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茨城県 つくば市

平成24年 5月14日文教福祉常任委員会−05月14日-01号




平成24年 5月14日文教福祉常任委員会

                   つくば市議会文教福祉常任委員会
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                平成24年5月14日 午前10時12分開会
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 出 席 委 員
                            委員長      古 山 和 一 君
                            副委員長     松 岡 嘉 一 君
                            委員       山 本 美 和 君
                            〃        田 宮 直 子 君
                            〃        須 藤 光 明 君
                            〃        塩 田   尚 君
                            〃        金 子 和 雄 君
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 欠 席 委 員
                            委員       今 井   孝 君
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 出 席 説 明 者
                      保健福祉部長         野 尻 正 博 君
                      保健福祉部企画監       津 野 義 章 君
                      保健福祉部障害福祉課長    小田倉 時 雄 君
                      保健福祉部障害福祉課長補佐  小 室 伸 一 君
                      保健福祉部障害福祉課係長   倉 持   満 君
                      保健福祉部障害福祉課主査   武 笠 正 之 君
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 出席議会事務局職員
                      議会総務課議事係長      川 崎   誠
                      議会総務課主任主査      渡 辺 寛 明
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                   議  事  日  程
                               平成24年5月14日(月曜日)
                               午前10時12分開会
 1 開会
 2 あいさつ
 3 審査案件
  (1)請願24第1号 障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める国への意見書についての請願
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                    午後10時10分
○古山 委員長  おはようございます。
 まず、5月6日に発生しました竜巻によりまして、お亡くなりになりました方と被災された多くの皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
 ここで、執行部職員の紹介をいたします。
 4月1日付の人事異動によりまして職員に異動がありましたので、部長からご紹介をお願いしたいと思います。
 なお、参考までに、出席職員名簿を各机上に配付しておきましたので、ごらん願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎野尻 保健福祉部長  4月の人事異動で部長になりました野尻です。よろしくお願い申し上げます。
 きょう出席している職員をご紹介申し上げます。
 企画監の津野でございます。
 障害福祉課の課長の小田倉でございます。
 障害福祉課の課長補佐の小室でございます。
 係長の倉持でございます。
 主査の武笠でございます。
 あと、次長2名おりまして、社会福祉課、障害福祉課、こども課担当の吉場次長と高齢福祉課、健康増進課、国保年金課、医療環境整備課の勝村の両次長おりますけれども、本日、竜巻被害で現地の方に行っております。欠席しております。よろしくお願い申し上げます。
○古山 委員長  ありがとうございました。
 これより会議に入ります。
 本日は、文教福祉常任委員会を招集いたしましたところ、委員各位及び執行部の皆様にはご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 本日の委員会は、閉会中の継続審査となっておりました請願24第1号の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
 ここで、議長のごあいさつをいただくわけでございましたが、災害関係の公務によりまして出席できないとの連絡がありました。委員の皆様によろしくとのことでございますので、お伝えをしておきたいと思います。
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                    午前10時12分開会
○古山 委員長  ただいまの出席委員数は7人であります。今井委員から欠席届が出ております。
 なお、今井委員は副議長として災害関係の公務に出席をしております。
 定足数に達しておりますので、直ちに文教福祉常任委員会を開会いたします。
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○古山 委員長  請願24第1号 障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める国への意見書についての請願の審査を行います。
 本請願の審査のため、委員長の私から、執行部に対しまして資料の準備をお願いし、机上に配付しておきました。その資料の説明を執行部からお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                  〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、執行部から説明をお願いしたいと思います。
 それでは、お願いいたします。
 野尻保健福祉部長。
◎野尻 保健福祉部長  それでは、資料お配りしてあります。かなりの枚数になりますけれども、担当の小田倉課長の方から詳細についてはご説明申し上げます。
○古山 委員長  小田倉障害福祉課長。
◎小田倉 障害福祉課長  本日お配りいたしました資料、かなり多くなっておりますけれども、資料の配付に先立ちまして、一言ご了承をいただきたいなと思っております。
 まず、今回配付させていただきました資料に関しましては、これまで国及び茨城県の方から、この問題に関します書類等は一切市の方には届いておりません。したがいまして、今回提出させていただいた資料というのは、インターネット、特に厚生労働省のホームページの中から抽出したものになっております。中身は、それぞれ専門部会であるとか、厚生労働省案とかいろいろ分かれておりますが、そういった関係するものを抽出して資料としてつくってまいりました。
 また、先月20日に茨城県の市町村担当課長会議が開かれましたが、この席上でも県障害福祉課長の方から、県にも資料等がないということで、詳細については出次第各市町村の方に周知してまいりたいという冒頭の発言がありましたので、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
 まず、資料の確認をさせていただきたいと思いますが、クリップを外しますとばらばらになるかと思いますが、まず一つ目には、資料1といたしまして、障害者総合支援法の骨格提言に関する総合福祉部会の提言、概要というペラ一枚のものがあります。
 二つ目には、資料2といたしまして、障害者総合福祉法の骨格提言に関する総合福祉部会の提言、新法制定を目指してという121ページにも及ぶ内容説明のものがあると思います。
 続きまして、資料3ですが、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要、これも一枚になっていると思います。
 続いて、資料4です。同じように、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案としてあります。
 資料5は、同じように、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案、こちらは衆議院の方の修正案になっております。
 資料6、総合福祉部会の骨格提言の対応、資料7は、民主党政策調査会厚生労働部門会議、障害者ワーキングチームの会議に東京の三鷹市の清原市長が出席されたときの発言を拾ってあります。
 以上、提出させていただきました。
 資料の説明に入る前に、これまでの経過等を若干説明したいと思います。特に資料はありませんけれども、時系列的に発言したいと思います。よろしいでしょうか。
○古山 委員長  はい。
◎小田倉 障害福祉課長  まず、平成18年4月には、今回の請願に至るまでの根本になります障害者自立支援法というものが制定されまして、同年平成18年10月には完全施行となっております。この法律は、障害の種別、つまり身体障害、知的障害、精神障害、この3障害を一元化したサービスを提供するというものでありましたが、原則利用者1割負担、つまり応益負担ということで、また障害者の有する能力に応じたサービスの支給決定ということで、障害程度区分等の問題、それから事業所運営に係る報酬が日額制など、いろいろと問題が多くございました。その後、利用者負担の上限月額に関する変更は、たび重なる変更が生じまして、平成22年4月から、市町村民税非課税者につきましては無料化となっております。そこから現在に至って、この法律のもとにサービスの提供等をしているのが現状でございます。
 続きまして、平成20年10月には、この自立支援法をめぐる問題で、自立支援法は法のもとの平等に反するとして、全国の障害者の団体と弁護団とともに全国の地方裁判所の方に一斉提訴されました。その後、平成21年12月には、障害者制度改革推進本部というものが、閣議決定の上、12月8日に内閣府の方に設置されております。この制度改革推進本部は、障害者権利条約に必要な国内法の整備を初め、我が国の障害者制度の集中的な改革を行うために内閣府への設置になったということになります。
 また、推進本部は、障害者施策の推進に関する意見をまとめるために、障害者制度改革推進会議を発足させております。後の平成22年4月には、障害者及びその家族、事業者、自治体首長、学識経験者等総勢55名による障害者制度改革推進会議総合福祉部会を設置されております。
 続いて、前に戻りますけれども、平成22年1月7日には、さきに訴えが提訴されております障害者自立支援法の廃止を求める訴えに関しまして、国、つまり厚生労働省ですが、原告及び弁護団との間で、障害者自立支援法の廃止の確約と新法の制定を平成25年8月までに行うという流れで基本合意書を交わしております。
 続いて、平成22年12月には、この新しい法律ができるまでの間ということで、障害者制度改革推進本部における検討を踏まえて、厚生労働省において障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる整備法というものでございますけれども、こちらが制定されております。この整備法による障害者自立支援法の主な改正点は、低所得者の無料化、それから障害者の範囲に発達障害を対象とする、またグループホーム、ケアホームの利用助成の新たな施策が挙げられております。
 平成23年8月には、今回の骨格提言でございます障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言というものが、8月30日に提出されております。こちらにつきましては、平成18年に国連が採択した障害者権利条約と平成21年1月に原告訴訟団と国の間に結ばれた基本合意を前提に、議論を踏まえて今回の骨格提言が発表されたということになっております。
 この骨格提言の主な枠組みにつきましては、お配りしました資料の1番、概要ですけれども、そちらをごらんいただきながらお聞きいただければと思います。
 まず、1番目に、法の理念、目的、範囲ということで、左端の真ん中の1番というところがあると思いますけれども、共生社会の実現ということ、それから法の対象から権利の主体、つまり今まで医学モデルということから社会モデルというふうに転換を図っているということになります。
 2番目には、障害者の範囲ということで、障害者基本法に規定する障害者、並びに心身の機能障害に慢性疾患を伴う機能障害、つまり難病等を対象とするというようなことになってくるかと思います。
 3番目には、選択と決定、支給決定のあり方ですけれども、障害程度区分にかわる新たな支給決定の仕組みというものを提言しております。また、本人の意向が十分に尊重された利用計画の作成など、協議調整というところが入っております。
 4番目、支給サービス体系でございますけれども、地域生活が可能になる支援体系の構築ということで、全国共通の仕組みとあわせて、地域の実情に対応した支援のあり方というものをここでは提言しております。
 5番目、地域移行というところにおきましては、法の内容に地域移行ということをまず明記するということから、社会的な入院とか入所というところの方につきましては、地域移行を進め、また地域定着支援を法制化していくということが挙げられております。また、ピアサポーター、つまり同じような障害をお持ちの方で、障害の相談等に応じられる方の活用などもここに含まれております。
 6番目、地域生活基盤整備ということでございますけれども、地域基盤整備に関しましては、新たな施策を法制化していくということで、ここでは地域生活支援会議の設置というものを打ち出しております。
 7番目、利用者負担ですが、こちらにつきましては、必要支援は原則無料化すると。また、高額収入者である障害者の方につきましては応能負担ということ、それから食材、光熱水費等が自己負担であるというふうに明記されております。
 8番目、総量支援ということでございますけれども、障害者の抱える問題に対しまして包括的な支援を継続的にコーディネートしていくということが含まれております。また、総合的な相談支援体制ということで、体制整備の方もここに挙げられております。
 9番目、権利擁護ということで、権利擁護支援というのをご希望の方に対しましては、申請から不服申し立てまですべてに対応していくということとあわせまして、障害者の虐待の防止と早期発見、早期対応というところがここに含まれております。
 10番目、報酬と人材確保、原則、利用者支援は日払いということになりますけれども、事業者運営に関しましては月払い、それから在宅系の支援サービスは時間割りということで、事業者、つまり従事者が今後の生活に展望が持てる給与体系の報酬とするということが盛り込まれております。
 概略的にはこのような内容になっていると思います。この内容を詳細にかみ砕いてまた説明を加えているのが、資料2の分厚い資料になってくると思いますので、こちらにつきましては、今回説明は割愛させていただきたいと思います。
 時系列にまた戻りますが、平成24年2月になりますが、国の厚生労働省からの新法案に対しまして、民主党厚生労働部門会議障害者ワーキングチームの会議が開かれまして、厚生労働省案の見直しを行っております。この見直しの主なものは、法の理念を新たに掲げるということ及び各種検討事項というところが、厚生労働省案では「5年」としていたものを「3年以内に」ということに修正を加えております。
 続いて、平成24年3月になりますと、障害者制度改革推進本部の検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律、今回の法律になりますが、いわゆる障害者総合支援法が、今回の180国会に上程されております。
 この総合支援法の主な内容は、制度の谷間を埋める、治療方法未確定及び特殊な疾病─難病になりますけれども─により一定の障害のある方を障害のサービスに加えるということ、それからグループホーム、ケアホームを一元化して居宅サービスを対象とすることや、サテライト型についても緩和して認めながら、地域移行、地域定着の基盤としていくということが盛り込まれております。
 また、これまで身体障害者のみのサービスでございました重度訪問介護サービスの対象に、知的障害者及び精神障害者等も加えるということが挙げられております。
 次に、平成24年4月、先月になりますけれども、障害者制度改革推進本部の検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案につきまして、4月18日厚生労働委員会にて可決を行いまして、平成24年4月26日、先月26日になりますが、衆議院本会議にて修正を加えながら可決したということで、現在、参議院の方へ送られている現状になっております。
 衆議院では、この法案に対しての一部修正を加える。この辺は資料の5番になりますが、衆議院での法案に対しての一部修正に関しましては、その主なものとして、これまで「手話通訳等」という言葉を使っておりましたが、こちらを「意思疎通支援」にかえると。また、今まで障害程度区分ということで、新たな障害のサービスへの仕組みを変えるということから考えましても、「障害程度区分」ではなく「障害者支援区分」という形に改めまして、知的障害者とか精神障害者に対しましては、その特性に応じて適切に障害支援区分が行えるような対策を組むということが、今回、その辺を配慮されてつけ加えられているのが現状でございます。
 経過とあらかたの内容をご説明してまいりました。詳細についての説明はかなり長くなると思いますので、とりあえずここで一たん委員長にお返ししてお願いしたいと思いますが、以上でございます。
○古山 委員長  ただいまの説明に対しまして、質疑がございましたら、これを許したいと思います。
 どうですか、今の説明で、この分厚い資料に対して……
 金子委員。
◆金子和雄 委員  中身に入るまでの話としてお尋ねしたいのですけれども、流れを時系列に話していただいて、それはそれなりにわかった部分がありますけれども、基本的には、民主党政権になって障害者自立支援法を廃止しようという提案が民主党の方からあったわけですね。それに対して、この制度に対して不満があった部分がありましたから、それは非常にいいことだということで進んできたわけですよね。そういう状況で、政府の方も、名称はともかくとして、総合福祉法といいますか、そういう名称を使いながら新しい法律の中でそういうことを言ってきていたわけですよね。それをつくるために、この資料の2の骨格に関する総合福祉部会の提言があったわけですね。
 この提言は、先ほども課長が説明したように、非常に国民の幅の広い層から55名という人員を選んで、ある意味では今までにないような画期的な形で取り組まれてきたのかなと私は思います。その提言が出された。しかし、その提言が出された中で、その経緯の中で裁判が行われていたということですね、国を相手取って。そのときに国としては、新しい法律をつくりますよということで和解をしたわけですよね。この和解というのは、大変重要なことだと私は思うんですね。その和解を進める中で、骨格に関する総合福祉部会の提言というのが非常に評価のあった部分もあるということです。
 ところが、ここにも出てきていますように、この資料の4、これが180国会に出されたということです。ここで大きく違うのは、括弧して書いてありますけれども、障害者自立支援法の一部改正なわけです。ここで大きく狂ってきたわけです。要するに、新しいものではないわけです。古いものを手直しをして、なおかつ児童福祉法とかほかのことにかかわることについて改正しているだけであって、何ら新しいものではないということで、この自立支援法を改正するという形で約束をしたわけだから、それならばこの骨格提言を基本にした形でつくったらどうかというのが、この請願の趣旨なわけですね。ですから、私は、それはそれでいいと思っています。余りこの中身を物すごく勉強しなくたって、私たちの役割としては、趣旨がわかればいいことだと思うんですよね。
 ですから、そういうことであるとすれば、この請願者の趣旨というのは、この骨格提言を基本にしてつくってくださいよというところをどういうふうに見るかということですから、私はおっしゃるとおりだなと思っているわけです。
 ただ、そこで非常に問題なのは、私たちがこの審議をしていく状況の中で、180国会というのは6月の何日ごろですか、閉会を迎えるわけです。そういう状況の中で私たちが審議をしていって間に合うのかなと、それが一つあるわけです。だけど、そういうことはともかくとして、請願者の意図というのはそういうことであるのかなと思っていますけれども、私の言っていることが間違っていなかったら間違ってない、間違っているならここが間違っているというふうに言っていただければと思います。
○古山 委員長  小田倉障害福祉課長。
◎小田倉 障害福祉課長  金子委員のおっしゃる意見は、間違ってはいないと思います。内容的に、今回の骨格提言と厚生労働省から出されたものの比較をすれば、若干の違いは確かにございます。また、自立支援法を廃止して新たな法律に向けるということでの基本合意でございますので、今回出されたものが自立支援法の一部改正という前置きがあるということは確かでございまして、この辺を国の方は3年以内に改めていくということを法の附則のところに盛り込まれております。
○古山 委員長  ほかに質問ございましたら、お願いいたします。
 須藤委員。
◆須藤光明 委員  ただいま説明を受けました。それで、今、国会でもこのような審議をしているという状況の中で、執行部としては、その状況の把握というか、現在の中での新たな情報なんかあったらば説明をお願いしたいなと思います。
○古山 委員長  小田倉障害福祉課長。
◎小田倉 障害福祉課長  ただいまのご質問ですが、新たな情報という点でございますけれども、さきに時系列でご説明したとおり、新たなものは我々も入手できていないというのが現状です。先ほど金子委員もおっしゃられたとおり、180国会の期間というのが現状では6月21日となっていることが新たなものでありまして、また、参議院の方も、恐らく委員会が今月の中ほどに開かれて、参議院の本会議という形になろうかなと予想はしております。この予想というのは、各団体等がインターネット等にアップしている内容を見ますと、どの団体も大体似たような形になります。
 新たな情報として、もう1点あります。現在、この請願等が可決されている自治体でございますけれども、茨城県におきましては3市のみが請願可決になっておりますが、つくば市に出されている請願とは若干違っております。内容等につきましては、つくば市議会に出されている請願との違いは……申しわけございません、3市ということで順番に申し上げますと高萩市、ひたちなか市、結城市、この3市が総合支援法の骨格提言の国への意見書ということになりますけれども、財源の確保というのをつけ加えた形で可決になっている現状でございます。
○古山 委員長  須藤委員、よろしいですか。
◆須藤光明 委員  はい。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  これ以上議論しても深まることはないかなと思っていますが、先ほど課長の話がありましたけれども、基本的には6月21日の国会終了までにどうなるかというのが一つありますよね。
 どうなるかという中身ですけれども、今の政権であります民主党と、それから自民党と公明党、この三つの政党が、これでいこうじゃないかということで大枠決めていますよね。ですので、このままでいくと通るということは承知のとおりになっていると思います。
 そういうことを踏まえた上で、この間の民主党のワーキングチームで、財源まで入れると4点ぐらいですか、大枠に分けると。そういう提言が出されているということで、その先取りが、先ほど三つの自治体が請願を採択しているということだと思うんですよね。どちらかというと、そういう形で財政をきちんと確保するということをつけ加えてこちらの意見を述べるのがいいのかなと思っておりますけれども、請願者の趣旨としては、それらを含んだ上でこの請願になっていると思いますけれども、そういうことを踏まえた上でなっていると思いますけれども、細かくは書いてないということですので、そこのところをどういうふうにとっていくかということによって、違いがあるのか違いがないのかわかりづらいということです。
○古山 委員長  小田倉障害福祉課長。
◎小田倉 障害福祉課長  ただいま金子委員のお話でございました財源の問題等については、今回の請願の中にははっきりと明記はされていないというのが一つあります。
 また、皆様にお配りしました資料の7番、三鷹市長の発言をごらんいただきたいと思いますが、?、?、?と打ってある内容のところでございます。?につきましては、この発言をされたのが、先ほど言いましたとおり民主党政策調査会厚生労働部門会議障害者ワーキングチームというところでの発言でございますけれども、?としましては、自治体に混乱を招かないような準備期間を設けてほしいということが一つ、?には、国による財政支援の確保というところがクローズアップされております。?としましては、国と地方の役割分担を明確にするということが重要であると言いつつ、その協議というのが今後も必要になってくるという、三つの発言をされているのが現状になっているかなと思います。
 そういった意味からしましても、財源確保というのは我々の方にはなくてはならないもの。それから、現在国の方で対応しております障害者権利条約に関しましても、OECD加盟国、30カ国ありますけれども、その比準を通すための予算額というものが、日本では現在の予算の倍増以上組み込まないと比準が達成しないという状況になっております。この辺も考えますと、この財源確保という問題がどうなるか、非常に疑問点はあります。
 もう一つ、財源が確保されたとしても、現在の資源、つまり障害福祉サービスを提供する事業所が、現状では足らなくなるのではないかなという推測ができます。実際に数字を取り扱ってやっているわけではないですけれども、昨年度行いました障害福祉計画の中でも、このサービス量というのはあらかじめ市町村としても概略的にはとらえておりますが、今回の骨格提言がそのまま盛り込まれた場合には、事業所というのがより以上必要になってくるのかなと思います。
 また、地域定着支援ということは今年から事業としては行っておりますが、その基盤整備というのは、やはり国からの支援がない限りは基盤整備自体できない。また、定着したいんだけれども定着する場がないという問題点もこれから生じてくるのかなということで、先ほど須藤委員の方から質問があったことにつけ加えますと、国の方としましては、そういったサービス量の調査をこれから行うと。また、今回の総合支援法に関する意見等をまとめていくということが、国からインターネットでその募集がかかっております。そういったことがあるので、少し様子を見たいというのが……様子を見たいというのは、現状的なところ、法整備ではなくサービスを提供する云々というところの現状を見たいなと個人的には思っております。
○古山 委員長  金子委員、どうでしょうか。
◆金子和雄 委員  いいです。別に答えをもらうつもりはないので。
○古山 委員長  そのほかございますか。
 ないようですので、私の方からちょっとお伺いしたいと思いますが、論議が深まっている中でもとに戻るというのは大変恐縮ですが、そもそも今回の障害者自立支援法を廃止して新たな憲法の制定を目指すという動きになったもともとの障害者自立支援法が、法のもとの平等に反する部分があると。この部分について、そもそもの原点というものをもう1回確認しておきたいなと思いますが、ここのところをもう少し説明していただければありがたいんですけれども。
 小田倉障害福祉課長。
◎小田倉 障害福祉課長  基本合意に至った件というのは、金子委員がさっきおっしゃられましたように、内容的には障害者自立支援法を廃止して新たな法整備を行うということがありますけれども、法制定に向けての論点ということで幾つか挙げられております。その辺を若干ご説明していきたいなと思っております。
 まず、原告弁護団から利用者負担のあり方についての指摘がございます。この辺に関しましては、支援費制度、自立支援法の前の制度でございますけれども、支援費制度時点及び現在の自立支援法の軽減措置というのは講じられてはいますけれども、これについてはこれ以上の上回りを持たないということが挙げられております。
 また、二つ目としましては、少なくとも市町村民税非課税世帯には利用料を負担させないこと、これも現在行っております。
 収入認定につきましては、配偶者及び家族の収入を除外視すると。現在の自立支援法においては、配偶者まで見ると。また、児童については、その保護者の収入を算定するということになっております。この児童につきましては、本人だけで認定することは難しいということがありますので、この辺は修正が入ってくるかなと思います。
 四つ目といたしましては、高齢者の問題でございますけれども、現在、介護保険優先の原則というのがございます。これは障害者自立支援法第7条にありますけれども、これを廃止するということで盛り込まれております。そういったことから、障害者の特性を配慮して選択等の自由、導入を図るということが盛り込まれておりますので、介護保険適用の年齢になっても障害者自立支援法ではなく、新たな法律、障害者の制度の中で利用が図れるようにということが盛り込まれております。
 五つ目といたしましては、実費負担ですけれども、利用者負担に関する実態調査の結果を踏まえて早急に見直してほしいということが挙げられております。
 六つ目には、どんな重い障害を持っている障害者でも安心して暮らせる支給量の保障ということで、個々の支援の必要性に即した決定をされるように、支給決定の過程に障害者が参入するというようなことが挙げられておりまして、この辺を十分反映する制度にしてほしいというのが、その基本合意の詳細に挙げられております。
○古山 委員長  いかがでしょうか、そのほか説明に対するご質問があれば出していただければと思います。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようでしたら、これにて説明に対する質疑を終結いたします。
 これより委員各位のご意見等をお伺いしたいと思います。
 順次、発言を許します。
 金子委員。
◆金子和雄 委員  先ほど小田倉課長の方から、県内で3カ所採択された経緯があるという話がありました。私、たまたまひたちなか市議会の意見書が手元にありますけれども、ここには二項目書かれておりまして、障害者総合福祉法(仮称)制定に当たり、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言、これは先ほど説明していただいたやつですね。これを最大限に尊重し反映させること。もう一つは、障害者総合福祉法(仮称)の制定に当たり、制度を円滑に進めるため地方自治体の財源を十分確保すること。この二項目が挙がっていて、意見書が出ているわけですね。
 私どもの議会に提案されているのは、請願項目は一つしかありませんけれども、「国及び国家に対し」ということですから、意見書は国に上げるのですからこれはあってもなくてもいい文章だと思いますけれども、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言に基づき新たな障害者総合福祉法の制定を求めるというようなことを内容とした意見書を提出してほしいということですよね。言っていることは同じようなことかなと思っています。
 そういうことからいくと、私としては、期間が間に合うのかどうかわかりませんけれども、意見書を採択してあげることが望ましいのかなというような意見を持っています。
○古山 委員長  そのほかご意見ございましたら。
 須藤委員。
◆須藤光明 委員  今までの経過を理解するには、この請願の趣旨はわかります。しかし、その中で3市が意見書を可決したというのに対しては、附帯的なもの、特に財源関係もここにプラスされているという状況の中で、何といいましても自治体としては財源が伴わないのではしようがないと思いますので、委員長が先ほど言ったように6月議会には最終的には結論を出すということですので、そういうことを踏まえながら、趣旨は十分にわかりますけれども、本日は、もうちょっと、勉強していきたいなと思います。
○古山 委員長  ほかにございますか。
 それでは、暫時休憩します。
                     午前10時58分休憩
              ────────────────────────
                     午前11時08分再開
○古山 委員長  委員会を再開いたします。
 ほかに発言ございますか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、以上で発言を終結いたします。
 引き続き審査するとのご意見がございましたので、お諮りいたします。
 引き続き審査することが否決された場合には、本日中に結論を出しますので、よろしくお願いいたします。
 お諮りいたします。
 請願24第1号の審査はこの辺にとどめ、引き続き審査することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、請願24第1号は引き続き審査することに決定をいたしました。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  以上で、本日の案件は終了いたしました。
 これにて文教福祉常任委員会を……
              〔「ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  この前個別に連絡のあった委員会の研修視察の中止、中止が正しいのですか、延期が正しいのですか、念のために確認したいんです。
○古山 委員長  この前四つの常任委員会の委員長が集まりまして協議いたしまして、その方向性を出したのですが、中止ということでこの際足並みをそろえてはどうでしょうかということで、中止ということでその会合の話はまとまりました。
◆塩田尚 委員  それについて、一言意見申し上げます。
 確かにこれだけの大きな被害があったわけでありますから、今回の研修視察を取りやめるというのは、適切な判断だっただろうと私も思います。しかし、私ども議会で公務として行っている研修視察、これはある意味では未来への大きな投資ですから、これからの将来をどういうふうにしていくか、福祉、教育、そういう分野にわたってこれからのつくば市のよりよき社会を構築するためにどういうふうにしたらいいのかということで、主に先進地を私ども視察しているわけですよ。
 かつて長岡藩では、米百俵の話もありました。とにかく食うに困って、長岡藩がどうしても困窮に苦しんでいると。そこへ米百表が届いたと。その米を全部売り払って将来の子供の教育に充てたという逸話もあるぐらいですから、未来の投資、これは現状だけを見て決めるべきじゃなくして、勇気を持って時には進めなきゃならないということもあろうかと思います。
 そういうことも考えて、研修視察のあり方どういうのが正しいのかということも、今後、当委員会としては検討していただくように提言いたします。
○古山 委員長  塩田委員のご意見は賜りました。参考にさせていただきたいと思います。
 以上で、本日の案件は終了いたしました。
 これにて文教福祉常任委員会を閉会いたします。
                   午前11時12分閉会


 つくば市議会委員会条例第60条第1項の規定により署名する


   平成24年5月14日


               委 員 長  古 山 和 一