
                   〔9番 永井悦子君登壇〕
○副議長(今井孝君) 永井悦子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
◆9番(永井悦子君) 皆さんおはようございます。9番議員、つくば市民ネットワーク永井悦子より通告書に従い一般質問をいたします。
 まず、竜巻発生により亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、災害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
 今回、竜巻災害の対策や復旧復興について質問されております議員は、20名のうち約半数以上に上ります。非常に大きな災害でした。発生から1カ月が過ぎ、検証の結果、国内最大級で、最大風速、毎秒100メートル以上の状況があったということが明らかになり、改めて、この竜巻というものの恐ろしさを私たちは感じておりますが、対策も急がれるところであります。
 そこで、私は、この竜巻対策、竜巻の対策の中で初動体制についてお尋ねしたいと思います。同僚議員の方で、この防災無線については複数の方が質問されております。私も、今回の竜巻で発生から被害発生まで非常に短時間で、第一報の広報は大変難しい状況ですけれども、喫緊の課題です。サイレンなどの同報系の防災無線で知らせる必要があると考えますが、整備計画の現状を伺います。
 2点目、発生当初から翌日は被災情報の収集が行われましたが、その間の被災者への対応はどのように行われましたでしょうか。大変局所に限られた被災状況でしたけれども、被災された方はたくさんおられましたので、そのあたりの手当というか対策はどういうふうになっていたかということです。
 それから、ボランティアの受け入れについて。発生後、直ちにボランティアセンターが立ち上がりましたが、受け入れはどのように行われましたでしょうか。
 2点目、地域防災計画について。
 平成22年の見直しについて。3.11の前に見直しされた防災計画ができあがりましたということは、私たち、担当課によって知っておりましたが、配付されたのは、その後でございました。3.11の東日本大震災後配付された地域防災計画はパブリックコメントを実施せずに策定されたと思いますが、その理由についてお聞かせください。
 2点目、今後の見直しについて。3.11の被災を受けた後の国県の見直しを受けて、つくば市の地域防災計画も見直しが行われるということですけれども、進捗状況をお聞かせください。
 風車問題について。
 「広報つくば」5月号に市長の小型風力発電機設置事業についての報告が掲載されました。以下の質問にお答えください。
 落札業者に対しても厳重に注意するとともに、建設関係団体に対してコンプライアンス(法令遵守)の徹底について厳重指導したという記述がありますが、どのように行ったのでしょうかお聞きします。
 2点目、これまでの入札制度改革の、ここはちょっと文章違いますけれども、検証を行い、一般競争入札の全面実施も含めた条件整備や第三者等による監視機能の強化などを図り、より公平公正で適切な入札制度を確立と述べられていますが、どのような対策が行われていますか。
 行政報告で条件付一般競争入札全面移行ということが報告されましたが、この通告書を出したときは、それ以前でしたので、このような表現になっております。
 3番目、脱原発政策について。
 3.11東日本大震災の福島第一原発事故後のエネルギー政策は、本年夏の対策が喫緊の課題として先行し、本来の議論がなされないまま大飯原発の再稼働が検討される、実質決まってしまったわけですけれども、大変憂慮すべき状況にあります。
 福島原発大事故によって、住民の生命、財産を守る点から地球規模の環境を守ることまで、行政、議会ともに地方行政に携わるものとして、大きな責任を負っていることを再認識させられました。
 つくば市議会では、平成23年6月議会で、東京電力福島第一原発事故の早急な収束とエネルギー政策の転換を求める意見書を国へ提出しました。本年3月議会では、老朽化が進む東海第二原発の廃炉を求める意見書提出を全会一致で採択いたしました。
 4月7日の朝日新聞朝刊に、東海第二原発に関する県内45首長アンケートの結果が掲載されました。「東海第二再稼働と脱原発依存政策への賛否」というものです。つくば市の姿勢も、ここに示されております。再稼働には反対、東海第二の施設の安全性が客観的に証明されない限り再稼働すべきではないという意見です。脱原発依存は賛成でした。
 なかなか、ここまで公表しているというのが、資料をごらんになっていただければわかりますが、自治体すべてではございません。いろいろな状況になっております。資料がとても小さい字なので、申しわけないんですけれども。
 また、3月議会の一般質問で、市長は、原発に頼らない社会というものを考えていく必要があると発言されています。
 ここで、再度、脱原発政策について市長の考えをお聞きいたします。
 以上、壇上からの質問といたします。
○副議長(今井孝君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) まず、同報系無線導入についてのご質問でございますが、同報系防災行政無線を市内全域に導入するには、概算で数十億円の費用が見込まれます。
 このことから、短期間で市内全域に防災行政無線を整備することは財政的に困難であり、まず、必要性の高い土砂災害警戒区域等に指定される地域から優先して整備する予定です。
 また、昨年の東日本大震災及び今回の竜巻被害を受けて、市民に対する情報伝達手段について、早急に検討してまいります。
 次に、職員の戸別訪問についてのご質問でございますが、災害発生直後は人命を最優先に考え、職員が戸別訪問し安否確認を実施いたしました。同時に、被災者が抱える課題の聞き取りも行い、本部に持ち帰り、その対応を検討することとしておりました。
 次に、パブリックコメントについてのご質問でございますが、平成22年度の見直しの内容は、つくばエクスプレス開通、市の組織改編、上位計画の見直しなどに伴うものです。
 鉄道開通や組織改編は、直接市民に意見を求める内容ではないこと、また、上位計画の見直しの内容は、耐震改修促進法に基づく耐震化の促進、災害派遣医療チーム(DMAT)の組織化、被災者再建支援法一部改正など法令に定められているものであり、裁量の余地がないことから軽微な見直しと判断し、パブリックコメントの実施をしなかったところです。
 次に、市の地域防災計画の見直しの状況についてのご質問でございますが、平成23年度末に放射線対策を除いた県の見直しの結果が発表されたことを受け、市も見直しに着手しているところであります。
○副議長(今井孝君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) ボランティアセンターの受け入れについてでございますけれども、社会福祉協議会では竜巻が発生した5月6日の翌日7日から、災害ボランティアセンターを市の本庁舎と現地災害対策本部のある筑波交流センターに設置し、ボランティアの登録等、受け入れを実施してまいりました。
 その後、5月12日からは、被災地のニーズに迅速に対応していくため、登録窓口を現地ボランティアセンターに一本化して対応に当たっております。
 市の地域防災計画において、ボランティアの活動管理は、社会福祉協議会のボランティアセンターが行うよう位置づけられております。
 被災地では、ボランティアセンターがボランティアの混乱を招かぬよう、受付業務、情報収集、需給調整など、一元的に管理することが重要であると考えております。
○副議長(今井孝君) 沖田総務部長。
                  〔総務部長 沖田 浩君登壇〕
◎総務部長(沖田浩君) 小型風力発電機設置事業に関する訴訟の判決を受け、その対応の一つとして、落札業者への口頭による注意、建設業界団体への通知による指導を行ったほか、ホームページ上では入札参加有資格者に対して注意を促す告知を行いました。
 また、公平公正な入札制度の確立に向けましては、行政報告で市長からございましたように、条件付一般競争入札の全面導入や入札事務監視委員会を入札監視委員会として、第三者による監視体制の強化を図ること等に取り組んでまいります。
○副議長(今井孝君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 脱原発についてのご質問でありますが、基本的には、国民の安全を第一に考えることが必要であろうというふうに思っております。将来的には、原発に頼らないエネルギー政策を推進していくことが望ましいと考えております。そのためにも、国が全体のエネルギー政策に関して、原発の安全性に関する技術や評価方法などの確立を含め、きちんとした方針、計画を立てるべきではないかと思っております。
 また、脱原発のためには、新たなエネルギー開発、そして、技術を生み出すことも大変重要であると思います。つくばにおいては、さまざまな先進的な知見がございます。ぜひ、このようなものを活用していただけるよう、現在、藻類や水素の実証実験、そして、また、昨年指定を受けました国際戦略総合特区の推進、これらを国により一層働きかけていきたいと思っております。
 さらに、市域におけるエネルギーの地産地消を進めていくことなどが大切であると認識しております。7月より民間のメガソーラーによる発電が全国に先駆けて開始される、そのほか、市の公共施設への再生可能エネルギーの導入であるとか、一般家庭への太陽光発電システムの補助金交付などの施策を進めているところでございます。
○副議長(今井孝君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) それでは、2回目の質問をいたします。
 まず、防災対策についてです。
 初動体制、一番求められるところであります。住民が、災害の状況、それから、これから来るであろうものをどうやって知るかというところなんですけれども、サイレン等で短時間で知らせなければならない災害は、今回の竜巻のほか、ゲリラ豪雨による洪水とか土砂崩れなど、これまでにも危険な状況があったのではないでしょうか。
 現在、注意情報を得ている今の仕組みですと、全国瞬時警報、ジェイアラートの情報を竜巻に関してはそれを受けて、その情報をもって地域に車で回って報告しているというふうに聞きました。このジェイアラートシステムですが、つくばの庁舎の上にも受信機がついていると思います。気象庁から消防庁を経て自動的に市町村の同報系防災無線につながり、防災無線の自動起動、自動的に起動するわけです。地域に瞬時に広報するというシステムです。しかしながら、防災意識のいろいろ差がありまして、自治体全体にまだ普及している状態ではありません。全国で、まだ300ちょっと切れるぐらいの感じだそうです。私たちつくば市でも、受信はしておりますが、この同報系防災無線がありませんので、基本的はつながっていませんので、そこから発信ということにはなっていないと思います。目的が達成されていると考えておられるのでしょうか、そのあたり。
 ジェイアラート受信機設置から2年半が経過して、その間、3.11震災、それから、原発事故、そして、今回の竜巻と相次いで災害が起きています。本当に平和で、なかなかそういった大災害から遠かったこのつくばの地ですけれども、気象変動とか、そういったことなんでしょうが、ずっとこの間、心配なことが続いております。今回の一般質問では、複数の議員からも防災無線の要望が出されております。
 また、1年前の6月議会における同僚議員への答弁にも、危険区域を優先した整備を検討してまいります。さっきの答弁によりますと、予定というような、整備予定をしているということですが、少し進んだかなというふうに思いますが、そういった今とほとんど変わらないような答弁でございました。
 しかし、防災無線整備計画や設置の予算措置は全くついておりません。進展しているとは思えませんが、現在どのような検討がなされ、今後どのように進めるのか具体的にお聞かせください。
 それから、発生から戸別訪問等のことが言われました。個別のニーズを聞いていくというような話でしたけれども、被災翌日、私と同じグループの瀬戸と現地にまいりました。そのとき防災服を着ていましたものですから、被災者の方から、市の職員はたくさんいるのに何をしているのか全くわからない、やってほしいことがあるのに聞いてももらえないというふうにして訴えられたんです。困惑の声を聞きました。職員に尋ねると、対策本部の連絡先を記した紙を黙って渡されたと、何の説明もなかったと、大変ご不満の様子でした。今は被災情報の収集を行っています、要望にはすぐこたえられませんが検討させていただきたいと、何かあった場合は、つながりにくいと思いますが、あきらめず本部に連絡をしてくださいというような一言が、なぜ職員から出なかったんでしょうか。
 当時、情報収集と同時に、電柱、電線の撤去が進められておりました。まず道路の確保を行い、その後、各家々の対応に入るというようなことだったと思いますが、その間、自衛隊は人命救助優先に動いていました。そのような全体の動きを職員一人一人が把握し、その上で自分の担当の役割を確実に果たすことを徹底していただきたいと思います。同時に、被災者への丁寧な対応を強く要望いたします。担当者の見解をお聞かせください。
 先ほどの説明では、すぐに各戸の戸別訪問を行って様子を聞き取ったというふうに答えておられましたが、2日目に私たち入ったわけですが、そのときに声をかけられたわけで、ちょっと、そのあたりがよくわかりませんので、もう一度ご説明願いたいと思います。
 それから、ボランティアの受け入れです。発生後、直ちに立ち上がったわけですけれども、現地ボランティアセンターは12日までは登録を行っていたそうで、予約登録だったようです。直接現地へ行くボランティアの希望者は、すぐに作業をしたいと思って参加しておられるのではないかと思います。現地ボランティアセンターで予約受付ではなく、当日受け入れを開設当初から行うことはできなかったのでしょうか。もし受け入れのマンパワーが足りないのであれば、市が協力してできないものかと考えております。一元的に管理することが重要ということでありますが、社協一本で、ああいうふうに集中したボランティアの方々が来られたときに、対応ができ切れるのかどうか、そのあたり。もし、それが危惧されるところであれば、市が参加して協働でやるべきだと思うんですけれども、そのあたりお聞かせください。
 それから、当時、ツイッターやフェイスブックなどの情報が多く流れておりました。ボランティア受け入れ情報におけるこれらソーシャルネットワークシステムの活用は、今後どのように行うかお聞きします。
 ボランティアの3点目、FMラジオの防災情報発信活用についてどのように考えるか。今回は防災ラジオにならなかったわけで、そのあたり、どういうふうに考えているのか教えていただきたいと思います。
 次に、地域防災計画の見直しについてです。鉄道関連の内容は、どういったことだったのでしょうか。市民生活に直結するものはなかったのでしょうか。お聞かせください。
 それから、今後の見直しについて。今回の見直しのポイントはどういうことか及び計画がちょっとおくれているというようなことをお聞きしましたので、その理由と今後の対応をお聞きいたします。
 以上、防災についてです。
 次に、風車問題について。
 先ほど、口頭による厳重注意をしたと、それから、建設業界には通知による指導を行ったというようなご答弁でした。
 「広報つくば」に掲載された内容を見ますと、市長は、裁判所は重大な過失により関与をさせる必要のない落札業者らを本件工事に携わらせ市に損害を発生させたと推認し、元助役に対し約465万円等の、担当室長に対し約310万円等の賠償命令をせよとの判決を出しましたというふうに裁判の結果を報告しておられます。ここには書かれておりませんが、裁判所が出した判決理由の中に、この損害賠償額がどうやって出たのかということで、こうむった損害を全体として3,106万2,000円と算出しておられます。そこから、2人の賠償額が算出されているわけです。
 そして、また同じように報告の中で、裁判所の判断を踏まえ2人に賠償命令を行ったと市長は言われております。3,106万2,000円余りの損害のうち、大体800万円から1,000万円ぐらいが損害賠償命令で賠償されたと私たちは考えます。それ以外の損害はどこから補てんされるのか、そのあたりがやっぱり気になるところです。このままでいきますと、貴重な市民の血税で支払われると考えて構わないんでしょうか。最終的に、そうなれば、市民の責任ということになるのではないでしょうか。全くもって理解しがたい話です。
 そこで、お聞きいたします。
 つくば市は、落札業者に対して口頭による厳重注意をしたということです。落札業者にどのような問題があって厳重注意をしたのか。その内容と、それから、その理由、厳重注意をした理由をお聞かせください。
 次に、入札制度改革の記事についてです。
 条件付一般競争入札全面移行が市長から報告されました。このことを評価いたしますとともに、行政は真に公平公正、透明性が確保された適正な入札制度を目指し、事業者は責任ある誠実な仕事によって市民生活の向上に貢献してほしいと考えるところです。
 そこで、条件付一般競争入札全面移行における落札条件が問題になってくると思います。このことをどのように検討しておられますか。現状と移行後の条件内容をわかる範囲でお示しください。
 また、9月から実施ということですが、本当にすぐです。いつごろまでに検討が終了して結果が出るのか教えてください。
 以上、2回目です。よろしくお願いいたします。
○副議長(今井孝君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) まず、情報伝達の関係でご質問いただいていたかと思いますが、サイレンというご発言もあったかと思います。サイレンの有効性というのもあるのかなというふうに自分は認識しております。緊急時の情報伝達手段として、現在、消防本部とか地域消防が火災発生時に運用している消防のサイレンというのも利活用できるのではないかということも、今現在、調査検討しているところであります。
 あと、予算の関係でございますけれども、今現在、計上はしておりませんけれども、早急に検討していきたいというふうに考えております。
 あと、もう一つ、防災ラジオのお話があったかと思いますが、これについても、やはり先ほど答弁したとおり、情報伝達手段については喫緊の課題ということで早急に検討していきたいというふうに考えている中で、防災ラジオというのも有効な手段だというふうに考えております。なので、ここら辺も含めて十分に検討をしていきたいというふうに考えているところです。
 あと、戸別訪問の件でありますけれども、私どもの方から、まずは人命の関係を最優先に安否確認というようなことで行っていたわけですけれども、ただ、それとあわせて、やはり被災者の抱えている問題というのをしっかり聞き取って本部に持ち帰ってこいというような指示をしているところであります。実際持ち帰った内容をもとに次の手を打ったというようなのが、この初動体制でありまして、十分そこについては効果を発揮したというふうに認識しておりますので、十分に、ある程度対応はできたというふうに考えているところです。
 あと、最後に、防災計画の鉄道の関係ですけれども、平成22年度改正のときにTXの開通に伴う計画を盛り込んだわけですけれども、これは鉄道事業者がどういうふうに対応するのか、どういうふうに市の方に情報を伝達するのかというところを定めたものになっておりますので、そういう意味で、先ほどの答弁のとおり、軽微な見直しというような判断で対応させていただいたところであります。
○副議長(今井孝君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) ボランティアの関係でございますけれども、12日まで予約登録のみというようなことでございましたけれども、大規模な災害が発生しますと多くのボランティアの方が被災地に駆けつけるということで、さまざまな支援活動を展開すると、こういったことが予想されます。ただ、正確な情報であるとか、混乱、こういったものとあわせてボランティアの供給の地域格差、こういった問題も生じてくるのかなと。そういったことを防ぐためにも、需給調整というのは当然必要になってくるかなと。ある程度現地のニーズを把握した上で、必要なボランティアを現地に投入していくということが重要ではないかなというふうに考えております。
 それから、社協一本で対応できるのかというようなことですけれども、今回の災害におきましても、社会福祉協議会が大分多くの職員を費やして対応してきております。市の方としても、全くそこに協力していないということではございません。側面からボランティアセンター等についてはバックアップしておりますし、災害対策本部などにも社協のボランティアセンターも入っていただいて情報交換等をしてきております。そのようなことから、現時点では社協の職員で足りるかなと。今後、不足というようなことが出てくれば、その段階で考えていきたいというふうに考えております。
 それから、フェイスブック等で多くの情報が流れるというようなことでしたけれども、先ほども言いましたように、情報がいろいろなところから出るということになると、ボランティアの方々は、それでいろいろな情報は入手できるのかもしれませんけれども、ボランティアセンターとしては、情報としては一元的に入ってきた方が混乱を招かない、受け入れ体制をとる上でも混乱は招かないんではないかなというふうに考えております。したがいまして、今回も、受け入れ等の情報ついては、市としては一元的にやってきたというふうに考えております。
○副議長(今井孝君) 沖田総務部長。
◎総務部長(沖田浩君) まず、先ほどの答弁の中で、今までの「入札事務評価委員会」を、私、「入札事務監視委員会」というふうに言い間違えてしまいました。申しわけございません。今までのが入札事務評価委員会ということでございます。新たに入札監視委員会ということで、監視機能の強化を図るということでございます。 それで、2次質問でございますが、まず、業者あるいは業界団体への指導について、その理由は何かということでございますが、それにつきましては、風車裁判では市の主張が認められず、事務処理や書類作成の不備を指摘され、一括した請負があったというような推認される結果となってしまいました。今回のそのような裁判の結果や、あるいは県西地区で起きた茨城県の官製談合というような当時話題もございまして、さらなるコンプライアンスの徹底ということをお願いしたわけでございます。
 それから、続きまして、今後の入札制度改革についてでございますけれども、昨年9月に実施いたしました入札制度の見直しにおきまして、地元企業をできる限り優先するというような方針を定めるとともに、出荷基準価格の運用によるダンピング受注への対策も講じてきたところでございます。
 今後につきましても、これらのことを踏まえ、市長の行政報告や市報のとおり、より監視機能を強化し、公平公正性の確保、適正な品質の確保に努めると同時に、地域要件や発注表示を考慮するなど、地域経済の振興につきましても十分配慮をした条件設定となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 なお、具体的なスケジュールについてはまだ決まっておりませんが、今後、電子入札の登録をさらに推進するなど、環境整備も必要でございます。早急に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長(今井孝君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 済みません、先ほど一部答弁漏れたものがありまして、改めて答弁させていただきます。
 地域防災計画の見直しのポイントなどについてご質問いただいていたかと思いますが、今回、その見直しのポイントですけれども、東日本大震災の経験を踏まえた帰宅困難者対策や燃料対策などが挙げられるところです。さらに、今現在、見直しを進めている中で、今回の竜巻災害がありましたので、これも反映していきたいというふうに考えているところです。
 具体的には、これも繰り返しになりますが、緊急時の情報伝達の話だったり、あと、市民の防災意識の向上の点が考えられると思います。
 さらに、進捗状況ということですけれども、原子力発電の事故に伴う放射線対策について国県の見直しが、この秋ぐらいにというふうに情報をいただいております。その状況も見つつ、見直しをしていきたいというふうに考えているところです。
○副議長(今井孝君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) それでは、順番に3回目の質問をいたします。
 防災無線については、かなりこれから検討をされるというようなことで期待しておりますので、お願いいたしたいところですけれども、全部つけると数十億円というふうにおっしゃいました。そのものは、ジェイアラートに全部直結して自動起動する防災無線ということで、それほど経費が高いんでしょうか。ジェイアラートに直結したものをつけていくのか、そのあたりを考えているのか教えてください。
 それから、ジェイアラートもいろいろ賛否がありまして、防災意識がそれほど高まっていないところでは経費の無駄ではないかというようなことも言われておりますが、これは全国的な瞬時に警報が伝わるという、そういうシステムですので、そこを使うか使わないかは市の判断があると思います。その辺をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、個別対応をしたということですけれども、この後、小野議員の方から、また防災の体制について質問があると思いますが、本当に、この資料を見ますと時系列的対応マニュアルという言葉があって、本当に、このとおりだと思うんです。今何をしているか、今市が全体として何をやっているところなのかというのが、聞き取りに行った職員とか、そういうところにしっかり伝わるというんですか、そこが聞かれたときにちゃんと答えられるかどうかというところにもつながりますので、そのあたりを徹底してほしいというのが私の要望です。
 それから、ボランティア受け入れなんですけれども、社協が一元的に行うというのは、理解はいたしますけれども、同時に、あのとき、いろいろなツイッターやフェイスブックを使ってボランティアの受け入れ体制がどんどん流れておりました。そのときに、私は、まだ社協の方に確認はしていないんですけれども、電話で登録者に連絡していたというような話も聞いております。速達性というんですか、同時性というんですか、そういうことの対応がなかなか満足な状況になかったということではないかと思いますので、本当に社協の状況をしっかり市も把握して、お互い何が足りなくて、これからどういうふうなサポートをしていけばいいのか、ぜひ一緒になって検討していただきたいと思うんです。ボランティアの受け入れに混乱が生じるというようなことですけれども、混乱というよりも、一番行かなければいけない現場はそこにあるわけですから、そこでしっかりと整理ができればいいわけですから、その整理をすること、そして、発信すること、そこをしっかりと見きわめて対応できればいいわけですから、そのあたりの仕組みをもう少し検討してみる必要があるのではないかと思いますが、もう一度お聞かせください。
 それから、鉄道関連の内容は、鉄道会社との連携ということなのでしょうけれども、いつも私もTXを物すごく利用していますけれども、実際、あそこの駅周辺で大きな災害が起こったときに、どういうふうに対応すればいいのかというのは、多分、鉄道会社が全部それをやるんだと思うんですけれども、そのあたりのこととかを市民は心配しておられますので、そういったことではないわけです。そこのところをちょっと、もう一度確認したかったんです。よろしくお願いいたします。
 それから、今後の見直しはわかりました。
 原発のことについては、まだまだ国の方がはっきりしませんので、私たちつくば市としてどうするかというのを先んじて計画をしていただきたいと思いますので、十分に検討は早目にお願いしたいと思います。
 次に、風車問題です。落札業者に今回の裁判の状況を報告したと、そして、さらなるコンプライアンスの徹底を厳重注意したということなんですが、この裁判において裁判所が判断した判決理由の中のかかわらせる必要がなかった業者をかかわらせたということは、本当に究極のところで、やはり一括した請負、丸投げというようなものに通じるのではないかと。その表現が、落札業者そのものが丸投げしたんだというふうに断定できないとしても、そこが問題だったんじゃないでしょうか。そのことについては、落札業者には説明したんでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。
 それから、最後に、今回の裁判で明らかになったのは、丸投げを行ったと疑われるような業者をつくば市が指名したという事実です。このことから、コンプライアンスの徹底をまず行わなければならないのはつくば市行政の方ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
 それから、もう一つ、脱原発の方です。今週始め、政府は非常に大きな決断をして、大飯原発の再稼働を正式決定したわけです。本当にすべてが棚上げになったまま、一番まずいのは、新しい規制組織ができていない前の暫定的な措置によって再稼働を決定するということであります。このような状況に対して、去る18日には、全国35都道府県の市区町村の首長、元首長、計73人で構成された原発に依存しない地域づくりを目指す、脱原発を目指す首長会議の世話人、東海村の村上村長らが、関西電力大飯原発の3、4号機の再稼働を政府が正式決定したことに対する抗議文を首相に出しておられます。
 抗議内容は、再稼働決定を国民の原発の安全性に対する懸念を無視した行為と非難し、原発から半径100キロ、ここは東海から60キロですか、程度の広域の住民同意を得るべきで、東京電力福島第一原発事故の原因が究明されないままの決定は拙速と指摘しております。
 このような、今本当に国民の議論もいろいろ分かれております。そして、市長も任期の終わりを迎えております。このような状況の中において、市長は今こそご自分の考えを明確に表明し市民に訴えるべきだと考えますが、再度、脱原発について望ましいあり方は先ほどお聞きしました。今の現状、そして、大飯原発再稼働などについてどのように考えるか市長の見解をお聞きいたします。
○副議長(今井孝君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 情報伝達に関してでございますけれども、情報伝達手段については、既存の施設の有効活用や防災行政無線を含めた新たな設備の導入も含めて検討を早急にしていきたいというふうに考えている次第です。
 あと、防災計画の鉄道事業者の関係ですけれども、やはり鉄道事故があった場合にどういうふうに対応するのかというところ、それをどのように市の消防本部等に伝達をしてもらうのかというようなところが定められたものになっておりますので、先ほど説明が足りなかったかと思いますが、そういう内容になっております。
○副議長(今井孝君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) ボランティアの関係でございますけれども、いろいろなツールを通じて流れていたということですけれども、やはり現地あるいは被災者の正確な情報をいかに流すかということだろうというふうに思います。そういう点では情報発信についても、今後、今回の災害を教訓にして社会福祉協議会としても修正できるところは当然修正をお願いしていくというふうなことになろうかと思います。
 ただ早急にボランティアを現地にということですけれども、現地の被災者にとっても非常に混乱している中で、善意でボランティアの方が、目的も例えば明確でない中で多くの方々が大挙して入っていくということになると、被災者も含めてさらに混乱をするんではないかなというふうに考えております。そういう点からは、やはりボランティアセンターが窓口になって一元的に需給調整をしていくということは非常に重要ではないかなというように考えております。
○副議長(今井孝君) 沖田総務部長。
◎総務部長(沖田浩君) 裁判の結果について請負業者に説明したかということでございますが、説明をいたしたところでございます。請負業者の事務処理や書類作成の不備があったと、そういうことを栽判所で指摘されたと、それが一括した請負というような推認につながっているというようなこともあります。その辺のコンプライアンスの徹底をしっかりやるようにということで、裁判の結果の説明をしたところでございます。
○副議長(今井孝君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) そのような業者をなぜ指名したかということですが、業者については指名委員会において指名するわけでありまして、そこの委員長が助役ということで、この裁判においては、その助役の小野寺さん、そして、また、担当者について、賠償責任をという結果になったわけでございます。
 それから、原発についてですが、原発についての考え方は私が先ほど述べさせていただきました。そして、この大飯原発についてはどうだというお話でございますが、こういう特定の事案については、私は十分詳細を理解して把握しておりませんので、その辺に関してのコメントは差し控えたいと思います。
○副議長(今井孝君) これにて、永井悦子君の一般質問を終結いたします。
 次に、16番議員小野泰宏君。
                   〔16番 小野泰宏君登壇〕
○副議長(今井孝君) 小野泰宏君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
◆16番(小野泰宏君) 16番議員、公明党の小野です。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず初めに、竜巻対策を含めたつくば市のさらなる防災体制構築について伺います。
 昨年の東日本大震災、そして、ことしの5月6日に発生をしました竜巻において、つくば市においては本当に多くの被害が発生をいたしました。ここで被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、対応に当たられた多くの方々に感謝と敬意を表する次第でございます。
 先ほどもありましたが、今議会におきましては防災関連の質問が非常に多くなっております。その中で私は、特に、この二つの災害を教訓に今後のつくば市のさらなる防災体制構築のためのという観点から以下の点について、考えや取り組み、課題などについて伺いたいと思います。
 最初に、竜巻被災者対応について、以下の点について確認も含めて伺います。
 1番目として、竜巻が発生した直後の瓦れき処理の費用負担や災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の竜巻発生段階にさかのぼっての運用についての考えについては、どのような考えなのでしょうか。
 私は、災害直後という事情などを考慮して、法律また制度の柔軟な運用、適用を望みたいというふうに考えております。既に対応がなされていることもあると思いますが、この点について確認を含めて、まず伺いたいと思います。
 次に、竜巻被害に対応した罹災判定基準の見直しについての考えと対応についてですが、ここでは、まず初めに、現行の罹災証明書の発行状況はどうなのか、その状況について、そして、その建物などの被災状況を判断する際の手順、方法について伺います。
 3番目に、被災した農業者への支援についての方策については、昨日、既に答弁いただいている内容でおおよそわかりました。質問ではなく、今後とも被災者の視点に立った対応を継続的にお願いしたいとの要望にかえさえさせていただきます。答弁は結構です。
 4番目として、発生後のさまざまな健康相談などについての対応について。具体的には、介護相談やうつ病、認知症などでありますけれども、被災地域には多くの高齢者の方々が居住をされておりました。突然の災害で、すぐ家を奪われた方々にとっては、体調や健康に支障を来す方もいらっしゃったことと思われます。こうした面については、どのような状況で、どのような対応をとられたのか伺います。
 (2)として、竜巻で被害を受けたまちづくり再生の観点からの質問2点におきましても、昨日の答弁内容で内容がおおよそわかりましたので、質問ではなく要望にかえさせていただきます。こちらも答弁は結構です。
 最初に、北条地区の今後のまちづくりについての行政としての支援方策ですが、再生復興計画策定には、何よりも、そのまちとしての住民間の合意形成が重要ではないかと考えます。この点の配慮また支援について、特に行政側に求めたいと思います。
 中小企業の復旧についての行政としての支援方策につきましては、地域の活性化また雇用の面からいっても重要なことと認識をしております。広範囲な視点から支援の取り組みをお願いしたいと思います。
 (3)として、さらなる防災対策についての具体論について何点か伺います。
 地域防災計画の中に今回の竜巻に対応した計画内容を盛り込むなど、さらなる計画の見直しを行うことも必要と考えますが、この点について、どのように考えているか、まず伺いたいと思います。
 2番目として、現在ある公共施設、今回は、その中でも特に重要になる避難所について伺いたいと思いますが、今回のような竜巻対策、いわゆる対風害対策については、どのように認識をされておりますか。改めて、こういったことに対応する点検などを含めた施設の総点検、こういったことを行うことも必要ではないかと考えますが、考えや対応について伺います。
 3番目として、避難所については、さらに、もう1点でありますが、避難所の初動受け入れ体制の連携や非常用電源の整備など、こうした点も重要であると考えます。避難所が有効に活用されるために、先ほど述べた対応策についてはどのように考えているのか、また、取り組みがなされているのか伺いたいと思います。
 4番目、地域の防災力向上のために、これまでつくば市社会福祉協議会は率先をして毎年各地区の小学校区単位に、その地域特性を想定した地域防災訓練を行ってまいりました。このことは昨年の12月議会でも取り上げた内容でありますが、今回のような突然の竜巻の発生などを考えると、より早く、より広い地域で地域防災力の向上に努める必要があると感じております。早期に、こうした地域特性を想定、考慮した地域防災訓練を市内各地で行うために、また、広く展開していく取り組みが必要ではないかという観点から、市内の各地に水平展開を図る考えについて伺います。
 5番目に、災害時要援護者の対策についても、これまで何度か取り上げてまいりました。やはり市役所内の関係部署、社会福祉協議会と地域が一体となった取り組みを着実に計画的に進めていくことが大切であり、そして、そのためには庁内での情報の共有化、ICTの活用を含めますが、に取り組み、地域での支援体制、見守りネットワークの仕組み構築を図っていくことが必要と考えます。この点について、現状の取り組みについて伺います。
 6番目、上記の災害弱者への対策や防災教育の導入などの施策を着実に進めるに当たっては、より現場に近い感覚や発想の視点が必要ではないかと考えます。そのような観点から、地域防災計画の策定や見直し、防災会議の中などに、より女性の視点導入や女性の参画を図っていくことが今後は特に必要と感じております。考えについて伺います。
 7番目、今後の災害対応のために、市内にある研究所とさらなる連携協力を図るなど、さまざまな知見に基づいた対策を行っていくことについてはどのように考えておりますか。市内には、防災に関する研究を行っている研究機関、研究者も多く、つくば市として、さらなる連携を図っていくべきと考えます。考えや取り組みについて伺います。
 8番目、災害情報の集約、共有化を図ることは、災害対策本部の適切な意思決定や早期の被災者支援体制の構築に密接に関係すると考えます。そのためには、行政の災害予防、応急対応、災害復旧復興等の災害対応活動に関する情報支援の仕組みについて、東日本大震災や今回の竜巻を教訓に早期に構築を図ることが必要ではないかと感じております。情報のデジタル化、クラウド化、プログラム化が重要です。考えや取り組みについて伺います。
 次に、つくば市危機管理指針について伺います。
 平成22年3月に策定をしたつくば市危機管理指針については、提案した経緯もあり、その取り組みについて定期的にこれまで取り上げてまいりました。昨今の災害の発生、そして、今後の災害に備える面からも、日常からの危機管理意識の徹底と訓練が必要であります。そのような観点から、以下の点について伺います。
 1番目として、策定してから現在までの進捗状況と課題、今後の対応について。
 2番目に、危機管理意識向上のために現在行っている方策について。具体的には、日常レベルや人事異動時、こういうときにおいてどのような取り組みを行っているのかについて伺います。
 3番目に、危機管理意識、体制の向上のための推進組織として昨年の6月議会で全庁的指示を行える危機管理室の創設を提案いたしました。その経緯から、今年度組織編成された危機管理課の位置づけと役割について。
 以上の3点について伺いたいと思います。
 最後に、遊休農地活用と農産物ブランド品づくりについて伺います。
 現在つくば市で行っている遊休農地活用事業と農産物ブランド品づくりへの対応策と課題、そして、今後の解決策についての考えなどについて伺いたいと思います。
 最初に、現状取り組まれているそれぞれの事業とその課題についてはどのように認識をされているのか、まず、その点について伺います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○副議長(今井孝君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) まず、瓦れき処理の費用負担についてのご質問でございますが、災害時応急活動対策に関する協定に基づき、茨城県建設業協会土浦支部つくば分会を窓口に、道路等の通行に支障がある瓦れきの撤去運搬を依頼し、代金の支払いは、作業の実施に要した費用分となっております。
 次に、地域防災計画の見直しについてのご質問でございますが、地域防災計画の風水害等対策計画を見直す時点で、今回の竜巻災害を教訓に再検討してまいりたいと考えております。
 次に、避難所対応策についてのご質問でございますが、避難所開設については、活動要領マニュアルによる初動対応として避難所開設を早急に実施することができました。また、非常用電源の整備については、地域グリーンニューディール基金事業を活用し、本議会で補正予算を計上しております。
 帰宅困難者の発生が予想される吾妻小ほか、旧町村単位で各1校の中学校に非常用電源を3年計画で整備してまいります。
 次に、地域防災訓練の市内各地への水平展開についてのご質問でございますが、社会福祉協議会と連携し年1回実施している地域防災訓練を年2回実施できるよう検討してまいります。さらに、この訓練記録等を活用し、自主防災組織への出前講座などにより防災意識の啓発を行うなど、地域での防災訓練の輪を広げる手段を検討してまいります。
 次に、地域防災計画の見直し時に女性の視点や女性の参画を図ることについてのご質問でございますが、地域防災計画の見直しに際してワーキングチームを設置し、女性も参画していただき、要援護者等に配慮するなど、女性の視点を取り入れた防災計画が策定できるよう進めてまいります。
 次に、危機管理指針策定後についてのご質問でございますが、指針は市長公室において平成22年3月に策定し、本年3月まで管理しておりました。その間、この指針に基づき、危機事象ごとに対応マニュアルを策定し運用するよう、各所管課へ助言しながら、定期的に見直しを行ってまいりました。
 本年4月、この事務を危機管理課へ移管したことに伴い、指針も含め根本的な見直しを実施する予定でしたが、今回の竜巻災害により、現在まで見直しは実施しておりません。しかしながら、見直しの必要性は十分認識しておりますので、できるだけ早急に実施したいと考えております。
 次に、職員への意識づけについてのご質問でございますが、個別事象ごとに各所管課が作成した対応マニュアルなどをこれまで定期的に見直ししてまいりました。さらに、昨年度は、危機管理対策会議ワーキングチームにおいて、新型インフルエンザへの対応や東日本大震災への対応などについて、当時の担当者から経験談をもとに事例研究を行ったところです。
 次に、危機管理課の位置づけと役割についてのご質問でございますが、これまでの生活安全課を危機管理課に改め、昨年の東日本大震災において明らかになった課題への対策を講じるとともに、自然災害以外の市民の生活、身体、財産等に重大な被害を及ぼすおそれのある危機全般について、未然に防止することや、発生した場合の迅速な対応、そして、その被害を最小限に抑えるための情報収集、訓練、研修、関係部署との連携など、機能充実や強化を図ってまいります。
○副議長(今井孝君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 住宅の応急修理制度の運用についてお答えをいたします。
 住宅の応急修理制度につきましては、半壊以上の被害を受けた住宅を対象として、日常生活に不可欠な部分の応急修理を市が被災者にかわって行うものでございます。現在、住宅が半壊以上の被害を受けた世帯を対象に、戸別訪問などにより周知を行い、制度の活用を促しているところでございます。
 平成24年6月20日現在までの状況でございますが、申し込みが53件、相談が114件となっております。
 応急修理制度の運用に当たりましては、被災者それぞれの状況が異なることから、戸別相談によりさらなる状況の把握に努め、個々の状況を踏まえた対応をしていきたいと考えているところです。
○副議長(今井孝君) 久松財務部長。
                  〔財務部長 久松 孝君登壇〕
◎財務部長(久松孝君) 罹災判定基準の件でございますけれども、竜巻による家屋の罹災判定につきましては、内閣府の災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき、公平で公正に判定を行っているところでございます。
 調査手順でございますけれども、まずは外観目視によるものでございます。次に、建物の傾きの計測、そして、柱、壁、屋根などの各部位の損傷程度から損害割合を算出しております。
 これまでの結果、平成24年6月18日までの調査結果なんですが、被災総数1,093棟、うち全壊が210棟、大規模半壊が47棟、半壊が197棟、一部損壊639棟となっております。
 なお、罹災証明についてでございますけれども、これも6月18日現在なんですが、申請の受付件数が752件、うち交付件数735件となっております。
○副議長(今井孝君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 発生後の健康相談などの対応についてでございますけれども、健康増進課による被災地域での健康相談のほか、高齢者世帯170世帯に対しまして、健康、介護相談やメンタルケア、生活支援ニーズの把握のために、保健福祉部内各課が連携しまして、5月14日から7日間にわたってローラー作戦による訪問活動を展開してまいりました。
 訪問体制としましては、保健師、護師と事務職による2人1組の班編成により、専門的な相談にも対応できる体制で実施をしております。訪問、相談状況につきましては、各課で情報共有するとともに、地域包括支援センターの支援システムにデータベース化しております。
 また、社会福祉協議会におきましても、被災者の相談や交流の場として北条地区にサロンを立ち上げまして支援をしてまいりました。
 今後の支援につきましては、訪問した世帯の中でメンタルケアが必要な世帯や認証などリスクの高い世帯などを抽出しまして、地区の在宅介護支援センターとともにフォローアップ訪問を本日21日から実施しております。今後も引き続き定期的に健康調査訪問等を実施しまして、PTSD、心的外傷後ストレス障害等、あるいはメンタルの疾患、認知症の予防、早期発見等に努めてまいりたいと考えております。
 それから、次に、災害時要援護者の対策でございますけれども、災害時要援護者の登録につきましては平成22年度から取り組んでまいりました。今後、登録者数をふやすためには、社会福祉協議会や区会と一体となった取り組みが必要であると考えております。
 高齢者や障害者等の個人情報を共有する必要があるため、全庁的に情報の共有化を構築した上で、社会福祉協議会や区会と個人情報の共有についての協定を締結してまいりたいと考えております。
○副議長(今井孝君) 大里教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 大里吉夫君登壇〕
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 避難所となっている学校施設の風害対策についてでございますが、一般的な対策といたしまして、強化ガラスの導入やガラス飛散防止フィルムの張りつけ、天井材などの非構造部材の補強を今後の耐震化事業の中で検討していくとともに、今回の竜巻のような場合を想定いたしまして、学校施設の中で児童生徒が安全に避難できるような場所の確保について計画的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長(今井孝君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 今回の竜巻災害における研究機関との連携についてお答えいたします。
 昨年3月11日に発生した東日本大震災を契機に組織した東日本大震災研究機関連絡会等を通して各機関との連携を深めてまいりましたので、今回の災害時に初動の連絡、情報収集等をスムーズに行うことができました。
 また、竜巻災害に関しては専門的な見地から支援を受けるとともに、つくば市が蓄積したデータ等の活用を図るために、防災関連の研究機関を訪問し、意見交換を行いました。
 具体的には、つくば市からは被害状況の説明や市が持つデータ等の提供を行ったほか、研究機関からは竜巻発生現場での調査活動状況の説明等を受けるなど、それぞれの立場から活発な意見交換を行いました。さらに、連携の一例として、気象研究所とつくば市がタイアップして、平成24年6月30日に市役所において市民を対象とした竜巻講演会の開催を予定しております。
 今後についても、今回構築いたしましたネットワークを生かして、必要に応じ関係する研究機関が相互に、また、一堂に会するなど、意見交換を行い、災害時の協力体制の構築を図ってまいります。
 次に、行政の災害対応活動に関する情報支援の仕組みについてお答えいたします。
 東日本大震災は広域的な災害であったため、ツイッターなどのソーシャルメディアが有効に機能いたしました。今回の竜巻被害は局所的な被害であったため、ソーシャルメディアに加え、現地災害対策本部との情報共有手段として、映像、音声等による簡易テレビ会議システムや災害情報をデータベース化し活用するなど、試みを行いました。
 今回の災害によって見えてきた課題は、集約、蓄積した情報をどのように分析し、共有、活用していくかということです。また、これらの作業には事前準備が必要であり、時系列での対応が必要となります。
 現在つくば市は、総務省のICTを活用した街づくり懇談会のICT街づくり推進部会や慶應大学が中心となり30の自治体と九つの企業団体で構成する地域情報化研究コンソーシアムなど参加を通して、災害対応に関する総合的な情報支援の仕組み、ICTを用いて構築する研究、準備を進めております。
○副議長(今井孝君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 遊休農地活用事業と農産物ブランド品づくりについてお答えします。
 初めに、遊休農地活用についてでございますが、現在、市内に約1,300ヘクタールの耕作放棄地がございます。活用に向けた取り組みとしまして、高齢化等により農地を貸したい方と、規模拡大を図りたい農家や新規就農を目指し農地を借りたい方が市に登録し、市が仲介をして農地の貸借契約を結ぶグリーンバンク制度や、景観保全や災害防止等多面的な機能を持っていた棚田を昨年度20数年ぶりに再現し、棚田米のオーナー制度の事業化に取り組むなど、都市農村交流事業を推進しております。
 また、今年度から国が進める農地集積のための人・農地プランの積極的な推進は、農地の集積化、耕作放棄地の防止につながっていくものと考えております。
 一方、グリーンバンクに登録された面積の小さい農地につきましては規模拡大農家や新規就農者の方には活用しにくい状況もあり、昨年度から新たに市民向けに1,000平方メートル未満の農地を法的に貸借契約できる市民ファーマー制度を創設し、問題解決に取り組んでいるところでございます。
 次に、農産物のブランド品づくりについてでございますが、日本一の産地となっております芝や市の振興作物であるブルーベリー等の全国展開に向け、市の圃場検査や栽培技術講習会、ブルーベリーの剪定技術研修等、品質の向上支援に取り組んでいるところでございます。
 また、農産物の加工や6次産業化に向けた取り組みも現在進めておりますが、加工所の問題や2次製品をつくるためのアイデアに対して技術修得が必要で必要であることから、やる気のある農業者を対象に研修を行っております。
 一方、ブルーベリーを初めとした収穫時期の人手不足が農家の課題となっていることから、平成20年度に農業サポーター制度を創設し、収穫時期等の人手不足解消に取り組んでいるところでございます。
○副議長(今井孝君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) 2回目の質問をさせていただきます。
 まず、国内最大級の竜巻の発生ということで、何回も議論になっておる今回の災害ですけれども、発生当時、私は大砂のすぐ近くにいて、直後にすぐ現場に入らせていただきました。市の関係者に電話をさせていただきまして、すぐ発生を私なりに報告をさせていただきました。まさに悲惨な状況をすぐ見たということで、本当にわずかな間に再び被災に遭われた方々の身になっての対応をまず今後とも継続的にお願いをしたいというふうに思っております。
 その上で、被災者への対応についての2回目の質問の中で、罹災判定基準について少し触れたいと思うんですが、判定につきましては、再調査の制度もあると伺いました。これは先ほど述べたように、被災者の身になっての対応をお願いしたいと思います。
 その上でなんですが、この判定基準、先ほどもご答弁いただきましたが、いわゆる国の基準、内閣府の基準によって判定をされるわけですけれども、今回、竜巻災害発生後、国会等におきましても、このあたりが議論になっているという報道もありました。つまり、現行の罹災判定の基準が竜巻被害という災害に余り適合していないのではないかという、こういうふうな論点であります。私も、そういう意味では、さまざまな方からやはりご相談も受けましたが、その点については同意する部分もあります。そういう意味で、より竜巻に対応した罹災判定基準の策定について、やはりつくば市として国に対して申し入れを行うべき必要もあるというふうに思いますけれども、この点につきましてはどのように考えておりますか、この点について伺いたいと思います。
 健康相談につきましては、ありがとうございます。時間がある程度経過したこれからの方が、相談の深刻さが増してくるかもしれません。在宅介護支援センターでは、地域ケアシステムをつくば市は力を入れていくということは去年確認をしましたので、ぜひこういうこととも連動をしていきながら、ケアのシステムの構築につなげていっていただければというふうに思います。これは要望ということでお願いいたします。
 さらなる防災対策について、具体論の観点から何点か質問させていただきます。
 まず、大前提として、3.11以降、日本列島の地下は変わってしまったというふうな認識があるというふうに思います。茨城県では、報道されている茨城県沖地震や房総沖地震、そして、南関東直下型地震の発生が懸念されております。首都直下地震という言い方もされますが、東京で起こるということではなく、広く南関東を含めた、このつくば市を含めた18通りの震源地が想定をされているということがありまして、ですから、これは何か本当に遠いことではなく、本当に我々のつくば市において、また再びこういうことがあるというふうな、こういう今懸念もありまして、その備えが大変急がれているという中にあると思います。そういう中で、防災対策というのは今や最重要な課題ではないかというふうな認識です。それで、今後の防災対策のイの一番に、今後の地域防災計画の見直しについて伺いました。竜巻のことも入れていただけるというふうなことありました。
 ここで私は少し思うのですが、地域防災計画は、ある意味総合的で包括的な内容にならざるを得ないと思います。書き方として、どうしても方針ですとか指針がメーンの基準になってまいります。一般的に、これは一般的なことですけれども、応急対策というのは、詳細に計画をされておりますが、予防対策、復旧復興対策は、それに比べて少し軽視されがちであるというふうにいわれてまいりました。
 しかし、つくば市の地域防災計画第2章の災害予防計画、実は改めて見ますと、今回の議会で論点になっておりますことは、ほとんどこの中には書かれております。昨日の浜中議員のBCPも書かれておりますし、防災行政無線、いわゆる情報通信ネットワークの整備、それから、災害時要援護者、防災教育訓練、こういうことは既に書かれております。そういう意味から見ますと、今後の見直しの中で必要な論点としては、目標ですとか、達成期間、それから、ロードマップ、こういうことをやはりつけていく必要があるのではないかと思います。財政の裏づけの部分が必要なことも一定の理解もできますが、そうであるならば、中長期的財政計画をもっと高度化するという、これもまた一方では、そういうふうなことが必要になってくるのではないかと思います。
 日常業務がある中で、いつ発生するか定かではないこと、つまりこういう予防、準備、リスクに備えていくということは、私は、より強い意思と計画性、そして、各部各課との連携がないと、なかなかこれはできないというふうに感じております。だからこそ、平成15年から、日常のリスクマネジメント、危機管理指針です。これの必要性を提案した経緯がございます。内容をさらに具現化する各部局の活動要領、手順書を作成することと同時に、この備えに対する目標化、目標の設定を地域防災計画の見直しの一つの柱として私は入れていただきたい、このことをまず基本的な要望としてお願いをしたいと思います。
 公共施設の避難所、学校ですけれども、先ほど答弁がありましたとおり、今いわゆる非構造部材、この耐震化ということが国においても話題になっているというふうに伺いました。全国的には3割ぐらいだそうです。このつくば市も、耐震化、いわゆる学校施設の構造の耐震化というところは計画的に進めておられますし、前倒しで診断をしてということは評価をしておりますが、やはり非構造部材、こちらに対する検討、先ほど答弁がありましたとおり、ぜひ着目をしていただいての推進をお願いしたいと思います。これも要望ということでお願いします。
 避難所の学校につきまして1点伺いたいのですが、初動段階では、当然、学校の先生方というのは、子供たち、児童生徒の安全確保、これをやはり行わなくてはいけないということは、これはそのとおりだと思いますが、ただ避難所ということの観点からしますと、学校における地域住民の初期の受け入れ体制、やはり学校の方でも、ある程度意識と体制をつくっていくこと、このことは必要ではないかと思います。どこまでが学校の役割なのか、全体の中から学校の初動のこと、位置づけていくことで、私は学校側も安心感ができるというふうに思います。こうした点についての関係については、どのように考えますか伺いたいと思います。
 地域防災力の向上につきましては、先ほどご答弁をいただいた中で、出前講座を開催するということもありました。これも防災計画の中には、自主防災組織の育成、連携を積極的に行っていくということで書いてございます。ぜひこういったことを念頭に入れながら、さらに進めていっていただきたいというふうに思います。
 また、かねてから要望しておりますが、自主防災組織のリーダーを対象とした研修会の開催、こういったことも含めてお願いしたいと思います。
 また、災害図上訓練、こういったことも昨今では行うところもふえてまいりました。ぜひこういったことも入れていただきたいと思います。
 災害時の要援護者の対策につきましては、なかなか難しい課題だというふうに認識をしておりますが、今回、部内での情報の共有化ということ、それから、災害協定をつくっていくということで、なかなか大変な中、進めていっていただけるというふうな傾向かなというふうに伺いました。このことも、地域防災計画の中には書かれております。先ほども触れましたが、地域ケアシステムの在宅ケアチームやボランティア組織などとの連携、相互協力体制の整備に努めるというふうにも書かれております。
 昨今では安否確認の際、要援護者がみずから私の家は大丈夫ですよということを確認する意味で、黄色いハンカチを上げるというふうな取り組みなども実はふえております。さらに、要援護者の方こそ、その方々の気持ちが一番わかるといって、支援する側の取り組みに要援護者の方の意見、こういうことを入れながら具体的な要支援プランの内容をさらにその実情に合った形にしていくという、こういうふうな事例もあります。
 やはりここはコーディネートをしていくということが必要になると思います。一歩地域の中に入っていきながら、先ほどのデータベース、こういったことも入れて、ICTの活用もやはり要点になると思いますのでお願いしたいと思います。
 防災対策に対する女性の視点導入、このことにつきましては、さきの3月議会で私どもの山本議員が取り上げた件であります。女性の視点からの防災対策について、前回の答弁では、専門委員への女性登用を検討し、女性の視点からの意見を防災計画に反映させていただきたい、このような答弁が、たしかあったというふうに理解をしております。今回、ワーキングチームへということで、さらに一段身近なところでの登用ということに一歩進んだというふうに理解をしております。避難所の備蓄、運営、やはり福祉の観点ですとか、介護の視点、こういったことは女性の方がやはり現場に近いということで私は効果的ではないかと思いますので、この点につきましても、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
 市内研究所の連携につきまして、1点伺いたいと思います。意見の交換をされたというふうにございました。どのような論点、意見交換をされたのか。以前からお話をしておりますが、研究所との連携というのはつくば市の大きな財産でありますし、これはほかの地域にはできないことだと思っていますので、この意味では積極的にやはりつくっていくということが必要かと思います。意見交換の内容について、もう少し詳しく伺えればというふうに思います。
 災害情報の集約、共有化のことにつきまして、これも要望という形になりますが、1点、少しさせていただきますと、やはり3.11以降、さまざまなことがございまして、いろいろな有識者と懇談もさせていただきました。その中で有識者の方がおっしゃる一つのことは、災害情報の集約、共有化、そして、情報支援の取り組みでは、閉じた世界ではなく、他の自治体、ほかの機関ともネットワークを組むことが必要なのではないかという視点、それから、紙の情報ではとっさのときに役に立たないのではないか、このようなことを異口同音に話しておられました。そういうことで、デジタル化ですとか、クラウド化、プログラム化の検討が必要なのではないかというふうに、先ほど述べたとおりであります。
 これはそんなに難しいことではなく、たとえて言うならば、一例として挙げれば、要援護者の安否確認のリストと例えば地図情報、住宅地図を災害時に照合していたのでは、これは工数がかかり過ぎます。ですから、こういうことを想定してもらえれば、この必要性というのはよくわかると思いますが、やはりそういう地図情報、GISといいますが、GIS等を活用して、そういうリストが地図の上にきちんと載って、すぐわかるような体制をとっていく、こういうことが情報支援でありますし、また、災害時には特に必要なのではないかと思います。この点につきましては、答弁で肯定的な方向と理解をいたしました。さらに取り組みの推進をお願いしたいと思います。
 時間の関係で、危機管理指針につきましては、後で、また触れさせていただきますが、非常に必要性、見直しという点では、とても大事なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 農業問題の遊休農地活用とブランド品づくりについて、2点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 今、対策として、市民ファーマー制度ありました。まだ新しい制度でありますし、少ない面積でも活用できる制度として私は期待をしたいと思いますけれども、現況としてはどうなのか、その点について伺いたいと思います。
 それから、ブランド品づくりですが、これも先ほど課題としてありました。これも、さまざまな方から、いろいろなお声をちょうだいするんですが、販路の開拓の問題も当然あると思いますが、収穫期の問題がやはり結構大きな課題ということを伺いました。一定期間集中すると、常に雇用という形態がなかなかとりにくいというふうなことで、その解消策として、先ほどご答弁いただきました農業サポーター制度、こういうこともあるんだというふうには理解をしておりますが、この現況につきましてどのような状況のか、その点について伺いたいと思います。
 以上で、2回目の質問を終わります。
○副議長(今井孝君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 被害認定基準についてでございますけれども、この基準、判定が国や県の支援策にもつながることから、市独自で定めることはできません。現行の認定基準、地震、水害、風害、三つを対象としたものに分類されております。今回、当然のことながら風害を対象とするものを使用しているわけでございますが、議員ご指摘のとおり、竜巻災害実態に合うよう、既に国の方に見直しを要望したところでございます。
○副議長(今井孝君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 避難所における初動体制についでございますが、学校におきましては、児童生徒の安全確保を最優先し、地域防災の中核施設として避難所となった際には、施設の安全を確かめ、被災住民の受け入れ体制を整え、収容保護を適切に行えるようにしてまいりたいと考えております。
 また、今後は、突発的な災害の発生により学校が避難所になることを考えて、地域と連携した避難訓練や外部講師を活用した防災教室等を実施し、実践的な防災意識を高めてまいりたいと考えております。
○副議長(今井孝君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) 今回、意見交換を実施しましたのは、五つの機関でございます。
 意見交換の主な内容といたしましては、まず、国土地理院とは、竜巻被害箇所の航空写真のデータ等の活用について、国土技術政策総合研究所とは、被害を受けた建物の建築種別、図面等のデータの提供等について、国立環境研究所とは、瓦れき処理や瓦れき置き場の今後の対策等について、防災科学技術研究所とは、eコミュニティ・プラットホームシステム、いわゆる参加型コミュニティ・ウエブ・システムのことでございますが、最新のシステムの活用等について、気象研究所とは、市民の防災に関するリテラシーの向上に資するための竜巻講演会の開催等となっております。
○副議長(今井孝君) 中山経済部長。
◎経済部長(中山薫君) 制度の取り組み状況と課題ということでございますが、まず、市民ファーマー制度につきましては、平成23年11月に開始し、現在までに23件の借り手登録があり、うち6件の契約が成立しております。
 契約が成立した皆さんは、多品目の路地野菜の栽培を行っており、新規就農を見据えて栽培に取り組んでいる方がいる一方、夫婦で楽しみながら栽培に取り組んでいる方もおります。
 次に、農業サポーター制度についてでありますが、昨年度は、8件の農家からサポーターの要望依頼があり、現在登録されている47名のサポーターが、延べ114名、要望のあった各農家で活動をしております。
 市民ファーマー制度、農業サポーター制度ともに、今後ますます高齢化が進む農業においては、耕作放棄地解消等に大きな力になるものと考えております。さらに事業効果を高めていくためにも、多くの制度利用者を獲得していく必要がありますので、周知徹底を強化してまいりたいと考えております。
○副議長(今井孝君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) それでは、3回目させていただきます。3回目は、2件、提案をさせていただきますので、それぞれ考えを伺えればというふうに思います。
 遊休農地活用とブランド品づくりの方から提案をさせていただきたいんですが、つくばエクスプレスが開通をした平成17年度に、つくば市としては、いわゆるつくばスタイル型のグリーンツーリズム事業を始めたというふうな理解を私はしております。農産物横断制度ですとか、その後、若干時期はずれますが、つくば田舎体験応援隊、それから、先ほどの農業サポーター制度等だと思います。このブランド品づくり、遊休農地活用というのは、ある意味関連があるというふうに思っているところですけれども、やはりイメージアップ戦略、東京事務所との連携、こういうことが必要だと思います。
 それで、先ほどの周知徹底ということがありました。特に大事だというふうに思います。農業サポーター制度で言えば、市におきましては、これはマッチング事業という位置づけになりますでしょうし、住民から言えば体験事業、それから、農家の当事者の方にとっては募集事業という形になると思います。そういう一つの事業がいろいろ角度から見ると違った要素があります。そういう意味で、使いやすい制度と広報、この辺がやはり課題ではないかと思います。周知徹底の媒体としては、今回も議論というか論点になっておりますが、やはりICTの活用、ツイッター、フェイスブック、動画サイトの活用なども考えていっていただいてもいいんではないかと思いますし、また、TXを集中活用する、45分近く乗車をするわけですから、こういったところの媒体を使う活用の仕方、それから、沿線開発地区住民の方、1万人以上の方が住んでおられますが、こういった方に対する周知徹底の方策の検討、この辺のところを少しご提案としてさせていただきますが、考えについて伺いたいと思います。
 今後のさらなる防災体制構築のためにつきましては、資料を用意させていただきました。A4、1枚ものでありますけれども、このことにつきまして少しというか時間がそれほどございませんので、概略的にまとめましたので、これは市長に、今後のさらなる防災体制構築のための市長の考え方も含めて、この提案について少し考えを伺えればというふうに思っております。
 基本的な考え方としては、大きく2点です。
 日常の危機管理体制の見直し。これは先ほど必要性があるという、抜本的な見直しがあるというふうに伺いました。私も、そう思います。この右側に図としてかきましたが、やはり日常の危機管理というのが非常に大切になってくるのではないかと思います。危機が発生したときには、通常の業務とは異なる対応を臨機応変に、適切にしなければいけません。そのための日常からの危機管理意識の徹底と訓練、このような見直しであります。
 2番目、地域防災計画の見直し。?につきましては、先ほど述べさせていただきました。いわゆる目標観の設置ということでございます。方針だけでは、なかなか進展は困難ではないのかと。
 あと、?につきましては、先ほど永井議員が少し紹介していただきましたが、時系列的対応マニュアルの整備を、これは実は平成19年の6月議会で提案をしております。いわゆる災害時にはトップにかなり権限が集中いたします。不確実な状況の中で次々と意思決定を行っていくことは、かなり大変ではないかと思います。3.11以降は、全体の危機管理対策と整合性がとれた適切な担当者への権限委譲の論点、そのためには、現場ごとの目標、例えば発生2時間、6時間、12時間、1日、2日、3日、こういうふうな、ある程度時系列的に時間の経過とあわせた判断の目安として関係者間で共有しておくことが必要なのではないかと思います。
 こういったことを含めまして、3番にいくわけですけれども、上記の課題解決のために、期間限定と書きましたが、2年間程度の防災危機管理対策チームの設置を提案したいと思います。プロジェクトチームを組織して、全庁的、集中的な対策を速やかに行う。?まで書きました。検証、今後の方向づけ、減災、災害予防の観点、それから、具体的作業の抽出、事例として2点挙げました。こういったことを行いながら、将来的には防災基本条例の制定を視野に入れて今回発足を提案したいというふうに思います。
 以上ですが、考えについて伺えればと思います。
○副議長(今井孝君) 中山経済部長。
◎経済部長(中山薫君) ただいまのご質問でございますが、市民ファーマー制度あるいは農業サポーター制度の創設に関しましては、いろいろな要素が入ってございます。ただし、ブランド品づくりということに特化して申し上げますと、やはり農家の農業労働力不足、これはやはり厳しい状況がございます。今後、先ほど議員から提案のされましたTX、つくバス等での中吊り、あるいはICTの活用等、今後、農業サポーター登録の拡大に向け、その拡大手法も含め検討していきたいということで考えております。
○副議長(今井孝君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 小野議員のご提案、まことにそのとおりだと私も思っております。今後の防災対策全般については、つくば市では残念ながらこれまで大規模な自然災害というのはほとんどなかったわけでありますが、災害に対する市民の意識が、そういう意味では希薄であったということを感じます。しかし、昨年の東日本大震災と今回の竜巻災害の経験によりまして、日ごろから自然災害に注意を払い警戒することが非常に重要であるということを改めて認識をいたしたわけであります。
 そこで、市は災害対策を一元管理する体制を整えた上で、市民に対する情報伝達手段について早急に検討するとともに、市民の皆さんが日ごろから自然災害を意識するよう啓発活動をさらに積極的に行うことといたしました。
 その一環といたしまして、本年4月の組織改編で誕生いたしました危機管理課、自然災害と、それ以外の生活、身体、財産等に重大な被害を及ぼすおそれのある危機全般に対して取り組む組織として立ち上げたわけでございます。結果といたしまして、小野議員のご提案のような形となったというふうに思っております。日ごろから関係部署との連携体制を構築することに努め、有事の際は速やかに機能する体制づくりに取り組むこととしております。
 なお、現在、竜巻被害における要望等を幾つか行っております。特に罹災基準の見直しや北条商店街再建の支援策、そういうものについて要望してあるわけでございますが、なかなか国の方から、これらに対してのまだ回答というものが来ておりませんので、今後は県等とも連携をとって、さらに強く要望活動をしていきたいというふうに思っております。
○議長(飯岡宏之君) これにて、小野泰宏君の一般質問を終結します。
 暫時休憩いたします。
 議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が、昼食後、第二委員会室において開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。
                   午前11時49分休憩
            ──────────────────────────
                   午後 1時03分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、5番議員松岡嘉一君。
                   〔5番 松岡嘉一君登壇〕
◆5番(松岡嘉一君) 5番議員、つくばクラブ松岡嘉一より一般質問をいたします。
 まず最初に、質問に先立ちまして、今回、竜巻に遭われた被害者の皆さんに対して、お悔やみとお見舞いを申し上げます。つくば市も、市原市長を初めたくさんのボランティアの方々が駆けつけてくださいまして、竜巻被害に対する皆さんのご協力によりまして大方片づいたと思います。まだまだ、これから復旧復興には大変な時間がかかると思いますけれども、引き続きよろしくお願いします。
 それでは、通告書に従いまして質問いたします。
 まず最初に、郵便局設置についてお伺いします。
 研究学園駅周辺には大型マンションや一戸建て住宅が建ち並び、商業施設も整い、葛城街区だけで6,000人を超えたと聞いております。日一日と変わり行く町並みに目を見張るものがあります。その研究学園駅を中心に、多くの人たちが新天地での生活に胸を躍らせ引っ越してきたと思われます。特に高齢者の年金受給者も数多く移り住んでいます。その人たちが異口同音に、年金の受け取りに近くに郵便局がなく不便と嘆いています。つくば中央郵便局や葛城郵便局に行くには遠くて交通の便も悪く大変、何とか研究学園駅周辺に郵便局を設置してくれないかという要望です。
 国の郵便事業の民営化によって、いろいろと問題点はあろうかと思われますが、このような年金受給者の悩みや要望をどのようにして解決し、このまちに移り住んでよかったと安心して暮らしていくために、つくば市はどのような考えをお持ちか、また、どのような対策が考えられるかお伺いいたします。
 次に、2番目です。児童館と児童クラブについてお伺いします。
 保護者の就労を支援するとともに子供の健やかな成長を図る目的で、実に大きな役割を担っているのが現状です。利用者も年々増加の傾向にあり、中心部では児童館や児童クラブが不足しています。現在、つくば市には公営児童館が18館ありますが、放課後児童クラブの運営を初め地域の子供の遊びの拠点と位置づけています。
 そこで、春日学園の開校で、昨年まで500名以上の生徒を有していた葛城小学校が54名の生徒に激減しています。耐震化の計画もされる中、空き教室が数多く見られます。その空き教室を有効利用しての児童館の設置です。資金難の折、新たに児童館設置は無理でも、空き教室の有効活用により立派な児童館ができると思います。葛城小学校の周りは今建築ラッシュです。春日学園のマンモス化で、必ずや必要に迫られます。いろいろな問題点はあろうかと思われますが、つくば市の考えをお伺いします。
 次に、児童クラブについてお伺いします。
 昨年まで50名以上の葛城小学校の児童クラブ、ことしは13名での運用です。また、校庭の片隅にあり、野球練習などのボールが飛んできて危険な場所に設置されています。この児童クラブを、児童館設置が可能ならばそこに移し、それが不可能ならば空き教室に移し拡充をして、春日学園の児童クラブが当初1教室を借りて運用しましたが、利用者が多く、もう1教室を借りて2教室で現在80名の利用者があり、今後もふえ続けるでしょう。しかし、春日学園の生徒もふえ、児童クラブ教室がいつ借りられなくなるかわかりません。これを葛城小の児童クラブの空き教室への移設と拡充により、春日学園に通う子供たちも葛城小の児童クラブに学び、同じ学校区として地域が一体となって、つくば市が進める放課後の子供プランに取り組んではいかがですか。
 すべての子供が安心・安全に過ごせる居場所づくりに、垣根を越えた施設の配置及び空き教室の有効活用について、つくば市の考えをお伺いいたします。
 最後に、総合運動公園についてお伺いします。
 東日本大震災や竜巻被害に見舞われ、その復旧復興に市原市長を初め全職員一丸となって取り組み、ご苦労さまです。特に市原市長におかれましては、東奔西走のごとく毎日体の休まる日がひとときもない今日です。何か明るい話題はと思い、茨城国体と東京オリンピック立候補にちなみ総合運動公園を取り上げました。
 つくば市には、筑波大生を初め多くのスポーツアスリートが数多く生活し、活躍しています。前にも質問しましたが、広大な敷地と莫大な資金が必要なため、なかなか具体的な構想が示されません。陸上競技場にしても、筑波大学グラウンドを借りての大会が多く、早く他市町村のような陸上競技場や体育館が必要です。まして、つくばは交通の便もよく、病院も整っております。このような環境の整ったつくばは、スポーツによってのまちおこしができると確信しています。
 まして、2019年には、第74回国民体育大会が茨城で開催されます。本県の国体は、1974年、第29回大会以来、実に45年ぶりの茨城国体であります。今年度中に種目別の会場地を決定し、茨城県も7年後の開催に向け本格的に準備に入るそうです。つくば市も、一連の被害から復旧復興に向け、市民が心を一つにしてスポーツを通してまちづくりを図る絶好の機会であると思います。また、オリンピックに向け、東京都が2020年東京オリンピックに再度立候補しています。
 このようにスポーツは文化の花形です。つくば市でも将来、国際大会や国内大会の大型イベントが開催できるような競技場や体育館ができたら、スポーツのまちとしてつくばが国内外に大きくアピールできると思います。ぜひとも、このつくばに総合運動公園をと思っております。長期計画のもと、そろそろ総合運動公園のマスタープランを考える絶好のチャンス、具体的な行動計画に移してはと思いますが、つくば市の考えをお伺いします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
                  〔総務部長 沖田 浩君登壇〕
◎総務部長(沖田浩君) まず、郵便局の設置につきましては、事業者である郵便局株式会社が、地域の発展状況、周辺郵便局の配置状況や新規設置による経営上の効果などを総合的に判断し、決定していると聞いております。
 設置の要望につきましては、平成24年3月に、つくば市、つくばみらい市、守谷市で構成される茨城県つくばエクスプレス三市推進協議会で、つくばエクスプレス沿線の駅前への郵便局設置について要望いたしました。
 つくば市といたしましても、郵便局は欠くことのできない生活利便施設であり、地域の発展に必要な施設であると思っておりますことから、設置に向け引き続き要望してまいりたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 児童館、児童クラブについてでございますけれども、児童館につきましては、地域のすべての子供たちの遊びの場の拠点であり、子育て親子のサークル活動などの場となっております。
 議員ご提案の公的施設の活用につきましては、不特定多数の方々の利用を考えますと、安全管理上、困難と思われます。
 次に、葛城小学校児童クラブの利用についてでございますけれども、春日小学校児童クラブは、教育委員会の協力のもと、児童クラブ室及び学校支援活動スペースの一部を利用しまして、すべての利用希望者を受け入れておりますので、葛城小学校児童クラブ施設の活用につきましては、現時点では考えておりませんので、ご理解をお願いします。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
                  〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長(酒井泰寿君) 総合運動公園についてのご質問ですが、スポーツを通したまちづくりにつきましては、つくば市スポーツ振興基本計画におきまして、スポーツの街つくばの創成を目標に、市民が主体となり、いつでも、だれでも、どこでも、気軽に交流し、自己実現を体感できる生涯スポーツ社会を実現することを基本理念としています。また、その中で観客収容力のある多種目的のスポーツ施設の整備の必要性もうたわれております。
 しかしながら、現状は、そうした総合的な運動施設がないのが実情です。
 つくば市のスポーツ文化の創造のためには、市民の競技力向上が図れ、トップレベルのスポーツを観戦することができる機能をあわせ持つ総合運動公園の必要性は十分認識しておりますので、今後は関係部署と協議会してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 松岡嘉一君。
◆5番(松岡嘉一君) それでは、2次質問ではありません、すべて要望です。
 郵便局設置についてですけれども、郵便局の設置問題については、ただいまご答弁ありましたように、TX沿線関係市町村で要望をしているというようなお話ですので、引き続き早急の設置ができるようご協力ください。新天地での生活が安心・安全で快適に過ごせるよう、なお一層の努力をお願いし、お年寄りに優しいまちづくりを目指すつくば市として、さらなる努力をお願いしておきます。
 次に、児童館、児童クラブについてですけれども、葛城小の耐震化が実施されますと、今までの本校舎だけで300名近くいた生徒が学びます。そこで提案ですけれども、プレハブのリース校舎を今使っておりますけれども、それを児童館として運用することです。その中に児童クラブを常設。葛城小学校の周りは、アパートや一戸建て住宅が今どんどん建っていて建築ラッシュです。にぎやかになってきています。それも、すぐに児童館が必要な地域になります。新たな資金や土地が必要じゃなく、空き教室の有効利用と資産の有効活用と考えています。いかがですか。ただいまも答弁ありましたように、児童館は不特定多数の出入りが心配されますが、そのプレハブの周りをフェンスなり何かで囲むというような方法があるかと思います。難しい問題は、教育委員会と保健福祉部が一緒になっていないことが、この辺あるかなと思いますけれども、教育委員会と保健福祉部がスクラムを組んで、資金難の折、空きスペースを利用しての運用をよろしくご検討お願いいたします。
 また、総合運動公園についてですけれども、この問題は前からも市長を初め皆さんにご要望しております。総合運動公園については、我々つくばクラブも市原市長に重点施策要望として提出しております。悲しみを乗り越え、スポーツを通じて、老若男女を問わず、あらゆる大会で築かれたきずな、スポーツは感動のドラマであり、人と人とをつなぐかけ橋です。つくば市政25周年を経過し、各地域にある運動公園は地域の運動施設として、やはり中央に他町村に負けない総合運動公園は必要です。はかり知れない経済効果は莫大です。資金や土地は何とかなると思うくらいの度胸がないと、いつまでも夢は実現できません。つくばは科学とスポーツ、そして、観光にと、前途洋々と発展するまちです。早期の総合運動公園実現に向け、今の総理大臣じゃないですけれども、政治生命をかけたというような意気込みで市原市長にもよろしくお願いいたします。
 私の要望です。以上です。
○議長(飯岡宏之君) これにて、松岡嘉一君の一般質問を終結いたします。
 次に、1番議員塚本洋二君。
                   〔1番 塚本洋二君登壇〕
◆1番(塚本洋二君) 1番、親政の会、塚本でございます。質問をさせていただく前に、竜巻被害に遭われた方からお聞きしましたお話をちょっとさせていただきたいと思います。
 まず、北条地区で被害に遭われた方からであったんですが、数日後、その被害の片づけをしているところ、見ている方がいたので、どちらから来たんですかとお声をかけたところが、県内の具体的な地名を挙げられて、そこからツアーでみんなでバスで来ましたと話をされたそうです。そのツアーという言葉に、被害を受けて気持ちが沈んでいるときに、その言葉は大変非情なもので、被災者の方は言葉も出なくなったということでございます。ツアーとは旅行業者が行程をつくった商品と思いますので、このような見物のためのツアーの計画を行った業者があったのであれば、私は強く抗議をしたいと思います。
 また、市原市長を初め市の関係の方々には、これまでさまざまな対応をしていただいておりますが、お金の支援とともに被災者の心のケアというのが大変重要かと思いますので、今後とも、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、(1)防犯対策についてお伺いをいたします。
 街頭(街角)防犯カメラの設置、運用についてでございます。防犯カメラは今や全国さまざまな場所に200万台ともいわれるカメラが設置をされているとのことですが、つくば市内におきましても、身近なところで、コンビニ、スーパー、郵便局、銀行、そして、マンションといった、そういったところに設置してあるので、よく見かけることがございます。今回質問させていただくのは、街角や交差点に設置してある防犯カメラについてでございます。私が見る限りでは、つくば市内で、こういった交差点、街角に設置をされているのは、なかなかちょっと見かけることがありませんので、ないのかなと思いますけれども、全国でも幾つかの自治体が、犯罪の抑止効果や、もし犯罪が起きた際にも警察の後日の捜査に利用されるということがあるようでございます。
 近年つくば市内でも、TX、そういう点のとおり交通の便がよくなったわけですが、そういったTXを使ってこちらに、つくば市に足を運んで窃盗、そういったものを行う者もいるということでございます。市内におきまして、空き巣、車上荒らし、自動車、バイク、重機、そして、畑などに置いてあった農機具、そういったものが盗まれる被害が多発しているわけでございますけれども、そういった事件が局地的とまではいきませんけれども、発生している場所というのがある程度同一の地域に多く見られるようでございます。そこで質問をさせていただきます。
 つくば市内で犯罪が多く発生しているような地域の交差点、そして、道路上、また、そういった場所に行くときに使用されそうな主要な道路などに防犯カメラを設置してはどうかと思いますが、現在の街頭防犯カメラの設置、運用について、つくば市のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いをいたします。
 次に、(2)新規就農者支援についてお伺いをいたします。
 ?青年就農交付金と新規就農者経営支援補助金の利用状況をお聞きいたします。また、その後の効果については、これらの支援を利用された方が、どのような実績や成果があったかをお聞かせいただける事例がありましたら、お願いをいたしたいと思います。
 続きまして、?でございます。市民ファーマー制度の利用状況についてでございます。午前中の小野議員の質問のときにもご答弁がございましたけれども、いま一度お願いをできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上、2項目について質問をさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いをいたします。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 防犯カメラの設置及び運用についてのご質問でございますが、現在、つくば市では、教育施設、福祉施設、市営駐車場、駐輪場等の公共施設に約130個の防犯カメラを設置し、各施設の管理部局が運用をしております。
 今後も、各施設の管理部局及び警察等と連携を図りながら、優先順位、プライバシーの問題等を考慮しつつ、犯罪抑止の観点から公共の場へのより効果的な防犯カメラの設置について検討してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 新規就農支援についてお答えいたします。
 初めに、青年就農給付金についてでございますが、当給付金は、農地の集積と農業担い手の確保等を目的に、人・農地プランを策定し、同プランの中で地域の中心となる農業者として位置づけられた場合に、年150万円、最長5年間給付されるものでございます。今年度を初年度とする新たな国の事業であり、現在、プラン作成に向けて作業を進めているところでございます。
 次に、新規就農者経営支援補助金についてでございますが、他市町との差別化を図り、新規就農者獲得をする目的で、平成23年度に創設した補助事業であります。今年度の補助対象者は5名、全員が市外から転入された30歳代から40歳代の方々で、施設野菜や路地野菜の生産に取り組んでおります。
 次に、市民ファーマー制度の利用状況でございますが、市民を対象に小規模な耕作放棄地の活用を目的に、平成23年11月に開始をいたしました。現在まで23件の借り手登録があり、うち6件の契約が成立しております。
 今後も、市民の方々に農業に親しんでいただきながら、あわせて、耕作放棄地の解消が図られるよう制度の活用を促進してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本洋二君。
◆1番(塚本洋二君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。要望になります。
 (1)の防犯対策の街頭、街角防犯カメラの設置についてですが、今ご答弁の中にもありましたけれども、犯罪の抑止効果、また、後には犯人の特定などにも用いられることがあるということですけれども、また、その反面で、やはりさっきご答弁にもありましたプライバシーの問題ありまして、また、見られているという、そういったご意見もあるのも事実でございます。そういった運用のルールづくり、また、自治体において設置に当たって条例などもつくっているところもあるようでございますので、今後、そういったカメラがあった方が、これは抑止に大変効果があるとか、そういった検証などもしていただいて、設置がしてある方がいいんじゃないか、そういったところに向けましては設置の方向で今後ご検討をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。これは要望でございます。
 次に、新規就農者支援についてでございますけれども、新たに農業を行いたいと考える方には、国が始めた制度、また、つくば市が独自に始めた制度、そして、農地を借りられる市民ファーマー制度というのは大変にありがたい制度かと思います。それで、やっぱりこういったのがだんだんと農業の現在の担い手不足や高齢化の解決というのにもつながっていくのかなと思いますので、今後も、やっぱり行政からの支援制度というのは大変必要になってくるかと思いますので、市の方々におかれましても、今後、利用の拡大につきまして、また、さまざまな支援策につきましても、ご案内いただけるものと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、塚本洋二君の一般質問を終結いたします。
 次に、2番議員山本美和君。
                   〔2番 山本美和君登壇〕
◆2番(山本美和君) 2番議員、公明党の山本美和より一般質問をさせていただきます。
 まず冒頭に、5月6日の竜巻被害におきまして被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 一般質問2日目の午後という一番嫌な時間に当たってしまいましたが、皆様、最後までおつきあいよろしくお願いいたします。
 まず、1項目め、災害時、緊急時における市民への情報伝達についてお伺いいたします。
 平成23年6月議会、平成24年3月議会と、防災行政無線の必要性について取り上げてまいりました。このたびの竜巻災害においても、災害時における情報伝達のあり方が大きな課題となりました。同報系防災行政無線の設置を象徴とする市からの迅速な情報伝達、緊急連絡手段の確立が多くの皆さんから求められていることの一つです。災害発生時にいち早く正確に災害情報や避難場所またライフラインなどについての情報を地域住民に伝え、安心感を与えるということが最も重要であることは2度の災害で明確になっていることです。その上で、災害時、緊急時における市民への情報伝達について、再度、市の考えを伺います。
 今議会のほかの議員の質問でもありましたが、昨年来、早急に検討します、優先度の高い地域から検討します、そして、今回、土砂災害危険区域から計画してまいりますとの答弁。災害時の情報伝達について検討されて、もう1年がたちます。もう少し具体的に伺いたいと思います。
 一つ、このたびの2度の災害から、市民または地域住民に対しての情報伝達に関する検証について、どのように認識しているのでしょうか。市全域での災害、電力や通信インフラのダメージ、テレビも使えない状況、人海戦術の課題、道路や橋のダメージ、一部地域の被害、実際に、このような状況の中でやってみてどうだったのか、そして、何が見えてきたのか、市の見解をお伺いいたします。
 2、防災行政無線を導入している他自治体の実態と課題をどのように把握していますか。検討するには、他自治体での実例が比較検討の材料の一つになると思います。
 3、では、実際に合併前から導入している茎崎地域の防災行政無線のランニングコスト、維持管理費という経費の面と、実際に地域住民の評価をどう把握しているのか、そして、防災行政無線の課題については、どう考えているのかお伺いします。
 4、それらを踏まえ検討する際には試算すると思いますが、例えば市内全域に防災行政無線を導入した場合の導入経費、ランニングコストはどのくらいになるのでしょうか。そして、全域に配備する場合の配置計画について、どのように検討、検証されているのか伺います。
 5、つくば市には、近隣自治体にはないACCSやラヂオつくばなどがあり、それを生かすべきと思いますが、前回の答弁以降の災害協定についての進捗状況について伺います。
 6、災害時の情報入手の手段として、一般的にもラジオの必需性は浸透していますが、自治体の政策としての防災ラジオの導入についての評価と検討について伺います。
 大きな項目2、各種ワクチンの接種事業についてお伺いいたします。
 各種予防ワクチンの接種については、自治体の財政状況や取り組み意識の差による自治体間格差が問題視されている現状がある中で、つくば市においては、子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの一部公費助成を実施していただいています。
 かねてから公明党として推進してきたこれら3ワクチンの定期接種化、接種費用の公費助成についても示唆する予防接種制度の見直しについて第二次提言が取りまとめられるなど、最近、国の動きも見えてきたところです。その上で、今後のつくば市の予防接種事業について伺います。
 まず、子宮頸がんワクチンについてですが、1、子宮頸がんワクチンの23年度接種率はどのくらいでしょうか。また、その数値に対する評価と見解について伺います。
 2、5月23日付で厚労省の審議会で予防接種制度の見直しについてがまとめられました。その中で、特に子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンについては定期接種化が示唆され、新聞紙上等でも話題になっています。これらの定期接種化についての情報は市で掌握しているかどうか、また、定期接種化になった場合の市の対応について伺います。
 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてですが、肺炎は日本人の死因の第4位、約1割を占める病気で、死亡者の95%は65歳以上の高齢者となっています。肺炎球菌は健康な人の口の中に常在していることが多い細菌ですが、体力の低下や高齢化により免疫力が弱くなっていると肺炎を引き起こしやすいといわれています。この肺炎球菌ワクチンの有効性、予防効果の高さは認識されていて、全国で660を超える自治体が先行して公費助成を行っています。現在、肺炎球菌ワクチンの接種は、一部病気を除いて保険適用とはならず、全額自己負担となっています。接種費用は6,000円から8,000円程度となっています。
 そこで、3として、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成導入自治体、県内においてで結構ですので、これについての現状掌握はされていますでしょうか。その情報をお持ちでしたら教えていただきたいと思います。
 4、つくば市の高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成に対する検討が続いていると思いますが、その検討状況は現在どのようになっていますでしょうか。
 5、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成を導入した場合、仮の条件での対象者数と公費助成にかかる費用総額についての試算をお伺いいたします。
 大きな項目3、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
 登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しています。警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は昨年1年間で2,485人に上ります。惨事を回避するためには、通学路に危険、盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければなりません。
 5月27日、学校が保護者や地域住民、関係機関と協力して通学路の定期点検を行う学校安全推進計画の閣議決定に伴い、各地域の学校、警察、道路管理者等に対し、通学路の安全点検や安全確保に努めることを要請する文部科学大臣メッセージが出されました。その上で、つくば市の現状と対応、考えについて伺います。
 1、今回の通学路の交通安全の確保についての通達は、文部科学省、国土交通省、警察庁から5月30日付で出されていますが、関係部課の現状と見解についてお伺いいたします。
 2、通学路の指定の工程、指定情報の周知についてはどうなっているのかお伺いいたします。
 3、現状の危険箇所についての情報集約と対処の状況についてお伺いいたします。
 4、農道等の通学路の安全対策についてお伺いします。
 5、議会の安心安全調査特別委員会では、平成21年度と平成22年度、市内全小中学校の通学路危険箇所点検と対応を行いました。この後、継続対応とした箇所のその後の進捗状況についてと書きましたが、全小中学校から改善したい危険箇所を各5カ所ずつ出してもらい、このとき、議員、教育委員会、当時の生活安全課、道路課、県土木、警察とで、すべての危険箇所を確認して、その場で対処をする点検を行いました。そのときの調査経験、結果を踏まえ、また、生かし、6番の今回の通学路の緊急合同点検の実施と取り組みの考えについて、この5番、6番、まとめてお伺いしたいと思います。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) まず、情報伝達に関する検証についてのご質問でございますが、2度の災害を受け、市民への情報伝達は大変重要であると考えております。
 現状での市民への情報伝達としては、茎崎地域においては、防災行政無線の活用、中心地域においては、ACCS、ラヂオつくばの協力などにより、災害時等の情報伝達を図っているところです。
 現在、市全体での情報伝達手段について検討しており、災害時に必要性が高い土砂災害計画区域への防災行政無線の整備を予定しております。
 また、既存のサイレンの活用についても検討してまいりたいと考えております。
 他の自治体の導入状況についてのご質問でございますが、茨城県内では、合併前の旧市町村単位の一部の地域のみに整備されている6市を含め37の自治体で整備されております。
 しかし、防災行政無線については、最大でも1市約300基程度であり、地域の条件が異なるなど、一概に他の自治体と比較することは適当でないと考えております。防災行政無線導入にはさまざまな課題もあることから、これも含めて市民に対する情報伝達手段について早急に検討してまいります。
 次に、茎崎地域の防災行政無線についてのご質問でございますが、設備は固定系親局及び遠隔制御器が各1台、屋外受信装置52局が整備されております。年間の維持管理費としては、機器の点検委託費約270万円のほか修繕費が必要となります。
 また、地域の住民においても、東日本大震災以降、災害情報取得のためスピーカーの増設依頼があるなど、防災行政無線への関心が高まっております。
 現状の主な課題としては、設置から20年以上が経過しており、多くの設備の修繕が必要となるなど、機器の老朽化のほか、気象状況により聞き取りにくいなどの課題が生じているところです。
 次に、防災行政無線導入コストについてのご質問でございますが、防災行政無線を市内全域に整備するには、約1,000基弱の屋外受信装置の設置、さらには、親局等の施設も必要となります。概算では、導入費用として数十億円、導入後についても、機器の保守点検等の維持管理費が必要となります。
 また、早急に検討している情報伝達について、地理的条件などを考慮し、つくば市の実情に合った方法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、ラヂオつくばとの協定の進捗状況についてのご質問でございますが、平成24年3月に、災害に係る放送の要請に関する協定をつくばコミュニティ放送株式会社と締結しました。
 また、今回の竜巻災害においても、被災者への情報提供のほか、竜巻注意情報についても配信していただき、重要な情報伝達手段として活用いたしました。
 しかし、現状では、市の周辺部においてラヂオつくばを聴取できない地域があることから、市内全域で聴取できるようになるか検討してまいります。
 次に、防災ラジオの導入についてのご質問でございますが、ラジオについても、災害時の重要な情報伝達手段の一つであると考えております。今回の竜巻災害時においても、ラヂオつくばを活用し、被災者への支援情報の提供などを行っております。災害時等の情報伝達にはラジオも有効であると考えており、今後もラヂオつくばと連携を図り、活用していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 各種予防ワクチンの接種事業についてお答え申し上げます。
 初めに、子宮頸がん予防ワクチンの接種率と評価ということですけれども、子宮頸がん予防ワクチンの平成23年度の接種率は60.61%で、近隣5市、土浦市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、守谷市との比較では最も高いものでしたが、県平均の62.91%からは若干下回る数字となっております。
 つくば市は、平成22年度から事業を開始しておりますので、事業開始時点からの累積での接種率で見ますと68.51%、特に高校1年生では約80%の方が接種しており、高い接種率となっております。高校1年生につきましては、接種対象年齢の最後に当たり、市としましても接種漏れのないよう対象者全員に個人通知を発送するなど、接種に対する周知、広報に力を入れた結果だと考えております。
 平成24年度事業につきましても、市医師会を初めとする関係団体と密に連携を図るとともに、さらなる広報活動に努め、接種率の向上を図ってまいりたいと思います。
 次に、3ワクチンの定期接種化の今後の対応ということですが、厚生労働省の発表によりますと、ワクチン接種緊急促進事業で公費助成としている子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンについて、平成25年度を目標に定期接種化する方針であるとのことです。定期接種化された場合の対象年齢や接種間隔等については、まだ具体的な内容は示されておりません。
 つくば市といたしましては、子宮頸がん予防ワクチンを含めた3ワクチンの接種事業につきましては、引き続き適正な事業の執行に努めるとともに、国県の定期接種化の動向を注視し、市医師会等と十分に協議を図り万全の準備をしてまいりたいと思います。
 一方、予防接種の事業費につきましては、平成24年度予算は3ワクチンのみで約2億1,000万円に上ることから、国の責任で必要な財源を確保することについて、市長会などを通じて引き続き要望をしてまいりたいと思います。
 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの県内の状況でございますけれども、県内の高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成事業を実施しているのは17市町村です。このうち6市町村は、平成24年度から新規に事業を開始した市町村です。
 そして、土浦市では、高齢者のインフルエンザワクチン接種助成にあわせて今年度10月から開始する予定と聞いております。
 現在実施しております17市町村のうち、対象年齢を原則65歳以上としているのは10市町村、70歳以上としているのは4市町村、75歳以上としているのが3市町村でございます。
 また、助成額につきましては、3,000円以上としているのが11市町村、3,000円未満は6市町村となっております。
 次に、公費助成に対する検討の進捗状況でございますけれども、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成事業につきましては、県内市町村の実施状況等の分析や活用可能な補助金の調査など、必要な情報を収集しているところです。
 また、厚生労働省が定期接種化の検討対象としたワクチンの中に、成人用肺炎球菌も含まれていることから、その実施に向けた方針等の情報収集も引き続き行ってまいります。
 最後に、仮定条件での対象者費用でございますけれども、高齢者肺炎球菌の公費助成につきましては、一定の条件のもとで試算した場合の数値について申し上げます。
 まず、対象年齢を65歳、接種率を3割と仮定した場合、対象者数は約1万人となります。同様に接種率を2割とした場合、対象者数や約7,000人となります。
 また、費用につきましては、県内で助成を開始している市町村の状況を参考に、3,000円を助成としますと、接種率3割で積算した場合、約3,100万円、接種率2割で積算した場合、約2,100万円となります。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) それでは、今回の連続して発生しました通学路における痛ましい事故を受けまして、文部科学大臣の緊急メッセージが出され、さらに、5月30日付で通学路の交通安全の確保の徹底についての通知がございました。通知の内容は、関係機関の連携による通学路の安全点検及び安全対策を講ずるようにという依頼文でありました。
 そして、また、5月15日付の県の通知により、各学校では通学路の安全点検を実施しておりますので、この調査を生かすとともに、通学路の緊急合同点検及び会議の実施につきましては、市長部局や関係機関と協議し、今後も児童生徒の安全確保を図るよう取り組んでまいります。
 次に、通学路の指定につきましては、学校においては保護者から通学経路の申請を受け通学路を決定しておりますが、教職員や保護者は、年度始めや長期休業前などに、児童生徒の安全な通行に適切かどうかを実際に歩いて危険箇所などの把握に努めております。
 また、指定情報の周知につきましては、校内に通学安全マップを掲示するなどして、児童生徒、保護者への周知を図っているところであります。
 次に、危険箇所の情報集約につきましては、学校において、毎年、保護者の協力を得て通学路の安全確認を行い、危険箇所等の把握に努めております。危険箇所については、警察や道路管理者などの関係機関に要望し、改善を図るとともに、児童生徒への注意喚起や交通安全指導に努めております。
 なお、市道等における通学路の危険箇所につきましては、市長部局と連携し最優先で取り組んでまいります。
 次に、農道等の細い道路が通学路になっている場合も、一般の通学路と同様に、安全確認を行い、危険箇所を把握し、周知するとともに、児童生徒へは交通安全教室などを開催し、児童生徒の事故回避能力を高める実践的な指導をしてまいります。
 次に、合同点検の実施と取り組みについての考え方ということですが、5月15日付の県からの依頼により、本市においても、先ほど申し上げましたように、通学路の安全点検の調査を行っておりますので、これらの調査したデータをもとに緊急合同会議などを開催し、児童生徒の安全確保を図るために関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
 具体的には、まだ、日にちなどは決定されておりませんが、今後、さらに進めていきたいと、そう思っております。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) まず、災害時における情報伝達についてですが、この災害時における情報手段として、今ご答弁にもありましたけれども、FM放送の果たした役割は大変大きいものがあるというふうに思います。昨年3月の東日本大震災の後、被災地で次々と立ち上がった臨時災害放送局は29局といわれています。これほど多くの臨時災害放送局が開設されたことはかつてなく、市町村単位のFM放送を通じて被災地住民や地域に密着した救援支援に当たった活動は、ことし、ラヂオつくばも含めて放送文化基金賞として表彰をされています。
 臨時災害放送局、いわゆる災害FMは臨時目的放送という、いわゆる目的が限られた放送でありますけれども、もともとあるコミュニティ放送局、今回のラヂオつくばのような場合には、臨時中継局の開局や電波の臨時増力などが許可をされて広範囲での災害放送ができるというふうなものになっています。茨城県内には、水戸、鹿嶋、日立、つくばにしかコミュニティFMはありません。高萩が期間限定の災害FMを取得しておりまして、ことし、これから取手市が半年の災害FMの許可を今得ているというところであるそうです。つくばより南では、現在あいている電波がなく、私たちは今、他自治体が求めても手に入らないコミュニティFMが足元にあるという状況であると思います。
 実際に、平成24年5月6日の竜巻の被害時には、ラヂオつくばの聴取率は実に10.6%を記録し、災害時に欠かせないツールとして一定の評価を得つつあるものであると思います。
 実際に、ラジオをふだん聞く習慣は、ラヂオつくばの周波数をしっかり知っていなければ、いざというときには聞けないし、また、役に立たないという可能性もあると思います。そういった平常時も含めたつくば市のラヂオつくばへの情報提供の実態とかかわり方、活用の仕方の現状と課題について、これは広報広聴課系での課題等をちょっとお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、ワクチンに関してですけれども、子宮頸がんワクチンは私もずっと叫び続けておりますので、市長も、もう耳が痛いとか、もうワクチンはいいよというふうにきっと思われていると思うんですけれども、公明党も、この定期接種化に向けて自治体が円滑に事業が行われるように予算の補てんや、また、早急な決定などを働きかけをしております。
 今、新聞報道等を見て、対象学年が一体どこまでになるのかというのがちょっとした議論されているところではあるんですけれども、つくば市においては現在も4学年の体制で行っておりますので、今までと同じになるであろうと思っている方も多くいるところが現状であります。この定期接種化になったときの対象学年については、まだ決定はしておりませんが、新中学1年生のみであるとか、学年を限って1学年のみとなった場合、それから、現状と同じ新中学1年生から高校1年生までの4学年であるとか、新聞の報道の情報がひとり歩きしてしまうと、国から予算の補てんがある平成24年度において接種率が上がらない可能性もあります。そのために、接種機会の得やすい夏休み前に周知するなど、少しこの辺は考える必要があるのではないかというふうに思います。
 ご存じであると思いますけれども、定期接種化になったときには自己負担のない全額補助となりますので、非常に市の持ち出しがふえると聞いております。そうであれば、定期接種化になる前に平成24年度中に接種率を上げる方が、市にとっても得策であるのではないかと思います。そのときには、現状の対象学年の中学1年から高校1年までの未接種者と初回接種を終えた対象者にも3回目まで接種を完了する旨を周知することで、定期接種化に向けて円滑なものになるかと思います。学年が新中学1年、1学年のみになった場合は、平成24年度が期限である旨をお伝えできるかと思いますし、また、4学年が対象となった場合に、接種率を上げれば市の持ち出しも少なくて済む、このように思います。新聞やニュースでの報道が市民を混乱させていると思いますし、夏休み中は接種できる絶好の機会でありますので、ぜひ周知していただけたらと思います。市民の皆さんが混乱しないよう、また、接種漏れがないよう、市としてできることに手を尽くしていただきたいことを要望いたします。
 それから、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてですが、現在、多くの自治体が助成を開始している背景には、高齢者の健康はさることながら、高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期化を見据えております。先ほど部長の答弁にもございました。具体的には、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会のワクチン評価に関する委員会での報告書で、生ワクチン中、唯一5,115億円の医療費削減効果を示しているといわれています。国が認めた医療費削減効果を持っているので、定期化も議論されているというところだそうです。
 先ほど部長の答弁にもございましたが、茨城県の助成金額の平均は2,000円から4,000円、平均3,000円ということで、市が一部助成することで今のうちに接種率を上げておくことは、市としてもメリットが大きいと思われます。全国的には、県の広域連合の特別調整交付金を活用し、一部予算を補てんして高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業を実施しているところもあると聞いています。何か財源を補てんする制度はないのでしょうか、お調べしている情報についてお伺いをしたいと思います。
 それから、3番の通学路の安全対策についてですが、今回の春先の事態を重視して、公明党としても4月26日にプロジェクトチームを即座に設置をいたしまして、5月16日には緊急提言を国の方へ申し入れているところです。公明党としては、昔から通学路の安全点検というところには大変積極的に取り組んでおりまして、95年にも、全国2万4,000の小学校で点検をした通学路安全点検調査等を実現しております。そういった中での今回の安全確保の全国調査ということで緊急に行われることになってまいりましたが、なかなか、各部署協力をして行っていくということは大変なところもあるというふうに思います。ただ、だれかが一生懸命になる以外にありませんし、警察のやることということで終わらせないで、子供を守るために力を合わせて事をなしていっていただきたいということを強く要望いたします。
 この調査結果の見解については、9月議会で、ぜひ確認したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上、2回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 稲葉市長公室長。
◎市長公室長(稲葉祐樹君) それでは、ラヂオつくばについての日ごろの活用、かかわり方、課題というご質問についてお答えいたします。
 市では、ラヂオつくばに対しまして「つくば市広報ステーション」の番組制作、放送を委託しておりまして、番組放送といたしましては、1日3回、朝、昼、夕方の時間帯に15分ほど放送をしております。内容といたしましては、イベント情報、市からのお知らせ、緊急医院、それから、図書館情報などでございます。そのほか、特集番組として、市職員の手づくりによる番組を制作して放送をしているところでございます。
 また、今回の竜巻や風水害時などの災害時におきましては、災害情報、それから、交通情報、そういったものもラヂオつくばに情報を提供して、ニュースとして放送していただいているところでございます。
 課題ということでございますけれども、まず、一つ目として、災害時につきまして、議員からご指摘もありましたように、特に停電時にはラジオというのは大変有用であるというふうに思っていまして、そういった意味で、ラヂオつくばをより多くの市民の方に知っていただくことが必要だというふうに考えております。市で、日ごろよりそういったラヂオつくばの周波数とか、そういったものを市報あるいは市のホームページ、そういったものに掲載をして認知度の向上に努めているところであります。
 あと、もう一つございますのが、やはり出力の問題がございまして、こちらにつきまして、今現在、ラヂオつくばのカバー率が市内で53.4%というふうに伺っております。その意味では、出力が今10ワットということですので、これを上げないと、なかなか全域には届かないというふうに伺っています。ただ、この部分につきましては、他の放送局のエリアの競合という問題もございますので、総務省の認可を受けるということがひとつ課題かなというふうに思っております。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 費用額の財源補てんできる制度がないかというようなことですけれども、議員ご指摘のように、茨城県の後期高齢者広域連合が実施しております後期高齢者医療制度特別対策補助金交付事業、これを活用して、県内では大子町と常陸太田市が高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成を実施しております。つくば市といたしましても、交付事業の内容等について調査いたしまして、利用できるかどうか精査していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) ラヂオつくば、別に私はラヂオつくばの回し者ではないんですけれども、やはり民間企業としての課題というのは大いにあるというふうに思います。先ほども出力の問題であるとか、認知度であるとか、また企業としての経営状態であるとか、さまざまな課題はあると思います。これを用いるのが一番いいのか、防災行政無線を設置するのがいいのか、そこは、また判断が迫られてくるところではあると思いますが、ぜひ先ほどの永井議員の質問にもございましたが、ジェイアラートの宝の持ち腐れにならないように、ぜひ急いで検討を重ねて結論を出していただければというふうに思います。
 さまざま、今回の情報手段、防災に関して、災害時の情報手段に関しても、また通学路の安全点検という観点にしても、どちらも市民を守るというのが一番大切なことであり、それに関して何か対処していくときに困難な状況をどうするかというのが、職員の皆様また私たち議員等も含めて、どうこの困難な状況を解決していくのかというところで力が問われてくるのではないかというふうに思います。公益性また公共性のあることでやるべきであろうということをどうやってやっていくのかというところで市が市民に初めて評価されていくのではないかというふうに思いますので、さまざまな課題を何とか乗り越えて市民にとって益のあるものを生み出してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 そういった課題がたくさん見えている中ではありますけれども、市長におかれましては、この2回の災害を踏まえ、真っ先に現場に出られているというところで、この災害時の情報伝達の大切さというのは何度なく答弁の中にも見受けられております。この情報伝達の体制整備について、市長としてはどのようにしていくおつもりなのか、ぜひ最後にお伺いをしたいというふうに思います。
 それから、高齢者の肺炎球菌ワクチンでありますけれども、ぜひそういった財源の補てんをする制度などを、また、他自治体等の実例等と比較しながら、積極的に検討を進めて結論を出していただきたいというふうに思います。比較的子育てしやすいまちというのがつくばのイメージに強いですけれども、高齢者の皆様にとっての福祉政策としては大切な一手であると思います。お年寄りにも優しいまちとして、ぜひご決断いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
 以上をもちまして、最後、市長のお言葉をいただいて私の一般質問とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) それでは、今回、多くの議員の皆さんから、災害時の情報伝達についてたくさんご意見をいただいております。私は、この2回の災害を通して、やはり情報伝達の難しさというものを改めて感じた次第でございます。現在、気象庁の検討会にも出席させていただいておりますし、終わってみれば、あれやればいいんじゃないか、これやればいいんじゃないかというご意見はたくさん出てくると思うんです。しかし、竜巻発生の当時を振り返ってみて、ほとんどの方が、竜巻が発生していること自体知らなかったと、こういう状況ございます。そして、私のところにも、この情報が入ってきたのは、既に竜巻が通り過ぎて、さまざまな被害が出たという時点で私のところにも情報が入ってきたと。それから、情報自体が、当時、茨城県に竜巻注意情報という、これは茨城県全土に、全域に出たわけでありますが、そういうものであって、なかなか今まで竜巻に対して、終わってみれば非常に大変な事態だということで、何とかこれをもっと早く知らせることはできなかったのかというようなお話が随分ありますが、気象庁等でやはり専門家の皆さんのお話を伺っても、やはりこれを認知することはなかなか難しいと。的中率が昨年度などは1%ということで、これを事前に情報として伝えることは、なかなか物理的に難しいというようなこともございます。
 そういうようなことで、皆さんから防災行政無線であるとか、それから、ラヂオつくばの活用であるとか、いろいろな情報手段の活用、ご提言をいただいています。先ほど来お話がありますように、例えば地震であるとか、集中豪雨であるとか、それから、竜巻であるとか、非常にいろいろな自然災害ございます。その自然災害、それぞれいろいろな特性があるわけでございます。例えば集中豪雨などがあって洪水の危険性があったりなんかするときに、例えば防災行政無線で外部から何か注意を呼びかけるということになっても、例えばほとんどの場合、雨が土砂降りのときに窓をあけている方はまずいないわけですから、そういう状況の中で、ほとんどの方は、やはり外からの通報は聞こえないというようなお話も随分伺っております。それから、今もお話ししましたように、竜巻の場合は非常に発生予測が難しい、また、移動時間が非常に短時間であるというような、大変災害によってもいろいろな特性がございます。そういう意味では、やはり情報手段も、それぞれ特性があるわけですので、それらに合ったような情報手段というものの組み合わせといいますか、そういうものの構築を考えていかなければいけないのではないかなというように考えております。
 そういう意味では、災害の特性であるとか、それから、情報手段の特性、そういうものを総合的にやはり考えながら、これからの情報伝達におけるさまざまな手段の整備、そういうものも早急にやっていきたいというふうに考えています。
○議長(飯岡宏之君) これにて、山本美和君の一般質問を終結いたします。
 次に、24番議員、須藤光明君。
                   〔24番 須藤光明君登壇〕
◆24番(須藤光明君) 24番、つくば市民政策研究会の須藤光明でございます。通告書に従いまして一般質問をいたします。
 内容に入る前に、去る5月6日午後零時46分ごろ発生しました竜巻につきましては、つくば市内、吉沼地区、西高野地区、大砂地区、テクノパーク大穂工業団地、北部工業団地、水守地区、山木地区、泉地区、北条地区、平沢地区にわたり大きな被害をこうむりました。亡くなられた方、負傷された方、または、家屋や田、畑、山林等、被災された方々に対しまして、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
 私も地元でございますので、吉沼地区から発生したというふうなことを聞きまして、非常に驚きました。大変だなというふうなことで竜巻が通過しました場所に行きまして状況を見て、特に大砂地区の被害が大きかったものですので、すぐに地元に行きまして、土のうつくりとか、あるいは瓦れきの処理など、ボランティア手伝いを行いました。情報によりまして、竜巻通過した箇所につきましては大きな被害があったと知りましたけれども、特に北条地区市街の中心部が広く被害が甚大であるというふうなことがわかりました。市としては、この竜巻対策につきまして、市原市長を中心にしまして早急に対策本部を設置し、市長を本部長としまして被害状況を調査し、そして、市役所、各部署、消防本部はもちろんですが、自衛隊の出動も要請し、また、北条地区には現地対応本部を設置しまして、関係者、団体の方々の皆様に連絡、協調していただきながら、適時に対応、処遇、処分などをしたことは、大変よかったなと、こう関係者の方々とともに市民もひとしく評価するものでございます。
 そこで、1番目に、竜巻被害対策についてお伺いいたします。10名の議員の方が質問しましたけれども、私も地元でございますので、特にお願いしたいなと思っています。
 まず、一つとしまして、竜巻発生に伴う対策本部の設置及びその対応について。
 そして、被害の状況、被害地区に対しましての対応はどうなのか。
 そして、つくば市が行った国や県に対する被災者支援の要望とか、陳情の経過と結果について。
 そして、被災者への見舞金あるいは支援金交付について。
 そして、大事なことでございますが、今後の対応について。
 以上、6点についてお伺いをしたいと思います。
 2番目に、観光行政について伺います。
 国道408号線沿いの筑波地区への道の駅設置することに対するつくば市の考えと今後の対応について伺います。
 道の駅の設置要望につきましては、去る平成15年の2月に議会事務局の方に請願陳情受理されまして、平成15年6月議会に付されまして継続審査となりました。6月議会です。この間、現地調査や審議をしまして、同年の9月議会において採択されたものでございます。市原市長は、当時、県会議員でございましたので、市長就任前の事案でございます。その当時は、国道408号線は国道125号の田中地区まででとまっておりましたけれども、現在は、国道408号線が延長されまして、菅間の県道のところ、地区まで接続されました。そして、一部改良されまして、筑波山へバスや乗用車でスムーズに行くことができるようになりました。
 道の駅は、駐車場を主体としまして、トイレ等を設置して、ドライバーの安全確認のための一時休憩する施設でございます。道路行政という面もございますけれども、あわせて市の特産物の販売や、これらの施設を附帯建築することによりまして、筑波山の観光の足どまり的な目的で相乗効果を得るものと思いますが、市の方の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 3番目に、道路行政についてお伺いをいたします。
 まず、県道谷田部赤浜線です。その整備促進について、いわゆるバイパス事業でございますが、何度か質問させていただきました。特に田倉地区の一部供用後の県道土浦境線までの現状と今後の対応はどういうふうになっているのか。以前の議会で質問したときには、境界確認の上、路線測量いたしまして買収に入りたいというふうな答弁をいただきましたが、その進捗はどのようなものかお伺いしたいと思います。地元の田倉地区の皆さんを初めとしまして関係者の方々が、一日でも早く事業化を望んでおるというのは現状でございます。この点につきましても、よろしくお願いしたいと思います。
 また、田倉地区よりも北部の吉沼地区、安食地区の現状と今後の対応をお伺いしたいと思います。以前の一般質問におきましても、ルートを変更して推進させていただくよう要望いたしましたけれども、その後の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
 2の県道つくば千代田線とつくば古河線との接続点でございます今鹿島交差点、通称獄門の十字路と申しますが、この整備の進捗状況をお伺いしたいと思います。交差点の整備につきましては、茨城県として、県道の中でも生活上重点で整備しなくてはならない箇所としまして、昨年から安心安全生活道路特別整備事業として、この交差点が位置づけされました。昨年から事業を行っております。土浦土木事務所の所長を初めとしまして、皆さんの方々に努力されているというふうなお話を聞いております。
 このような事業は3年間の事業でございまして、昨年、本年、来年というふうなことで、3年間で集中的な整備をするというふうにお聞きをしました。計画的に事業費も計上されているというふうなことでございます。関係する地権者の皆さん方も協力的でございまして、必ずや交差点整備ができるものと信じております。通過量も非常に多いところでございまして、特に大穂中学校へ登下校します吉沼、西高野、大曽根地区の生徒につきましては、通学路にもなっております。一日も早く整備を望んでおります。市の道路行政としまして、土浦事務所の方にも、できる限り協力を市としましてもお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 これで、壇上での質問といたします。よろしくどうぞお願いします。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 災害対策本部の設置及び対応についてのご質問でございますが、災害発生当日に災害対策本部を本庁舎に設置し、筑波地区の対応として筑波交流センター内に現地災害対策本部を設置いたしました。また、大穂地区については、災害対策本部で対応することとしました。
 被災者対応としましては、住民説明会を開催するとともに、地区の区長さんと連携し要望等の調査を実施したところです。
 竜巻発生後の初動対応として、人命最優先で安否確認、被災状況の情報収集や瓦れき撤去、給水活動、物資の支援などを実施いたしました。また、応急復旧活動として、倒壊により公衆に危害を及ぼすおそれのある建物の解体撤去や被災者のための仮設住宅の提供などを実施しました。今後とも、各種支援制度等の充実と支給、農業や商工業に対する支援の充実などに取り組んでまいります。
 被害状況についてのご質問ですが、人的被害として、死者1名、3週間未満の入院である中等症が5名、軽傷は32名となっております。
 また、住家の被害については、居宅以外を含め約1,000棟以上が被災しているほか、工業団地、商店街、農地、農業用施設、農作物についても甚大な被害が生じております。
 次に、国や県に対する要望についてのご質問でございますが、災害廃棄物の処理や被災者再建支援等を含めた10項目を要望し、民地内の瓦れき撤去処理に対する支援や国家公務員宿舎をつくば市に無償で提供していただくなどの支援を受けております。
 そのほか、中小企業や商店街の支援、農地の再生及び農業用施設や農作物被害に対する財政的支援など、引き続き要望しているところです。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 被災者への見舞金、支援金の交付についてでございますけれども、竜巻被害者に対する支援金制度につきましては、罹災証明の被害の程度に応じ見舞金や生活準備金の支給を行っております。
 申請件数や支給件数につきましては、6月19日申請までで、まず、国の方の被災者生活再建支援金については、申請件数は85件で、最初の支給が本日6月21日に申請者の口座に直接振り込まれると聞いております。
 茨城県の災害見舞金につきましては、申請件数118件で、6月18日に最初の支給をしております。
 市の竜巻災害支援金につきましては、申請件数356件で、既に232件については支給を済んでおります。今月末までに101件について支給をしていきたいということで、合わせますと333件で支給総額については1億140万5,000円となります。
 なお、竜巻災害義援金につきましては、本日から申請を受け付けております。今後も引き続き広報、周知に努めまして、申請漏れ等のないようにしていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) つくば市では、これまでの対応として、災害救助及び救援活動に加え、民地内の瓦れき処理や倒壊により公衆に危害を及ぼすおそれのある建物の解体撤去を実施してまいりました。
 さらに、つくば市竜巻災害支援金制度の創設や国への支援制度の要望など、被災された方々に対する仮設住宅の提供や農地の復旧支援など、さまざまな支援活動に全力で取り組んでまいりました。
 今後は、公共施設の完全復旧、商店街の振興、農地の再生等に取り組むとともに、被災された皆様が一日も早く通常の生活に戻れるよう、国や県等とさらなる連携を図り、復旧復興に向けさまざまな支援に全力で取り組んでまいります。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 道の駅設置に対するつくば市の考えと今後の対応についてのご質問でございますが、平成15年度に設置請願が採択されております国道408号線延伸道路沿いの125号線バイパス付近及びその周辺地域における道の駅設置案につきましては、建設予定地が農振農用地に指定されていたことから早期立地が困難であり、その後、進展しておりません。
 しかしながら、筑波山山麓周辺の地域振興を図る上で、観光拠点整備の必要性があると考えておりますので、今後、民間施設等の誘致も視野に入れた土地利用のあり方について、関係部署と調整してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 道路行政についてお答えをいたします。
 県道赤浜谷田部線のバイパス整備につきましては、平成19年度より田倉地内から主要地方道土浦境線までの未整備区間の用地買収が進められております。
 平成23年度末の用地取得率でございますが、42%となっており、取得が完了次第、工事に着手してまいりたいとのことです。
 また、吉沼以北につきましては、現時点では、事業化の見通しは立っていないとのことでありますが、吉沼及び安食地内は、幅員も狭く通行上も危険な箇所があることから、つくば市といたしましても、引き続きバイパスの整備を検討していただけるよう要望してまいりたいと考えております。
 続きまして、主要地方道つくば古河線とつくば千代田線が接続をする今鹿島交差点、通称獄門十字路につきましては、所管する茨城県土浦土木事務所に確認しましたところ、本年度、当該十字路北側のつくば千代田線に接する3名の土地所有者との契約が完了したとのことでございます。
 現在、物件の移転が行われており、移転が完了次第、工事に着手するとともに、未契約の用地についても、引き続き用地交渉を進め、早期完成に向け鋭意努めてまいりたいとのことでございます。
○議長(飯岡宏之君) 須藤光明君。
◆24番(須藤光明君) 2回目の質問をさせていただきたいと思います。質問というより、むしろ要望が多いところでございます。
 ご答弁ありがとうございました。ただいま市長、部長の方からお話をいただきました。ありがとうございました。
 まず、竜巻災害に対することでございますけれども、市長を本部長と中心としました対策本部をすぐに設置していただきまして、協力していただいた各団体の皆様、特にボランティアの皆さん方には、二千数余のボランティアの方々にご協力をいただいているというふうな状況でございます。皆さん方に感謝と敬意を申し上げたいと思っています。
 今後の対応ということでございますが、今、市長が力強い言葉で言いました。やはり生活再建が大変だと思います。長時間かかると思うんですが、市の方としても、市長を中心に万全に期していただきたいなと思っています。特に小野議員の方からお話がありましたけれども、やっぱり健康相談、いわゆる心のケアなんかが大事かなと、こう思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、今後も窓口の部署があります。そして、社会福祉協議会と密に連携をしながら、今後の対応に対しまして万全を期していただきたいなと思っております。
 次に、観光行政でございますけれども、道の駅設置につきましてですが、この経過をお聞きしました。実は平成15年9月議会、そのとき、採択時には、実は私事でございますけれども、経済常任委員長をしておりましたので、特に筑波山観光とあわせまして道の駅の設置はぜひ必要だろうというふうなことで、何度か場所を現地審査いたしました。国道の整備とあわせまして必ず設置できるのかなと思っています。先ほど答弁では、その当時は調整区域ということで土地改良事業をやっていました。私も随分わかっているわけなんですが、工事完了後、登記をした後8年以上経過すれば、それは、特にこのような公共事業というふうなことになりますれば、必ずやできるものでございます。地区除外も可能でございますので、是が非でも、そのような時期に来ましたらば、よろしくお願いしたいなと思っています。
 特に筑波山観光とあわせて道の駅というふうなことで、集客の関係もございます。総合計画というふうなことも、上位計画がありますけれども、総合計画の中にもうたっていただきまして、必ず、時間はかかると思うんですが、ぜひ実現方よろしくお願いしたいと思います。
 道路行政でございますけれども、県道谷田部赤浜線の整備につきましては、つくば市の西部地区、谷田部、上郷、吉沼、作谷というふうな西部地区でございますけれども、南北を接続する重要な県道でございます。なかなか未整備というふうなことで進みませんが、県の方の事情もございましょうけれども、ぜひつくば市としましても、地元の強い要望でございますので、土浦土木事務所の方にさらなる強く要望をお願いしたいと思っています。
 今鹿島交差点の整備につきましては、先ほど部長の方から答弁がされました。実は私が地元の地区の吉沼地区、西高野、大砂地区の区長さんの皆様と前の県会議員でございます飯泉県会議員と一緒に、吉沼地区、西高野、大砂、全員の署名捺印をいただきまして土木事務所の方に陳情要望した一件がございます。まして、今、県会時代から市長が一生懸命この整備に尽力をしていただいたというようなこともわかっていました。そういうふうなことから、市長に関しまして、今答弁ありましたけれども、北側地区の3件の地権者の皆様に同意をしていただいたということは、進める上では、非常に私としましても喜びでございます。なかなかやはり宅地ということになりますと、なかなかそうはいかないのが事情でございますけれども、ご理解していただきながら、同意をしていただいたということは、この道路整備に関しまして、特に吉沼、西高野、大砂地区の皆様方に関しましては非常に喜びでございます。これを機に整備していただけるというふうなことになりますれば、他の地権者の皆さん方も協力していただけるなと、こう思っています。市長を中心にして、地元県議会議員の皆様にも今までご尽力をしていただきました。必ず一部整備着工ができ上がれば、必ず完全な観光ができると思います。
 さらなるご協力をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、須藤光明君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                    午後2時39分休憩
            ──────────────────────────
                    午後3時04分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、31番議員金子和雄君。
                   〔31番 金子和雄君登壇〕
◆31番(金子和雄君) 6月の定例議会に当たりまして、私、新社会党の金子和雄から一般質問を行いたいと思います。
 質問に先立ちまして、先般の竜巻被害に遭われた被害者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 では、質問に入らせていただきたいと思います。
 まず最初に、竜巻被害と防災についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 市内で発生した竜巻は未曾有の被害であり、つくば市では、これまでにない大惨事となりましたが、多くの関係者やボランティアの人々による支援の輪も広がり今日を迎えていますが、被災者への対応と支援、そして、被災地域の対応と支援など、山積する課題の解決はこれからというところではないでしょうかと思いますが、引き続き関係者の皆さんの努力をお願いいたしたいと思います。
 さて、今回の竜巻被害の全容はもとより、被災者説明会でも多くの要望が出され、被災者が行政に直接要望していることも多いと思いますので、市が今回実施するすべての支援策について伺いたいと思います。
 次に、竜巻の発生における情報の提供状況と竜巻被害の情報収集状況については大変な努力であったかというふうに思いますが、今後のためにも、どのような現状であったか伺いたいと思います。
 次に、竜巻被害は防災対策上に大きな影響を与えたと思いますが、今後のつくば市の防災計画にはどのように反映されていくのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
 次に、福祉行政についてであります。
 応益負担の実施により障害が重い障害者ほどサービスを受けられるということでスタートした障害者自立支援法は、結果として、受けたサービス分を支払わなきゃならない制度となり、一部の障害者は、日本国憲法第25条で保障された生存権の侵害として全国の地方裁判所にて集団訴訟を起こした経緯があります。もしサービス負担費用が支払えなくなる事態になると、結果として、市町村に対して生活保護の申請をしなければならなくなるという、障害者の自立という法の趣旨から逃れる事態になっています。しかし、障害者自立支援法違憲訴訟については、2010年、平成22年でありますが、1月7日、原告団及び弁護士と厚生労働省が基本合意文書を取り交わし、障害者自立支援法違憲訴訟団は要望書を提出して、4月23日に和解の成立を見ました。
 その障害者自立支援法についてでありますが、昨日、障害者自立支援法にかわる障害者総合支援法案が国会で、民主、自民、公明の賛成多数で法案が成立しました。政権を担った民主党は、障害者自立支援法を廃止すると明言され、その後に障害者自立支援法違憲訴訟原告団や弁護士団と国は新たな総合的な福祉法を実施するとして基本合意文書を交わし、裁判で和解をしています。さらに、内閣府において、障がい者制度改革推進会議総合福祉法部会で障害者福祉法の骨格に関する総合福祉法部会の提言が取りまとめられました。これは骨格提言といわれているものであります。もう少し具体的に言えば、平成18年に国連で採択された障害者権利条約と、先ほど述べました基本合意文書の二つの指針が骨格提言の基礎になっているものであります。
 私は、障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、障害者みずからが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、骨格提言に沿って、着実に、かつ、速やかに立法化する必要があると認識し、制度の構築に当たり有効で着実な実施までの時間と、現場である自治体に不要な混乱が生じないように、また、財源の見通しと国と地方の役割分担も重要で、実施主体の自治体の声を十分に聞いてスタートすることが重要であるという認識をしてきておりました。
 法律文書課を担う厚生労働省から障害者総合支援法案が提出されていましたことは今ほど述べましたが、この厚生労働省案の中身は骨格提言とは大きくかけ離れたものとなっています。これらが進められていくということになると、今後どのように対応していくのかお尋ねをしたいというふうに思います。
 次に、子供と家族を応援する日本重点戦略等を踏まえ、家庭的保育事業等の新たな子育て支援サービスの創設、障害者の施設の見直し、通所支援、相談支援の創設、虐待を受けた子供たち等に対する家庭的環境における養護の充実、仕事と生活の両立支援のための一般事業行動計画の策定への推進など、地域や職場における次世代育成支援対策を推進するための改正を行うとして、児童の健全にかかわる重要な児童福祉法が改正をされましたが、このことは、つくば市がどのような状況になるのか、どのようにとらえているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 次に、つくば市には児童館が17館あるかというふうに思います。児童館は地域のすべての子供たちの遊び場などの拠点となる場で、ここでは子供同士がともに遊びながら、自立性、創造性、協調性などを養って豊かに成長していけるよう指導、援助をしています。また、児童だけに限らず、児童にかかわる団体、個人等の活動の場としても利用されております。児童館での子育て支援の開館時間の延長を求める声も多いと聞きます。それらの声に市としてどのように考えていくのか伺いたいと思います。
 また、現在の支援スタッフについて、十分な体制になっているのか伺いたいというふうに思います。
 次に、人口減少社会と高齢者人口増加に伴う社会の到来に備え、元気を保つ高齢者政策を導入することで医療の軽減につなげる政策に導入について、これまでも質問をしてきたところであります。昨日も、スポーツの増進、健康意識の高揚などで、やはり同趣旨のような質問が出されておりますが、その政策の展望についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、つくタクの利用についてであります。
 つくタクは、希望の時間帯に予約することで自宅近くから目的地まで利用できるもので、利用の範囲は同一地区内と中心地区にあらかじめ設定した乗車、降車場所のみであり、利用の際は予約が必要とされております。登録が必要ですが、自宅前から利用することもできることになっております。利用できる範囲は、同一地区内及び中心地区のみということであります。このつくタクの利用範囲が、もう少し幅が広くなって、旧町村の垣根を越えていけると便利だという声もあります。そのようなことについて、どのような見解を持たれるかお尋ねしたいと思います。
 次に、通学路の安全対策についてであります。
 新学期早々に集団登校中の児童の列に自動車が突っ込む交通事故が相次ぎ、幼い命が次々奪われる痛ましい事故にやり切れない気持ちであります。事故発生の報を聞くたびに、またかという思いを強くしますが、学校や教育委員会、警察、市町村などでは、直ちに通学路を点検し、安全確保に本腰を入れるという状況と聞きます。
 京都府亀岡市の通学路で起きた事故は、小学生ら10人の列に無免許運転の18歳の少年の軽乗用車が後ろから突っ込み、小学2年生の女の子と付き添いの母親が死亡し、8人が重軽傷を負った事故であります。母親のおなかにいた7カ月の胎児も亡くなるという痛ましい事故でありました。事故を起こした少年の無免許運転は言語道断であります。友人らと徹夜で走り回った末、居眠り運転だという悪質きわまりなく、しかも、定員4人の軽乗用車に6人で乗り、定員オーバーだったというふうに聞いております。無謀な暴走行為が、一瞬にして人命を奪う凶器と化すことを改めて思い知らされたものであります。
 最後は、人それぞれのモラルによるところが大きいわけでありますが、運転者のモラルも重要でありますが、道路の管理においても一定の責務を持つ話ではないかというふうに思います。そこで伺いますが、これらの事件後に、つくば市では、道路や通学路など点検し、安全確保について、どのような対応をとられたのかお尋ねしたいと思います。
 次に、ことしの夏の電力使用における市の節電対策とその後のPPSの取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 昨年に続き、夏の電力使用での節電対策が叫ばれていますが、迎える夏場の電力消費対策、いわゆる節電対策についてであります。私は、これまで、つくば市の公的施設における電力使用についてPPS会社に切りかえて対応することを提言し、少しでも安価な電気料金なりを提言してきています。その結果、市は県内最初に、つくば市役所と大穂庁舎でPPS会社と電力使用の契約を結びました。さらに、クリーンセンターの売電についてもPPS会社と売電契約を成立させ、以前の東京電力より高目の売電価格となりました。市の公共施設では、PPS会社の電力供給を上手に活用し、使用電力は以前の購入先の東電より安く、売電は東電より高く売ることで大きな節約ができているというふうに思いますが、今後のPPS会社との契約状況についての動向を伺いたいと思います。
 あわせて、電力消費策、節電対策についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
 次に、除染実施計画についてであります。
 放射性物質汚染対策特措法に基づく、つくば市の除染に関する基本方針、除染実施区域、除染の実施主体及び除染の方法などを定めたつくば市除染実施計画を作成するに当たりパブリックコメントが行われ、市民の皆様から意見が寄せられたというふうに思っております。それらを踏まえて、市の実施に向けた作業工程と保管場所などについてお尋ねをしたいというふうに思います。
 なお、記録の保存などについても、どのようになっているのかお尋ねをしたいというふうに思います。
 次に、春日小学校と葛城小学校についてであります。
 春日学園として開校された春日小中学校でありますが、当初の想定どおりに開校されたのかわかりませんが、春日小中学校に通学する児童生徒が従来の学校を越えて通学してくる風景に何と思えばいいのかわかりませんが、多くの児童生徒を抱えた学校になりましたが、春日小中学校での来年度以降の入学児童の動向や、葛城小学校における同様な動向についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) まず、市が実施する支援策についてのご質問でございますが、瓦れきの処理や倒壊により公衆に危害を及ぼすおそれのある建物の解体撤去、仮設住宅の提供、住宅の応急修理、各種税、保険料、公共料金の減免及び徴収猶予、生活再建支援金、見舞金、各種融資制度、義援金、住民票などの無料交付などの支援のほか、中小企業、商店街の支援や農地の再生及び農業用施設や農作物被害に対する財政的支援などについても、東日本大震災時と同様の支援が可能となるよう要望をしているところです。
 次に、竜巻発生情報の提供状況についてのご質問でございますが、竜巻注意情報は県単位で発表され、その的中率が低いことから市民に対して情報提供は行っていませんでしたが、5月6日以降、暫定的に消防本部、消防団及び市の広報車による広報、防災行政無線での情報提供を実施しているところです。
 また、情報提供については、避難所開設、給水や物資提供の広報を消防団及び市の広報車で実施したほか、職員によるチラシの個別配布を実施いたしました。
 情報収集については、当日、550名を超える職員、消防本部、消防団員による被害状況及び安否確認を実施いたしました。翌日には、自衛隊による安否確認のほか、市職員50班体制での住宅被害等の詳細状況把握を実施いたしました。
 次に、今後の竜巻被害を地域防災計画にどのように反映させるのかについてのご質問ですが、地域防災計画の風水害等対策計画を見直す時点で、今回の竜巻被害を教訓に再検討してまいりたいと考えております。
 次に、除染実施計画についてのご質問でございますが、公共施設の除染については、表土の除去以外に覆土や反転耕など、なるべく除去土壌等が発生しない除染方法についても検討するとともに、除去土壌等が発生した場合は、GPS(位置情報システム)を活用し、保管場所の管理を徹底してまいります。
 また、除染の工程については、除染実施前に詳細調査を実施し、毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所を特定した上で、除染実施区域内の子供の施設について最優先で除染を行い、その進捗状況を見ながら、そのほかの施設等についても除染実施時期を検討してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 福祉行政についてお答え申し上げます。
 まず、新たな法施行への動きに対する市の考えということですが、国は障害者自立支援法の廃止と新法制定を打ち出し、違憲訴訟原告団との間で基本合意に至り、内閣府が障がい者制度改革推進会議を設置いたしました。また、障害当事者や関係者等の幅広い意見を反映するために総合福祉部会を組織し、昨年8月に障害者総合福祉法の骨格に関する提言を発表しております。
 厚生労働省は、この骨格提言に基づく新たな障害保健福祉施策を講ずるための法案として、障害者総合支援法を今国会に上程しておりましたが、昨日、参議院において可決成立をしております。
 障害者総合支援法の基本理念は、障害者の生活支援が共生社会の実現と社会参加の機会の確保及び社会的障壁の除去について総合的かつ計画的に行われることとされ、制度の谷間をなくすことやサービス支給決定のあり方の見直しなどがございます。
 つくば市といたしましては、新たな障害者福祉施策の実施に当たり、県と連携し、利用者及び事業者等に不要な混乱を招かない対策を講じることや、国による財源確保及び実施主体としての市町村の役割等を確認しながら、新制度が円滑に進められるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、児童福祉法の改正で、どのようにとらえているかということですが、保育分野におきましては、現在、国において、子ども・子育て新システムの議論がされております。
 この制度は、すべての子供への良質な生育環境を保証し、子供、子育て家庭を社会全体で支援することを基本目標にしたものです。
 この制度を定めるに当たっては、児童福祉法を一部改正するとともに、新たに子ども・子育て支援法を制定するものです。その一例といたしましては、児童福祉法第24条に、虐待等特別な支援が必要な子供に対する市町村による措置項目が追加となっております。
 市といたしましては、国の動向等を引き続き注視していきたいと考えております。
 障害者福祉施策におきましては、障害者自立支援法の改正法でありますいわゆる整備法に基づき、児童福祉法及び障害者自立支援法の一部改正が行われ、本年4月1日施行となっております。
 障害を持つ児童への支援は、障害者自立支援法により行われておりましたが、児童福祉法へ一元化し、これまで県が対応していた支援の窓口を市町村に一本化したことから、利用者にとっても身近な地域でサービス利用に関する相談支援と児童発達支援等、通所サービスにかかる支給決定が行えるなど、利便性が向上しております。
 次に、児童館の開館延長とスタッフの関係でございますが、児童館の開館延長の要望につきましては、一般来館の方からはございませんが、児童クラブ利用の方からは若干ございます。
 要望に対しましては、おのおのの児童館で保護者会等と協議を行い、対応をしております。今後は、さらなるニーズ把握に努め、個々に対応可能なのか、全児童館で対応することが必要かを児童館とこども課で協議しながら対応してまいります。
 次に、児童館の支援スタッフ体制についてですが、年度当初に向けて、こども課で臨時職員を募集し、各児童館と相談して配置をしております。今後は、より密接に児童館とこども課が連携して人材確保に努めてまいります。
 最後に、元気を保つ高齢者の施策の展望ということですが、地域に高齢者が集える場を設ける施策につきましては、高齢者の生きがいづくり事業におきまして、シルバークラブの支援やいきいきサロン、ふれあいサロンなどの事業を展開しております。
 また、老人福祉センターにおいてもサロン的な役割があり、自由に利用できる場として高齢者の交流や仲間づくりに寄与しているところでございます。
 現在、地域包括支援センターが主催して、日常生活圏域ごとに開催している地域包括ケア会議の中では、自治会やボランティア等が進めている高齢者が集える場の情報を集約して実態把握を進めているところでございます。今後、立ち上げを検討している自治会やボランティア等にヒアリングを行い、支援につなげてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 平成23年4月から、新たにコミュニティバス、つくバスと、これを補完するデマンド型乗り合いタクシーつくタクの運行を開始いたしました。
 つくタクについては、地域内での買い物や病院などへの移動及び中心地区についても乗り入れが可能となっております。
 平成24年4月から、利用者のニーズにこたえるため、筑波地区から大穂地区内、茎崎地区から谷田部地区内の生活圏に対応したアクセスができるよう見直しを実施いたしました。
 さらなる利用者の増加を図るため、今後も、利用実績、利用要望、アンケートの結果を踏まえ、区域や運行方法の見直しを含めて検討してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 大里吉夫君登壇〕
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 通学路の安全対策についてお答え申し上げます。
 一連の事故につきましては、議員同様、憤りを禁じ得ないところでところでございます。
 事故後、文部科学省においては、文部科学大臣の緊急メッセージを出し、通学路の安全点検や安全確保を図るよう依頼が発せられました。
 教育委員会といたしましても、校長会において緊急に注意を喚起し、通学路の安全点検や安全確保を各学校に要請するとともに、通学路の安全確保の調査を行いました。
 その結果、道路が狭く交通量が多いがガードレールがない、あるいは見通しの悪い交差点で交通量が多いが信号機がないなどの危険箇所の状況を把握することができました。
 教育委員会といたしましては、今後、市長部局を初め、警察、道路管理者などの関係機関と連携し、緊急合同点検等を実施しながら、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
 次に、春日小中学校と葛城小の動向についてでございますが、春日小学校と葛城小学校の平成25年度の入学児童数についてでございますが、平成24年4月1日現在で、春日小学校区に住民登録のある新入学児童は176人でございます。葛城小学校区に住民登録のある新入学児童は39人でございます。今後、転出、転入及び転居をする世帯や指定学校を変更する新入学児童もございますので、現段階で来年度入学する児童数は、まだ確定はしておりません。
 また、春日小学校、葛城小学校の学区につきましては、弾力的運用である指定学校変更可能区域として取り扱っているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
                  〔総務部長 沖田 浩君登壇〕
◎総務部長(沖田浩君) ことしの夏におけるつくば市役所の節電対策につきましては、政府のことしの夏の電力需給対策を踏まえまして、昨年に引き続き7月から9月までの期間を節電強化月間とし、着実な節電の定着化を図ってまいります。
 具体的な節電目標として、市役所庁舎につきましては、平成22年度同時期の総消費電力量に対し20%以上、また、出先機関についても、平均10%以上の削減を目指す目標を掲げ、取り組みを行うこととしております。
 次に、今後の特定規模電気事業者(PPS)との契約についてでございますが、教育施設である幼稚園及び小中学校53施設について、今月中にPPS数社による見積もり合わせを行い、9月より東京電力からPPSに切りかえを予定しているところでございます。
 さらに、保育所や交流センター等のその他34施設についても、順次PPSとの契約に向け取り組んでいるところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) 幾つか質問をしたいというふうに思っております。
 まず、竜巻被害と防災についてであります。
 公的支援の限界や被災者への心のケアなど、心身に大きな負担と課題が山積しているというふうに思っております。そういう意味で、今議会では多くの議員が竜巻被害について質問をしたり、あるいは提言をしています。それを聞いていますと、例えば手厚い見舞金をすべきである、あるいは瓦れきの撤去手法についてとか、危機管理マニュアルの内容について、防災無線の新設、緊急救済について、資金援助について、食料の備蓄について、被災者の住宅確保について、復旧援助について、ボランティア活動について、補助額の増額について、負担軽減について、北条商店街の復興について、空き家対策について、防災計画の見直しについて、防災意識の啓蒙について、それから、それらを含めて今後の課題についてなど、さまざまな話が出され、真摯に受けとめていただいて、それを政策の中で生かされるというふうに思っておりますので、これ以上述べていかがなものかなというふうに思いますので、これはもう聞かないことにしまして、一つだけ大変重要なことではないかというふうに思っておりますので、お尋ねをしたいと思いますが、防災計画に関連することでありますけれども、今、市では、自主防災組織の設立に力を入れてきているということで、その成果も上がってきているというふうに伺っております。
 今回のような竜巻被害も、あるいは1年前の東日本大震災のことでも、被害が出たり被災に遭われて、すぐ対応しなくちゃいけないといっても、ここにかかわっている人たちもやっぱり一部被害者にもなる、そういう形で、みんなが集まれないというのが実態ではないかと思うんです。そのときに、自分の地域というものは、やはり一定程度、自分たちで頑張らなくちゃいけないというふうに思うんです。そういう点では、自主防災組織の役割というのは、かなり大きいと思うんです。ところが、できているところと、できたままになっているところとか、そういうことの点検がいま一つ十分ではないんではないかと。ですから、ここに、ぜひ今回の自主防災組織に対して、竜巻被害あるいはつくば市内における東日本大震災の大きな影響があったことをやはりひざを交えて話し合って、そして、初期には対応できないんだと、行政が普通使っている72時間は自力で頑張ってくれということなども含めて、そういうコミュニケーションもとるということが私は重要なことではないかなというふうに思っています。そういうことについて、つくば市の考え方をまずお聞かせ願いたいというふうに思っております。
 次に、福祉行政についてであります。
 自立支援法のことについては、先ほども話がありまして、昨日、法案が通ったということで、私は、骨格提言というものが必要になるべきではないかなというふうに思っておりますが、その辺が少し残念であります。残念でありますが、法律ができたということであれば、それに基づいて実施されるということでありますので、市としては、実施に当たってどのように進めていくのか、どのような状況になっていくのか、改めてお尋ねをしたいというふうに思っております。
 児童福祉法については、これも、子ども・子育て支援法案と総合こども園法案と関係法律の整備法案のいわゆる三法の制度があったわけですけれども、ご承知のように総合こども園については成立もしないし議論にもなっていかないということでありますので、これも頓挫をしているという状況でありますので、地方自治体としては、また、これに対する対応が新たな形で出てくるという形であります。そういうことで、これまでの支援内容が低下をすることのないような形で、ぜひ取り組んでいただきたいということだけ、これはお願いしたいなというふうに思っております。
 それから、児童館についてでありますが、地域の子供の居場所であり、遊びや体験を通じて仲間づくりとか、年の離れた子供たちとの交流とか、さまざまないいことが多いわけです。それから、乳幼児とか親などの子育てセンターとしても利用されて有意義な施設であるということはご承知のとおりであります。児童館には、市の職員と臨時の補助員や、あるいは館長さんなどで職に従事しているわけでありますが、少人数の職場でありますので、やっぱり優秀な職員を抱えていくということが大変重要だというふうに思いますので、その1館だけで、その人を活用するというよりも、もっともっとノウハウを活用したりなんかすることも重要ではないかなというふうに思っていますので、そういうようなことを含めて十分な対応が必要だというふうに思っております。
 通学路についてお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、これも先ほど来、話が出ております。きのうも安全対策について質問が出されております。先ほども話をしましたけれども、京都府の亀岡市の通学路で起きた事故を検証するような形で、緊急メッセージが発信され、調査に入るということでありますので、調査結果をちょっと待ちながら、これは少し見守っていきたいなというふうに思っていますので、答弁は結構です。
 一つは、節電対策でありますけれども、この節電対策について、仮にそれを、今進めていることが実施されると、金額的にどのくらいの節電になっていくのか。
 それと、クリーンセンターの売電も行われているということでありますので、それらも、前年度と比べたら推定差額というのがどのぐらいになるのかお尋ねしたいなというふうに思っております。
 それから、除染実施計画についてでありますが、作業工程などについて内容をもう少しお尋ねをしたいというふうに思っております。
 次に、春日小中学校と葛城小学校についてであります。指定学校変更可能区域ということでありますが、この一覧を見ると、小学校区で18の学区で区域を定め、他の学校名を挙げて変更可能というふうにされております。それらを見ると学校との通学距離や地形などで指定学校変更可能区域になっているというのがわかるような感じもしますが、それらと比べて春日小中学校の指定学校変更可能区域とちょっと異なるようなことを感じました。そういうことから、個々の区域の見直しというのは、どのような方向になっていくのか改めてお尋ねしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 自主防災組織の意識啓発についてのご質問でございますけれども、議員おっしゃるとおり、市民の皆様が日ごろから自然災害を意識するということは大変重要なことでありますし、それに対して行政としてしっかり啓発をしていかなきゃいけないというふうに認識しているところです。
 今回、東日本大震災の記録だったり、今回の竜巻災害の教訓をもとに、出前講座等による啓発活動をしっかりやっていきたいということで、防災意識の高揚を図っていきたいというふうに考えております。
 あと、クリーンセンターの方の売電の関係について私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、毎年の焼却の量というのが変わるわけなんですが、平成23年度の実績をもとに平成24年度を試算いたしますと、年間で約3,000万円の歳入の増が見込まれます。ただ、この歳入額の2分の1は包括的運営管理業務を委託している受託事業者の方に分配金として支払うことになっておりますので、この3,000万円の半分が市の方の歳入増になるということになろうかと思います。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 障害者総合支援法の実施に向けてどう進めていくのかというようなことと思いますけれども、厚生労働省では、障害者総合支援法における支給決定の仕組み、あるいはサービス体系の見直しなど、多くの部分で法施行後3年をめどに検討すると規定をしていることから、段階的に実施していくとされ、その検討方向は、骨格提言に沿って検討したいとしております。
 しかしながら、新制度に関しまして国の方からの情報等が未発表ということもありまして、つくば市といたしましては、国と連携しまして新制度の情報等を注視しながら、障害者等へのサービスに支障を起こさず、スムーズな移行が可能となるよう対応を図ってまいりたいと考えております。
 それから、児童福祉法の関係で子育ての質の低下というようなことですが、制度変更の詳細につきましては、やはり国の方から情報が少ない状況にございます。しかしながら、子育て支援の各種事業につきましては、現在の子育て環境を維持し、質の低下あるいは混乱等を招かないように対応してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 春日小中学校、葛城小に係る指定学校変更可能区域取り扱いについてというご質問でございますが、この見直しの検討につきましては、保護者の意見等を十分に踏まえながら、学区外就学基準等もあわせ含めまして、今後、その取り扱いについて検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
◎総務部長(沖田浩君) PPSへ切りかえた場合の電気料金削減見込み額ということでございますが、今後、先ほど申し上げた計画どおりにPPSへ切りかえが行われた場合、東京電力値上げ後の料金と比較いたしまして、9月より切りかえを予定している小中学校等53施設で約1,000万円、その後に切りかえを予定している34施設で約450万円の電気料金の削減を見込んでおります。また、既に6月から切りかえを行っている新庁舎と大穂庁舎の二つの施設を含めますと、全体で年間約2,000万円の電気料金を削減できるというふうに見込んでおります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 申しわけございません、1点、答弁漏れがございまして、除染の関係でございます。
 学校の除染については、夏休み中の完了を目指していきたいと考えております。また、公園等につきましては、年内の完了を目指していきたいというふうに考えているところです。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) 保管とか記録とかというのは答えがなかったんですけれども。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 1次答弁のところでお話させていただきました答弁になろうかと思いますけれども、除去土壌について発生した場合はGPSの位置情報システム等を活用した活用した形で保管場所の管理を徹底していきたいというふうに考えております。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) 自立支援法に関係する形ですけれども、実際に詳細がおりていないという話は、そのとおりのようですので、これから詳しく入ってきて、それが実施されるということだというふうに思いますので、これまでの制度で十分だったかどうかは別として、今よりも下がるようなことがないような、そういうことを市の政策の一つとしてもきちっと押さえていってやっていただきたいなというふうに思っております。これはやってみなくちゃわかりませんから、そういう形でお願いをしておきたいと思います。
 それから、節電の関係でありますけれども、PPSの会社の売電あるいは購入などについては、これまで余り知られていなかったという形でありますけれども、議会で取り上げて、それがこのつくば市全体に波及し、さらに他の自治体にも波及をしてこれが取り組まれるということで、大きな節約になっていると。その分をまた新しい施策あるいはエネルギーなどに転化できるような形になれば、もっともっとすばらしいことではないかなというふうに思っていますので、そういうような立場で、これからも議論を深め、実施していただきたいというふうに思っております。
 以上で終わりにしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) これにて、金子和雄君の一般質問を終結いたします。
 次に、23番議員田宮直子君。
                   〔23番 田宮直子君登壇〕
◆23番(田宮直子君) 23番議員、民主党の田宮直子から質問いたします。通告順に質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 1、TPPについて。
 食料は国の安全保障といわれますが、環太平洋連携協定拡大交渉を進めている米国、オーストラリアなど9カ国が目標としていた年内の交渉妥結を事実上断念する見通しとなったそうです。年内の妥結断念は、労働、農業などの分野で各国の意見の隔たりが埋まらないためと考えられ、また、アメリカの大統領選を11月に控えているともされています。しかし、今回、茨城県出身の農政のプロといわれている方が農水大臣となりましたので、何か動きが出てくるかもしれません。
 経済産業省は、TPPに参加しない場合、これ「参加した場合」と書きましたけれども「参加しない場合」に直してください。韓国と競合している分野、自動車、電気、電子、機械産業で、2020年までで10.5兆円の国内総生産の減少、これ「減少」と直してください。また、農林水産省では、TPPに参加した場合、農業生産額4.1兆円が減少、これは現状からはほぼ半減だそうでございますけれども、減少と試算するなど分析されていますが、つくば市においてTPPに参加した場合、地域経済に与える影響、農業、商工業、または市民生活にどのような影響が想定されるかを伺います。
 参考までに申し上げますと、TPPにかかわる連合の今後の取り組み方針は、TPPの交渉状況、国内における議論内容を注視し、国民生活に影響を及ぼす懸念事項と、その対策に関する精査を継続しつつ、引き続き政府与党との政策協議などを通じ、必要な対策について政府の対応を求める、TPP参加国のナショナルセンターを初めとした多様な関係先と連携強化を図り、連合として主体的に情報収集を行うとしております。
 2番、西高野山林の土砂堆積問題について。
 つくば市西高野の物流会社近くで、県の親水公園建設地にも近い山林の中に土砂の堆積物が高く積み上げられています。高さや面積などの状況について伺いたいと思います。
 さらに、つくば市としてどのように対処し、行為者への注意等をしているのか伺います。
 3、倉掛地区の産廃堆積問題については、3月議会でも質問させていただきましたが、ご答弁の中でわからない点が何点かありましたので、お伺いします。
 1、行為者への継続的な撤去指導を行ったとは、どのような指導をどの程度行ったのかお伺いします。
 ?地元説明会の開催状況についてお伺いします。改善が進まないのは、行政側の努力不足ではないかと地元住民から指摘がありますが、つくば市はどのように考えるのかお伺いします。
 ?強硬な撤去指導はできないものか。3月議会での答弁で、現場の状況変化等に応じ必要な措置を講じているとのことでありますが、具体的にはどのような措置を講じているのかお伺いいたします。
 4番、セシウム134の高線量を出している地域についての対策について伺います。
 つくば市稲岡地区などの側溝の線量が高く、私も一緒に測定していたんですけれども、63から74マイクロシーベルトパーアワー、6月の始めのころですけれども、そういう数値を測定しました。それは側溝でございますけれども、市民が不安がっております。つくば市の対応について伺います。
 5番、食育に対する取り組みについてお伺いいたします。
 つくば市がつくば市食育推進計画を策定し、毎月19日を食育の日として取り組んでいくということは十分承知しております。しかし、我が国では、生活習慣病で医療費の高騰(35兆円にも及ぶ)が懸念されております。予防策としての食育でございますけれども、食育といっても非常に幅広く多岐にわたっております。
 9年くらい前でしょうか、つくば市小野崎のグラン・プルシェでファイブ・ア・デイが開かれ、葛城小学校3年生の児童約40人が食生活の大切さを学びました。ファイブ・ア・デイとは、1日5皿以上の野菜と200グラム以上の果物を食べることをスローガンに掲げた運動で、1991年にアメリカで始まりました。私は、つくば市議会で、つくばの地場産業である農産物を子供たちに、ふるさとの味を最優先に使い安全な農産物を地産地消するつくばを丸ごと味わうような食事でありたいと訴えてまいりましたので、今回も質問させていただきます。
 人類の命の根源である食は、生きていくための一番大切なものです。子供のころから食べることの大切さを認識し、よりよい食生活を親子や地域で実践していく食育が注目されていますが、県は親子向け料理や幼児の体験事業などを実施し、手引書を刊行しています。
 生活習慣病は中高年だけの病気ではなく、子供のころからの食生活などが積み重なって病気を引き起こすのだということがわかっています。食育という言葉は、知育、体育、徳育のように一般的ではなく、広辞苑にも記載されておりませんでした。コンビニの前でカップラーメンをすすっている若者を見かけるときがありますが、食育の大切さを感じさせられます。ライフスタイルの変化によって家族がそろっての食事や団らんが減少する中、さらに、欠食や個食により食の教育の機会がなくなり、子供たちの心身の発達に影響が出てくると思います。
 家庭における食育の推進は、まず、朝食摂取、それから、栄養や運動、両面からの肥満予防対策等、栄養管理に関する知識等の啓発や家庭教育なども必要でございます。予防策としての具体的な食育への取り組みについて伺います。
 6番、一般競争入札全面導入後の基本的参加条件についてお伺いいたします。
 平成23年9月以降、1,500万円以上(つくば市本店対象)の一般競争入札の基本的参加条件及び落札状況についてお伺いします。
 平成23年9月以降、市長の英断により一般競争入札が実施されました。まことに入札制度改革の第一歩と高く評価しておりました。しかしながら、実施後9カ月の結果を見ますと、指名競争入札時と余り変わらないような落札率もあるやに聞いております。一般競争入札にもかかわらず、そういう例が数多く見受けられると感じました。1,500万円以上5,000万円未満の市内本店の物件などにもあらわれています。
 市長は6月13日に、ことし9月から市の発注建設工事について原則として一般競争入札を全面的に導入することを決めました。広く門戸を開放し、入札制度の公平公正、透明性を確保するよう、よろしくお願いいたします。
 壇上での質問を、これで質問とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) TPPに加盟した場合の影響についてでございますが、農産物につきましては、関税が撤廃された場合、価格の安い外国産に流通が取ってかわられる可能性があり、価格が大きく下落する懸念があると考えております。
 商工業、主に製造業につきましては、日本の技術力は高く競争力に富んでおり、また、既に工業製品に関する関税が低いため、多くの企業にとりましては、マイナス面は少ないといわれております。
 このようなさまざまな点を考慮しますと、つくば市における製造業分野での影響は、産業構造上、製造業の割合が低いため、直接の影響は少ないと考えます。他方、労働力の流入による雇用環境の悪化は否めないものと思われます。
 市民生活においては、医療サービスの影響が大きいといわれており、混合診療が拡大されれば、現在の健康保険制度が崩壊するといわれております。
 引き続き国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 西高野の土砂堆積についてのご質問ですが、状況としましては、高さ10メートル、約3,000平方メートルに土砂が堆積されています。
 市では、本年2月に近隣住民の方からの通報を受け、現地を確認し継続的に監視パトロールを続けており、この間、行為者に対しては、平成24年4月24日、現地において、土砂の搬入停止や原状回復のため、誓約書、搬出計画書の提出を要請し、さらには、呼び出しに応じないため、行為者を5月2日に訪問し、再度、誓約書等を提出するよう厳しく指導をしたところです。
 現在、土砂の搬入は行われておりませんが、違法な行為として、警察と連携し監視を続けており、今後においても、行為者に対し速やかに原状回復するよう継続的に指導を行い、改善の様子が見られない場合は、刑事告発も視野に入れて検討してまいります。
 次に、倉掛地区の産廃堆積についてのご質問でございますが、行為者への指導については、前回の答弁どおり、茨城県が所管する事案となり、係争中のため、県としては、審査結果が出ない限り撤去命令はできないとの報告を受けております。
 次に、昨年5月の住民説明会後の状況につきましては、本年5月17日付で昨年の説明会時の要望に対する考え方を県は文書をもって回答しており、区会への誠意を示しているところです。
 市としましても、市民の不安解消に向けて可能な限りの対応を県に求めております。また、昨年5月の住民説明会のブルーシートの張りかえの要望については、県の指導のもと、昨年9月に行為者が新たなシートに張りかえを行っております。
 次に、稲岡地区の線量についてのご質問でございますが、市が当該側溝を調査したところ、シンチレーションサーベイメータで調査したところ、議員がご指摘のような高い数値は測定されず、地上50センチで毎時0.29マイクロシーベルトから0.35マイクロシーベルトの値でした。また、その周辺での測定では、地上50センチで毎時0.12マイクロシーベルトから0.15マイクロシーベルトという値になっており、現状では面的に除染が必要な区域ではないものと考えております。
 しかしながら、市民の放射線に対する受けとめ方はさまざまであり、除染実施区域外であっても、自治会等が行う除染に対して、市が除染実施の計画に基づき資機材等の支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 食育への取り組みについてですが、食育には、各年代における健全な食生活の実践、食料生産への理解、食文化の継承、食品の安全確保など、幅広い内容が含まれております。
 つくば市といたしましては、市民一人一人に食育の推進に取り組んでいただくため、平成22年3月に、つくば市食育推進計画を策定いたしました。
 この計画を推進するため、健康増進課、生涯学習課、農業課、健康教育課等、庁内15の課室からなるワーキングチームを設置し、食育に関する事業や情報の共有、食育を効果的に推進する施策の検討など、この計画の進捗管理を行っております。
 また、関連団体であるつくば市食生活改善推進員協議会と協働して、地域に根差した地区伝達事業など、食育推進に取り組んでおります。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
                  〔総務部長 沖田 浩君登壇〕
◎総務部長(沖田浩君) 入札関係のご質問についてお答えいたします。
 入札参加資格の基本的条件につきましては予定価格ごとに定めておりますが、その一例を申し上げますと、建設工事で土木一式の場合の地域要件は、予定価格が1,500万円以上5,000万円の範囲では市内に本店を有する者、5,000万円以上1億円未満の範囲では市内に本店を有する者及び市内に建設業法上の支店等を有する者としております。
 また、経営事項審査の総合評定値に関する要件を、地域要件と同様に予定価格ごとに定めております。
 次に、昨年9月の見直しにより、一般競争入札の対象範囲を拡大した予定価格で1,500万円以上3,000万円未満の範囲における平成23年度の入札結果によりますと、見直し前に行った15件の指名競争入札の平均落札率が93.56%、見直し後に行った24件の一般競争入札の平均落札率が89.64%となっており、約4%下がっているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 田宮直子君。
◆23番(田宮直子君) 再質問と要望をさせていただきます。
 4番のセシウム134の高い線量を出しているというところは、部長がご答弁なさいました地上50センチとおっしゃいましたけれども、私と、その家の方は、地上ゼロセンチで確かにはかりました。だけれども、63から74マイクロシーベルトパーアワーという数値を見て何回もはかり直したんですけれども、それは大変びっくりいたしました。地上50センチでははかりませんでしたけれども、ゼロセンチではかった場合、こういう高線量を出しているといっても問題ないということなんでしょうか。
 それから、側溝ですので、その土を取り除いて、その地域のコミュニティーでの共同作業になると思いますけれども、保管など、市民との共同で、仮置き場って大した面積は要らないと思うんですけれども、確保をお願いしたいと思います。それは要望でございます。
 それから、食育なんですけれども、食育は、学校はもちろん、地域に根差したものであるべきと思っております。地域における食生活の改善のための取り組みっていうのは、栄養バランスがすぐれた日本型食生活の実践、日本の気候風土に適した米と多様な副食から構成される日本型食生活の実践促進のための情報提供などや食生活指針や食事バランスガイドの活用を促進する、それから、専門的知識を有する人材の養成、活用など、るるありますけれども、地域に根差した活動と思います。各地区で食生活改善推進の方々の活動を拝見しておりますけれども、では、つくば市の食生活改善推進員協議会の具体的な推進活動内容と、人数は何人ぐらいで活用していらっしゃるのかを教えてください。
 それから、落札率は93.56%が89.64%になったので、4%下がりましたということをお聞きいたしましたけれども、そのくらいしか下がっていないのかなということで、ちょっと、もう少し下がってほしいと思うわけでございます。
 再質問ですけれども、この間、市長が英断なさいまして24年の9月から一般競争入札の全面的導入ということをおっしゃいましたので、その基本的参加条件をお伺いいたします。
 あと、要望でございますけれども、一般競争入札全面導入後の改正を要望したいんですけれども、改正案としまして、1,000万円以上はすべてつくば市本店に限定せず広く門戸は開放すべきであると思うんです。本来であれば、一般競争入札は市内本店に固執すべきものではないと思うんです。理由は、つくば市本店に限定すると、指名入札と同じような落札率になってしまうからでございます。執行部におかれましては、再度検討し、完成度の高い基本方針の一般競争入札全面導入をお願いさせていただきます。これは要望でございます。
○議長(飯岡宏之君) 田宮直子君に申し上げます。
 ただいまの一般競争入札の平成24年度の9月の基本的参加条件については通告外になりますので、つくば市議会会議規則第52条第1項の規定を……。
◆23番(田宮直子君) 要望ですから通告は要らないと思います。
○議長(飯岡宏之君) そうですか、わかりました。
 では、答弁をお願いします。
 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) つくば市の食生活改善推進員協議会につきましては、旧町村ごとに6支部から構成されておりまして、206名の会員がおります。内訳としましては、大穂支部33名、筑波支部28名、谷田部支部30名、桜支部38名、豊里支部23名、茎崎支部54名となっております。
 平成23年度の当協議会の主な活動といたしましては、健康増進課と共同開催の食育普及講座としての生活習慣病予防教室、地場産業を使用した料理教室、さらには、若い年代から食育を大切にしてもらいたいというような目的から、高校生を対象にした「簡単バランス弁当」教室などを実施いたしました。
 23年度の主な内容としましては、地区伝達活動事業の集計としては、202回、6,758名が参加をしております。その主なテーマの内訳としましては、生活習慣病予防や母と子の健康、高齢者の健康などでございます。そのほかに、つくば保健所管内での委託事業あるいは健康増進課の委託事業、文化祭等イベント参加など、28回実施をしております。
○議長(飯岡宏之君) 田宮直子君。
◆23番(田宮直子君) 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、田宮直子君の一般質問を終結いたします。
 本日の一般質問をこの程度にいたします。
       ────────────────────────────────────
△延会の宣告
○議長(飯岡宏之君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
 議会運営委員に申し上げます。議会運営委員会が、あす6月22日午前9時30分から第一委員会室において開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。
                    午後4時18分延会