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茨城県 つくば市

平成24年 6月定例会−06月20日-02号




平成24年 6月定例会

                     平成24年6月
                つくば市議会定例会会議録 第2号
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              平成24年6月20日 午前10時03分開議
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 出 席 議 員
   議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     17  番   吉 葉   茂 君
   副議長 26  番   今 井   孝 君     18  番   木 村 倉ノ助 君
       1  番   塚 本 洋 二 君     19  番   安 井   茂 君
       2  番   山 本 美 和 君     20  番   高 野   進 君
       3  番   ヘイズ ジョン 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       4  番   浜 中 勝 美 君     22  番   市 川 三 郎 君
       5  番   松 岡 嘉 一 君     23  番   田 宮 直 子 君
       6  番   田 中 サトエ 君     24  番   須 藤 光 明 君
       7  番   五十嵐 立 青 君     27  番   鈴 木 富士雄 君
       9  番   永 井 悦 子 君     28  番   塙   豊 光 君
       10  番   瀬 戸 裕美子 君     29  番   矢 口 一 雄 君
       11  番   大久保 勝 弘 君     30  番   塩 田   尚 君
       12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君
       14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君
       16  番   小 野 泰 宏 君
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 欠 席 議 員
       15  番   馬 場 治 見 君
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 出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   環境生活部長       山 王 一 郎 君
   副市長          岡 田 久 司 君   保健福祉部長       野 尻 正 博 君
   副市長          細 田 市 郎 君   経済部長         中 山   薫 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   総務部長         沖 田   浩 君   会計管理者        石 山   克 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   消防長          北 嶋   清 君
   主幹兼科学技術振興監兼国際戦略総合特区推進室長  教育委員会事務局長    大 里 吉 夫 君
                梅 原 弘 史 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
   財務部長         久 松   孝 君   選管委事務局長      南   文 男 君
   市民部長         酒 井 泰 寿 君
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 出席議会事務局職員
   事務局長         中 嶋 美 雄     議会総務課主任主査    柳 田 安 生
   事務局次長        河 田 一 男     議会総務課主任主査    榊 原 輝 昭
   議会総務課長       宮 本   任     議会総務課主事      原   弘 紀
   議会総務課議事係長    川 崎   誠
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                  議 事 日 程 第 2 号
                                  平成24年6月20日(水曜日)
                                  午前10時03分開議
 開議
 日程第1 一般質問(通告順)
      28番議員 塙   豊 光
      11番議員 大久保 勝 弘
      22番議員 市 川 三 郎
      19番議員 安 井   茂
      30番議員 塩 田   尚
      14番議員 古 山 和 一
      6番議員 田 中 サトエ
      4番議員 浜 中 勝 美
      12番議員 橋 本 佳 子
      9番議員 永 井 悦 子
      16番議員 小 野 泰 宏
      5番議員 松 岡 嘉 一
      1番議員 塚 本 洋 二
      2番議員 山 本 美 和
      24番議員 須 藤 光 明
      31番議員 金 子 和 雄
      23番議員 田 宮 直 子
      10番議員 瀬 戸 裕美子
      7番議員 五十嵐 立 青
      32番議員 久保谷 孝 夫

1.本日の会議に付した事件
  日程第1 一般質問(通告順)
       28番議員 塙   豊 光
       11番議員 大久保 勝 弘
       22番議員 市 川 三 郎
       19番議員 安 井   茂
       30番議員 塩 田   尚
       14番議員 古 山 和 一
       6番議員 田 中 サトエ
       4番議員 浜 中 勝 美
       12番議員 橋 本 佳 子
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                    午前10時02分
○議長(飯岡宏之君) 皆さんおはようございます。開議前にお知らせいたします。
 議案質疑発言通告書の提出がありましたので、写しを各机上に配付しておきました。
 次に、一般質問発言通告者に申し上げます。
 議会報編集委員長から、議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付しておきました。今期定例会最終日の6月29日までに提出願います。
 次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定によりこれを許可いたします。
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                   午前10時03分開議
△開議の宣告

○議長(飯岡宏之君) ただいまの出席議員数は26人であります。馬場治見議員から欠席届が出ています。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問

○議長(飯岡宏之君) 日程第1、一般質問を行います。
 今期定例会では、20名の通告者がございます。
 通告順に従って質問を許します。
 ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。
 質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確にとらえ、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。
 初めに、28番議員塙 豊光君。
                   〔28番 塙 豊光君登壇〕
◆28番(塙豊光君) おはようございます。28番議員、親政の会、塙 豊光より通告書に従いまして一般質問を行います。
 まず初めに、つくば市の竜巻災害支援金の拡充についてお伺いいたします。
 5月6日午後12時45分ごろ、北条商店街を中心に、北条地区や泉、山木、西高野、大砂、吉沼地区など、一瞬のうちに竜巻が襲いました。被害ははかりきれないほどすさまじいものでありました。6月11日現在の被害状況は、死者1名、負傷者37名であります。建物被害では全壊181件、大規模半壊36件、半壊182件、一部損壊631件、合計で1,030件であります。それに農作物の被害や車両などの被害を含めると、相当な損害に上ると思われます。
 この被害で1名のとうとい命が奪われました。亡くなられた方に心からご冥福をお祈り申し上げます。
 今回の竜巻で、市原市長を初め、執行部の皆様、職員、消防団員、自衛隊、多くのボランティアの皆様方の献身的なご支援、ご協力を賜りましたことに対し、被災者の1人として心から感謝を申し上げる次第であります。
 竜巻発生から各方面より多くの方々のご協力により、一斉に瓦れき撤去作業が進み、4日間の停電も解消され、一応は片づいたように見えますが、完全に元通りの状態に戻るまでには、少なくてもあと二、三年ぐらいはかかるのではないかと思います。
 先日、パントマイムのカンジヤマ・マイムさんがラジオでシンパシーとエンパシーについて話をしていました。シンパシーとは、同情、哀れみ、エンパシーとは、体、心で痛みを感じることだそうです。まさに被災者は今、このエンパシー状態にあります。被災した人にしかわからない心の痛み、被災より45日がたった今、張りつめていた気持ちが緩み、疲労が頂点に達してきていると思います。そして、これからどのように家を再建し生きていけばよいのか考える時期に来ております。
 国の支援金として最高300万円がありますが、せめて半分ぐらいの支援金が必要な気がします。また、財政調整基金残高が30億円ありますので、つくば市の支援金として最高70万円から、倍の140万円まで拡大して手厚い支援をしてみてはどうでしょうか。つくば市の見解をお聞かせください。
 次に、つくバス運行についてお尋ねいたします。
 つくばエクスプレス駅周辺地域は、交通の便がよいのと商業施設などがたくさんありにぎわいを呈しております。それに比べ、中心からかけ離れた地域は、交通の便が悪いせいか、活気が見られません。中央へアクセスする手段として大変重要なつくバスがあるわけでございますが、利用率が、平成23年度の実績では年間利用者数は延べ約62万人で、全体平均1便につき5.4人であります。北部シャトルを除くと、1便につき利用者数3人ぐらいだと低い状態が続いています。つくバスを余り利用していない原因はどこにあるのか、十分検討する必要があるのではないでしょうか。
 利用者の意向に沿ったものであれば、利用者数も向上するものと考えられます。現在、6系統の路線をつくバスが運行していますが、利用者が最も多いのは北部シャトルで、平成23年度の実績で延べ約31万1,000人が利用されていまして、全体の50%を占めています。
 北部シャトルは、つくばエクスプレス線の延長線的な役割を果たしているため、主に通勤、通学の方が多く利用されているのではないかと思われます。乗客の利用目的が一致した路線でありますので、1便につき13人から14人ぐらいの利用客があるものだと思います。
 他のシャトルバスの利用者が少ない原因は、路線経路やバス停などに問題があると考えられます。23年10月からバス停13カ所を新たに設置したわけですが、23年4月から9月までの半年間の利用者数は約28万8,000人でありましたが、10月から24年翌年の3月までの半年間は約33万1,500人になり、4万3,500人、15%の増となりました。バス停を必要な場所に設置すれば、利用率はかなり高まると思います。
 また、シャトルバスを利用する層が一番多いのは高齢者ではないでしょうか。足や腰など障害を持つ方にとっては、遠い場所のバス停まで行くにはかなりの負担と苦痛を感じます。多少運行時間が延長されても、バス停の数がふえるのはやむを得ないのではないでしょうか。そうすることにより利用者は確実にふえると思います。市民の足の確保として、交通の利便性向上を図るのは大変重要であります。市はどのように考えているのかをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 竜巻災害支援金の拡充についてでございますが、このたびの竜巻災害につきましては、これまでに例のない国内最大規模の竜巻であり、大災害であると認識をしております。
 このため市では、国の被災者生活再建支援金に加え、新たな支援策の取り組みといたしまして竜巻災害支援金制度を設け、全壊、大規模半壊、半壊の世帯だけでなく、半壊に至らない一部損壊の世帯に対しても、罹災証明の被害の程度に応じ見舞金や生活支援金を支給しております。
 つくば市の支援金は、持ち家の世帯だけでなく、借家人の世帯につきましても支給するなど、手厚い支援を行っております。
 さらに、民間金融機関からの融資を活用した際の借入金利子の一部の補給につきましても、支援を行う予定でおります。
 義援金につきましては、6月18日に配分委員会を開催しまして、対象者、配分額等を決めております。重複支給はできませんけれども、住宅のほか商業用の店舗あるいは農業用の倉庫、アパートの家主、こういった方にも被害の程度に応じまして速やかに配分をしてまいりたいと考えております。
 また、高齢者世帯等で被災した世帯に対しましては、戸別訪問などを行うことにより、世帯の状況を把握するなど側面からの支援に努めております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) つくバスの運行に関してお答えいたします。
 平成23年4月に運行を開始いたしましたつくバス全路線の年間利用者数は61万9,442人となっております。先ほど議員からも幾つか数字を引用していただいてありがとうございます。
 路線ごとの内訳でございますが、「北部シャトル」が31万1,168人、「小田シャトル」が4万3,300人、「作岡シャトル」が5万1,050人、「吉沼シャトル」が5万3,404人、「南部シャトル」が12万1,253人、「自由ケ丘シャトル」が3万9,267人となっております。
 平成27年度の目標利用者数64万3,000人に近づいており、市内の移動交通手段として定着しつつあると考えております。
 利用状況といたしましては、朝夕の通学、通勤利用が多い路線、昼間の生活利用が多い路線といった特徴があらわれております。
 平成23年度では、つくバスの課題を把握し、利便性向上のために、13カ所の停留所新設、1カ所の停留所移設を実施してまいりました。
 平成24年度につきましても、さらなる利用促進に向け、これまでの利用実績の分析、市民の皆様からの意見、要望、アンケートの結果などを踏まえ、つくばエクスプレスのダイヤ改正も視野に入れ、10月に運行の一部を見直し、持続可能な公共交通を目指してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 塙 豊光君。
◆28番(塙豊光君) それでは、竜巻災害について、またお尋ねします。
 ただいまの答弁ですと、手厚い支援を今行っていると、これ以上そんなに必要ないんじゃないかみたいな答弁みたいに聞こえましたけれども、年金生活者や低所得者層など、いわゆる生活弱者にとりましては、被災前の生活状態に戻るまでには相当な時間が必要であります。その間の生活を救済するための準備金が得られないと、安心した生活を送ることはできない状態が続くと思います。
 また、住宅を失った方々全員が、補修や住宅取得ができる人ばかりはおりません。高齢者になれば住宅資金としての借り入れは難しいし、年金収入だけでは返済するのも大変であります。今の制度で公営住宅を無償で住めることはできる期間は半年から1年ぐらいだと思います。このぐらいの期間では、もとの生活に戻るまでには無理なような気がします。少なくとも最低3年ぐらいの保障をすべきだと考えております。
 住まいの確保、並びに生活準備金をできる限り支援していただきたい。特に罹災率18%から19%の半壊に近い一部損壊の被災者は、中途半端な支援金で終わってしまい、生活再建支援の谷間に埋もれている状態であります。このようなことを十分にご理解していただきたいと思います。
 先ほどの答弁の中で、借入金の利子の一部補給を、これから考えてまいるというようなお話がありましたけれども、先ほどもお話したように、例えばリタイヤした方、65歳前後の方が年金、例えば月々23万円ぐらいもらっていますとすれば、年金収入が年間280万円ぐらいだと思います。借入返済金額は年収の30%が限度でございますので、約1,000万円前後しか借りられません。金融機関から災害復興特別融資制度を使って、その制度の年利金利が大体1.58%かなと思うのですが、返済期間が10年か15年が、高齢者ですから最高、民間ですと75歳が限度らしいですね。公的な金融機関でも15年だと80歳ぐらいまで借りられると計画した場合、元金が15年だと大体5万円ぐらいだと思います。利息が1.58%だと1万二、三千円ぐらいかなと、そうすると元利合計返済が6万二、三千円になると思います。利子補給の一部をしてみても、高齢者にはきつい生活を余儀なくされると思います。この制度を活用できるのは一部だと思います。
 被災者の方々が、幅広く、たくさん支援を受けられるような制度をつくってもらいたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて塙 豊光君の一般質問を終結いたします。
 次に、11番議員大久保勝弘君。
                   〔11番 大久保勝弘君登壇〕
◆11番(大久保勝弘君) 11番議員、親政の会、大久保勝弘でございます。
 5月6日に発生いたしました竜巻、今、塙議員からありましたけれども、私も引き続き質問を具体的にしたいと思います。
 竜巻被害に対しまして、私、地元議員といたしまして、まず一言お礼を述べたいと思います。この6月議会にも、初めに全員協議会でも市長並びに部長から詳細にわたりご説明をいただきましたが、現地におりますと、想像を絶するような甚大なものであり、私もどこから手を出していいかわからないような状態でございました。だれも経験しなかった、また見たこともないまち並みや住宅街を見たわけでございます。
 あれからまだ1カ月半でございますけれども、市長のもとで役所の皆様方、関連団体の皆様方、そして国や県、各市町村、全国各地よりボランティアで来ていただきまして、温かいご支援とご協力をいただきましたことに、心から敬意を、そして感謝、御礼をまず申し上げるところでございます。ありがとうございました。
 私も地元議員として地元の復興に全力を尽くしてまいりたいと思います。市原市長におかれましても、一日も早い復興に特段のご支援をいただけますことを、まず冒頭にお願いを申し上げます。
 さて、この議会に当たり、竜巻被害対策から総合運動公園まで、5事項、14項目にわたり質問をいたします。市民にわかりやすくご答弁いただけますことを、まずお願いをいたします。
 まず、1番目の竜巻被害対策についてから入ります。
 (1)番でございます。今回の竜巻は、国内最大級の巨大積乱雲スーパーセルF3とも言われます規模の竜巻が原因といわれ、北条地区を中心に、吉沼、大砂、山木、北条、私どもの平沢まで、その距離は広範囲で約9キロメートルにわたり大きな被害を受けました。
 人的被害、その他につきましても同僚の塙議員から今、お話ございましたように、死者1名、負傷者37名、住家1,030棟の損壊と田畑、山林、ミカン園、ゴルフ場まで極めて甚大でございました。
 1カ月半が過ぎますが、これまでに被災対策本部を進めていただき、現地対策本部を設けていただき、消防、警察、社協、業者、ボランティアの皆様方の機敏な対応と支援、また住民説明会等により、少し落ち着いてきました。
 一方では、各政治関係者の現地調査もあり、支援の輪が広がり、義援金も市でいただいておりますが、市長のこれまでの総括(本部を立ち上げてから被災総額まで)について、また、今後の方針についてお尋ねいたします。
 2点目であります。竜巻被害状況を政府に報告し支援策のご要望を内閣府、防衛、環境大臣、衆議院、参議院の委員会に出しましたが、その内容と現況と結果についてお尋ねいたします。
 3点目です。つくば市は被災者へ支援制度、支援金、見舞金等をご説明いただいておりますが、現況の取り扱いの推移、また今後の支援策についてお伺いいたします。
 4点目です。北条まちづくり再生計画に、筑波大学、商店街の皆様から、江戸、明治期の北条のまち並みにしたいとお聞きをいたしておりますが、支援策は国庫補助での対応になりますが、現況(商店街)の計画につきましての取り組み方についてお尋ねいたします。
 5点目でございます。瓦れきの撤去、支援については、市長の受け入れ決断が早く、被災された皆様も安心して自家用車で運搬したり、被災者が処理できない方は業者やボランティアの皆様の支援で解決をいたしております。今後の課題は、4カ所の仮置き場の約2万トンと聞いております。どのように解決をしていくのか方針をお伺いいたします。
 続きまして、6番でございます。竜巻後、初期での決定事項の情報が被災者まで伝わるのに時間がかかりました。その対応についてどのようにしておったのか。また、危機管理のマニュアルはどのようになっているのかお尋ねいたします。
 7番目であります。緊急速報は茎崎地区に防災無線が整備され、他の地域は災害通知メールでの通知となりますが、現況について、また携帯電話のエリアメール、防災無線などの総合的な計画対策はどのように考えているのかお尋ねいたします。
 8番であります。竜巻被害に約6,000名以上の支援をいただき、多くの団体、個人に対して心から感謝を込めてお礼状を出してはいかがでしょうか。また、義援金も同様であります。あわせて、東日本大震災での義援金についても差し上げていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。
 大きな2番であります。介護予防対策事業について触れてまいります。
 まず、1番であります。これまで一般質問をいたしておりますが、全国の介護者は約522万2,000名と、北海道の人口に近づいております。茨城県の22年度は、介護認定者は9万8,000名であります。給付額は約1,450億円。平成23年度つくば市の介護認定者は5,577名であります。給付費は85億6,108万円であります。
 介護保険料の収入、これは40歳以上からいただくわけでございますが、40歳以上3億9,901万円であります。対象者は1万5,226名です。65歳以上16億6,441万円、対象者3万3,378名でございます。
 合計いたしますと、収入は20億6,342万円になります。費用が出ている分から単純に差し引きますと、年間マイナスが64億9,766万円となります。
 この3月議会で実質値上がりしたわけでございますが、4月から第5期になるわけでございます。5期というのは平成24年度から26年度の3年間でございます。3年間の見直しになるわけでございます。月平均にいたしますと4,850円。第4期、この3月前までの3年間のアップ率が議会でもこの前可決いたしましたけれども、17.6%の実質の値上げになります。県平均を見ますと4,528円です。茨城県平均では21.8%でございました。
 県内で安いところ、結城市、城里町が3,900円であります。参考までに、全国一高いところでございますが、新潟県関川村の6,880円であります。この基準はなぜ高いかというと、これは施設関係のところの費用と、特に関川村の場合は重度要介護者が4から5の方が多いのであります。全体の53%を占めているという実態でございます。安いところは北海道奥尻町、鹿児島県三島町2,800円であります。
 課題は、高齢者、65歳のつくば市民が3万4,619名、24年の4月現在でおります。その介護予防対策なのです。
 現状で推移すると、単純に3年後、介護保険料は推定でございますが、私は20%以上値上げになると予測されます。介護認定者をつくらないというのは大変難しいのでありますが、結論から申し上げますと、つくらないとすれば、それでは何をするべきかということにつながるわけでございますが、私はシルバーリハビリ体操などの積極的な推進や健康つくば21の周知徹底を図り、総合的な予防対策を市民の皆様と共有して計画を立てるということが必要ではないかと思います。お伺いをいたします。
 (2)番であります。高齢者健康遊具を21年から23年にわたり、公園を中心に7カ所整備いただきましたが、利用状況について、また、これからの取り組みについてお尋ねいたします。
 3点目であります。介護予防に関するアンケート「基本チェックリスト」を市民の皆様から回収されましたが、その結果について、また、対策について、どのような活用をされますかお伺いをいたします。
 続きまして、大きな3番でございます。(1)番でございます。茎崎地区の放射線測定器の貸し出しについてお尋ねをいたします。
 つくば市内では、茎崎地区の放射線量が心配されておる中で、子供を持つ保護者を初めとする法人、団体の方に放射線測定器を無料で貸し出しますとのことですが、平日だけの茎崎窓口センターで対応とのことです。利用者は休日に使用したいと思いますが、休日の対応についてどうするのか。また、周知徹底について、一方で一部つくば市の責任で測定することはできないのかどうか、お伺いをいたします。
 4番であります。つくば市観光基本計画についてお尋ねをいたします。
 (1)番であります。つくば市は、筑波山を中心とした山ろくに自然、歴史、文化、そして科学技術を持ち地域資源は豊富であります。つくば市観光基本計画を総合的に作成していただいておりますが、基本方針、重点ポイント、独自の施策などについてお伺いをいたします。
 5番であります。つくば市総合運動公園計画についてお尋ねいたします。
 (1)であります。総合運動公園計画については、今までにも質問いたしております。当時、石岡の体育館を基本にして整備についてご紹介もした経緯がございますけれども、現在は日立市においては、国際的、全国大会を想定した県北最大の日立総合運動公園が計画されておるようでございます。メーンアリーナを見てまいりますと、観客3,000名、被災時には約2,000名の避難者受け入れを想定できるような施設のようでございます。
 スポーツのまちとして、子供たちのスポーツ教育を初め、市民のスポーツの増進、健康意識の高揚、施設の規模により産業振興などによる経済効果も大きく、私は市制30年へ向かっての方針として、つくば市総合運動公園計画についてお進めいただきたい、こんな思いでございます。具体的にお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 竜巻被害についてのご質問でございますが、その総括といたしまして、まず、5月6日に発生した竜巻は、国内では過去に例を見ない大変大きな被害をもたらしたわけでございます。残念なことに、この竜巻の被害に遭われお亡くなりになられた方が1名いらっしゃいます。また多くの方が被災をされました。これらの方に対して、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
 つくば市では、竜巻発生認知後、直ちに災害対策本部を立ち上げ、初動の対応をとるとともに、被災者の生活再建支援策の充実のため、国、県に対し、強力に要望をしてまいったところでございます。これらのことによりまして、いち早く災害救助法、そして被災者生活再建支援法、また民地内の瓦れき処理の特例など、これらを受けることができたわけでございます。というようなことで、これらの適用を受けることによって、初期の対応等に関しては順調に対応することができたのではないかと感じております。
 その上で市の取り組みといたしまして、災害救助、救援活動等に加え、民地内の瓦れきの処理や倒壊により公衆に危害を及ぼすおそれのある建物、これらの解体撤去を実施してまいりました。
 さらに、つくば市竜巻災害支援金制度の創設や国への支援制度の要望、そして被災された方々に対する仮設住宅の提供や農地の復旧支援など、さまざまな支援活動に全力で取り組んでもまいりました。
 今後に関しては、公共施設の完全復旧、そして商店街の復興、農地の再生などに取り組むとともに、引き続き被災された皆様が一日も早く通常の生活に戻れるよう、支援に取り組んでいきたいと思っております。国や県等々とさらなる連携を図り、復旧・復興に向け、さまざまな支援に取り組んでまいりたいと思います。
 また、被害総額は、現時点での推計で約25億円に達しているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 国に対する要望事項についてのご質問でございますが、災害廃棄物の処理や被災者再建支援等を含めた10項目を要望し、民地内の瓦れき撤去処理に対する支援や国家公務員宿舎をつくば市に無償で提供していただくなどの支援を受けております。
 そのほか、中小企業や商店街の支援、農地の再生及び農業用施設や農産物被害に対する財政的支援など、引き続き要望しているところです。
 次に、竜巻被害により発生した瓦れきの撤去等についてのご質問ですが、4カ所の仮置き場に搬入されている瓦れき総量は、6月末で約2万トンを超す量と見込んでおります。
 撤去に関しての基本的な考えとしましては、補助金等の制度活用を図り、処理費の削減とリサイクルの観点から、廃棄物の分別を徹底するなど合理的な手法により処理してまいります。また、長期間の野積み状態によって自然発火などの二次災害を防止するため、撤去・処分時期については、今般の補正予算議決後、速やかに業務発注の手続を進めたいと考えております。
 次に、瓦れき撤去のご質問でございますが、防災計画の活動要領(マニュアル)に基づき、初動の対応として東京電力の電柱の撤去や道路等の瓦れき撤去を最優先に実施いたしました。
 民地内の瓦れきの撤去を市が行うことは、所有権や国の財政的支援の問題など、初動の段階から確約されたものではなく、その特例適用を見極めながら実施したものです。
 次に、携帯電話のエリアメール、防災無線計画についてのご質問でございますが、まず、東日本大震災と今回の竜巻災害を受け、市民に対する情報伝達手段について早急に検討してまいります。
 次に、現時点での携帯電話のエリアメールや緊急速報メールは、各携帯事業者とも使用できる状況になっておりますが、自治体で発信できる内容に制限があり、活用について検討しているところです。
 また、防災行政無線については、必要性の高い土砂災害警戒区域等に指定されている地域から優先して整備する予定です。
 現在、気象庁が主催する「竜巻等突風予測情報改善検討会」の委員に市原市長が就任しておりますが、竜巻注意情報は県単位での発表であり、的中率も低く、情報を受けてから竜巻発生までの時間が限られていることなどから、竜巻予測の精度向上や竜巻の発生する兆候の啓発の必要性について要望したところです。また、内閣府主催の会議においても、同様の要望をしてまいりたいと考えております。
 次に、支援をいただいた方への礼状についてのご質問でございますが、竜巻被害による物資の支援や人的支援をいただいた方々に対しまして、落ち着いた段階で早急に礼状を送付したいと考えております。
 次に、茎崎地区の休日の放射線量計貸し出しについてのご質問でございますが、つくば市では昨年12月から、事前予約の上、線量計の貸し出しを行っておりますが、5月31日現在で約2,000台の利用がございました。最近では予約貸し出しの件数が1日2台から3台までと落ち着いてきているところから、半日単位での貸し出しを、4月からは1日単位での貸し出しに変更しております。これらの予約貸し出しについては、土日も対応しております。
 これらの状況を考慮し、茎崎窓口センターでの線量計貸し出しについては、予約なしで平日のみの対応とし、休日の利用については、市役所での貸し出しを活用していただきたいと考えております。
 なお、一部の地区について、市で測定を行うことについてのご質問でございますが、既に昨年5月から市内152カ所で毎月2回、定点測定を実施するとともに、茎崎の南部地区については、除染実施計画の設定に当たり、より細かな500メートルメッシュで汚染状況調査を実施しております。
 これらの地域については、今後も継続して汚染状況の調査を行ってまいります。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 初めに、竜巻災害関係の支援金の現況、今後の対策でございますけれども、市の竜巻災害支援金は、罹災証明の被害の程度に応じ、見舞金や生活準備金を支給するものでございます。
 申請件数や支給件数につきましては、6月18日現在、申請件数354件、支給件数232件となっております。今後も随時支給をしてまいりたいと考えております。
 また、今後の支援対策につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、建物だけでなく、農業、商工業等の被災者に対する義援金の配分や、民間金融機関からの融資を活用した際の借入金利子の一部を補給する予定でございます。
 高齢者への周知につきましては、各種の支援制度をまとめた冊子や市の支援金申請のチラシについて、個別配付をしております。
 現在、支援金の未申請者に対しましては、ダイレクトメール等で周知をしておりますけれども、今後、未申請の高齢者につきましては、個別に訪問等を考えております。
 次に、介護予防対策の計画づくりについてでございますけれども、総人口に対する要介護認定者の比率では、茨城県で約3.3%、つくば市で約2.6%と、必ずしも高い状況にはございません。
 介護保険料が高くなる要因につきましては、介護施設や介護サービスなどが充実していることが多分に影響していると思われます。
 つくば市の健康増進計画である「健康つくば21」は、「市民一人ひとりがすこやかで、こころ豊かに生活できる社会」を基本目標に、「栄養・食生活」「身体活動・運動」など全体で7項目を掲げ、関係機関と連携を図りながら市民の健康づくりを推進していくものでございます。
 健康づくりは介護予防と密接な関係があることから、これを踏まえ、介護事業の一次予防事業として、主に健康増進部門による「出前健康教室」やシルバーリハビリ体操指導士を活用した「出前体操教室」等を行っております。
 また、二次予防事業としましては、「二次予防事業対象者把握事業」を実施し、介護予防の必要な方に対して最適な運動はどのようなものがあるのかを考慮しながら、介護予防事業への参加を勧めることで事業展開しております。
 シルバーリハビリ体操につきましては、一次予防事業における有効な介護予防手段ととらえ、今後も「出前体操教室」などの取り組みとして活用してまいりたいと考えております。
 次に、健康遊具の利用の現況と今後の取り組みということですけれども、現在、高齢者用の健康遊具につきましては、市内7カ所の生活圏域に設置が完了しております。
 利用状況につきましては、いつでも、だれでも使えることを目的としておりますので、利用受け付け等は行っておりません。したがいまして、利用者の把握はしてございません。
 今後の取り組みといたしましては、シルバーリハビリ体操指導士等による健康遊具を活用した教室の開催や7カ所全体の健康遊具パンフレットを作成し、シルバークラブや自治会など関係者への情報発信等を行い、健康遊具の利用促進を図ってまいります。
 次に、「基本チェックリスト」の結果と活用でございますけれども、平成23年度から介護予防事業における二次予防事業対象者の把握方法が変更となり、平成23年12月に介護認定を受けた方を除く65歳以上の高齢者全員に郵送による調査を実施いたしました。
 調査の内容と目的は、国が定めた「基本チェックリスト」のほかに、市独自設問を加えた34問の問診票に、高齢者みずから答えていただき、市内高齢者の「運動機能」「口腔機能」「栄養」「うつ・閉じこもり・認知症」などのリスクをチェックして、介護予防の必要性が特に高い二次予防事業対象者を決定することでございます。
 調査の結果、対象者2万9,475人に対して、回収率69.7%の2万556人の回答があり、国の定めた判定基準に基づいた二次予防事業対象者数は5,904人となりました。
 判定結果につきましては、返送があった方全員に、市の介護予防事業の案内とともに判定通知とアドバイス票を送付し、二次予防事業対象者の方には、二次予防事業参加の意向確認調査を実施いたしました。
 意向確認の結果、参加を表明した233人の方に対しては、地域包括支援センターの保健師の指導により、平成24年度の介護予防リスクに応じた介護予防教室への参加につなげております。
 二次予防事業対象者のうち、運動が衰えている方は、特に介護認定の要支援1への悪化リスクが心配される方であり、水際で予防することが重要と考えております。
 なお、把握したデータの活用につきましては、高齢者の健康度・介護予防リスク度などを分析して、健康増進課など関係各課と情報を共有し、今後の高齢者の介護予防施策、健康増進施策に活用してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 北条まちづくり再生計画の現況と市の取り組みについてお答えいたします。
 北条商店街は、江戸時代からの歴史を有する商店街で、古いまち並みを形成しており、貴重な歴史的資源と考えております。5月6日に発生しました竜巻は、北条商店街の90店舗のうち、全壊11棟を含む73店舗に被害をもたらし、商店街は壊滅的な打撃を受けております。
 商店街の早期の復興・再生には、地域の皆様の意見を踏まえ、地域と行政・大学・商工会等協働した取り組みが必要となります。
 そのような中、地域の有志が集まり、6月15日に「北条復興まちづくり協議会」を立ち上げ、商業活動の復旧を軸とした短期計画を本年8月末に、歴史的まち並みを生かした中長期計画を、来年3月を目途に策定する方針を決定したところでございます。
 市は一日も早い復興に向けて5月30日に枝野経済産業大臣に、東日本大震災時の「中小企業等グループ施設等災害復旧補助事業」と同様の復旧・復興にかかる助成制度などの創設を要望してまいりましたが、引き続き要望活動を行うとともに、北条商店街の早期復旧に取り組んでまいります。
 次に、つくば市観光基本計画についてでございますが、今年度から5年間の観光振興策として策定をいたしました。計画の中で、つくば市観光の基本的な方針として、筑波山ろく地域に代表される自然と学園都市の科学を歴史によって結びつける観光空間づくり、来訪者に気分よく過ごしてもらうための「おもてなし」を大切にした観光の体制づくり、「体験」を重視した観光プログラムづくり、つくばエクスプレスや茨城空港、圏央道などの既存社会インフラを活用した観光導線づくり、以上四つの基本方針を立てて、その方針に基づき具体的施策を実施いたします。
 今年度の施策としましては、新たな誘客に向け、市独自に観光情報誌「るるぶつくば」を策定いたします。また、筑波山の歴史的空間や豊かな自然が体験できる山ろくハイキングコースの設定など「フットパス事業」を行うほか、TXつくば駅を起点とした大規模なハイキングイベントを実施いたします。
 なお、今後につきましては、「いなか体験」「サイエンスツアー」「セグウェイを活用した観光ツアー」など、つくばの自然と科学を盛り込んだ体験型観光の商品開発を行うとともに、ハード面では筑波山神社前の整備を進め、観光振興を図ってまいります。
○議長(飯岡宏之君) 石山会計管理者。
                  〔会計管理者 石山 克君登壇〕
◎会計管理者(石山克君) 義援金に対しますお礼状の件についてお答えいたします。
 竜巻被害義援金をご寄託いただいた方々に対します礼状の発送につきましては、住所等を整理した上で、去る6月15日に発送いたしました。
 また、東日本大震災義援金をご寄託いただいた方々に対しましても、先月開催されました第4回つくば市東日本大震災義援金配分委員会の決定を区切りといたしまして、同じく6月15日に礼状を発送させていただいたところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) つくば市総合運動公園の計画についてお答えをいたします。
 現在、つくば市ではスポーツ施設を備えた19の公園と8カ所の体育館が市内全域に点在し、利用者のニーズや利便性などの選択肢にあわせ、市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。
 また、本年開校いたしました春日学園には、400メートルトラックが整備されるなど、教育の場でのスポーツ環境の推進が図られております。
 しかしながら、現在のつくば市の規模に相応した各種スポーツ施設を集積し、かつ公式試合等ができる総合スポーツ施設はないのが現状でございます。これらの状況を踏まえますと、つくば市といたしましても、市民の総合的なスポーツ、レクリエーション活動の拠点となる総合運動公園などの整備について、検討の必要性は十分に認識をしているところでございます。
 現在の取り組み状況につきましては、総合運動公園や公認陸上競技場を有する県内の施設について調査をしている段階でございますが、広大な用地取得と多額の整備費用、計画から整備まで長期期間を要することが想定をされるところでございます。このことから、長期的な経済情勢や市の財政状況を考慮するとともに、市内の既存施設の利用状況やスポーツを取り巻く環境などを十分に把握するなど、関係部署との連携を図りながら取り組むべき課題と認識をしております。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) ご答弁いただきましてありがとうございました。2点ほどお尋ねをして再質問をいたします。
 まず、介護予防対策事業でございますけれども、今、部長からお話いただきましたが、総合的に予防対策ということでいろいろお話がございました。私が求めております部分は、今現状やっていることプラス、何かもっと踏み込んだ行政サービスというものが、力的に費用をかけないでできないかと、こんなことが望ましいわけです。
 結論から申し上げますと、今、20%上がるだろうと想定しているわけでございますけれども、間違いなく高齢者が多くなるわけですから、20%以上上がると私は踏んでおります。したがって、これを結論から申しますと、行政で10%台に抑えていくというぐらいにするとすれば、健康になっていただく方法が一番いいわけであります。いろいろな方法を進める形が考えられますけれども、私はそのようなことを前提にご質問しておりますので、もう少しありましたらお答えいただきたいと思います。
 もう1点であります。総合体育館でございます。ここは2年前に質問をいたしました。同じ6月でございます。そこで部長から答弁をいただきましたのは、今お話いただいたようなほぼ内容に近い内容でございます。ちょっと失礼でございますが、当時の答弁の結果を少しご披露申し上げたいと思います。
 少し前段のくだりがありまして、スポーツ施設がどうのこうのとか、サッカー場があって、要するにウェルネスパークができましたと、こんなことが前段でお話いただいて、後半からは、現在のつくば市の現況規模に相当した中心的なスポーツ施設はない現状にありますと。これは今もお話ございました。
 ここで、これからの部分で、過去に「つくば市総合運動公園基本構想」を取りまとめた経緯がありますけれども、そのとき経緯があったけれども途中で終わってしまったと、こういう答弁がございました。したがって、そのときの構想というのはどんな構想で、どんな内容で、取りやめはどういう形から取りやめざるを得なかったのかというところが、第1点のお尋ねしたいところであります。
 それから、お尋ねしたいところの2点目は、この答弁いただきました後半に、今とお話が大体同じように聞こえたのでありますが、くだんの中に「総合スポーツ運動公園整備につきましては、広大な用地取得、多額の整備費用を要するため、昨今の各種助成制度の見直し、あるいは不安定な経済情勢をかんがみますと、整備手法や市施策の最優先順位を考慮しながら慎重に検討していく課題であると考えております」と、こういう答弁をいただいております。
 そうしますと、このとき2年前に慎重な検討をいただくということですから、この2年間に、いつ、だれが、どのような検討をどこでされたのか、そして具体的に議事録等があるのかどうか、その内容について、2点目お尋ねいたします。
 3点目でございます。市民の声を聞いておりますと、なぜつくば市は検討段階に入らないのですかと、こういうことをよく耳にいたします。したがって、私は再度質問いたしているわけでございます。費用がかかるのは十分、後で説明いたしますけれども、わかります。もっとスポーツを通じて健康に皆さんがなっていただくような手法の大きなポイントです。介護にも影響しますし、あらゆる方々にスポーツを通じて、健康意識が高いわけですから、お進めいただくことが前提であります。したがって、前も申し上げました、新庁舎ができたわけですから、これから5年後を目指して何かしっかりと、つくば市ここにありというところ、しかも周辺の環境は国際的にも十分対応できるものがあるわけでございますから、ここを生かす一つの方法によって経済効果にもつながっていくと、こういう判断をいたしております。この辺について3点お尋ねをしておきます。
 以上、大きくは2点、具体的には4点でございます。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) まず、介護予防の関係でございますけれども、第5期のつくば市高齢者福祉計画に基づきまして、高齢者が住みなれた地域で、いつまでも健康で、できる限り自立した生活を送ることができるよう、日常生活に必要な福祉サービスを中心としまして、運動機能向上、口腔ケアや認知症予防など、テーマに応じた介護予防事業、健康づくり事業の充実を図っているところでございます。
 また、介護予防につきましては、一般の高齢者を対象とした健康づくりとも重なる一次予防事業と、介護予防の必要性が特に高い高齢者を対象とした二次予防事業に分けて事業を実施しているところでございます。
 高齢者が要介護状態とならないように、二次予防事業対象者の把握について、65歳以上の市民に対してのチェックをすることにより幅広く対象者を把握し、運動や閉じこもり予防、こういった事業への参加促進に努めているところでございます。
 議員の方から、もう少し踏み込んでというお話がありましたけれども、シルバーリハビリ体操につきましても、出前教室等、23年度に比べますと24年度は回数等もかなりふやして実施をしているところでございます。
 今後につきましては、24年度の状況等を踏まえまして、さらに検討していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) まず、ご質問の1点目でございますけれども、平成11年度当時につくば市総合運動公園基本構想というものをまとめた経緯がございます。それに先立ちまして、平成10年度と記憶しておりますが、つくば市スポーツの森基本構想ということの取り組みをしている経過がございます。その中でスポーツ関係の有識者の方、市民代表の方等々に入っていただいていろいろ検討がされたということで、最終的に市内3カ所に候補地を絞りまして、具体的検討がされたと認識をしております。
 しかしながら、その3カ所につきましては、希少動植物の問題、あるいは農用地の問題等々があって具体的な計画の実現に踏み出せなかったということで認識をしているところでございます。
 続きまして、2点目でございますが、この2年間どういう形で、いつどこでどう検討したのかということでございますが、議員ご指摘のような具体の議事録等々が残った形での協議というものは、申しわけないのですが、しておりません。
 今、ご答弁申し上げましたように、この間、県内の先ほどご答弁申し上げましたが、総合運動公園あるいは記録会のできるような施設を有している施設等々について調査を行っているという状況でございます。
 具体的には龍ケ崎の総合運動公園あるいは水戸、ひたちなか、石岡、日立、牛久、守谷、常総等々の現状について調査を行ったという状況でございます。
 最後に3点目でございますが、いろいろな意味で議員ご指摘のように、総合運動公園と申しますのは、先ほど私も答弁で申し上げましたように、スポーツをする方だけでなくて、広い意味で、いろいろな意味での市民の利用に供する施設であると認識をしておるところでございます。しかしながら、つくば市においては、6町村が合併をしてそれぞれ施設を持っていたという状況がある中で、果たしてその集約型がいいのか、あるいは分散している施設を交通インフラ等を利用して利用するのがいいのか、そういう点の問題もあるということで認識をしているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) ありがとうございました。
 今お聞きいたしておりますと、総合体育館については、最初に計画を立てたけれども、3カ所候補地を立てて、結論から言いますと土地が手余るところがなかったということのようでございます。
 2点目は、2年前に質問して、検討しますというお答えをいただいたのですが、具体的に、聞こえなかったのですが、議事録もありませんということですから、やっていたのですか、やっていなかったのですか、その辺ちょっと教えてください。
 少しやって余りいないように聞こえたのですが、失礼がありましたらお許しをいただきたいと思いますが、この間の経緯をもう少し具体的にお願いいたします。
 3点目はわかりました。ここは要望を少し申し上げていきたいと思います。したがって、再質問については1点でございます。
 まず、竜巻から私の要望を少し申し上げておきたいと思います。これから竜巻の復興については時間や費用がかかると思います。行政が、何と言いましても市民は一番頼りになっておりますし、市民は信頼しているわけでございますから、市長からも細かくご答弁いただきましたけれども、きめ細かなサービスを周知徹底いただきまして、3年、5年たったときには、つくば市の行政サービスというのが評価されて復興支援が大変進んだと市民の方から、言葉は悪いのですが、絶賛されるという言葉は当てはまらないと思いますが、そういうふうになって新しいまちづくりがスタートできるように、そう進めていただくことをお願いをするわけでございます。
 なお、5点の少し感じましたことを申し上げたいと思います。
 まず、1点目であります。国への要望についてでございますが、細野環境大臣には要望を8項目出しております。今、ご答弁では10項目とありましたけれども、そのほかの部分でもございましたでしょう。私も要望書を見ておりまして、的確にこれを要望している姿を感じました。しっかりと支援をいただけるように強い要望をお願いをするところでございます。
 市長からもしっかりやりますと、こういうことですから、ご期待をいたしております。
 2点目、私は最終的にはお金、資金が復興のポイントにある程度はなると思います。ソフト面も大事ですが、それもポイントになると思います。義援金等も今からいただいて、いろいろと少し検討しながら進めていくと聞こえておりますから、どうぞひとつ義援金やら国県からいただいたものを、いろいろな形で皆さんにご満足いただけるような方向にお進みいただくことを申し上げておきたいと思います。
 そこで1点でありますが、私は支援をするために復興支援対策本部というのを設けて、これ3年間ぐらいはこの本部をつくって復興にかける勢いを市民に伝えていく、そしてやる人を専門にそこが少し対応していくという形であれば、私は行政の縦割り行政が横連結一体で住みやすいのではないかという感じを持っております。どうぞひとつ進められる形であれば、復興対策支援本部を、仮称でございますが、ご検討いただきたいというのが2点であります。
 3点目であります。瓦れきの処理解決法でございます。詳しくはお話いただきました。これが私は2万トンというのを現場で見てまいりまして、大変な作業だろうと見ておりました。いろいろなものが入ってきておりますので、仕分けをしながら進めていくということでありますから、時間的にもかかると思いますが、年内というお話も一応聞いておりますので、処理の仕方が大変スピーディーにできるなと思っておるのでありますが、できるだけコストなど費用がかかるわけでございますから、十分見ながらお進めいただくことをお願いしておきたいと思います。
 それから、4点目でございますが、先ほどの義援金の中でお礼状の件がございました。今回は速やかに6月15日にやっていただいたということですから、大変感謝いたしております。気になったのは、東北のこの間の大震災の部分が、1年からそのままになっておりまして、お礼状を出していなかったものですから、私も歩いていましたら、お礼状を早く出してもいいのではないかということで感じました。県の方からは、私も義援金をやりましたならば、速やかに来たわけでございます。市からは義援金の方々に行っていなかったというところに問題があったわけでございますから、ここも速やかに同時にやっていただくことが私は大変スピーディーでよかったと思います。今後もそういうことがありました場合は、できるだけ感謝の心を込めてお礼状を出すのが、一応一般的な流れではないかと思いまして、失礼でございますが質問いたしました。
 最後、5点目でございます。今後竜巻みたいな大きなことが起きた場合の部分でありますが、先ほど初期対応について失礼な質問をいたしておりますけれども、正確に伝えるということが大前提であります。今回も車とか、メールで、チラシでご案内いたしましたが、私は場合によっては空から、今、龍ケ崎市で恐らくやっているのではないかと思うのですが、飛行機で、こういう状況ですから、こういうふうに対応いたしますということも対応の仕方によってはスピーディーで的確に伝わる情報であろうと思います。
 対応する私も、昔、いろいろな形で使った経緯がありますけれども、これとは内容が違いますけれども、宣伝で使った経緯がありますが、そういうことも一面緊急対応の場合の対応策ではないかということを感じました。どちらにいたしましても、安心感を与えるということは、不安感から市民に与える一つの手法ではないかと、こんなことを感じておりますので、5点ほどご要望申し上げておきたいと思います。
 それから、介護関係であります。ここは私が一番重要視しているところでございますけれども、時間がありませんので詳しく申し上げる内容はできませんけれども、少しご紹介しておきたいのは、長野県の佐久市というところがあります。ここの高齢者支援メニューというのを見ますと、一覧表に85項目あります。その中の、私がやり取りしておりまして勉強になったなと思う3点を、少しご紹介しておきましょう。
 介護予防事業の中で地域支援事業というのが項目の中にあるんです。支援事業の中でいろいろ聞いておりましたならば、3点目の第1点であります。75歳以上の御達者訪問指導事業というのがあります。これは介護認定者を除いた方々の、75歳以上の健常者全戸訪問を保健師がやっているということでございます。
 2点目は、寝たきりゼロ運動の推進事業であります。これは、生活習慣病や食生活の改善等の啓発を行うということでございますけれども、介護予防を積極的に進める段階の一つの策として重要化しているようでございます。
 3点目、はつらつ音楽サロン事業というのをやっています。これは、少し我々と違うなと思うのは、一般高齢者を対象に、歌や音楽、楽器等を通じて右脳を刺激した認知症の予防対策でございます。
 こんなことをやっておりました。したがって、我々の予防対策もいろいろな角度から、別に佐久市にまねすることはございませんが、独自の対策を打ちながら、先ほど触れましたように、3年後に見直すときに20%にならない、3年後にこの議会で10%台でおさまったとなれば、私はこれから一気に伸びていく高齢者に対する介護費用の負担が少なくなるわけでございます。少し時間があれば、先ほど一番高くなったところの紹介もしてみたかったのですが、時間の関係でなかなかできませんで恐縮でございますが、後で担当の方に、その進め方とか実際の状況について別途ご紹介したいと思います。
 3点目でございます。茎崎の放射線問題の測定器の貸し出しについてでございます。私が気になりますのは、本庁舎に来れば日曜日でもオーケーですということでございますけれども、できれば、せっかくここまで放射線について、茎崎の一部の方々に対応しようという計画であれば、私から見れば、土日、何らかの対応をしていってもいいのではないかという感じがいたしたから質問しているわけでございます。
 特にきのうも土浦の新聞をごらんになったと思いますが、報道されておりますのは、土浦市は私有地の除染まで申請して、きのう274件の方が放射線について対応したということが新聞報道されておりました。したがって、放射線については特に若い方は関心があるわけでございますから、お進めいただくことは、私は行政のサービスというものはお金が少しかかるかもしれませんが、対応してやることによって、市民により満足を与える一つの方法であろうと考えております。
 4点目のつくば市の観光基本計画についてでございます。今お話を聞きますと、四つの基本方針のもとに具体的に展開をするようでございます。私は、いつも申し上げるのでありますが、観光基本戦略をつくるなり観光を申し上げるときに、ここはつくば市の大きな資源が、先ほども言いましたが、あるわけでございます。しっかりと今度はハード的に筑波神社の周りやるようなお話を伺っておりますけれども、ソフト面ともに活用しながら、独自のアイデアをもってほかにない観光戦略をつくり上げていく、そして毎回申し上げて恐縮でございますが、経済効果を高めて、泊まる方が多くなったり、つくばに行く方がつくばエクスプレスを通じて多くなったり、場合によってははとバスなども利用いただいて、会社と相談いたしますとはとバスも来ると思います。そういうこと、あらゆる面から観光客を誘客する。そこで地元の方も潤うし、市も全体が潤うわけでございますから、そういう一つの進める形でいいんじゃないかと思います。
 特に年代でいきますと定年後に時間がある方は、ハイキングが多くなっているわけでございます。健康意識も高くなっておるわけでございます。高齢者を対象にした今の戦略、一方ではファミリーの方々に対する対策、一方では学生ですね、卒業とか、ここで修学旅行とかということも考えられるわけでございます。
 一方で、一般の方には年代別とか目的別によって、しっかりとこの戦略を立てていくということも、私は大事だろうと考えております。
 最後、体育館でございます。ここは時間がなくなりました。日立市の新聞記事をポイントだけ申し上げます。総事業費は約31億5,000万円、2015年末までに完成と伺っております。五つの基本方針をもとに具体的に展開をしているようでございます。したがいまして、私からの要望は、ぜひひとつ1回、途中で土地がないから終わるというのでなくて、せっかく基本構想をつくって現実あるわけですから、それを修正することによって解決できる部分も考えられますので、進めていただくようにお願い申し上げまして終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 取り組み状況ということでございますが、公園整備主管課における調査という段階ということでございます。
○議長(飯岡宏之君) これにて大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。
 次に、22番議員市川三郎君。
                   〔22番 市川三郎君登壇〕
◆22番(市川三郎君) 22番議員、親政の会、市川三郎でございます。
 まず初めに、先月、5月6日に起こりました竜巻で、うら若きとうとい命が犠牲になりました方に対し、心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。また、同日、家屋被害をこうむられました被災者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
 さて、本題に入ります。通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、1番目に竜巻の被害について、被害家屋について、国あるいは県、そしてつくば市の対応について具体的なお話を聞かせていただければ幸いでございます。
 そして2番目、これは家屋建設等の資金援助についてちょっとお願いをいたしたいのですが、また、お伺いしたいのですが、私は竜巻の次の日、7日の早朝に現場を見に行きました。私の知っているところもございましたので、ところが現場を見ただけで、私は非常に涙もろい方ですから、涙が出てきてしまいました。
 というのも、仮に自分がそういうふうになった場合、皆さん考えてください。きのうまではちゃんとした生活をしていて、きょうは、あしたからどうしようと、こういう状況ですね、屋根が飛ばされて、家の中空っぽ、これは本当にお気の毒、気の毒以外の何ものでもない。本当にかわいそうです。
 そういうところから、私は家屋の建設について資金の援助を、先ほど塙議員、あるいは大久保議員からの質問にもありましたけれども、重複するかもしれません。しかしながら、被災者に対してのできるだけの援助、これをお願いしたいと思います。できる限り、現在、私も建築関係の人間でございます。屋根一つにしても、坪数やつくり方に違いがあるのですが、一つの屋根だけで300万円、400万円という大金がかかるのです。ましてや外部、家の中、これを直すとなると物すごい金額、新築に値するくらいな大きな金がかかります。
 そういうところから重ねて申し上げますけれども、できるならば、私は被災者の皆さんにもちゃんとした計画を立ててもらい、そしてできることならば無利子でお貸しをしていただきたい。このようなことになれば、当事者も本当に建設意欲もわくのではなかろうかと思っております。そういうところから、ぜひとも温かいご支援を重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
 2番目でございます。この防災無線についてご質問をさせていただきます。
 この竜巻は、昨年の大震災のときは、皆さんご存じのように、本当に電気はなくなる、何はなくなるで、連絡のしようがない。まして自衛隊からの公的な伝達方法、これについては震災のときは広報車などを利用したのではなかろうかと思います。けれども、つくば市は南北に非常に広範な面積でございます。広報車が入ってこられない地域もございます。そのようなところから、ぜひとも防災無線の設置、これをお願いしたいということです。
 皆さん、昨年の震災の話に戻りますけれども、電気がない、まず電話が利用できない、まして携帯電話はほとんど必需品と言ってもいいくらいに、だれもが持っている時代でございます。しかしながら、この携帯電話でさえ、本当に必要なときにかからない。どうしようもないですよ。親戚、友人、知人、どうしたんだろうとか、皆さんの家は大丈夫なんだろうかと、このように心配しても、心配する伝達方法がないのです。
 そういうところから、私は非常にこのときに防災無線の必要性を感じ取ったわけでございます。この近くの市町村では、かすみがうら市、あるいは筑西市などにも設置をされておると聞いております。そういうところから、ぜひともこの設置をお願いしたいと思います。
 それから、3番目の緊急時の水あるいは食料品の備蓄ついてお伺いします。
 このような緊急事態というのは、いつ来るかわかりません。しかしながら、このつくば市にはどのくらいの緊急なる物資が備蓄をされているのかどうか。食料、水、まず人間の生活の一番基本なものです。これはどのくらいあるのかどうかお伺いをいたします。
 続いて4番目に入ります。仮設住宅、これは特に昨年度の大震災の後にも非常に大きな問題、そしてその後には原発の問題でも大きな問題になっております。そのようなところから、この仮設住宅の確保、これは非常に重要かなと思っております。
 私はちょっと新聞の切り取りをしてきたのですが、以前に、これは読売新聞ですが、5月21日の朝刊でございますが、仮設用地を事前にという、国から各自治体に準備を促す等の報道がされております。このつくば市にもそのような報道があったかどうかわかりませんけれども、私もこれ、あれっと思って切り抜きをしておいたのですが、暇がなく中をよく読んでおりません。今ちょっと一部の出だしを読んでみますけれども、東日本大震災で仮設住宅の建設がおくれた反省から、国土交通省、厚生労働省の両省は、仮設住宅の整備方法などのマニュアルを初めて作成、近く全国の自治体に配布する。瓦れき置き場などの競合を避けるため、事前に多くの用地を確定したり、住宅の面積や間取りを柔軟に特定したりすることなどをまとめる。首都直下型地震や南海トラフの巨大な地震が想定される中、自治体に事前準備をお願いしますと、このような内容になっております。
 このようなことが、当つくば市にも要請があったのかどうかを含めましてお伺いしたいと思います。
 仮にこの仮設住宅というのは、一般にはどこでもいい、ここでもいいというわけにはまいりません。当然敷地の問題もございます。そういうところから、どうしても学校あるいは公民館等になろうかと存じます。
 けれども、そういうところというのは、やはり今回の竜巻の問題でもわかりますけれども、公民館あるいは空き地、例えば筑波庁舎のわきに瓦れき置き場ができましたけれども、当然そういうことになるのですね。どこでも構成する庁舎あるいは公民館等の空き地を利用するのかなと思います。そういうところからも、あるいは民間と民間の敷地、現在は非常に山林等も開墾されてなく放置のままの敷地が非常に広くございます。そういう点からも、各方面からいろいろな方との、地元の地権者との協議もございましょう。そういうところから確保してはどうかなと考えております。
 以上の点を、まず第1回目の壇上からの質問にさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 被害家屋への緊急救済の対応ということでございますけれども、竜巻災害で被災した居住家屋の支援につきましては、国の被災者生活再建支援金の制度がございます。この支援金は、罹災証明の判定で半壊以上の世帯を対象とし、全壊や大規模半壊、半壊で解体し建設あるいは購入するという方に対して、最大で300万円が支給されるものでございます。
 また、県の見舞金については、国の支援金を補完するということで、条件はありますけれども、3万円が支給される形になっております。
 また、市の支援金につきましては、先ほどもご答弁したように、手厚い支援策ということで、最大で70万円を支援するということで取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、解体し新築する場合、あるいは大規模な補修を行う場合には多額の費用が必要となり、自己資金も当然大きなものにならざるを得ないと考えておりまして、民間金融機関からの融資を活用した際の借入金利子の一部を補給する支援を予定しております。
 支援する内容といたしましては、借入金の利子のうち年間10万円を限度に、10年間補給したいと考えております。
 また、民間金融機関だけでなく、市の貸付金制度等もございますので、それらについても周知をしてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 竜巻及び大震災後の広報についてのご質問でございますが、発生直後の初動広報としては、給水情報や物資提供の情報を消防本部及び消防団、市広報車による広報、ラヂオつくば、ACCSテロップ、茎崎地区では防災行政無線の活用により情報発信をいたしました。
 次に、応急復旧の段階では、広報紙、ホームページ、テレビ、ラジオ、つくば市記者会等への情報提供、さらにはこのたびの災害では、職員によるチラシの個別配布など、現状で考えられる広報手段を使って被災者に情報を発信したところです。
 次に、防災行政無線の設置についてのご質問でございますが、昨年の東日本大震災及び今回の竜巻被害を受けた市民に対する情報連絡手段について早急に検討してまいります。
 防災行政無線の整備については、現状の方針としましては、市内全域を整備するには概算で数十億円の費用が見込まれることから、必要性の高い土砂災害警戒区域等に指定されている地域から優先して整備する予定でございます。
 次に、緊急時の備蓄についてのご質問でございますが、本年4月時点で、水500ミリリットルのペットボトル換算で約4万4,000本、食料品は約2万食を備蓄しております。
 また、備蓄以外に民間企業との災害時における飲料水供給の協力に関する協定や災害救援に必要な物資の調達に関する協定を締結し、緊急時に備えているところです。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) まず、仮設住宅についてお答えをいたします。
 つくば市では、竜巻災害発生後速やかに、国、県へ協力を要請し、住宅が半壊以上の被害を受けた方に対して、国家公務員住宅、県営住宅及び市営住宅を提供したところでございます。また、公営住宅等への入居が困難な方には、民間賃貸住宅の借り上げ提供を行うなど、既存の住宅を活用することで迅速な対応を行いました。
 今後の大規模災害時における住宅確保につきましては、東日本大震災や竜巻災害で得た教訓をもとに、今回と同様の対応が可能となるよう、関係機関とさらなる連携に努めてまいります。
 次に、仮設住宅建設用地についてでございますが、つくば市内には数多くの国家公務員住宅がある中、政策的に空き室としている住宅も多いことから、当面の間、大規模な災害発生時においては、今回の対応を踏まえ、国の意向を確認した上で、速やかな仮設住宅の確保をしていきたいと考えております。
 また、仮設住宅の建設が必要となる場合などには、建設用地として旧庁舎敷地等の市有地も視野に入れ、地域性などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 市川三郎君。
◆22番(市川三郎君) 二、三お願いいたします。
 先ほど家屋建設、あるいは資金の件について、前の塙議員からもご指摘がございましたように、現在の70万円という金額が提示されていましたけれども、塙議員と全く同じで、この倍ぐらいの金額を支給していただければと思っております。
 それともう一つ、この防災無線、確かにつくば市の場合は範囲が広うございますので、資金もかなりの額かと思います。しかしながら、昨年の震災、あるいは今度の竜巻等でもよくわかるように、伝達の方法が非常に悪い。ということは、結局、昨年の震災のときなどは、どこに行ったら水があるんだ、どこに行ったら食べ物があるんだと、そういうことになります。スーパーまで行きますと、水や食料品、ラーメンから食材も一切ないです。また自治体でこういうことをやっているというのは、一般の市民の皆さんわかりません。どこでやっているのかもわかりません。そういうときには、本当に防災無線があれば非常に早く市民の皆さんにも伝達できる、そして、救済できると思っております。
 このようなことから、ぜひとも設置の方向でお願いしたい。かように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて市川三郎君の一般質問を終結いたします。
 次に、19番議員安井 茂君。
                   〔19番 安井 茂君登壇〕
◆19番(安井茂君) 皆さん、おはようございます。19番、市民政策研究会、安井 茂、通告書に従って一般質問をいたします。
 つくば市は東日本大震災の被害を受けてから1年3カ月、今度は竜巻の災害に遭遇いたしました。百年に一度の天災を受け、復興途上のところへ今度の災害、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。
 東日本大震災の復旧・復興工程表の実施状況は、おおむね順調なようでしたが、竜巻災害において新たな復旧・復興計画が必要となりました。私たちは大震災を経験して耐震化されたつくば市の新庁舎、財政調整基金の積み立てなど、常日ごろから整備しておくことの大切さ、決断する政治の大切さを再認識いたしました。
 また、水道、電気などのライフラインの復旧、消防団による活動、職員による個別災害調査の実施、瓦れきの撤去などへの迅速なる対応、いわゆる危機管理への対応が重要であることも再認識いたしました。私は、昨年6月の震災後の一般質問では、復旧状況についてただし、12月では復旧計画の進捗状況について質問いたしました。
 議会の質問を通しまして、つくば市としては非常に速やかに順調に復旧・復興ができていると認識いたしました。今回は、災害時の国と茨城県とつくば市の金銭を含めた役割はどうだったかについて質問をいたします。
 災害を教訓として受けとめ、風化させないためにも、つくば市は何をなすべきか。国、県は何をしてくれたのか、何をしようとしたのかをしっかりと検証しておかなければなりません。こうしたことが、今度の竜巻災害や今後起こるべき災害の備えとなり教訓となります。そこで、東日本大震災における国、茨城県、東京電力のつくば市への援助、補償についてお伺いします。
 ?としまして、東日本大震災における今までの具体的な復旧・復興支援と補助金の具体的な内容、金額についてお伺いします。
 つくば市への補てん金額について、財政調整基金への繰り入れについてもお伺いします。
 ?として、つくば市の東京電力への損害賠償請求についてはどのように考えているのか。一次請求分の補てん状況、追加請求の内容、最終の総請求金額についても教えてほしい。
 次に、民間企業、農家、個人の補償に対するつくば市の今までのサポート状況と、今後のサポート体制についてお伺いいたします。
 つくば市の竜巻災害については、国や県からの視察団が随分見受けられたようです。こうした視察はどのように生かされたのでしょうか。つくば市の要望に対してどう対処してくれたのか。同僚議員の質問、答弁にもたくさんあったようですが、これからも何人かが質問するでしょうけれども、今までに具体的に決まった復旧援助、今後の予想される援助、補償についてお伺いします。
 次に、通学路の安全確保、点検についてお伺いします。
 通学途上の生徒や保護者が巻き込まれる痛ましい理不尽な事故が続いて起きております。無免許運転、薬物、持病など、事故の原因は、通学路の安全確保だけの問題ではないと思いますが、こうした多発する事故を受け、文部科学大臣が通学路の安全確保について言及され、茨城県も通学路における交通安全確保に関する緊急会議を設け、危険箇所の点検、安全対策に取り組んでいくようです。
 私の知るところ、つくば市には通学路の安全確保については、以前より優先事項として十分配慮していることと思います。私の地元でも、豊里南部地区内幹線道路の交通標識とU字溝のふたかけが迅速に整備され、また、先月、長年の懸案でありました上郷小学校から手子生までの通学路の拡張整備も完成いたしました。
 このように、つくば市としては通学路の安全確保については十分に配慮していることと思います。児童の通学路の安全が確保され、地元の人たちも喜んでおります。周辺部には、もちろん周辺もそうですけれども、まだまだインフラの整備が必要な箇所がございます。教育日本一を目指すつくば市としては、通学路の安全確保においても、以前にも増して万全の体制で臨んでほしいと思います。そこでお伺いいたします。
 まず初めに、現在要望のある通学路の整備、補修箇所と実施予定について教えてください。
 県に報告した緊急性の高い危険箇所3カ所を含む通学路の危険箇所などの把握状況について教えてください。
 今後どういう対処をするつもりなのかどうか。
 登下校の保護者との連携、通学時の児童への指導についてはどのようなことをしているのか。新たに取り組もうとしているのか、お伺いいたします。
 1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
                  〔財務部長 久松 孝君登壇〕
◎財務部長(久松孝君) まず、東日本大震災の災害復旧費、災害救助費の予算額についてでありますが、平成22年度から今年度までの3年間で総額約18億3,000万円となっております。そのうち約11億1,000万円を財政調整基金から繰り入れております。
 続きまして、災害復旧、災害救助に実際に要する経費についてでありますが、今年度も含めまして公共施設の災害復旧費で総額約14億9,000万円、被災者支援等の災害救助費でございますが、総額約2億3,000万円、合わせまして17億2,000万円となっております。
 その財源についてでございますが、国、県等の補助金が約5億9,000万円、災害復興特別交付税、これは国からのものですけれども、特別交付税といたしまして約8億7,000万円、それから、茨城県市町村振興協会やインテル財団などからの支援金、助成金約1億円、一般財源が約1億6,000万円となっております。
 国、県補助の主な事業でございますけれども、瓦れき等の廃棄物処分事業、学校施設や社会福祉施設、社会教育施設などの公共施設の災害復旧事業となっております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 東日本大震災における国、県の復興支援についてお答えいたします。
 茨城県からは、総額70億円の市町村復興まちづくり支援事業費交付金が、県内44市町村に対して、昨年度末に交付されました。本市では1億1,100万円の交付額全額を「つくば市復興まちづくり基金」として積み立てて、平成26年度までに防災関連事業や地域消防事業費の財源として順次充当していく予定でおります。
 国の支援策としましては、復興交付金制度があります。これは、災害復旧事業では対応し切れない市街地の再生等を目的としているものです。対象となる40の国庫補助事業から複数の事業を組み合わせ、集落程度の広さの面的整備を行う復興計画を対象としております。
 交付金の配分方針は、1点目に生業再建のための水産漁港施設や圃場の整備、2点目に被災者の住まい確保の災害公営住宅の整備、3点目に失われた市街地を再建するための防災集団移転促進事業や区画整備事業とこれに付随する一体化事業、4点目に、内陸部における市街地液状化対策事業や造成宅地滑動崩落対策事業、これらの面的な対策事業に主眼を置いております。そのため、内陸部の市町村にとって、補助要件、採択基準は相当厳しいものとなっております。
 今後、茨城県でも要件の緩和や基準の弾力的運用について政府へ働きかけていく予定であると聞いております。つくば市としましても、その動向を注視し的確に対応をしてまいります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 東京電力への損害賠償請求についてのご質問でございますが、市内の農業、畜産及び観光関係の損害賠償請求については、約9割方、東京電力側から支払いが済んでおります。
 市で放射線対策に要した経費については、昨年12月に東京電力に対して請求を行っております。
 なお、地方自治体への損害賠償のスキームが国から示されていないことから、一部、支払いが保留となっており、他市町村も同様の状況です。
 今後とも放射線対策に要する費用が発生した場合は、随時、東京電力に損害賠償請求を行ってまいります。
 次に、国に対する要望事項についてのご質問でございますが、災害廃棄物の処理や被災者再建支援等を含めた10項目を要望し、民地内の瓦れき撤去処理に対する支援や国家公務員宿舎をつくば市に無償で提供していただくなどの支援を受けております。
 そのほか、中小企業や商店街の支援、農地の再生及び農業用施設や農作物被害に対する財政的支援など引き続き要望しているところです。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 東京電力への損害賠償請求についてお答えします。
 まず、ホテル旅館業者への損害賠償請求に対しましては、市内の観光関係の事業者に対して、総額で10億5,000万円の賠償金が支払われております。
 ホテル旅館業者につきましては、今年3月以降、事業者みずからの申請に切りかわっておりますが、震災後から平成24年2月末までの3回、延べ36件につきましては、茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合が窓口となり、損害賠償請求が行われたところでございます。
 また、つくば市では、昨年11月に観光業者や商工業者を対象に、東京電力と会計士を招き、「損害賠償請求に関する説明会」や「個別相談会」を計3回実施し、30件の申請支援を行ったところであります。
 次に、農産物等の損害賠償請求につきましては、現在まで、市の損害賠償対策協議会を窓口といたしまして約100件、約4億円を請求しており、うち約3億9,000万円が支払われております。また、残金につきましても、6月末までに支払われる予定でございます。
 そのほか、農協を通して出荷している農家の損害賠償請求につきましては、農協を窓口として、これまでに約400件、約3億7,000万円を請求し、うち約3億2,000万円が支払われていると伺っております。
 農家等に対する支援といたしましては、東京電力に要請し、芝関係者や直売所及び生産者を対象に損害賠償請求等の説明会を行っております。また、市内の農家や直売所等に対しましては、請求漏れがないよう県の損害賠償対策協議会から示された請求対象品目や請求期限、必要書類等の情報を、随時、チラシや市のホームページにより周知しているところであります。
 今後につきましても、同様の体制を継続し農家等の損害賠償請求への支援に取り組んでまいります。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 通学路の安全確保、点検についてお答えをいたします。
 学校、並びにPTA等からの通学路の安全確保に関する要望につきましては、過去10年間に計18回要望書が提出されております。
 要望の内訳といたしましては、道路拡幅2件、補修や舗装・排水整備等が伴う改修が66件、外側線や注意喚起のための路面標示及び標識等の設置が22件、その他、横断歩道や押しボタン式信号機の設置などで合計101件となっております。
 このうち、横断歩道及び信号機設置につきましては、警察署の所管となることから、市から警察署に対し副申書を添えて要望したところでございます。
 それ以外のつくば市が対応できる要望に関しましては、できる限り速やかに対応してまいったところでございます。
 通学路に関しましては、このほかに区会や市民の皆様からも要望が寄せられておりますが、児童生徒の安全確保を図るため、最優先に対応に努めているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 通学路の危険箇所などの把握状況についてですが、学校においては、保護者から通学経路の申請を受け、児童生徒の通学路を決定しておりますが、教職員や保護者は年度初めや長期休業前などに児童生徒の安全な通行に適切かどうかを、実際に歩いて危険箇所などの把握に努めております。
 今回の痛ましい事故を受けまして、5月15日付の県からの依頼により、つくば市においても通学路の安全確保の調査を行っております。その結果、道路が狭く交通量が多いがガードレールがない、見通しの悪い交差点で交通量が多いが信号機がないなど、危険箇所の状況を把握することができました。
 なお、市道における通学路の危険箇所につきましては、市長部局と連携し、最優先事項として対策に努めてまいります。
 次に、保護者との連携についてでありますが、児童生徒の登下校時の安全確保には、保護者や地域の方々の協力が大変重要であると考えております。児童生徒の通学の実態を把握するため、PTAなどの組織を活用し、通学路の要所に立っていただき、街頭安全指導を行ったり、通学路を一緒に歩いたりしております。地域の方々には、登下校時の立哨指導や見守りなどの協力をお願いしております。
 次に、児童生徒への交通安全指導につきましては、学校での集会活動や学級活動の機会を通して、交通安全に対する意識の高揚や注意喚起を図っております。
 また、警察や交通安全母の会、あるいは指導員などの協力を得て、交通安全教室を開催し、具体的な事例に基づいたより実践的な指導をするよう努めているところであります。
 今回の一連の痛ましい事故を受け、改めて児童生徒への交通安全指導を徹底し、注意を喚起するよう各学校に要請したところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 安井 茂君。
◆19番(安井茂君) 2回目の質問をいたします。
 東日本大震災や竜巻災害のような大きな災害に対して、国や県でなければできないこと、なすべきこと、市のできること、なすべきこと、これらを把握して要請して実行していかなければならないということで、先ほど答弁がありましたけれども、三つほどお伺いいたします。
 復旧・復興につきましては、つくば市は財政調整基金は市原市長のもとで積み立てられて、すぐにお金が対応できたということですけれども、ほかの市町村では一般財源の昨年度の、23年度の執行状況が10%から15%落ちているという話を聞きます。それにつけても、この復興・復旧のお金というのは、昨年末に振り込まれたということで、非常に遅い、当座のときには間に合わないということは、財政調整基金というのが非常に大切だということはわかります。それにつきまして、一体、財政調整基金は、この間から最初に5億円の臨時議会がありまして、そのほか26億円ありまして、一体今、財政調整基金に補てんした金額は最終的に幾ら、この竜巻被害は別としましてどのくらいになっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
 それから、つくば市で復興策の大半が却下されたと聞きますけれども、今後この復興策につきましてはどのようにしていくのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
 それから、放射能に関しましては、この間もシイタケの方が突然と問題が出ております。放射能測定値が急に高くなったりしますので、つくば市も最後まで風化することなく、最後まで面倒を見ていただきたいと思います。
 それから、通学路の安全確保につきましては、従来の縦割り行政ではなく、教育委員会、道路課、各部所管との連携が非常に大事と思えるが、どのように対応していくつもりなのが、お伺いいたします。
 この間、大内都市建設部長の方からお話があった、18回ぐらいあったということですけれども、私もこれ経験しているのですけれども、道路拡幅は非常に難しいということで、私も2回ほど予算をつけていただいて、二、三人の人に、民有地のことで却下されて非常に皆さん方に迷惑をかけたことを、今、反省しているところでございますけれども、道路の拡幅については、やはり民間のことは難しい点もあると思いますけれども、今後とも鋭意努力していただきたいと思います。
 それから、改修についてはほとんどやっていただいて、つくば市は迅速で、私の方としては非常に満足しております。今後ともこの体制を維持していただきたいと思います。
 ただ、信号機につきましては、私も何回も質問しましたけれども、ある箇所ですけれども、ことしじゅうにできるということで、これは要望しておきます。
 竜巻被害については同僚議員が何人も一般質問において問いただすようですので、二次質問はいたしません。
 そのほか、通学路の安全確保についても、また同じように同僚議員が一般質問において問いただすようですので、各部署間の連携と継続性の重要性を指摘して2回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 財政調整基金についてでございますけれども、平成22年度の12月末で約45億円ございます。23年度、震災等で取り崩しを行いまして、23年の末で約38億円となっております。現在、23年度の決算を集計中でございますけれども、23年度、先ほども申し上げましたとおり、特別交付税である程度、国の方から措置がございましたので、減じた分に近い額を24年度には積み立ても可能だと現在考えているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) 議員の復興策はどのようにというご質問かと思いますが、今回、先ほど答弁させていただきました復興交付金事業につきましては、基本的に国が創設した基幹事業、5省による40事業という前提条件がございます。これを複数事業を組み合わせるという課題が一つございまして、我々としてはこれまで二度ヒアリングを受けておりますが、その中で国の考え方は基本的にこれが変わらないという状況にございます。今後、県とともにこの制度がつくば市に該当するような状況をつくるための活動というか、要望、もしくはその動きに対して適切な対応をとってまいりたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 縦割りの弊害がないようにというお話でありますけれども、今後とも市長部局との連携はもとより、今後は警察、道路管理者などの関係機関と連携し、通学路の緊急合同点検などを実施しながら、さらなる児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 安井 茂君。
◆19番(安井茂君) いろいろ答弁ありがとうございました。
 私も議員としてこの議場で発言させていただけるのは最後になるかもしれませんけれども、最後に一言述べさせていただきたいと思います。
 国における、いまだにおくれている被災者対策、復旧・復興計画、瓦れきの撤去も進まず、原発のなし崩し的再稼働、そして、あすにも消費税の増税が決着されようとしております。すべてにおいておくれております。決断できない政治、決められない政治、自己弁護の政治、マニフェストという新たな教条主義に陥っている政治、こうした政治ごっこはもうたくさんでございます。
 振り返って自分たちの活動してきたつくば市議会の政治はどうだったのか、私自身、言いわけはなかったのか、圧力におもねなかったのか、自分の意志を主張できたのか、意見集約に努力したのか、今、自戒を込めて自分のこれまでの行動を省みているこのごろです。これを糧として頑張りたいと思っております。
 市民の日常生活に密着した地方政治においては、遅滞は許されません。常に決断が求められております。地方政治の重要性がますます重要になってきます。市原市長には、こうした国の政治ごっこに惑わされることなく、今までどおりつくば市の政治を力強く進めていっていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて安井 茂君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
 午後1時20分から再開いたします。
                    午後零時11分休憩
            ──────────────────────────
                    午後1時23分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、30番議員塩田 尚君。
                   〔30番 塩田 尚君登壇〕
◆30番(塩田尚君) 親政の会、塩田 尚であります。
 このたびの三笠宮寛仁親王殿下の崩御の報に接し、衷心よりお悔やみを申し上げます。日本国民の一人として、つくば市民の一人として、寛仁親王殿下の御霊の安らかならんことを祈り奉ります。
 それでは、一般質問に入ります。
 最初は、先月の5月6日に発生した、つくば市を襲った巨大な竜巻被害についてであります。
 きょうは一番バッターで登壇しました、私ども会派の塙 豊光議員の自宅の家屋、並びに自動車等に甚大な被害をこうむったわけであります。私ども親政の会では、塙議員の案内によりまして、過日、被災地の瓦れきの撤去の状況を視察に行ったわけであります。
 その折、旧筑波庁舎、対策本部があるところですが、そこの広場の方の瓦れきがストックされています現場の方へ近づいていきますと、建設業者の代表とおぼしき方が待機をしておりました。その方が私の方に近づいてまいりまして、我々は昼夜を問わずボランティア活動をしていると、とにかく5月6日以来、一日も休んだことはないと、これだけ市のため一生懸命ボランティア活動をしているのであるから、それなりの配慮があってしかるべきだと、それを一般競争入札を導入するなどとんでもない話だと、という話をされました。
 私は、はたと考えたのでありますが、そういうボランティア活動をしてくれている気持ちは非常に、あるいは行為はありがたいわけでありますけれども、その見返りとして、入札方法についてそういう考え方があるのかなということを、改めて思い知ったような次第であります。考えてみれば、そういうボランティア活動をしている業者にとりましては、一般競争入札よりも、どうも指名競争入札の方がいい方法だと、自分たちにとって有利な方法だと考えているようであります。
 今回の定例議会の開会の冒頭に市原市長の方から、一般競争入札を全面導入するというお話がありました。まさに意を得たりで、英断に対して私は敬意を表するものであります。
 それで、一般競争入札を導入すれば、よく皆さん方が言われるのは、地元の業者が仕事がとれなくなる、つまり浮沈の隙間に立たされるという話をされます。さらには、入札がたたき合いになって価格破壊が起こるということもよく聞きます。そのために、私どもは一定の基準より以下の小さい事業に関しては、地元の本社のある会社もしくは支店とか営業所のある会社等に条件を付するという条件付きの一般競争入札を提唱してきたわけであります。また、ダンピング防止のためには、最低入札価格を設ける等のダンピング防御策も講じるべきであろうということも提唱してまいりました。また、下請業者を救済、保護するために、公契約条例も制定するように進めるべきであるということも提唱してまいりました。
 そのたたき合いという言葉ですが、言葉をかえれば自由競争ということにも言いかえられるわけでありまして、つまり、一般競争入札になれば自由競争が行われる。しかし、指名競争入札だと自由競争が行われない。これはどういう論理と原理かなと私なりに考えてみました。それで、私の頭の中にはこういうことが思い浮かび上がったのであります。つまり、指名競争入札をそのまま続けた方が、いわゆる談合がしやすい環境なのかなという疑念がもたげてきたわけであります。
 そこで、私の今回の質問でありますが、そのボランティア活動をしてくれている崇高な精神と行動力には感謝をするものの、そのこととこの入札方法に関する因果関係はどういうふうになっているのか。つまり、今回の瓦れき撤去等のボランティア活動における業者の皆さん方の働き方、その中身と内容について、まずお聞かせいただきたいと思います。
 次に、被災された神社、仏閣等への援助についてであります。
 山木の八巻神社という神社があるのだそうですが、そこの神社もかなり大きな被害を受けまして、境内に瓦れき等が異様なほど散乱したそうであります。そのときに、どういういきさつか、直ちに大穂地区の建設業者を中心に6社ほど建設業者が集まって、ダンプを導入したり、あるいは重機を導入したりして、きれいに瓦れき等を片づけていただいたそうであります。そのことだけとれば非常に美談でありますし、私もいいことだと思っておりますが、一方で、例えば泉の観音様とか、あるいは北条の宝安寺等もかなり甚大な被害を受けたと聞いております。そういうお寺等も八巻神社と同様のきちんとした援助が受けられたのか、支援が受けられたのかどうか、そのことについて、まず質問をしたいと思います。
 2番目の質問は、つくばクリーンセンターの運営状況についてであります。
 つくばクリーンセンターについては、その熱を利用しまして発電を行い、その電力を東京電力等に今まで売却をしてきた、つまり売電してきたと報告を聞いております。その開業時から昨年度に至るまでの売電の量、これがスムーズに順調に行われてきたのかどうか、そのことを質問したいと思います。
 それで、質問通告を出した後に、私は事前に行政資料の要求をいたしまて、その売電量について情報が欲しいと執行部の方に申し入れをいたしました。それで、私のところにクリーンセンター年度別売電量という表をいただいております。
 この表を見ますと、平成9年度から平成18年度まで、当初はかなり売電量は低かったのでありますが、特に13年度あたりから順調に売電量が推移をいたしておりまして、特に15年、16年、17年と順調に売電量、それから、売電した電気料金もふえ続けてきております。ところが、平成19年度、いきなりどかっと売電量が減っておりまして、およそ前年度の3分の2まで落ち込んでおります。それで、平成20年度にも同じような横ばいで、やはり売電量が異様に低いままであります。平成21年度になりますと、ほぼ18年度まで売電量が回復をいたしまして、その後、22年度、23年度と順調に推移を、つまり微増ではありますが、売電量がふえてきて順調に推移をしてきております。
 それで全く不思議に思うのは、この平成19年度、20年度、なぜこのように異常に売電量が落ちたのか、つまり発電力が全く落ちたのか、そのことについて質問したいわけであります。
 このクリーンセンターがあります地元の方々から聞いた話ですと、あたかもこの時期に、クリーンセンターを運営管理する会社の社員が大きな操作ミスを行って、かまを空だきしてしまったと。そのおかげで発電量が異様に落ち込んでしまったという話も聞いているわけでありますが、そのことについても、どういう状況なのか聞かせていただきたいと思っております。
 それから、そのクリーンセンターと併設する施設でつくばウェルネスパークがありますが、そのウェルネスパークの中のヘルスプラザですね、これがクリーンセンターから熱と電力を供給されて運営しているというお話でありますが、そのウェルネスパークが、現在、休業をいたしておりますが、これは単に定期点検のための休業なのかどうか、そのことについて休業している理由をお尋ねしたいと思います。
 3番目の質問は風車の裁判についてであります。
 私が今回申し上げる風車の裁判というのは、住民から起こされた行政訴訟についてであります。このことについては、ご案内のように、ことしの1月19日、最高裁判所においてつくば市の上告が棄却されました。したがって、そのことにより平成22年2月4日に言い渡された東京高裁における控訴審の判決が確定したわけであります。その判決理由の中で、裁判官は、官製談合については極めて疑惑が大きいと、しかしながら裁判においてその事実を認めるのは困難であると述べております。
 しかしながら、風車の設置工事を請け負った五つの共同企業体がありますね、この5社の共同企業体が全員で大光電設という風車工事を専門業者に丸投げ下請契約を結んでおり、そのことによりつくば市が3,106万2,000円の損害をこうむったと裁判では認定をされました。つまり、つくば市は風車の設置工事に対し、ほとんど施工能力のない業者を指名して入札を行い、落札した業者らが丸投げ発注したために生じた損害金であります。つまり専門業者が直接つくば市から指名を受けて受注していれば、当然3,106万2,000円は安くできただろうというのが裁判所の見解であります。つくば市から指名を受けて入札で落札した業者が、この3,106万2,000円の利益を上げたと裁判では認定をされております。
 さらに判決では、もともと関与させる必要のない業者らを指名、つまり施工能力のない業者を指名したために、これだけの損害をつくば市に与えてしまった。その責任として当時の指名委員長であった小野寺元助役に損害額の15%、465万9,300円、当時の小神野元室長に対して損害金の10%、310万6,200円の賠償金を支払えという命令をつくば市が出しなさいと判決で示されたわけであります。
 小野寺、小神野両氏ともこの損害賠償金を既につくば市の方に支払ったと聞いておりますので、25%は回収できたわけであります。それでは残りの未回収の損害賠償金75%、約2,330万円ぐらいはどうなるのでしょうか。
 裁判では不合理な発注を行ったせいでつくば市が3,106万2,000円の損害をこうむったと指摘されているのでありますから、当然、この未回収の2,330万円については、風車工事を落札して丸投げ下請負に出した業者たちに対して返還請求をすべきものと考えますが、いかがでしょうか。
 また、入札契約適正化法第11条によれば、違法な一括下請負が行われたと疑うに足りる事実、つまり建設業法に違反したということを疑うに足りる事実があるときは、市は県知事に対し、その事実を通知しなければならないと法律によって規定されております。
 3月の定例議会の一般質問で、私はそのことを質問をいたしました。その折、執行部の回答は、疑うに足りる事実はなかったと答弁をいたしました。では、どのような場合が一括下請負に該当するのか、私も含め多くの市民が疑問に思っております。裁判で、しかも一審、二審、三審と最高裁まで争った裁判において、裁判官から指摘されただけでは事実無根となってしまうのか、甚だ理解に苦しむわけであります。今回つくば市が丸投げ下請負ではなかったと判断した根拠についてお聞かせいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 建設業者による瓦れき撤去のご質問でございますが、「災害時の応急活動対策に関する協定」に基づき、混乱を避けるため、茨城県建設業協会土浦支部つくば分会を窓口に、道路等の通行に支障がある瓦れきの撤去運搬を依頼しており、代金の支払いは作業の実施に要した費用分となっております。
 これは、有償であるものの、ボランティア精神に基づく建設業者の地域社会貢献活動であり、ご尽力いただいた方々には大変感謝しているところです。
 次に、神社仏閣への支援についてのご質問でございますが、被災区域内の神社仏閣の瓦れき撤去についても、飛散した瓦れきが含まれていることから、民地と同様の対応を行っております。地域からの要望を受けたものについては、すべて同様に撤去運搬の支援を行ったところです。
 次に、クリーンセンターの売電量についてのご質問でございますが、年度別売電量については、平成24年6月6日付の行政資料の要求で提出したとおり、平成9年度当時は560万キロワット程度の送電力量であり、その後は1,000万から1,500万キロワットで推移しています。平成24年5月からはPPS事業者と契約を交わし、歳入の増を図っております。今後もより高く購入してもらえる事業者と契約をすることにより、さらなる歳入の増を目指したいと考えております。
 次に、売電量の落ち込みについてのご質問でございますが、平成19年度はタービンに付随する機器の故障より、復旧に約3カ月間を要したことが原因となっております。
 平成20年度は運転管理業務が4月1日から新たな委託業者に変わった際、十分な引き継ぎがなされなかったことや、施設の使用部品の経年劣化などにより炉が停止したことによるものです。
 停止後3日目には炉は稼働しましたが、経年劣化による機器のふぐあいや蒸気量の変動が大きいため、炉の運転再開後のタービン立ち上げは困難と判断し、ごみ焼却を最優先にいたしました。
 なお、このときのタービンの修理には約1カ月半の期間を要しました。
 その後は、このときの教訓を生かし、平成21年度から包括的運営管理委託を導入するとともに、専門家が専門家をチェックするモニタリングを導入することにより、再発することがないような体制で運転を行っております。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 被災した神社仏閣の援助の中で、支援金関係についてですけれども、被災者生活再建支援法あるいは市の支援金制度につきましては、生活再建を支援する目的であることから、神社仏閣に対しての対象とはなりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
                  〔総務部長 沖田 浩君登壇〕
◎総務部長(沖田浩君) 小型風力発電機設置事業に関する住民訴訟の判決につきましては、3月定例会でお答え申し上げたとおりでございまして、判決理由の中では「推認」や「相当」というように表現されており、落札業者に対して損害賠償請求ができるような具体的な事実は指摘されておりませんでした。したがいまして、現時点において請負業者らへの損害賠償請求を行うことは困難であると考えております。
 また、県に対する届け出につきましては、判決理由の中で「本件落札業者らが実質的には工事の施工に関与していないものと認めるのが相当である」と示されておりますが、入札・契約適正化法第11条の通知を行うかどうかを検討した結果、それには至らないと判断したため、県に対して通知は行っておりません。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) それでは、1番目の竜巻被害の支援体制についてでありますが、そのボランティア業者と入札方法における因果関係について質問したのでありますが、一言答弁をいただければと思います。
 それと、神社仏閣の件ですが、これについては地域からの要望があったところをやったということですね。ということは、八巻神社しか要望はなかったのですか。ほかの神社仏閣からは全く要望がなかったか、そのことを確認したいと思います。つまり市の方では現状は一切把握せず、地域から要望があった現場のみ力をかすと、地域から要望がなかった場合は一切関知しないと解釈してよろしいのでしょうか、そのことについて明確な見解をお尋ねしたいと思います。
 それと、この費用について、答弁の中で、民地と同様に神社仏閣も扱うという答弁があったのが一つですね。それと、いや民間とは違うんだよと、神社仏閣は違うんだよと、したがって、支援金とか援助金は一切出せないんだという答弁もありましたよね。いささか答弁の内容が矛盾するようでありますが、民地と同様に神社仏閣を扱うのであれば、当然民間の家屋もろもろの被害等々と同じように扱うべきだと、そうすることによって論理の一貫性が貫けると思いますが、いかがですか、もう一度見解をお尋ねしたいと思います。
 それから、クリーンセンターの運営状況について、まず平成19年度は損傷が出たので、それの復旧に3カ月かかったと、その損傷が出たのはどういう原因なのか、それについてちょっと詳しく教えていただけますか。
 それから、20年度もやはり同じようにミスがあったという話ですね。しかも、今度は専門家がチェックする体制をつくっていると。専門家がチェックする体制をつくっているということは、私が先ほど申し上げた運営管理会社の社員等による操作ミスではないかと思うのですが、その操作ミスかどうかということに関しては明確な答弁がありませんでしたが、なぜそういう事故が発生したのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
 それから、風車裁判について、3月の答弁とほぼ同じで、推認、相当という言葉ですね。相当はだれにもわかる言葉ですが、推認という言葉がなかなか難しくて、これ広辞苑を引いても出てこないですね。どうも弁護士に聞くと法曹用語の専門用語らしいのですが、推しはかって認定すると、そういう意味なんだそうですね。推しはかって、要するに推しはかって認定するのを推認と通常裁判官が使うのだそうであります。
 だから、「推認」の多分この「推」が入っているから事実ではないという見解なのでしょうか。このことについて幾ら議論してもしようがありませんので、3月にもそれに近いことを申し上げました。
 それで、市が独自に適正化法の法律に従って届ける義務がないと判断したのか、それとも監督官庁である県の方に問い合わせをして、このような場合、疑うに足りる事実に該当するのかどうか、その辺を監督官庁の方に市の方で確認をしたのか、あるいはさらには業者等を呼んで、業者にきちんと聞き取り調査をするなり、あるいは下請負の契約書を提出させるなり、そういうきちんとした努力を市が行った上で事実はないと判断したのか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) まず、茨城県建設業協会土浦支部つくば分会との間に災害時の応急活動対策に関する協定というのを結んでおります。それに基づき今回瓦れきの撤去、運搬というのを依頼をしておりますので、その協定に基づく契約ということになってこようかと思いますので、その入札関係の話とこれとは、因果関係という話云々でありますけれども、私の方ではちょっとわからない話になろうかと思います。
 あと、神社仏閣の瓦れきの撤去の関係でございますが、八巻神社の話を議員の方からお話ありましたが、このほかにも複数、要望があったところについては対応させていただいておりまして、そういった形での要望を受けた上での対応ということを対応させていただいております。やはり、民地等それぞれの所有権がございますので、こちらの方からというよりも、要望等をいただいてからの活動ということになろうかと思います。
 続きまして、クリーンセンターの件でございます。19年、20年、それぞれ運転委託業者は異なるのですけれども、いずれも経年劣化が原因のものになっておりまして、20年につきましては、業者がかわった関係で引き継ぎが十分になされていなかったということで報告を受けております。そこら辺が原因で、それぞれ先ほど答弁させていただいた日数の、発電のタービンを回す期間が3カ月なり1カ月半、期間を要したということになっております。
○議長(飯岡宏之君) 沖田総務部長。
◎総務部長(沖田浩君) 入札契約適正化法第11条に基づく通知が必要であるか否かにつきましては、あくまでも市が判断をするものであると考えております。この件について、茨城県に相談をすることではないと考えております。
 市では、平成13年に国土交通省が示しました工事現場における施工体制の把握表等を参考といたしまして、事業所に聞き取りを行った上で総合的に判断をしているものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) 竜巻被害の件について答弁漏れがあるんですよ。
 神社仏閣も民間と同様に支援金、それから、見舞金等は支給してはどうですかと質問を2回しましたが、いまだに答弁は、今ももう一度確認しましたが、それについてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
 それと、これ議論すればきりがないので、3回しかありませんからそれで終わりにします。なかなか3回という限られた範囲では非常に質問する方も難しくて、できれば早く一問一答方式に切りかえていただきたいと思っておりますので、9月の議会を楽しみにしております。
 それから、クリーンセンターの運営状況ですね。それで、クリーンセンター運営状況の中で、引き継ぎがうまくいかなったために重大なミスが起こったのでしょう。具体的にどういうミスが起こったのかについては一切触れなくて、ただ報告では引き継ぎがうまくいかなかったという報告を受けているというだけなのですが、その内容を知りたいのです。その責任はどこにあるかを知りたいのです。
 それと、その責任がどこにあって、なおかつだれがこの修復工事をしたのか、そのお金はどこから出たのかということを順次説明しかったのですが、ほとんど答弁が前に進まないので、とてもそこまでたどり着きそうにもないのですが、せめて引き継ぎがうまくいかなかったためにどういうミスが起こったのか、せめてそれだけでも教えてくれませんか。
 それから、風車裁判について、確かにその法律だけを見ると、どこそこに確認しろということは書いてはありませんが、常識で考えて、監督官庁にこういうケースの場合はどうでしょうかと一応問い合わせをするのが常識ではないかと、なおかつ業者にどういう下請負契約を結んだのか、契約書を出させてそれをチェックすると、最低そのぐらいはするのが必要ではないかと思います。
 今、国土交通省の通達のことを言われましたよね。国土交通省の通達については、裁判で争っているんですよ。そのこと裁判で出されているのですよ。こういうことについて、私どもつくば市はチェックしてきたので、丸投げ下請はなかったと裁判で主張してきたわけです、つくば市は。ところが、その結果、負けたんです。丸投げ下請はあったよと裁判で認定されたのです。既に国土交通省から出された通達に従って、我々細かい項目これだけチェックしてきたよと、とにかく裁判で争っているのです。争ったにもかかわらず、つくば市は負けたのです。それをまたここで蒸し返されるのであれば、じゃあ裁判そのものを一切認めないと、裁判で争ったことをまたここで出されて、裁判で争って負けた事実をまたここで出されて、国土交通省の通達に従って私はこういうふうにチェックしたからそういう疑いに足りる事実はなかったと、要するに丸投げ発注はなかったと言われると、裁判のやり直しをまるでここでやっているようなものでありまして、裁判で争って負けたから、その結果どういうふうに後をきちんと後始末をするのということを質問しているのですが、またもとの裁判で争った事実を持ち出されて、裁判のことで議会で争うようなことになっては、何かえらい裁判そのものをどのようにつくば市がとらえているのかという大きな疑問が生じてまいりますが、これについても、また9月の議会を楽しみにしておきましょう。
 ということで、今、申し上げた竜巻被害の件ですね、それとクリーンセンターの件と、この2点、答弁をお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 神社仏閣への支援金でございますけれども、先ほども申し上げましたように、被災者生活再建支援法あるいはつくば市の支援金制度につきましては、現に居住している住宅についての生活再建ということで、そういった目的になっております。したがいまして、神社仏閣については該当にならないと。
 よろしくお願いします。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 済みません、説明がうまくなくて申しわけございません。
 今の神社仏閣の件ですが、瓦れきの撤去という形の支援をとらせていただいたということを、私の方は答弁させていただいたところです。
 クリーンセンターの件でございますけれども、20年の件でございますけれども、4月1日に、まず2号炉の方から大量の水漏れが発生いたしまして緊急停止を行ったという状況が、まずあります。あともう一つ、次の日には、重水の貯蔵量が著しく低下したために、3号炉もあわせて停止するということが起こったわけです。
 いずれも経年劣化による施設の主要部品が原因ということになろうかと思います。
 そこに至るまでの間の対応として、引き継ぎが十分なされていなかったという点も否めないというところがあったかと思います。
 ただ、いずれにせよ、業者の方には運転管理を委託しているところでございまして、これの責任については、その委託会社の方には問えないということで請求等は行っていないというのが、その当時の結果であります。
○議長(飯岡宏之君) これにて塩田 尚君の一般質問を終結いたします。
 次に、14番議員古山和一君。
                   〔14番 古山和一君登壇〕
◆14番(古山和一君) 通告6番になります。つくば市民政策研究会の古山でございます。
 質問に入る前に、私の方からも竜巻被害のお見舞いを、亡くなられた方へのお悔やみとともに申し上げさせていただきたいと思います。先ほど来、それぞれお見舞いが述べられておりますけれども、昨年の東日本大震災の被災復旧の途上にある本市で、北部北条地区を初めとした竜巻の災害に襲われ、亡くなられた方を初め、被災された皆様に心からの弔慰とお見舞いを申し上げさせていただきます。
 観測史上最大級とも言われます、その被害は、一瞬のうちに若い命とまち並みの日常を奪う凄惨なものでございました。何より地域復興に向けあらゆる手立てを急ぐとともに、市にもたらした災害の記憶として深く銘記し、他日の備えとしなければならないと考えております。改めてお見舞いを申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。今回は道路事業を3点、さらに旧茎崎地区住宅団地内の旧上下水道施設の撤去についてをそれぞれ質問をさせていただきます。
 まず初めに、道路事業について3点ほどお伺いをさせていただきます。
 その1点目として、先般、去る3月に地元説明会を開催していただきました市道1−71号線についてお伺いをいたします。
 これまで長い間、その建設が待たれていました市道1−71号線、旧町時代は町道6号線と呼ばれていた道路事業が、市側のお骨折りで先般建設に当たっての地元説明会が開催をされました。建設に向けてそのスタートが切れましたことについては、市当局のご尽力とご理解のたまものと改めて深い感謝を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。
 そこで、その説明会でございますが、当日、私あいにく欠席をいたしましたものですから、そのときの状況と、地権者を初め地元住民の対応はどのようなものであったか。間接的には聞いておりますけれども、改めて状況を伺いたいと思います。
 次に、現状と今後の事業見通しを、概略的なもので結構でございますからお伺いをさせていただきます。
 次に、道路事業の2点目として、国道6号牛久土浦バイパスについてお伺いをさせていただきます。
 当道路事業につきましては、旧茎崎町時代から議員活動のライフワークのように取り組ませていただき、本議会でも幾度か取り上げをさせていただいております。これまでも牛久市を初め、新たにつくばみらい市を含めました交通体系整備促進連絡協議会を母体として、幾度ならず再三再四の陳情活動を国交省、財務省、関東地方整備局を初めとした関係機関に要望を続けております。平成12年に2市町での当協議会設立以来ですから、既に12年にわたる公私での促進活動ということになります。
 また、同様に市行政側も土浦市、牛久市を加えた3市でも期成同盟会を通じ、たび重なる陳情の努力を続けられたことはご承知のとおりでございます。
 この間、国道408号牛久学園線を境に北側につきましては、圏央道のアクセスとして西大通り間まで、さらに昨年予定より大分おくれましたが、東大通り間までの開通がなったわけでございます。この北側計画につきましては、東大通りから土浦地区内同バイパス終点ポイント間を残すのみとなっております。問題は、南側計画路の国道408号線以南の約8.7キロメートル間の事業化実現でございました。
 平成6年の都市計画決定以来、そして平成12年に始まる促進活動の積み重ね等の一つの結果として、さらには近隣道路事業の進展とも相まって、最南部1.3キロメートル区間の事業化実現が実ったわけでございます。
 今後はこの区間の事業化推進を起爆剤として、次の事業化が期待される県道谷田部牛久線から国道408号間、約1.9キロメートル間の実現に向けまして、懸命かつ着実な促進努力が展開されなければならないと考えております。
 そこで、先ほどお話をさせていただいた牛久地内約1.3キロメートル間の進捗状況と完成供用の目途を伺います。
 次に、新たな事業区間として期待される県道谷田部牛久線から国道408号線間までの事業化の見通しについて伺います。特にこの間につきましては、国道408号北側に大型商業施設の開設が来春に予定をされております。このため、関係する近隣住民の懸念は、周辺道路の渋滞と、それに伴う事故等の危険にございます。
 中でも周辺道路整備がおくれた部分を残しての開設となることから、より抜本的な対策として、従来計画路としての6号バイパスの実現が切望をされるわけでございます。むろん事業化が早晩決定したとしても、完成供用までには相応の年月を要することから、少しでも早く次年度中にもと地元は期待しているところでございます。もちろん各関係機関も、こうした切迫した状況はよく理解をいただいておりますが、さらに意を酌み取りをいただきまして事業化実現への一層のご支援をお願いしたいと思います。
 また、当然、周辺道路の整備というのも必要となってくるわけでございますが、先ほどの1−71号線も含めまして、予想される渋滞緩和の対策として周辺道路事情の改善にも引き続きご理解を重ねてお願いしたいと思います。
 次に、道路事業の3点目として、県道野田牛久線バイパス事業について伺います。県の道路事業区としての名称は、田宮中柏田線ということになるかと思います。牛久市道路事業の城中田宮線と、それに続く同市道441号線を交差横断する、かねて慢性的な交通渋滞のポイントとして有名な田宮交差点付近の混雑緩和を目的に事業化され、つくば市側計画路に続く道路事業でございます。
 この事業につきましても、当初見込まれていた事業進捗から大幅におくれていたようでございますが、6号バイパスの一部事業化とそれの進捗によりまして一気に事業ピッチが早まったように思われます。牛久側、竜ケ崎土木事務所管内の工事に目鼻がつくことにより、当然つくば市側、土浦土木事務所管内の計画路にも事業化への必然性と期待が高まってきます。計画策定から長い年月を要しておりますけれども、現在の状況と今後の事業見通し、さらにはその延伸としてのつくば市側予定区の事業化見通しについて伺います。
 特につくば市側では、この計画路線に接続する天宝喜高見原線、市道6−3106号線の新設事業を現在進めていただいております。その接続との兼ね合いからも、近い将来の事業化による整備が必要となってきます。当面、この天宝喜高見原線に接続する間だけであっても事業化ができないものか待望するところでございます。促進に当たって、市当局の意向をお伺いいたします。
 次に、質問項目の最後になりますけれども、旧上下水道施設、旧コミュニティプラント、略称コミプラの撤去についてお伺いをいたします。
 茎崎町時代から多年にわたる地域課題とされ、懸案事項でもあることから取り上げをさせていただきます。
 合併後も地域課題として引き継がれ、両市町間の新市建設計画でも位置づけられ、訳されていることとされております。平成14年の合併以来、はや10年という歳月が流れますが、旧上下水道施設、コミプラの撤去にかかるこれまでの経緯と現状を、上水道、下水道、それぞれにお伺いをいたします。
 次に、今後取り組まれる撤去計画についてでございますが、その概要と計画の予定をお伺いします。
 この点につきましても、上水道、下水道、それぞれに事情が異なるようでございますので、それぞれにご説明をいただきたいと思います。
 以上が壇上での1回目の質問とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 道路事業についてお答えをいたします。
 まず、市道1−71号線につきましては、大井地内の県道館野牛久線と国道408号を結ぶ区間を、延長約850メートル、幅員14メートルにより整備を計画しております。
 本年3月に関係地権者及び地元区長の皆様を対象に説明会を開催いたしましたところ、7割以上の方々のご参加をいただき、出席者全員から事業化に対する賛同を得られたところでございます。
 今後の予定といたしましては、今年度は道路線形を確定するための路線測量を行い、平成25年度以降につきましては、国庫補助等を活用して財源の負担軽減を図るため、国庫補助事業の採択協議と並行しながら、設計及び用地測量等を実施してまいりたいと考えております。
 次に、国道6号牛久土浦バイパスについてでございますが、平成20年度に事業化されました牛久市内1.3キロメートルの区間につきましては、国土交通省常総国道事務所によりますと、今年度も引き続き用地買収を進めているとのことでございます。なお、完成供用の時期につきましては、事業着手後おおむね10年程度を目途に完成を目指しているとのことでございます。
 また、県道谷田部牛久線から国道408号までの約1.9キロメートル区間につきましては、昨年度、国に対し、平成24年度新規事業化に向けて関係同盟会構成市の皆様と計5回の陳情要望を行ってまいりました。
 また、常総国道事務所におきましても、新規事業化の申請を本省に対し行っていただきましたが、残念ながら平成24年度の事業化は見送られました。東日本大震災被災地等への復興支援など予算的に厳しい中、やむを得ないことと思われますが、今年度も引き続き関係市と協力して、国への要望活動を実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、主要地方道野田牛久線のバイパス整備事業につきましては、牛久市田宮地内の国道6号との交差点から、つくば市天宝喜地内の「せいけい幼稚園」地先までの区間、約1キロメートルが事業化されております。所管する竜ケ崎工事事務所に確認しましたところ、国道6号から、現在牛久市が整備を進めている城中田宮線までの315メートルの区間は、現在、道路築造工事を行っており、本年7月末の完成を目指しているとのことでございます。
 また、せいけい幼稚園までの残り区間につきましては、引き続き用地買収を進めていくとのことでございます。
 つくば市域内の拡幅改良事業につきましては、土浦土木事務所の所管となりますが、牛久市域内の進捗状況と国道6号バイパスの進捗状況を見据えながら事業化の検討をしてまいりたいとのことでございます。
 なお、市が整備を進めております市道6−3106線、高見原天宝喜線でございますが、天宝喜地内で同県道と接続をする計画となっておりますが、県道の拡幅整備による交差点改良が必要であることから、引き続き県に対し早期の事業化を要望してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 藤澤上下水道部長。
                 〔上下水道部長 藤澤 宏君登壇〕
◎上下水道部長(藤澤宏君) 茎崎地区住宅団地内の旧上水道施設につきましては、つくば市には所有権がございませんので、水道事業の費用の中で対応することはできないものと考えております。
 一方、旧汚水処理施設につきましては、各自治会等が管理をしておりましたが、公共下水道への接続後は、つくば市がフェンスの点検や修繕及び草刈り等をいたしまして、危険のないよう安全対策に努めておるところでございます。
 その撤去計画につきましては、今年度、解体設計業務委託を発注いたしまして、解体方法の設計や概算工事費の算出を予定しているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 古山和一君。
◆14番(古山和一君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。それぞれにご答弁をいただきましてありがとうございました。
 まず、道路事業の1−71号線でございますが、先ほど何点か具体的答弁をいただきましたので、確認をさせていただきます。
 今年度測量の既に発注に入っているんだと思うのですが、年度内に用地測量に入るということ、そして次年度、平成25年度には測量に基づいた予備設計を行う、その段階を経まして、その後、国の補助事業等の状況を見ながら用地買収等の本格事業に入るということで認識をさせていただきたいと思います。
 そこで、1点だけでございますが、今年度中にも用地の測量に入るということですが、事実上の事業着手ということになろうかと思いますけれども、それはいつごろになるのか、その時期を大まかにお示しをいただければと思います。この点だけでございます。
 次に、野田牛久線のバイパス事業についてでございますが、ご答弁のとおり事業が一気にはかどっているようでございます。これは牛久側の事情ですけれども、その牛久側の一部については来月にも、ご答弁にもありましたように、供用の運びとなり、それに続くつくば市に至る事業区についても、用地買収が進んでいるとのことでございます。
 こうした状況を踏まえまして、ご答弁にもありましたが、近々野田牛久線と市道6−3106線の交差部改良工事の予定があるともお聞きをいたします。市の方は準備ができているとも聞いておりますので、速やかに県側の工事着工をお願いしたいと思っております。
 こうしたこと契機に、またこれを起爆剤にしましてこの区間の事業化に向けた要望、促進活動を強化していただければと思っているところでございます。もちろん地元としましても、できることは労を惜しまないつもりでおりますので、お話をいただければと思っております。よろしくお願いをいたします。
 次に、旧上下水道施設、コミプラについてでございますが、上水道、下水道、状況が大分違うようでございます。
 まず、下水道施設の方ですが、ご答弁をお聞きしますと、大変ありがたいことに事業がいよいよ動き出すようでございます。そこで、撤去計画の実施に当たって今後どう進めるのか、より具体的にお示しをいただければと思います。これが1点です。
 さらに少し先の話になりますが、撤去後の跡地利用について伺っておきたいと思います。当然地元からも利活用の希望というのが出されると思いますが、その策定に当たっての進め方をお伺いいたします。
 下水道については、この2点でございます。
 一方、上水道の給水施設については、期待がはかばかしくないようでございます。地元区会から再三撤去要望が出されているようですが、以前と全く変わらない、動いていない状況かと思います。しかしながら、行政側も地域課題として十分認識をしているということでもありますから、双方一層の努力を重ねまして、課題を乗り越える協議の進展を切望したいと思います。
 事実、区会専門委員会と市の協議が今年度早々にも予定していたと聞きます。残念ながら今回の竜巻被害の影響で延期されているということでございますが、ぜひ話し合いを早急に再開し、問題解決への手立てを講じていただければと思っております。これを強く期待したいと思います。
 特に行政側には引き続きのご努力を改めてお願いいたします。
 2回目は以上でございます。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 市道1−71号線につきましては、当該路線の測量については、今年度既に発注済みということでございます。契約も既に完了しておりますので、今後の段取りといたしましては、現地に入るに当たりまして、地権者の皆様あてに現地作業の通知書等をお出しした後、7月上旬の着手になるものと考えているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 藤澤上下水道部長。
◎上下水道部長(藤澤宏君) 汚水処理施設の具体的な撤去計画につきましては、市の財政状況等も踏まえまして、解体施設の優先順位など工事の年次計画を作成して進めていきたいと考えております。
 それから、撤去完了後の敷地の土地利用の方法につきましては、先ほど議員言われましたように、区会の方からの要望等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 古山和一君。
◆14番(古山和一君) ありがとうございました。私はそれで結構です。また、よろしくお願いをいたします。
 これで終わります。
○議長(飯岡宏之君) これにて古山和一君の一般質問を終結いたします。
 次に、6番議員田中サトエ君。
                   〔6番 田中サトエ君登壇〕
◆6番(田中サトエ君) 6番、日本共産党の田中サトエです。
 私からも5月6日に発生した竜巻によって犠牲となられた中学生の方を痛み、被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。また、復旧に尽力された多くの皆さんに敬意を表します。
 6月議会に当たりまして、この竜巻被害の対策など五つの問題について質問をいたします。
 まず、竜巻被害の問題です。
 今回の竜巻は藤田スケールF3以上という国内観測史上最大級ということで、被害は甚大です。日本共産党のつくば市議団は、塩川てつや衆議院議員とともに5月7日現地に入り、被災された皆さんから要望を伺いました。災害救助法を早急に運用することなど県に申し入れました。塩川議員は、国会で3度にわたりこの竜巻被害を取り上げ、住宅の応急修理の資産条件の緩和や水田の瓦れき撤去期限の延長、北条商店街の復旧にグループ補助金制度を適用することなどを求めました。私は災害救助法、被災者生活再建支援法などの法律を最大限活用するとともに、被害の実情に即した復興と支援が必要と考え、7点について質問をいたします。
 まず、災害救助法の住宅応急修理補助金ですが、上限が52万円です。しかし、竜巻による被害は屋根がそっくり吹き飛ばされたり、家じゅうが引っかき回されており、とりあえず住める状態にするだけでも相当の費用がかかります。上限額の引き上げを国に要望することが必要と考えます。見解を伺います。
 次に、家屋を解体する場合、被災者自身が行うことになっていますが、解体費用についての支援、負担軽減策はあるのでしょうか。
 次に、家屋を取り壊した後、経済的な理由で家の建てかえができない人や、高齢などのため建てかえをしない人がおられると思いますが、今後も住みなれた地域で生活するための対策が必要です。どのように考えているのでしょうか。
 次に、農家の被害についてはどのような支援があるのか伺います。
 次に、北条商店街について、どのような復興支援をしていくのか伺います。
 北条は江戸時代の宿場町で、古い店蔵も残っています。北条まちづくり振興会が中心となって町おこしに頑張り、経産省の「新・がんばる商店街77選」にも選ばれています。歴史的な価値のある北条商店街の復興は、単に地元のためだけでなく、つくば市の観光資源の目玉の一つでもあり、TXつくば駅とつくば山ろくを結ぶシャトルバスの利用がふえているとのことですから、さらにつくばの魅力を高めるような復旧対策が望まれます。つくば市としての構想、支援策を示してください。
 次に、屋根がわらが落下するなどの危険性がある空き家対策について、どのような対策をしたのか伺います。
 最後に義援金の金額と、その使い方について伺います。
 以上、竜巻関係です。
 2番目に道路の安全対策について、2件伺います。
 まず、大白硲、水堀方面からTX万博記念公園駅へ向かう道路は、谷田川にかかる橋の部分も含めて歩道がなく、歩行者や自転車の通行が大変危険です。歩道整備の計画について伺います。
 もう1点は、イーアス、とりせん前の交差点について、立体交差にする計画があるとのことですが、計画内容について伺います。
 三つ目の問題は、春日小学校と葛城小学校の学区と就学についてです。
 平成24年度の春日小中一貫校開校に当たり、教育委員会は旧葛城小学校区全域において、葛城小と春日小のどちらにも就学できるという方針で保護者の希望をとりました。その結果、本年度葛城小の児童数は56人、春日小は810人となりました。本来ならば葛城小は200人ぐらいの学校になるはずと伺っています。この結果について、市民の中に疑問や戸惑いがあると思います。そして来年度はどうなるのかが不安です。来年度の就学について、教育委員会の方針を明らかに示すことが必要と考えます。来年度就学はどのように決定するのか、保護者が戸惑わないよう方針を明確に示してください。
 四つ目に、春日小学校区の通学路の安全と児童館の建設について伺います。
 春日小学校の開校に伴い新しい通学路ができましたが、安全性はどのように確認されているのでしょうか。
 児童館につきましては、3月議会に続き再度伺います。本年度から春日小学校が開校して放課後児童クラブなどの活動拠点が必要になりましたが、現在、学校の施設の中で放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の活動が行われています。希望者が90人を超えており、設備として適切ではありません。
 研究学園都市の建設当時に設置された吾妻、竹園、並木、松代あたりの児童館、それは子供たちの地域活動の拠点として大変よく活用され、子育ての環境としてなくてはならない施設となっています。新しい研究学園地域は、子育て世代が多く住んでいます。放課後児童クラブだけでなく、4年生以上や児童クラブの対象にならない子供たち、また、乳幼児を持つお母さんたちの子育ての場として、この地域には当然児童館を設置すべきと考えます。見解を伺います。
 最後の問題は、春日1丁目にある消防本部と中央消防署が市役所の隣に移転することに関して伺います。
 そっくり移転するということなので、これまでの安全を守る体制が大きく変わることになります。中央消防署は、研究学園都市の中央に位置しており、西大通り、東大通りに近く、東西南北の火災事故や急病人に速やかに対応してきました。つくば市全体の安心のかなめとしての施設です。火事や急病は1分1秒を争います。現在の場所から消防署をなくすことは適切でないと考えます。中央消防署の移転後は、その跡地に分署機能を設置することが、つくば市の今後の防災にとって必要と考えますが、見解を伺います。
 以上、1回目の質問です。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) まず、竜巻被害の対策についてお答えをいたします。
 まず、応急修理でございますが、住宅の応急修理制度の補助額の上限は、災害救助法で定められたものでございます。この制度は、半壊以上の被害を受けた住宅を対象として、日常生活に不可欠な部分の応急修理を市が被災者にかわって行うものでございます。
 住宅が半壊以上の被害を受けた世帯の生活再建につながる、屋根、外壁工事等に対しても活用できることから、今後、さらなる制度の周知と活用を図っていきたいと考えているところでございます。
 続きまして、竜巻被害で家の建てかえができない人への対策についてでございますが、竜巻災害発生によりまして、住宅が半壊以上の被災をされた方に対しましては、速やかに国家公務員住宅、県営住宅、市営住宅及び民間賃貸住宅の提供を開始し、当面の居住を確保したところでございます。
 仮設住宅へ入居された各世帯への今後の対応といたしまして、災害救助法に基づき恒久住宅への移転を推進、支援し、個々において今後の方向性を明確にしていただくよう努めてまいります。
 続きまして、今回の竜巻被害により実施をいたしました被災建築物の危険度判定でございますが、その建築物が道路及び隣家に倒壊することによる二次災害を防止するために、5月9日より緊急的に行った調査であります。
 この調査により、道路等に著しく倒壊するおそれがあると判定された建築物については、第三者への影響等も考慮し、公共性の観点から生活環境上必要な措置として、市の負担にて解体作業を実施したところでございます。
 なお、解体作業を実施するに当たりましては、建築物の所有者に書面にて了解をいただいておりますが、今回解体を行った建築物には空き家はございませんでした。
 続きまして、道路の安全対策と改善についてお答えをいたします。
 まず、大白硲、水堀方面から万博記念公園駅までの歩道整備につきましては、平成22年6月議会定例会における吉葉議員の一般質問でも答弁しましたとおり、TX沿線開発区域の島名・福田坪地区内に整備された都市計画道路「島名駅前通り線」と連結する、つくば市道2−53号線の歩道整備を含めた拡幅改良工事を予定しております。
 当路線は、島名・福田坪地区から水堀集落の南側を通過し、市道1−57号線につながる道路で、地元区会からも整備要望が出ております。
 今年度は路線測量に着手する予定でありますが、当該路線上にある谷田川の橋梁部につきましては、当該橋梁の健全度を見据えて、歩道の設置手法について検討し、早期整備に着手してまいりたいと考えております。
 続きまして、新都市中央通り線と境松西平塚線の交差点につきましては、これらの路線が県道であることから、茨城県の事業として境松西平塚線を高架にする立体交差点として整備する計画となっております。
 しかし、実際の整備に当たりましては、当該交差点が葛城一体型特定土地区画整理事業区域内であるため、同事業の施行者であるUR都市機構が用地の確保と整備を実施し、茨城県が費用の一部を負担をすることになっております。
 整備の時期についてですが、現時点では当該交差点の交通量に余裕があるため、平面交差で暫定的に対応しておりますが、今後、顕著な交通量増加が見込まれることが確実になった時点で、茨城県とUR都市機構が判断をすると聞いております。
 また、つくば市といたしましても、積極的に情報を収集しながら、茨城県とUR都市機構に整備実現に向けた要望をしてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 竜巻被害の関係で家屋の解体費用の負担軽減、義援金の金額と使途についてでございますけれども、竜巻災害で被災しました家屋の解体費用の負担軽減につきましては、解体費用に対する市の支援金等はございませんけれども、被災者生活再建支援金につきましては、罹災証明の判定により、全壊であれば100万円が、半壊であっても解体の場合は100万円の基礎支援金が支給されますので、ご活用いただけると感じております。
 また、多くの方から寄せられました義援金につきましては、6月18日に配分委員会を開催しまして、配分の対象、配分額を決定したところです。
 配分対象につきましては、重複支給はできませんけれども、住宅のほか店舗あるいは農業用の倉庫、アパートの家主等にも配分することとなりました。現在、周知を図るためチラシの配布等準備を進めております。
 また、申請につきましても、簡素化できるようにということで検討をしております。
 なお、義援金につきましては、6月19日現在で約9,600万円になっております。
 それから、春日小学校への児童館の設置でございますけれども、つくば市には現在児童館が18館ございます。児童館は地域のすべての子供たちの遊び等の拠点であり、子育て親子のサークル活動などの場となっております。しかしながら、児童館の施設整備につきましては、緊急性、平等性など総合的な視点から、現時点では春日小学校区への児童館建設計画はございません。
 市といたしましては、子供の放課後の安全な居場所を確保する児童クラブの充実を最優先に取り組んでいきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 農家への支援等についてでございますが、現時点で市が把握している農業被害状況につきましては、イチゴやナシなどの作物被害農家が6戸で1,576万8,000円。施設被害農家が16戸で、内訳は農業用ハウス等30棟、果樹棚やネット約3ヘクタールで2,527万円でございます。また、農業用倉庫等の被害は21農家で31棟、3,811万8,000円。トラクター等の農業用機械被害は7農家で15台、2,796万円でございます。そのほか森林倒木被害が約5.8ヘクタールで381万3,000円となっており、被害総額につきましては1億1,092万9,000円でございます。
 そのほか、ガラス片等の飛散により再生の手立てが必要と思われる農地が約37.6ヘクタールございます。
 次に、被害に対する支援策でございますが、現在、国の支援事業である「被災農業者向け経営体育成支援事業」導入に向け申請手続を行っているところでございます。
 当事業は、農産物の生産に必要な施設等を原形復旧し、被災前の農業経営の維持を支援するもので、原則、国10分の3、県10分の1、市10分の1の補助を行います。
 また、そのほかの国の支援策には、農業災害関連融資資金の無利子化や果樹の改植等に対する2分の1以内の助成、ガラス片等が飛散した農地復旧に対する助成などがありますので、積極的に活用してまいります。
 なお、補助対象とならない一部農業用機械等につきまして、現在、国に対して補助対象となるよう要望しているところでございます。
 次に、県の支援策でございますが、「茨城県農林漁業災害対策特別措置条例」による制度がございます。県と市で等分の負担をし支援する制度であり、果樹・野菜の再生産用の種子、苗等の購入に対して支援するものであります。
 また、倒木等の森林被害に対し、県が全額支援する身近なみどり整備推進事業があります。現在、この制度の活用に取り組んでいるところでございます。
 今後も引き続き、国県等の支援制度を活用し、被災された農家の皆様の早期復旧に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、北条商店街復興についてでございますが、5月6日に発生した竜巻被害により、北条商店街は壊滅的な打撃を受けております。
 商店街の復興には、地域の皆様の意見を踏まえた取り組みが必要となります。そのような中、地域の有志が集まり、6月15日に「北条復興まちづくり協議会」を立ち上げ、商業活動の復旧を軸とした短期計画を8月末までに、それから、歴史的まち並みを生かした中長期計画を来年3月を目途に策定するという方針を決定しところでございます。先ほどありました市のまちづくりの構想ということでございますが、6月15日が再生に向けた第1回の会議でございます。この中で北条のまちに生活をする方、それから、行政、商工会、大学も含めて、この中で再生計画をともにつくっていきたいと考えております。その中で国の制度、どのようなものが導入可能なのかも含めて、皆さんと協議をし、積極的に北条商店街の復興に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 春日小学校と葛城小学校の学区についてですが、学区とは学校教育法の施行令第5条により、一つの学区に二つの学校が存在するとき、どちらに就学させるか、教育委員会が学校を指定するものであります。指定したことにより、平成24年4月1日、春日学園の開校と同時に、春日小学校と葛城小学校の学区は定められたことになります。
 また、この地域は新設校の開校という特殊な場合でありますから、保護者の選択権も発生いたします。したがって、春日小学校、葛城小学校にそれぞれの学校に就学できる弾力的な指定の運用である指定学校変更可能区域として取り扱ったものであります。
 そしてまた、葛城小学校の学区から、今後も春日小学校へ就学したいという保護者の多数の要望もあることから、平成25年度内に保護者の方々の意向などを十分に踏まえながら、見直しを含めた今後の取り扱いについて検討する予定でございます。
 次に、通学路の安全についてですが、春日学園の通学路につきましては、新規開設校でありますので、学校、家庭、地域間での安全状況に関する情報の共有がなされていないことから、教育委員会事務局職員による、学校周辺や地域の道路等の安全点検を実施いたしました。
 点検結果に基づき、横断歩道や防犯灯などの設置が必要な箇所については、関係機関に要望するとともに、点検結果を説明会において保護者に提供し、通学路決定の参考としていただきました。
 また、開校後は学園において、交通安全指導員を招いての交通安全教室を小学生は計6回、中学生も1回開催するなど、交通安全に対する意識の高揚に努めているところであります。
○議長(飯岡宏之君) 北嶋消防長。
                   〔消防長 北嶋 清君登壇〕
◎消防長(北嶋清君) 消防本部移転に伴う現在地への分署の設置についてでございますけれども、新消防庁舎は、市役所に隣接する防災スペースに建設予定であり、現在の庁舎から南西方向へ直線距離で約2.5キロメートル、緊急車両で約4分のつくば市中心地区に位置しております。
 この位置は、つくば市全体の消防庁舎の配置バランスを考慮し、現在の中央消防署、桜分署及び並木分署の消防力の重複部分の解消、また、今後人口の増加が見込まれる研究学園駅を初めとするTX沿線地区の消防力の強化を図るものでございます。
 さらに、消防庁舎移転に伴い、各消防署の出場区域を見直すことで、春日地区を含めたつくば市全体のよりよい消防体制を構築するものであり、消防力の低下にはつながらないものと考えます。
 このため、春日地区への新たな分署の設置については考えてございません。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) 2回目の質問をいたします。
 竜巻被害につきましては、まだまだこれからが大変だと思います。被災者の皆さんの要望を引き続きしっかり受けとめて対応をお願いしていきたいと思います。また、私たちもできることで精いっぱい協力をしていきたいと思います。
 竜巻被害の対策については、あと4点ほどお聞きします。
 まず、応急修理のことですが、これは東日本大震災のときもこの制度はあったということですが、茨城県の活用が非常に少なかったということです。つくば市でも、私もよく承知していなかったのですが、この制度が使える人がいたのではないかと思うわけですけれども、この応急修理、今回は皆さんがしっかり活用できるように周知徹底を図っていただきたいと思います。
 それから、住宅の問題ですが、今、仮設住宅で落ち着いておられる人も、これからどうしようかなと考えておられると思うのです。新たに家を建てることも思いつかないという方もおられると思いますので、そういう人については、やはり市営住宅の充実とか、そういう対策をしていただきたいと思います。要望です。
 それから、北条商店街の復興についてですが、これは本当に復興していくにはたくさんのお金がかかると思います。グループ補助金という制度がありまして、つくば市からも、茨城県からも、国の方に要望されたと聞いておりますが、日本共産党の塩川議員が6月7日の総務委員会で質問していますので、ちょっと紹介します。
 もともとつくば市も特定被災地方公共団体に指定をされておりますし、この北条商店街も東日本大震災で被災をしている。それに加えて竜巻の被害ですから、いわば連続災害、二重災害であるわけで、そのベースとなっている東日本大震災での被害を受けているということも踏まえて、グループ補助金が使えるようにする。もう少し知恵を出して工夫をするということについては、ぜひお考えをいただきたいと思うのですが、もう一声いかがですか、と質問しました。
 それに対して、中根大臣政務官がこう答えています。経済産業省の中におきましても、塩川先生のご提言を賜り十分検討してまいりたいと思いますと、このように答えているわけですので、その前に、なかなかこれは東日本大震災に限って設けた制度なので難しいということがありましたけれども、再度しっかり要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、危険箇所の問題ですが、私も現地に行ってみましたら、既にそこに人が住んでいない、どこに行ったかもわからないという家がありまして、3階くらいの高さのところのかわらが、今にも落ちてきそうなところがありました。きのうのような台風とか、また地震とかでもし落ちてきてけが人が出たら大変ではないかと思います。再度、この危険箇所についてはしっかり点検をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 竜巻に関しては以上、要望も含めてお願いいたします。
 二つ目の道路の問題です。
 イーアスの前の交差点、交通事故も何件かあったというところですが、今後、立体化する計画について、一体どのような立体化になるのだろうと考えてみました。南北が高架になるということですが、そうなると車の流れ、人の流れがどのようになるのかなということですね。そのことについては、市の方からも要望を出したりされるのでしょうか。まだその時期ではないのかもしれませんが、そういう車の流れ、人の流れ、特にイーアスの入り口あたりはどうなるのかなとか、そういうこと、新たな交通事故が起きないようなことを考えて要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、葛城小学校と春日小学校の学区の問題です。
 今、教育長からの答弁を聞いていて、あれ初めて聞く言葉、親の選択権というのがありまして、ちょっと私はこれを理解ができないでおりますが、平成25年に見直しをしていくということですが、見直しということになると、今のままではまずいと考えておられるのでしょうか。
 私はずっとこの問題にこだわってまいりました。平成21年6月に葛城小学校の存続が決まったわけですが、葛城小学校存続が決まったのだから、その二つの学校については学区をしっかり設けて、それに従って皆さんこちらの学校ですよ、こちらの学校ですよと教育委員会が示していくことが大事だと一般質問で取り上げてきましたが、今年度に向けては希望をとるということで、今のような状態になっているわけです。やはり今のままではいけないとだれもが思うのではないかと思うのです。
 来年度はどうなるのかということにつきましては、また見直しが25年度ということでは、来年度もことしと同じ、保護者の皆さんがまた迷うことになるのではないかと思うわけです。来年度に間に合うように、早急に見直しはできないでしょうか。また、25年度といわず早くやっていただきたいわけですが、その見直し作業というのはどのように進めていくのか教えていただきたいと思います。
 それから、児童館です。児童館は、やはり新しい地域の方は児童館を待ち望んでいるんですね。学校教育の部分では教育日本一ということを目指しているわけですけれども、その前提として、子供たちが安全に健康に育っていくというのが前提だと思うのです。そのためには、やはりその子供たちの住んでいる地域が大事だと思います。この児童館はしっかり位置づける、お金の問題があるかとは思いますが、それはさておき、児童館の必要性をしっかり位置づけていただきたいと思いますが、見解を伺います。
 そして、通学路ですが、今、春日小学校に研究学園の方から通っていく子供たちの様子をこの前見ましたら、大通りの歩道が結構危ないのですね。というのは、大型店が道路に面して建っています。そこに50台とか何十台とか車の駐車場があります。そこに車が入っていくので、信号のある交差点だけではなくて、お店ごとに車が出入りすると、そこを子供たちが通うということで、お母さんたちは敏感に危ないと感じているわけです。イーアスなどは車が通るときにランプがつくようにはなっていますけれども、また、ポールがたくさん立っていますけれども、それで安全確保できるのかということがあります。その点が非常に心配なので、そこを検討していただきたいと思います。
 あと、消防署の移転の問題ですが、バランスと言われれば、地図を見るとバランスはとれているのかもしれないのですが、やはりこれまで長い間、春日1丁目に消防署があって、つくば市全体の防災のかなめだったわけですし、つくば市の人口、また戸数もふえているわけですから、強化するためには分署機能を残すべきではないかと考えます。再度伺います。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) まず、道路の安全対策と改善中のイーアスのところの立体交差のご質問をいただきましたが、議員ご指摘のように、南北方向が上に来て立体交差を構成するという場合には、あそこの交差点にございますイーアスの入り口というのは、どういう形で処理をするかというのが問題になってくると思います。
 そういうことについては、整備の時期が現段階で明確ではございませんけれども、その辺については、当然事業者である茨城県あるいはUR都市機構の中で検討される部分だろうと思っております。
 交通の安全につきましては、既に、今、暫定整備でございますけれども、昨年度、右折レーンを着色をすることによって一定の安全の確保を図ったところでございます。
 中央署の所管によりますと、正確な数字はいただいておりませんけれども、従前より事故の発生については減ったということの回答をいただいているところでございます。
 そういう状況を踏まえながら、交差点、並びに周辺の安全というのが重大なことでございますので、高架になる時期が来れば、そういうところを十分に見据えて、市からも要望をしていきたいと考えているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長、応急修理の活用をすることに対しての周知徹底の件と、危険空き家の再度点検をしてはどうかという2点、済みません。
◎都市建設部長(大内一義君) 応急修理につきましては、先ほどご答弁いたしましたが、制度の内容の周知を十分に図っていきたいということで、現在、該当する世帯、これは半壊以上でございますけれども、そういう世帯に対してローラー作戦と申しますか、職員が一戸一戸訪ねて制度の周知、並びに利用についてお話をさせていただいているという状況でございますので、これについては引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 それと、危険な状態になっている家屋でございますが、ちょっと私が答弁させていただきましたのは、あくまでも倒壊することで道路あるいは隣家に影響が及ぶような家屋について、現地の調査を行ったという内容でご答弁申し上げましたが、私どもの調査によりますと、単にかわらが落下しそうだという物件については、市の方で費用を負担して解体あるいは撤去をしていくという物件には該当しないということになるわけでございます。
 そういう物件について、空き家等が見受けられるという状況があるわけでございますけれども、そういうところについては、基本的に建物の所有者のご判断によって対応していただくということになると思います。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
◎経済部長(中山薫君) 北条商店街の復興につきましては、議員ご指摘のとおり、時間そして財源、大きな財源も必要になろうかと思います。市としましても可能な限りの支援をしていきたいと思いますが、これだけの再生復興に向けては、やはり国の制度がぜひとも必要でございます。そういう意味では既に国に対して新たな補助金の制度設計等について要望してきたところでございますが、引き続き国に対して要望活動を行って、その制度を活用しながらまちづくりの復興について取り組んでいきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 学校の指定ということについては、文科省から、その指定については弾力的な運用をすることが通達されております。
 特に統廃合や新設校ができた場合には、保護者の意向を十分聞いて学校の指定をしてくださいという通達であります。そういうことで、指定学校変更可能区域を設定したわけでありますけれども、今後、指定学校変更可能地域の見直しの検討については、さらに保護者の意見を十分聞きながら、また学区外就学許可基準なども見直しながら検討していくことといたしたいと思います。
 そして、今年度は指定してからまだ3カ月しかたっておりませんので、その経緯を見ながら次年度の検討ということになるかとは思います。
 そしてまた、通学路の安全については、道路状況を教育委員会が変えることは難しいので、関係機関と十分連携をとりながら交通安全指導、あるいは交通安全に関する安全確保をしていきたいと思いますし、また、PTAの方々の協力、地域の方々の協力等を得ながら、子供たちの安全確保を図ってまいりたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 児童館についてでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、今、児童館の建設につきましては緊急性、公平性、そういったものとあわせて中心部あるいは周辺部との地域バランス、こういったものを考慮して検討していきたいと考えております。
 現在のところ、市としては児童館建設よりは児童クラブの施設整備、こういったものを最優先に取り組んでいきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 北嶋消防長。
◎消防長(北嶋清君) 現在の庁舎の移転は、先ほども述べましたように、学園地区の中心ではございますけれども、現庁舎の近距離には桜分署並びに並木分署が近接してございます。また、新設移転予定地からも近距離でございますので、著しく低下につながることはないと思います。
 また、市役所庁舎の方に移転することによりまして、これまで消防力の低下がうたわれました市西部地区への消防力の強化が大幅に向上することによりまして、配置バランスからの関係も含めまして適当な場所と考えますので、跡地に分署をつくるという考えはございませんので、ご理解願いたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) 質問がはっきりしませんで申しわけありません。三次質問をします。
 義援金のことですが、私もTXの駅で義援金を訴えました。そのとき、本当に見知らぬ人が何も言わず入れていく、それから、子供たちが、これしかありませんと10円玉を入れていく、そういう状況がありまして胸が熱くなりましたが、この義援金の使い方のところで、先ほど重複はしないと言われていたのですが、私はこの義援金は、やはりすべての人にお見舞金として被災された方に差し上げた方が、利子補給とか、そういう特別のことではなくて、すべての被災者の方に差し上げるような方法がいいのではないかと思うのですが、18日に決まってしまったのでしょうか。市のお見舞金に上乗せするということがいいのではないかと、きょう思いましたので参考にしてください。
 それから、学区の問題ですが、保護者の皆さんの意見をよく聞いてということであれば、本当に始まったばかりですけれども、これからずっと3月まで同じような状況があるわけなので、早いうちに検討委員会とかをつくって意見を十分聞く、また地域とのつながりが今、震災以後、学校と地域のつながりが強調されて、そして自由選択を進めていた自治体でもどんどん見直しをしてきています。学校はやはり住んでいる地域とのつながりが大事だということで、そういう地域とのつながりが強調されておりますので、そして、これはなかなか理解していくことは、なぜ学区があるのか、また行きたい学校にどうして行けないのかということをクリアするには、かなりの議論が必要だと思いますので、早いうちに検討は進めていただきたいと希望します。
 それから、児童館については、つくるとしたら場所のこととかあるわけですが、先日、吾妻中学校で市長との懇談会がありまして、春日小学校区の方が参加されていて、その方のアイデアが出てきました。春日小中学校の真ん前に春日の地域交流センターがあるわけです。それで、ことしの初めにそこを、学校が始まる前に春日公民館で子供たち、児童クラブの活動が何日間か行われたと思うのですが、そこを児童館、子供のための施設にして、そして春日の庁舎ですね、以前の水道、下水道の事業をしていたところですけれども、そちらに春日交流センターの機能を移していったらどうかということを提案する方がありました。それはなかなかいいんじゃないかと、私もそこを思ったので、そういう検討もいいのではないかということを要望したいと思います。返事は要りません。
 学区問題について、もし検討を早く始めていただけるかどうかについて、ご意見いただけましたらお願いいたします。
 以上で終わります。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 今の状況の中で子供たちは日々豊かなそれぞれの環境で今生活していると、この間も学校訪問でそう感じました。行きたいところに行かせたいということは、今その状況になっているように思うのですが、ただこれを教育委員会の行政行為で命令的に、あなた向こうに行きなさいと、あなたはこっちに来なさいということは、これはなかなか難しいと思うのです。ですから、その辺のところは十分保護者の意向を聞いたりして今後進めたいと、先ほど申し上げたとおりであります。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 先ほど義援金のご答弁の中で、重複支給はできませんという話をしたのですが、ちょっと勘違いしているかと思います。市の支援金については当然お支払いしますし、義援金についても、その市の支援金と重複しないという意味ではなくて、義援金について、例えば住宅のところで義援金を支給した方に対しては、例えば農業用倉庫のところでは合わせては配分しないということです。ですから、市の支援金と義援金については、そこは重複してお支払いをしたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) これにて、田中サトエ君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                    午後3時17分休憩
            ──────────────────────────
                    午後3時45分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、4番議員浜中勝美君。
                   〔4番 浜中勝美君登壇〕
◆4番(浜中勝美君) 4番議員、公明党の浜中です。
 通告に従いまして一般質問をします。
 初めに、このたびのつくば市における竜巻で被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、ボランティア、市内の企業の皆様、また消防団、職員の皆様方など多くの方々にも復旧支援をしていただきました。厚く御礼申し上げます。大変にありがとうございます。
 それでは質問に入ります。
 事業継続計画(BCP)についてですが、自然災害の多い我が国では、行政はもちろん、企業、市民がそれぞれ協力し合って災害に強いまちづくりを目指していく必要があります。特に大規模災害が地域経済に大きく影響を及ぼすことは、昨年の東日本大震災、このたびの竜巻被害が物語っております。事業継続計画(BCP)とは、ビジネスコンティニュイティプランの略で、企業が災害、事故に遭った際、組織におけるリスクマネジメントの一部であり災害などのトラブルに対し、事業を形成する業務プロセスや資産を的確に守り、重要な業務を早期に復旧することで企業を存続させようとする計画であります。
 あずさ監査法人が一昨年実施したアンケート調査によると、東日本大震災前に首都圏地震を想定した事業継続計画を策定していた企業は3割強でありました。しかし、東日本大震災やタイの洪水などの大規模災害の経験から、策定を目指している企業が増加しており、茨城県でも企業の策定支援に本腰を入れ始めたとの新聞記事がありました。
 また、市の地域防災計画の企業防災の推進では、少し長くなりますが引用させていただきますと、企業は災害時の企業の役割、生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画(BCP)を策定するように努めるとともに、防災体制の整備、各契約の点検、見直し等を実施するなど、防災活動の推進に努める、とあります。
 また、このため、国、県、市は、こうした取り組みに資する情報提供等を進めるとともに、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画策定支援等の高度なニーズにも的確にこたえられる市場の健全な発展に向けた条件整備に努める。さらに、企業トップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取り組みの積極的評価等により企業の防災力向上の推進に努める。また、県及び市は事業者を地域コミュニティーの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う、とあります。
 また、昨年の東日本大震災では、旧庁舎窓口や給食センター、交流センター、体育館等の被災や停電、断水もありました。市は平常時から住民への公共サービスの提供を担っているところであるが、これらの業務の中には災害時であっても継続が求められる業務が含まれております。したがって、大規模な災害発生時に優先的に継続すべき通常業務の特定、及びその執行体制においても、応急業務とあわせてあらかじめ検討しておく必要があると思います。そこでお伺いします。
 BCPは限られた資源、つまりそのときに残っている人、物を生かして非常時に優先しなければならない重要業務を、目標の時間、時期までに実施できるようにするための計画でありますが、企業のリスクマネジメントと同時に防災、減災、市民サービスには欠かせない計画であると考えますので、市でも市の業務や施設を管理している委託業者や指定管理者及び市内企業に対して策定を支援すべきと考えるが、市の見解をお伺いします。
 次に、特定健診についてですが、特定健診についてはこれまでも質問させていただきました。また、同僚議員からの質問もありましたが、第1期、平成20年から24年度の最終年度が本年度になり、次の第2期の5年間の見直しの年度でもありますので、取り組みについて再度お伺いします。
 特定健診は、再確認しますと、メタボリックシンドローム及びその予備軍の発見に着目した検査内容で、内蔵脂肪型肥満に加え、高血糖、高血圧、脂質異常のうち、二つ以上当てはまる状態である。ほうっておくと動脈硬化を進行させ、さまざまな生活習慣病の原因ともなります。これらの慢性的な疾病の増加は、医療費増加の要因の一つにもなっております。さらに目標を達成しないとペナルティーもあり、国保の保険料が上昇する仕組みでもありました。
 厚労省の速報によると、22年度の特定健診の受診率は43.3%で、市町村国保の受診率は32%、中小企業社員での協会健保が34.5%にとどまっております。国もこれらを考えてかどうかはわかりませんが、ペナルティーに関しましては、平成25年度までに新たな方針が出される予定であると、昨年3月の沖田部長の答弁があったように、第1期に関しては科さない方向であるとのことですが、第2期ではわかりません。第1期20年度から最終年度の本年24年度まで、各年度目標を掲げて取り組んできましたのでお伺いします。
 第1点目、特定健診の対象者の数、受診率、受診者数を年度別にお願いします。
 特定保健指導の対象者数、実施率、実施者数を年度別にお願いします。
 メタボ該当者予備軍の減少率、これは平成20年度比ということですけれども、現状でわかる範囲でお願いします。
 また、24年度の目標値達成のためにどのような方策を実施していますか、お伺いします。
 2点目、次年度以降、第2期目の取り組みについてお伺いします。
 次に、周産期医療体制についてお伺いします。
 厚労省のデータでは、母親の年齢別出生数を見ると、1975年では20から29歳の20代で78.6%、30から39歳の30代で20.1%でありましたが、2010年では、20代で39%、30代で56.4%と大幅に30代がふえ、出産年齢が上昇しました。
 6月6日の新聞記事でも、第1子出生時の母親の平均年齢は30.1歳と、初めて30歳を超えたとありました。また合計特殊出生率、女性1人が生涯に産む子供の推定人数でありますけれども、2005年の1.25から2010年1.39まで回復しましたが、横ばいであり、まだまだ少子化が改善されておりません。
 少子化と並行して出産年齢が上昇したことで、高齢になるほど周産期のリスクは大きく、周産期医療体制の整備が必要となり、安心してお産ができる体制づくりが望まれております。
 つくば市で昨年9月に市内で不足する産科医療機関の充実に向けて、市周産期等医療体制懇談会を設立しました。懇談会では、今後2年間かけて市の周産期体制のあり方について原案をまとめ市長に報告するとあり、3月の今井議員の代表質問の中での、周産期医療環境の充実に向けた検討についてに対しての市長のご答弁では、懇談会のご意見を聞き周産期医療環境整備に関する市の役割、方向性などについて、根本的な構想を取りまとめていく予定です、とありました。地域周産期母子医療センターの構想についてはあるものの、完成まではまだまだ道のりが長いのではないかと思います。
 実は私の娘のことで恐縮ですけれども、埼玉県川口市に在住しております。30歳過ぎて初めての出産に備え不安いっぱいでしたので、実家のあるつくば市で産みたいと、苦労しましたが、市内の医療機関で出産できる予約がとれ順調に育っておりました。ところが本年1月、24週目の定期健診当日、自宅で突然破水、出産、夫もまだ会社に行く前であり救急車を呼び川口市立医療センターに運ばれました。赤ちゃんは612グラムの超低出生体重児、NICUで4カ月、ドクターやナースの懸命な治療や介護で2,500グラムを超え退院できました。
 娘は1週間で退院できましたが、赤ちゃんのために一日も休みなく母乳を届けました。その娘が言っておりました。主人がいてくれてよかった。私一人では救急車も呼べなかったろうと、医療センターも近くにあってよかった。なかったら、もしかしたら私も赤ちゃんも助からなかったかもと。
 私も初孫ですので、元気に育ってくれるのを願うばかりですが、もしつくば市だったらどうだろうか。つくば市の体制はどうなのか不安に思いましたので、周産期医療体制整備の取り組みについてお伺いします。
 正常分娩で元気に生まれる赤ちゃんばかりではありません。異常があったとき受け入れ態勢は大丈夫なのだろうか。市内に筑波大学や学園病院、近くに土浦協同病院がありますが、地域周産期母子医療センターが完成するまでの間、市としてどのような取り組みをしていくのか、また、医療機関との連携で、医療機関はどのように対応していただけるのだろうか、つくば市外でお産をしなければならない方もたくさんいるのではないか。
 また、アンケート調査でも約9割が周産期医療施設が必要と回答しているように、不安に思っている人も数多くいると思いますので、そのようなことを踏まえ、1点目として、22年度、23年度の出生数(市内、市外別)及び出産での搬送件数。
 2点目として、現在の医療体制と今後の受け入れ態勢の整備についてお伺いします。
 以上で壇上での質問とします。
○議長(飯岡宏之君) 中山経済部長。
                  〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長(中山薫君) 事業継続計画(BCP)についてお答えをいたします。
 つくば市は、3.11の東日本大震災、本年5月の竜巻と大規模な災害に相次いで見舞われました。
 ご指摘の企業が被災した場合、貴重な人材や設備の喪失、さらには廃業に追い込まれるおそれがあります。復旧の優先順位などを定めた事業継続計画(BCP)の策定は、事業の継続や施設復旧の速やかな遂行につながる有効な取り組みであると認識しております。
 BCP策定に当たりましては、茨城県が策定支援を実施しており、つくば市を会場として、本年10月に「啓発セミナー」及び「策定支援」が計画されております。市といたしましては、市内企業にこのセミナーに参加していただけるよう呼びかけてまいります。
 特に、市の委託業者や指定管理者につきましては、災害時に市民サービスの低下等を招かないよう、事業継続計画の策定を要請してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 特定健診についてご答弁申し上げます。
 特定健診の対象者数等につきましては、平成20年度が対象者2万8,934人、受診者6,981人、受診率24.1%、21年度が対象者2万9,603人、受診者7,324人、受診率24.7%、22年度が対象者3万53人、受診者7,927人、受診率26.4%、23年度については速報値でございますけれども、対象者3万1,623人、受診者8,457人、受診率26.7%となっており、受診率については毎年上昇をしております。
 また、特定保健指導の対象者等につきましては、平成20年度が対象者1,155人、実施者65人、実施率5.6%、21年度が対象者1,086人、実施者274人、実施率25.2%、22年度が対象者1,225人、実施者359人、実施率30.1%、23年度については予測ですけれども、対象者1,218人、実施者400人、受診率32.8%となっており、受診率については毎年上昇をしております。
 次に、メタボ該当者予備軍の割合ですが、平成20年度が29.6%、23年度が速報値で26.9%となっており、9.1%の減少率となっております。
 特定健診の受診率向上対策につきましては、未受診者に対し、受診勧奨の通知を行い、秋に未受診者健診を行っております。また、土曜、日曜の健診日を設定しまして、受診機会の拡大を図っております。
 さらに、特定保健指導につきましては、医療機関健診を受診した場合は、市が委託した特定保健指導医療機関が指導に当たっておりますが、24年度からは、委託機関を1カ所から8カ所にふやしまして、特定保健指導の実施率向上に努めております。
 平成25年度以降の第2期目の実施計画についてですけれども、国、県からの情報、あるいは受診率の高い市町村の状況、さらには5年間の実績等を市の保健師や栄養士と協議、分析しまして、つくば市に見合った計画を今年度中に作成し、受診率等の向上、医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、周産期医療体制ですけれども、平成22年度、23年度の分娩数についてですが、分娩数に関する医療機関への調査につきましては平成23年度は実施しておりませんので、平成22年の1月から12月分の分娩数についてお答え申し上げます。
 つくば市内の産科医療機関の合計分娩数は2,640人です。そのうち、市民が1,339人、50.7%、市民以外の方が1,301人、49.3%となっております。
 次に、産科、周産期に係る搬送件数についてですが、つくば市消防本部に確認しましたところ、平成22年度は70名、平成23年度は92名となっております。このうちの半数以上が医療機関間の転院搬送であることから、産科、周産期における診療所と病院のネットワークについては、非常に機能しているということが伺えると思います。
 続きまして、市内の周産期医療体制についてでございますけれども、分娩を扱う医療機関は2病院、2診療所の合わせて4機関となっております。ハイリスク分娩への対応といたしましては、筑波大学附属病院が総合周産期母子医療センターに指定されておりまして、異常が発生した場合の妊産婦については、現在のところ、すべて受け入れていただいているという状況でございます。
 今後の医療体制整備につきましては、23年度に続き、24年度におきましても、つくば周産期等医療体制懇談会において協議をしているところでございます。まだ結論には至っておりませんが、今年度末を目途に一定の方向を示したいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問と要望をします。
 BCPに関しましては、BCPに基づく復旧計画を策定し、短期間で本格的な事業再開ができた例として、昨年の東日本大震災時、宮城県のある事業所でございますけれども、地震発生直後の適切な避難指示と、あらかじめか定めていたBCPの計画のもと従業員も全員無事で、1週間で事業を再開させたと。この会社では取引先の製造、サービスなどの安定供給と自然災害のリスクの備えとしてBCPの策定を3年ほど前から準備をして、ちょうど昨年の震災前の1月に完成したばかりであったとあります。
 また、今回の竜巻被害では、茨城新聞にも掲載されましたが、北部工業団地の中のある会社では、建物内部や生産設備には大きな被害はなかったが停電で一時生産がストップしたものの、BCPの一環として在庫を確保しており、8日には通常の生産体制に戻り復旧したとありました。
 BCPの立案支援情報例として、中小企業庁の中小企業BCP策定運用指針とか、また、内閣府で事業継続ガイドラインというものもありますので、これらも含め、また、茨城県でも先ほどありましたように、支援事業がありますので、市としても県と連携しながら、このBCP支援の取り組みをよろしくお願いします。
 何か前にもセミナーを開催したことが市でもあるということを伺っておりましたので、ぜひとももう一度策定指針などの取り組みもお願いします。
 また、先ほどもありましたけれども、市の業務施設を管理している委託業者、指定管理者等に対してですけれども、できれば応募要件の中で、必須とまではいかないかもしれませんけれども、一つの要件として策定をしていただけるようなことも必要であろうかと思いますので、ぜひともこの支援に関しましてはよろしくお願いいたします。
 2番目の特定健診についてですけれども、各年度の数値を詳細に教えていただきましてありがとうございます。24年度の目標というより、23年度の目標が特定健診の受診率が55%、また保健指導実施率が40%となっております。また、メタボの減少率ですけれども、これは20年度より10%で24年度の目標値ということでありますけれども、努力されてこの受診率も少しずつ上昇していることはわかりましたけれども、まだまだ健診を受けていない方がたくさんいるようでございます。
 そこで少しお伺いしたい部分ですけれども、健診には保健センターでの集団健診と、それから、先ほどありましたように、市が指定された医療機関での健診、この二つの方法があります。それぞれの受診率に関しましてはお聞きしませんけれども、毎年大体5月の末ごろだと思いますけれども、医療機関に対して特定健診に対する説明会を行いますけれども、私もその後で医療機関に訪問すると、いつも言われることは同じことなのですけれども、医療機関ではなぜ6月からなのかと、また、健診は基本項目と追加項目に分かれておりますけれども、追加項目の貧血と心電図、眼底、クレアチンについては保健センターでやる集団健診では最初から実施していると。ところが医療機関では医師の判断により実施すると。つまり集団健診と同じように最初からできません。なぜ保健センター健診と市指定の医療機関でできる項目が違うのか。保健センターでは医師の判断は必要ないのか、これでは医療機関の方では積極的に患者に受診してもらおうと健診を呼びかけることはできないだろうと思います。ですので、これら医療機関との連携について、もう一度どのようになっているかお伺いします。
 それから、周産期医療体制整備の取り組みについてですけれども、23年度はわからないということですけれども、22年度で2,640名の分娩数があったと。市民と市民外ということで、ほぼ同数ということでありましたけれども、何らかの異常で搬送された方、22年度70名、23年度が92名、そういうふうにありました。
 本当に救急隊の皆様にもお世話にならなければなりませんけれども、先ほど言いましたけれども、娘のへその緒を切ったのは救急隊ということでありました。もちろん医者の指示を受けて救急救命士が行ってくれたと言っておりましたけれども、高齢出産の割合もふえ、また、低出生体重児の数も、不妊治療による双子とか三つ子の赤ちゃんがふえたこと、また新生児医療の進歩により、そういう赤ちゃんでも救出できるようになったことが上げられて、毎年増加しているような現状だそうです。
 通常分娩よりもハイリスク分娩、ハイリスク児の増加があって、高度な周産期医療への期待、また必要性も高まってきておりますので、救急救命士に対する周産期医療の講習会への参加とか、そういう部分も今後進めていただければと思います。
 また、受け入れに関しましては、筑波大学ですべて受け入れてくれるということで、心強いということで安心しました。ありがとうございます。
 昨年10月に国際会議場で茨城の小児産科医療を考えるシンポジウムがありました。その中で、茨城県は対象人口1人当たりの小児科医全国47位、産婦人科医の数43位であると。また、茨城県の分娩機関の数が、平成23年の10月1日では病院で21、診療所で38、助産院が4、合計63の施設であり、総合周産期母子医療センターとしてつくば市に筑波大学附属病院、そして土浦市に土浦協同病院がありますけれども、地域周産期母子医療センターでは取手協同病院、また西南医療センターが近隣にありますけれども、常総市とか筑西市、また下妻市など、つくば市の近くの地域にはないようですので、できればその地域に近い上郷高校跡地なども、その利活用で地域周産期母子医療センターの構想の中に入れていただければと思います。
 今回の議案では取得目的として、現在の文教的環境を担保するとともに防災空間の確保とありますけれども、ぜひこの周産期センターについても検討していただければと要望します。
 以上で2回目の要望と質問とします。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 医療機関健診につきましては、現在6月から実施しております。平成20年度開始当時は10月末で終了をしておりましたけれども、現在は2月の28日まで延長をしております。
 実施時期を早めることについてということのご質問でございますけれども、受診の機会を拡大することからも、検討はしていきたいと考えております。
 それから、追加項目の健診ですけれども、医療機関健診につきましては、県の医師会との契約に基づいて実施をしております。県の医師会では、その詳細項目等の法定以外の検査については実施をしておりません。現在、市の方では追加項目健診の実施に向けて、市の医師会と課題等について協議をしているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) ご答弁ありがとうございました。
 契約関係の部分で、医療機関と県の医師会との契約関係ということで、なかなかできない部分があるということで、その部分はわかりましたけれども、何と言うんですか、医療機関では今現在、先ほどありましたにように、県と契約しておりますので、医療機関の健診データに関しては、現在電送で県の医師会に報告して、それをまとめてその後市に報告されるようになっていると思います。それで、今、ご答弁ありましたように、それをできれば、市の医師会と連携して共同でデータ管理とか、そういう部分ができないものかと、そういう部分を今後市の医師会と協議連携をしていただきましてお願いできればなと、そうすれば先ほど申し上げましたような問題が起きないのではないかと。また、医療機関の方でも市と協力して、健診について、もっともっと受診率がアップするようなことも可能ではないかと思いますので、どうかよろしくお願いします。
 また、厚労省の調査でメタボ割合がメタボ健診開始年度の20年度で29%だったのが、保健指導を終了した21年度では21.3%に減ったと、保健指導を受けた4人に1人が1年間でメタボを脱したということがわかりましたと、それで保健指導により生活習慣を改善することでよくなった人、また、改善を怠り悪くなった人、そういう人も両方いると思いますけれども、そういう部分もできれば調査して公表できれば、生活改善に向けてもっとやる気を起こすのではないかと、そのような市民に対しての意識改革も必要だと思いますのでよろしくお願いします。
 ともかく生活習慣病は、日ごろの生活習慣を改善することで予防できる疾病ですので、このメタボを改善するには定期的に特定健診を受けて、自分の健康状態を知ることが大切でありますので、第2期に向けての取り組み、さらなる推進をお願いしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。
 次に、12番議員橋本佳子君。
 橋本佳子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
                   〔12番 橋本佳子君登壇〕
◆12番(橋本佳子君) 通告番号9番、日本共産党、橋本佳子より一般質問をいたします。
 日本共産党は市政についての市民アンケートを実施いたしました。多くの皆さんからご意見が現在も寄せられています。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げます。
 そこで、今回は寄せられた皆さんからの、現在までのお寄せいただいたところでの意見を参考にしながら、通告に従って質問をしたいと思います。
 1点目は、放射能から子供の健康を守るためにです。
 アンケートの原発事故と放射能対策についての設問では、放射能汚染を89.1%の人が心配と答えました。市の対策については、不十分が53.6%、わからないと答えた人が40.3%でした。書き込みには除染を急ぐ声が多数ありました。また、市の動きが見えない、情報が伝わらないという意見も多数ありました。情報が伝わらないという意見、そして不十分、わからない、こういった皆さんの数を合わせると、94%の人たちの不安そして不満の声が出されました。
 また、原発は87%の方が廃炉と答えました。東海原発についても、80.9%の方が廃炉を求めていました。また、市のパブリックコメントの実施結果とつくば市除染実施計画(第1版)が公表されました。
 パブリックコメントでは、具体的な意見が出されています。基本方針について、地表面に近い空間線量での除染、子供の利用する施設や公園、学校は線量にかかわらず全面除染、内部被曝に関する施策を求める意見がありました。
 除染実施区域については、茎崎地域で一部区域外になった隣接地から、除染実施区域にしてほしいという意見も複数ありました。除染の実施主体や除染の方法については、民地の除染に対する市の支援や、表土除去を加えてほしいという意見、基準値を超えるところのみをパッチワーク状に除染することにプラス要素はないという意見が寄せられていました。通学路や空き家の除染、除去土壌の保管場所の意見も複数出ていました。これらの意見をもとに5項目の提案をいたします。
 まず1点目です。除染計画は汚染前の環境にできるだけ戻すこと。
 2、除染計画区域の子供が利用する施設は、地表5センチメートルを測定値にすること。
 3、学校給食の食材検査は、より精密なゲルマニウム半導体を使うこと。そのために民間に依頼する方法や行政区を越えて共同で購入することも検討すること。
 4点目、子供の健康調査について、牛久市や我孫子市は独自策に取り組んでいます。不安や子供のリスクを回避するために、市が積極的な対応策をとること。
 5点目、国の対応を待つのではなく、まず市が取り組み、かかった費用は国や東電に求める姿勢を強く打ち出すこと。これは何もしないで国の対応を待っているという、そういう意味ではありません。
 以上の見解を求めたいと思います。
 2点目は、公共交通の改善についてです。
 ことしの4月1日より南部シャトルバスのバス停が牧園に設置をされました。自由ケ丘シャトルでも幾つか改善がされ、利用する人が伸びている。需要が低い地域ですけれども、市民の皆さんも協力しつつ伸びている結果が出て本当によかったなと思っています。
 しかし,当初この牧園のバス停についても増設されましたが、利用者がかなりおりました。しかし、当初より提案していた池向、樋沢地域の遠距離通学の子供たちが、また使えるようになったかというと難しいようです。通学利用を復活させるために、朝夕の時間だけこの地域につくバスをとめることはできないでしょうか。
 また、つくタクの回数券は指定された商店でも買えるようですが、地域によっては商店もなく買えないという声も聞いています。つくタク車内での販売はできないでしょうか。
 つくタクを使っての通院利用が多いようです。診療所やクリニックのバス停をさらに増設してほしいと思います。見解をお聞かせください。
 3点目は、国民健康保険税についてです。
 この国民健康保険税については、何度となく取り上げております。私たちがとりました市民アンケートの中で、行政が率先して取り組む仕事という設問では、税金、国保税、介護保険料、利用料の引き下げを望む人が20%と一番多かったです。景気、雇用対策が12%で第2位、年金問題が10%で第3位、医療費負担の軽減が8%で第4位でした。
 今、国保税が高くて払えない人がふえていることが大問題になっています。最近では年金暮らしの世帯だけではなく、社会保険に入れない非正規雇用で働く世帯の滞納がふえる傾向にあります。これは、日本の将来を考えれば社会的に深刻な問題です。民主党政権の打ち出した国保の広域化は、即自治体での保険料の値上げにつながりました。つくば市でも、平成22年度に資産割を廃止し、均等割、平等割の値上げを行いました。平成23年度には繰入金の平等化ということで、平等割を1,000円値上げしました。
 アンケートでは、61%の方が、高いので下げてほしいと答えております。多くの市民は値下げを求めています。約3億円あれば1世帯1万円の値下げが可能です。早期発見、早期治療の観点からいっても、払いやすい国保税、国保税を値下げすることは大事な施策だと思います。それについての見解を求めます。
 4点目は、小型風力発電機設置事業の総括についてです。
 5月1日の市報で、小型風力発電機設置事業についての報告が掲載をされました。しかし、なぜ事件に至ったのか、その背景や行政の失態についての掘り下げた検証がありません。これに関して3点ほど質問、提案をいたします。
 1点目、外部の市民や専門家で構成する調査検討委員会を設置し、事業計画から入札、工事の執行から終了までの事業の進捗過程を丹念に掘り下げた検証をする。
 2点目、行政執行上の誤りがどこにあったのか、改善すべき点はどこにあるのか総括をする。
 3、客観的に問題点を総括し改善策を市民に公表すること。
 以上の見解を伺います。
 また、具体的な総括があるのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。
 議場に資料を配付させていただきました。私たち柏市の除染計画がちょっと進んでいるなと思ったものですから、除染計画区域に入っている県南地域の議員が集まりまして、大勢で柏市の放射能対策室にお邪魔をして、丁寧にお話を聞いてきて、資料もいただきました。大変参考になるところがありましたので、それを議場の方に配らせていただきました。
 また、事前に教育委員会そして放射能対策室の方にも、それを届けて、読んでおいてくださいということで届けてあります。
 以上、壇上での1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 除染実施計画についてのご質問でございますが、除染実施計画は、放射性物質汚染対処特措法に基づき策定しております。したがいまして、特措法の基本方針、考え方に基づき、毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所について除染を行ってまいります。
 つくば市では、子供たちへの影響を最重視し、子供の身長を考え、地表50センチでの測定値をもって除染するものとしております。
 子供の健康調査についてのご質問ですが、これまで福島県の健康調査結果や専門家の意見などからも、現状では市で健康調査を行う必要はなく、また、実施するのであれは県単位で実施すべきと考えております。今後、産業技術総合研究所と共同で実施する放射線積算量の調査結果や他市の状況等を踏まえ、健康調査の実施について引き続き茨城県へ要望してまいります。
 市独自の放射線対策に取り組んではどうかとのご質問ですが、つくば市では除染実施計画を策定したことから、今後、計画に基づき除染事業に取り組んでまいります。なお、昨年7月に「つくば市の放射線に関する基本的な対応方針」を策定し、学校施設の定点測定や食品放射能検査の導入、学校等の局所的な汚染対策及び講演会の開催や「暮らしと放射線」という小冊子を3月に全戸に配布するなど、市独自の施策を展開してまいりました。
 また、除染実施計画の策定に当たり、除染実施区域外についても、局所的汚染対策など、市独自の対策を盛り込んでおります。これらに要した費用は東京電力に求償しておりますし、これからも適宜求償してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 大里吉夫君登壇〕
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 学校給食の食材検査についてお答えいたします。
 つくば市では、平成23年10月から、安全性の再確認と不安払拭のため、市独自に学校給食の放射能測定を実施しておりますが、平成24年2月から、放射能測定機器を増設することで、検査品目をふやすとともに、1キログラム当たり100ベクレルという放射性セシウムの新基準値を前倒しして適用するなど先行的な取り組みを行っております。
 さらに、本年6月からは、現在使用している測定機器を改良することで、検出下限値を、これまでのセシウム134及びセシウム137を合わせて1キログラム当たり60ベクレルから、1キログラム当たり24ベクレルまで測定できるように精度を向上させるなど、検査内容を充実させております。
 また、精密な給食食材の検査のためのゲルマニウム半導体測定機器の導入や、民間の検査機関等への検査委託などにつきましては、現在、つくば市が行っている検査内容を補完するためのものと思われますが、今後、他市町村における取り組み効果などを注視してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 公共交通の改善に関する3点のご質問にお答えいたします。
 南部シャトルの池向、樋の沢へのバス停設置につきましては、路線の変更が伴うことから、「道路幅員」「迂回に伴う所要時間」の課題が新たに生じますので困難な状況にあります。
 つくタクの利用券販売につきましては、利用者が身近なところで購入することができることや、商店の活性化の観点から、運行事業を委託しておりますつくば市商工会加盟店で行っております。今後、販売店の拡充を図ってまいります。
 つくタクの乗降場所につきましては、平成23年度新設22カ所、移動6カ所を実施しております。
 引き続き、設置要望をもとに、利用実態、乗降の際の安全性、既存乗降場所との整合性を検証し、新設及び移設を実施してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 野尻正博君登壇〕
◎保健福祉部長(野尻正博君) 国保税で今、1世帯1万円の値下げということでございますけれども、国民健康保険特別会計につきましては、一般会計から臨時財源補てん、いわゆる赤字補てんを繰り入れて運営している状況でございます。
 平成23年度は当初予算額で5億2,572万4,000円でございましたけれども、医療費支出が増加しておりまして、追加補正予算をお願いし最終的に7億733万6,000円の繰り入れを行った状況でございます。
 このような国民健康保険財政の状況から国保税の値下げは考えられない状況にあります。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 小型風力発電機設置事業につきましては、これまで広報紙に3回掲載し、議会においても行政報告や一般質問等の答弁において、事業や訴訟の経過等について説明をしてきたところでございます。
 先月の5月1日号の広報紙では、風車に関連する二つの訴訟の判決が確定したことを受け、事業全体の総括を行い、改めてこれまでの経過や判決を踏まえた改善策等を掲載し、広く市民の皆様に対し周知をしたと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) それでは、2回目の質問をいたします。
 1点目の放射能から地域と子供の健康を守るというところで何項目か質問をいたしました。
 まず最初に、1点目の除染計画は汚染前の環境にできるだけ戻すという部分と、それから、子供が利用する施設は地表5センチメートルの測定値にする、こういったところ、それから、5点目については、国の対応を待つのではなく、かかった費用はしっかり国や東電に求めるということについての再質問になります。
 お手元に柏市の除染計画、皆さんも資料を持っていると思いますが、お渡しいたしました。私たちも柏市に行っていろいろ話を聞いてきたのですけれども、そちらの資料についてでは、柏市の除染実施計画に当たっての別刷という1枚の紙がありますね。そこの上のところですけれども、法定計画として位置づけを受けるための条件には、特別措置法に基づく国(環境省)との協議が必要とされております。先ほど山王部長も特措法に基づいてつくるものだとおっしゃいました。そして、この協議を重ねる中で市民の皆さんのお声を踏まえた国への要望に係る部分など、法定計画としての位置づけを受けるために修正や削除を行った部分がありましたので、計画策定に当たっての基本的な考え方について、以下のとおり補足をするものですということで、この除染計画に別紙をつけて書いております。
 そういった中で国にも求めていくんだよとか、費用のこととか、そういったことも書いてありますけれども、裏にいきますと、その他というところで書いてあるのですけれども、民家や私立学校等を初めとする民有地の除染に係る費用については、所有者(または管理者)が実施した場合にも国の財政措置の対象となるよう、国に強く求めていきますと、しっかりと書いてあります。
 そういったことつけて柏市の除染実施計画(第一版)が平成24年3月に出されました。
 その中の資料で表紙をめくっていただいて1ページ、除染の最終目標というところです。特別措置法の方針を踏まえ、次の目標をもって除染を実施します。除染の最終的な目標として、柏市における追加被曝線量(内部被曝によるものと外部被曝によるものとを合わせたもの)が年間で1ミリシーベルト未満の環境にすることを目指します。
 そして次の2ページ見てください。ただし、当面は、特別措置法の方針に従い、毎時の空間放射線量率が0.23マイクロシーベルト(追加被曝線量が年間で1ミリシーベルトとなる環境の空間放射線率の目安)以上となる場所をできる限り少なくすることを目指すこととします。
 ここでいう空間放射線量率は、国が示した「除染関係ガイドライン」(平成23年12月14日公表 環境省)に準拠した地表高さ1メートル及び50センチメートルとしますが、市では地表高さ5センチメートルについても測定した上で、特に子供の生活環境となる小学校・保育園・幼稚園等については、地表高さ5センチメートルにおける空間放射線量率についても毎時0.23マイクロシーベルト未満を目標に除染を実施していきます。
 その後が、これは国際放射線防護委員会が放射線による被曝に対処する際の原則の一つとして提唱している「合理的に達成可能な限り被曝を低減する(防護の最適化の原則)」を踏まえた市の独自の措置ですが、放射線による被曝の影響を受けやすい子供のことを考慮すれば、追加被曝線量が年間1ミリシーベルト未満となることが推測される区域であっても、被曝線量をできるだけ低減させることは合理的であると市は判断をします、と書いてあります。
 備考です。内部被曝の線量を測定することは非常に難しいため、外部被曝による線量の目標値と内部被曝による線量の目標値を分けて設定することはせず、両者を合わせた最終の目標値として設定することとします。
 2、追加被曝線量が年間1ミリシーベルト(毎時0.23マイクロシーベルト)以下とすることを長期的な目標とするという特別措置法の方針は、内部被曝を考慮していない数値でありますが、空間放射線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以上の施設及び区域について徹底的な除染を行っていくことで、土ぼこり等を吸い込むことによる内部被曝の危険性や、市内生産農作物の放射能濃度を低くし、こうしたことにより内部被曝を少なくすることにもつながるものと考えますということで、3番目に、できる限り今般の事故以前の空間放射線量率に近づけていくことで、特に子供に関しては、一日も早く内部被曝を含めた追加被曝線量が年間1ミリシーベルト未満となる環境を目指しますと、こういうふうに明確に書いてあります。
 学校給食についても聞きましたら、かねてからお母さんたちの不安を払拭するなら、できるだけ低い下限値のものが必要だということで、民間に委託をして、当初から大変低い下限値のものを測定をして報告をしていると、こういったお話でございました。これが一部ですけれども、こういった計画があるわけです。
 つくば市でも第一版をつくりましたよね。そして、別紙でお母さんたちといろいろなお話をしたけれども、こういったことで柏市はやるんですよと、丁寧に別紙で書いて、なおかつ強く国に求めるんだということも再度示して、こういった計画を立てました。
 先ほど部長は、特措法に基づくとおっしゃいましたよね。それで柏市長殿ということで環境大臣から、これについては協議のあったことについて異存はないと、こういった返事が来ました。それで、この除染計画は認められて、今、実施をするということで積極的に進めているという、これが、こういったことで紹介したくて取り上げたわけです。
 これについては、先ほども特措法に基づくとか、0.23マイクロシーベルトということを、同じことを繰り返しておりましたけれども、改めてもう一度これについて教育委員会と放射線対策室にご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、もう一つは子供の健康調査についても、やはり全然答弁が変わらないのですね。近隣でそういったことを始めているわけですから、特に除染計画区域にある茎崎は、牛久や取手に隣接していますので、やはりやっていただきたいのですよ。隣接地だからこそ、区域に指定されたわけですから、近隣で始めたのであれば、教育日本一、子供の子育て応援のつくば市でPRしているのですから、南部地域に起きた除染対策ですけれども、最大限こういった積極的な姿勢を示していただきたいと思いますけれども、それについても、今後についてもうちょっと踏み込んだ答弁があるのであればお聞かせいただきたい、感想も聞かせていただきたいと思います。
 それから、2回目の質問になりますけれども、国の対応待ちということを先ほど言いましたので、これについてもきっちりと意見を言っていただきたいということを再度、これは要望を市長にしたいと思っております。
 それで、私たちがアンケートをとりまして、いろいろな皆さんから意見をいただきました。そして、私たちは、私もそうですけれども、除染計画区域に生活しています。私も除染計画区域に住んでいるのですね。地域の皆さんに歩いていろいろお話を伺いました。それから、アンケートにもお答えをいただいたのですけれども、そういった意味では、地域を歩くと、子供の施設だけでなくて、区会のパトロールをしている人やみんなが、ここの空き地は0.27マイクロシーベルトあるんだけど、これだけあったのでは草刈りができないからそのままに置いてあるんだと言うのですよ。見たら、側溝にも泥がそのままの状態で置いてあるんです。ということは、かなり高いのがそのまま置いてあるということになるのでしょうけれども、そういう人たちもやはりみんな線量を気にしながら生活をしているんですよ。そういった意味では、私は茎崎の地域に限った除染については、しっかり民地を含めて市の対策をとっていただきたいと思っているのですけれども、それについても見解があればお聞かせいただきたいと思います。
 それから、学校給食はかなり努力をして、60ベクレルから24ベクレルまで時間をかけてやると努力をしたとお話がありましたけれども、この学校給食について、茨城大学有志の会というところの先生たちが問題提起をしているのです。なぜかというと、ここで言われているのは、国の基準値のもとになっている1マイクロシーベルト、年間1マイクロシーベルトは広島、長崎での被爆調査に基づいていると。同じ年間1マイクロシーベルトでも、子供には数倍以上の確率で影響が出る。それから、子供たちは食品から放射性セシウムを継続的に摂取している。これが続けば明らかに自然な状態から逸脱した水準の放射性物質の蓄積量に容易に達すると心配しているのですね。学校給食が実質的に強い社会的圧力を伴って子供たちに給されるものである以上、その安全性に不確実な部分を残したまま食材を使用するのは、給食に決定権と責任のある地方公共団体及び教育機関としては避けるべきではないかという問題提起をしております。
 そういった意味では、放射線の人体への影響に閾値はないですよね。吸収量に比例して死んだり異常を起こす細胞の数がふえる、異常を起こしたすべての細胞を処理する仕組みが体の中にあるかどうかはわかっていない。これだけの被曝なら人体への影響はないという閾値は存在しない。これがICRPの公式見解です。年間1マイクロシーベルトの被曝許容量は、ここまでなら大丈夫という閾値ではなく、原子力発電の利便性と引きかえに、ここまでは我慢しましょうという国際的に公認された我慢量だと、こういうふうに言っているのですよ。
 年間1マイクロシーベルトという値は、外部被曝の健康影響に関する調査から決定された値で、内部被曝と同列には扱えない。年齢差による細胞の放射線感受性の違いは考慮されていません。幼児が一番多く放射線物質を取り込んでもよいことになる、これは明らかに経験的事実と矛盾をしますよと、こういったことを提言しております。
 だからこそ、より低い数字の、努力しているのはわかるけれども、そういったことに一歩踏み込んでいただきたいと思うのですが、この見解を聞いた上で、再度、教育委員会にご意見を求めたいと思います。
 これが1回目の放射能から地域と子供を守るについての2回目の質問です。
 それともう一つ、土浦で、先ほども同僚議員が言っていましたよね、(チラシを示して)民有地の除染、子供のいる家庭優先、初日274件、これですね。こういった記事が出ています。どんどんいろいろな地域で積極的な事業が進んでおります。つくば市は茎崎の一部の地域と言われておりますが、ぜひそのところをしっかりと考慮して、特別な配慮をしていただきたいと思って、これも紹介させていただきます。
 2回目、公共交通の改善についての質問でございます。
 私も、今回いろいろなアンケートをとりましたら、つくタク、つくバスについても本当に値段の問題からバス停の問題までいろいろな意見が出ました。長年バスがない地域だったからとてもありがたいと、そういった意見ももちろんあります。それから、たくさん乗っていないけれども、将来自分たちが使うのだから残しほしいという、そういったご意見もあります。
 それで、そういってとてもありがたいと言った反面、距離で金額が変わっていくのは非常にわかりづらい。1日100円から200円ぐらいにしてほしい。1人フリーパスがあると助かる。こういった意見が出ています。それから、便利な市街地に住んでいる人が100円で、地方から不便なところに住んでいる人200円なんておかしいとか、そういった声も出ておりますので紹介しますが、時間がないので次にいきます。
 樋の沢、池向のところですが、私も見てみたならば、なかなか車が入っていくのが難しいような状態があるのですけれども、子供たちが待っている場所で、ここ2回ぐらい車の大きな事故があったのですよ。圏央道の交差点ですけれども、そういった安全な通学路という意味では、つくタクの改善、前はつくタクを使って利用していたのですよ。朝夕の時間帯を延ばすとか、土日運行してほしいとかという意見も出ています。こういったところの改善で何とか、大変な環境を改善してもらいたい、地域に遊ぶところもないそうです。危険な道路を渡って羽成公園まで遊びに行くんだと怒りの声というのもありました。ぜひ、それについて考えていただきたいと思います。これは要望になります。
 次、国民健康保険税について……。
○議長(飯岡宏之君) 橋本議員、少々いいですか。
 本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
 橋本佳子君、済みません、続けてください。
◆12番(橋本佳子君) 3番目は国民健康保険税についての質問になりますけれども、つくば市は平成24年3月の茨城県の市町村の早分かりというのを見ますと、市町村民税が市民1人当たり一番たくさん納めているのです。財政力はというと、23年度は1.0072ですから、自律をしていると、1を超えていますので自律をしているという、こういったところですね。
 やはり、そういう都市であれば、本当に格差が広がる中、払いきれないという人たちについての保障をするというのは、とても大事なことだと思います。それを聞いたのです。30歳代の2人の子供、夫婦のいる家で所得が年間250万円だとすると、国保税の負担が年間で36万1,600円の負担になります。月額ですと3万円ですよね。年金も入れると、2人ですから国民年金今3万円ぐらいいってしまいますよね、今上がっていますから、それから、20歳代の単身のフリーター、月14万円給料の人、年間ざっくり計算で168万円ぐらいだと思うのですけれども、このフリーターの男性だと年間12万5,200円負担するそうです。月額で言うと1万433円、それに年金も払うでしょうから、月に1万4,000円以上、これはかなり負担感が多いと思うのですよ。
 私は、やはり財政力1を超える市として、今までだって補てんしてやってきてできたのだから、それで1なのだから、3億円出すことが本当に厳しいかというところ、私は出してもらいたい。そうすることで早期発見、早期治療、医療費の削減、それから、収納率の落ちているのも上がるし、それから、払いきれない人も払えるようになる、これによる効果が大きいと思うのですが、いかがですか。2回目の質問です。
 次です。風車の問題についての質問になります。
 風車の問題では、具体的な話が全然なかったのですけれども、やはり具体的になぜこうなったのか、こういったことをしっかり議論しないと解決策は出ないし、議会としても責任を果たせないです。それが今回の市長のところには出てきていないので、そこをしっかりと検討してほしいというのが私の要望です。民間も入れたような、そういった検討委員会を立ち上げて、ぜひこういったしっかりそういうところに食い込んだ話をしていただきたいと思いますが、もう一度ご意見をお聞かせください。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) まず、放射性物質特措法の件でございますけれども、この法律は長期的な目標として追加被曝線量年間1ミリシーベルト以下にするということと、段階的に、優先的に対応していこうということが決められている法律になっております。
 この法律に基づきまして、先日、つくば市の除染実施計画を策定いたしましたので、その除染実施計画に基づき独自の部分もございますけれども、対応していきたいと考えております。
 放射線の対策につきましては、専門的な知見が重要であるということで混乱を避ける意味からも、その専門家のご意見を取り入れながら今までも対応してきたところであります。なので、引き続きそういった視点で対応していきたいと考えております。
 あと、特措法でいいます年間1ミリシーベルト、それから割り出す毎時0.23マイクロシーベルトというものについても、安全と危険の境を意味する値ではないということで、国の専門家の方からも、この数値がひとり歩きしないように十分行政は説明を尽くせという指摘を受けているところでありますので、そこをしっかりと我々は説明していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 大里教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(大里吉夫君) 先ほど、給食の食材の検出下限値を下げるようにしていただきたいということでしたが、つくば市の方でも、先ほどご答弁差し上げたように、現在セシウム134と137が従来60ベクレルだったものが、現在は24ベクレルまで引き下げて測定ができるようになっております。
 これにつきましては、市民の方から、6月に入ってからでございますけれども、このように検出下限値を引き下げたことによりまして不安が軽減されたようなメール等も届いております。
 私どもとしましては、これからもこれらの取り組みを継続して実施させていただきまして、保護者の皆様が食に対して抱いている不安の払拭に少しでも寄与できればと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 野尻保健福祉部長。
◎保健福祉部長(野尻正博君) 国保税ですけれども、議員よくご承知と思いますけれども、国民健康保険制度に関しましては、加入者の方々による相互扶助の制度でございます。加入者の方から納めていただく国保税と、国、県などからの補助金、こういったものを財源に医療費その他の給付を行っております。一般会計からの臨時財源補てんというものは例外的なものと考えております。
 また、国保税に関しましては、所得の低い方については、所得に応じて7割、5割、2割の軽減制度がございます。低所得者にも一定程度の配慮はなされているということで、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国保税について多額の繰り入れをした上で軽減というものは難しいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 稲葉市長公室長。
◎市長公室長(稲葉祐樹君) 風車について再度の検証を行うべきだというご質問についてお答えをいたします。
 風車事業につきましては、これまでも議会の一般質問また小型風力発電事業に係る調査特別委員会におきまして幾度となく質問と答弁を繰り返しているところでございます。
 また、早稲田大学との民事訴訟、また、住民訴訟を通しまして公開の場で6年にわたってやり取りをしておりまして、その中で最終的に裁判所の判断と評価を受けたところでございますので、この意味ではこれ以上の検証の必要性についてはないと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) 国保税の資料をつけさせていただきましたけれども、30代や40代、50代の皆さんのところで非常に滞納者がふえているということが実態がよくわかると思います。ぜひご検討いただきたいと思います。
 そして、先ほど相互扶助とおっしゃいましたけれども、間違っていますね。国保は助け合いの制度、今の国民健康保険法には助け合いという文言はありません。国保は憲法25条に基づく社会保障の制度です。そこは間違っていると指摘させていただきたいと思います。
 それから、除染につきましては、私たちも専門家の意見、そしてそれを受けて実践的に取り組んでいるところを紹介しながらお話を申し上げております。ぜひこういった意見も耳を傾けていただいて、一歩踏み込んだ対策をとっていただくことを申し添えまして、私の一般質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) これにて、橋本佳子君の一般質問を終結いたします。
       ────────────────────────────────────
△延会の宣告

○議長(飯岡宏之君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                    午後5時05分延会