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茨城県 つくば市

平成24年 3月 9日文教福祉常任委員会−03月09日-01号




平成24年 3月 9日文教福祉常任委員会

                   つくば市議会文教福祉常任委員会
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                平成24年 3月9日 午後1時08分開会
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 出 席 委 員
                            委員長      古 山 和 一 君
                            副委員長     松 岡 嘉 一 君
                            委員       山 本 美 和 君
                            〃        田 宮 直 子 君
                            〃        須 藤 光 明 君
                            〃        今 井   孝 君
                            〃        塩 田   尚 君
                            〃        金 子 和 雄 君
                            議長       飯 岡 宏 之 君
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 欠 席 委 員
                            なし
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 紹 介 議 員
                            議員       橋 本 佳 子 君
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 出 席 説 明 者
                保健福祉部長               沖 田   浩 君
                保健福祉部次長              野 尻 正 博 君
                保健福祉部次長              勝 村 悦 司 君
                保健福祉部企画監             津 野 義 章 君
                保健福祉部社会福祉課長          野 尻   等 君
                保健福祉部社会福祉課長補佐        光 田 行 宏 君
                保健福祉部障害福祉課長          青 木   聡 君
                保健福祉部障害福祉課長補佐        小田倉 時 雄 君
                保健福祉部高齢福祉課長          高 野   寛 君
                保健福祉部高齢福祉課長補佐        稲 葉 光 正 君
                保健福祉部高齢福祉課地域包括センター室長 伊 藤 直 哉 君
                保健福祉部こども課長           土 田 雅 信 君
                保健福祉部こども課長補佐         中 山   貢 君
                保健福祉部こども課子育て支援室長     浅 野 弘 子 君
                保健福祉部健康増進課長          斉 藤 宏 行 君
                保健福祉部健康増進課長補佐        河 田 憲 作 君
                保健福祉部国保年金課長          岡 野 正 信 君
                保健福祉部国保年金課長補佐        山 口 昌 男 君
                保健福祉部国保年金課長補佐        風 見 昌 幸 君
                保健福祉部医療環境整備課長        酒 井 一 三 君
                保健福祉部医療環境整備課参事補      大久保 文 子 君
                教育長                  柿 沼 宜 夫 君
                教育委員会事務局長            塚 本 哲 也 君
                教育委員会事務局次長           斉 藤 利 弥 君
                教育委員会事務局主任参事         稲 葉 一 行 君
                教育委員会事務局企画監          椙 山 久美子 君
                教育委員会事務局主任参事兼教育総務課長  吉 場   勉 君
                教育委員会事務局教育総務課長補佐     大 塚 喜 則 君
                教育委員会事務局教育総務課文化財室長   山 本 賢一郎 君
                教育委員会事務局教育総務課文化財室係長  皆 川   透 君
                教育委員会事務局学務課長         中 根   弘 君
                教育委員会事務局学務課長補佐       星 田 光 夫 君
                教育委員会事務局主任参事兼教育施設課長  矢 口 正 男 君
                教育委員会事務局教育施設課長補佐     矢 口 一 幸 君
                教育委員会事務局健康教育課長       倉 持 勝 男 君
                教育委員会事務局健康教育課長補佐     飯 田 敬 士 君
                教育委員会事務局教育指導課長       岡 野 和 夫 君
                教育委員会事務局教育指導課長補佐     中 島 達 夫 君
                教育委員会事務局教育指導課長補佐     片 岡   浄 君
                教育委員会事務局教育指導課長補佐     滝 田 剛 巳 君
                教育委員会事務局中央図書館長       小 泉 光 男 君
                教育委員会事務局中央図書館副館長     塚 田 修 身 君
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 出席議会事務局職員
                議会総務課議事係長            川 崎   誠
                議会総務課主査              渡 辺 寛 明
                議会総務課主査              町 井 浩 美
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                   議  事  日  程
                               平成24年3月9日(金曜日)
                               午後1時08分開会
 1 開会
 2 あいさつ
 3 審査案件
  (1)平成24年3月つくば市議会定例会議案等審査付託表による案件
    議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第5号)関係部分
    議案第4号 平成23年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
    議案第6号 平成23年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
    議案第7号 平成23年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
    議案第8号 平成23年度つくば市病院事業会計補正予算(第2号)
    議案第10号 平成24年度つくば市一般会計予算関係部分
    議案第11号 平成24年度つくば市国民健康保険特別会計予算
    議案第13号 平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計予算
    議案第16号 平成24年度つくば市介護保険事業特別会計予算
    議案第17号 平成24年度つくば市病院事業会計予算
    議案第22号 つくば市東日本大震災に伴い被災した住宅の復旧に要する資金の利子補給に関する条例の一部を改正する条例について
    議案第23号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について
    議案第27号 つくば市立図書館条例の一部を改正する条例について
    請願24第1号 障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める国への意見書についての請願
    請願24第3号 介護保険料引き上げをやめる請願
(2)委員会審査報告について
(3)行政視察について
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                     午後1時04分
○古山 委員長  それでは、皆さんご苦労さまです。
 それでは、本日は、文教福祉常任委員会を招集いたしましたところ、委員各位並びに柿沼教育長を初め、執行部の皆様には、ご出席を賜りまして厚く御礼を申し上げさせていただきます。
 本日の委員会は、今、定例会において当委員会に付託をされました議案13件及び請願2件の審査を行いますので、よろしくお願いをいたします。
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○古山 委員長  それでは、開会に先立ちまして、飯岡議長よりごあいさつをちょうだいしたいと思います。
○飯岡 議長  本日は、文教福祉常任委員会の開催に際しまして、委員各位並びに柿沼教育長を初め執行部の皆様にはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今定例会も、会派代表質問、一般質問及び議案質疑と、皆様のご協力によりましてスムーズな運営を得ていることに対しまして重ねて御礼を申し上げます。
 さて、本日から、各常任委員会において、新年度予算など、議案等の審査が始まりました。当委員会におきましては、福祉、保健、介護及び教育など、市民生活に直結する重要な予算関係等、議案13件、請願2件の審査をしていただくわけであります。大変お疲れのこととは存じますが、慎重なる審査をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。ご苦労さまです。
○古山 委員長  ありがとうございました。
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○古山 委員長  続きまして、執行部を代表して、柿沼教育長よりごあいさつをお願いしたいと思います。
◎柿沼 教育長  委員長並びに委員の皆様方には、きょうは大変お寒い中、卒業式等出ていただきまして、まことにありがとうございました。私も、茎崎中に出席しましたけれども、人生の教員スタートが茎崎中でありましたため、大変、感無量な気持ちで卒業生を送ることができました。ありがとうございました。
 それでは、開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 23年度最後の委員会でもあり、24年度スタートの予算の審議等もございますので、委員の皆様方には、十分なるご考察をいただきながら議決を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思っております。
○古山 委員長  ありがとうございました。
 ここで議長は、公務のためご退席をさせていただきます。
                    〔飯岡議長退場〕
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○古山 委員長  それでは、本日の進め方についてお知らせをしておきたいと思います。
 初めに、請願24第1号及び請願24第3号の紹介議員の趣旨説明を行います。その後、教育委員会事務局所管の議案の審査を行い、執行部の入れかえをしまして保健福祉部の議案及び請願の審査を行いたいと思います。
 なお、議案第3号及び議案第10号の討論、採決につきましては、保健福祉部所管の審査を行った後にそれぞれ行いますので、あわせてお願いをしたいと思います。
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                    午後1時08分開会
○古山 委員長  ただいまの出席委員数は8人であります。定足数に達しておりますので、直ちに、文教福祉常任委員会を開会いたします。
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○古山 委員長  初めに、請願24第1号 障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める国への意見書についての請願を議題とします。
 本請願の紹介議員であります橋本佳子議員に説明を求めることにしたいと思います。
 橋本議員、よろしくお願いをいたします。
◆橋本佳子 紹介議員  それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
 障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める国への意見書についての請願が、つくば市福祉団体等連絡協議会の方から代表江藤 睦さんということで出ております。
 それで、文章なんですけれども、変換ミスになっておりまして、訂正させていただきながら、この文章を読み上げて、説明の一部とさせていただきたいと思いますので。
○古山 委員長  よろしくお願いします。
◆橋本佳子 紹介議員  2009年9月、民主党を中心とする連立政権は、「障害者自立支援法は廃止する」と言明しました。その後、2010年1月に、国(厚生労働省)と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で締結した「基本合意文書」において「平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法を実施する」と約束しました。
 これについては、テレビでも、障害者の団体の皆さんが自立支援法に向けて、大きな声を上げているということも報道されていたので、この経緯はご存じだと思います。
 そして2011年8月30日、内閣府に設置された障がい者制度、ここがちょっと違います。障がい者制度改革推進会議、「価格」になっていますけれども「改革」です。総合福祉法部会において「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(以下、骨格提言)が取りまとめられました。
 2010年4月の同部会発足以来1年4カ月、障害者、障害者の家族、事業者、学識経験者等55人の部会員による真摯な討議を経て、その、総意を持ってこの骨格提言が取りまとめられたものです。
 その骨格提言では、2006年12月に国連が採択した「障害者権利条約」と2010年1月に国(厚生労働省)と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で結ばれた「基本合意文書」をベースとして、障害者自立支援法廃止後の総合福祉法がめざすものとして、障害のない市民との平等と公平、谷間や空間の解消、格差の是正等、6つの点を掲げております。
 さらに総合福祉法の理念、目的において、ここも変換ミスです。「憲法等に基づく」としてください。「憲法等」に基づくです。基本的合意の、ここも「講師」じゃなくて、「行使」をするという変換ミスになっております。行使を支援することを確認し、支援の対象から排除されることのない障害(者)の範囲をはじめ、障害程度区分の廃止と新たな支給決定の仕組み、利用料負担における応益負担との決別や報酬制度の日額・月額払いの統合案が組み込まれました。また、地域活動支援センターを含む小規模作業、これは作業所です。「所」これもちょっと変換ミスですね。小規模作業所問題の解決に向けた方向性が、就労・日中活動支援体系の改編を通して示されました。さらに、地域生活の資源整備などの充実を求めています。
 この幅広い障害者・関係者の意見が反映された「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に基づいて、「障害者総合福祉法」(仮称)が平成24年の通常国会において成立し制定されることは当つくば市の障害者に関する施策と暮らしの向上等につながるものです。
 以上の状況に鑑み、次の事項について請願します。
 請願項目
1、国および国会に対して「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に基づき、新たな「障害者総合福祉法」(仮称)の制定を求める意見書を提出してください。
 こういうことでございます。
 それで、この意見書が、私は、57の自治体かと思っておりましたが、つい最近の近々の状況を見ますと、都道府県で6カ所、政令指定都市で3カ所、市町村で50カ所ということで、都道府県で1カ所ふえておりますし、市町村でもふえていると思います。全部で59の自治体のところから、障害者総合福祉法を求める地方議会意見書採択をされていると、こういったことになっておりました。ちょっとの間にですけれども、2カ所進んだということを改めて報告させていただきます。
 それで、これに関しましては、日弁連、宇都宮健児さんは、皆さんよくご存じだと思うのですけれども、カードローンとか、いろいろなそういった問題で弁護士として頑張ってこられて、格差と貧困の問題なんかでも、たびたびテレビに登場される弁護士なのですけれども、日本弁護士連合会の会長が声明を発表しています。2月15日なんですけれども、さっきからいっていますこの請願書の方にもある基本合意ですね、基本合意とか、それから障害者の権利条約に基づいたものということをしっかりと骨格に入れなさいと、今のままでは、これが非常におろそかになっていますよということで、2月15日に声明を発表しております。
 それから、2月16日には、東京新聞や毎日新聞とかさまざまな新聞、神奈川新聞とかで、これについて、さまざまな制度についての苦言というのでしょうか、批判というのですか、そういった生かされていないのじゃないかというような新聞記事も幾つか紹介をされております。ちょっと長くなるので中身は読みませんけれども。
 もう一つ、日本障害者フォーラムという大きな障害者団体があります。この障害者団体は、どういう構成メンバーかといいますと、日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、日本障害者協議会、DPI日本会議、全日本手をつなぐ育成会、全国脊髄損傷者連合会、全国精神保健福祉会連合会、全国社会福祉協議会、日本障害者リハビリテーション協会、全国「精神病」者集団、全国盲ろう者協会、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、とにかく重立った全国組織の団体、総称して日本障害者フォーラム、JDFという団体なのですけれども、こちらの方から、2月27日ですけれども、障害者総合福祉法の制定に関する緊急の質問と重点要望ということで出されました。これについては、障害者権利条約の整合性についてどうなっているのか、基本合意文書との整合性というのはどうなっているのかということで書かれております。
 その中で、JDFは、骨格提言の実現を求める立場で、障害者総合福祉法制定に向けてなど、数回にわたって要望書や提言の提出を行ってきました。しかしながら、厚労省並びに民主党障害者ワーキングチームでのこれまでの検討動向を見る限りでは、これらの要望書や提言がどの程度反映されているのかがいまだ疑問であり、憂慮の念を深めているところですという、こういったことで、緊急の質問と重点要望が出されております。
 この中には、個別、具体的なものも、相談業務に対していろいろ出ています。義務的経費としてくれという要望です。こういったことに関しては、自治体として、やはり国がしっかり経費、費用のところの責任を持っていただかないと、全部自治体に投げ出されてしまっては大変な事態になりますので、きちんとこれを義務的経費に位置づけるということで、JDFの方から質問と重点要望が出ていると、そういった中で今この総合福祉法が動向が、今、大詰めを迎えているということで、多くの自治体から、きちんと基本合意や骨格、総合福祉部会の提言に基づいたものをつくるようにということで出ているところでございます。つくばは、先進的に障害者のいろいろなものに取り組んできた自治体でもありますし、皆さん注目しているところでもありますので、ぜひ出していただければということで、福祉団体協議会の方から出ております。どうぞよろしくご検討ください。よろしくお願いいたします。
○古山 委員長  ただいまの説明に対し、質疑のある方はご発言をお願いします。
 なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されますようお願いいたします。
 順次発言を許します。
 ちょっと済みません、私の方からもう1点だけ。
 今、紹介議員の方から、文書の字の訂正がございましたが、私、もう1点これはどうなのかなというところがりますので、ちょっと確認をさせていただきます。上から7行目なのですが、その「相違を持ってこの骨格提言が」という「相違」というのは、いいですか。
◆橋本佳子 紹介議員  違いますね。
○古山 委員長  総合の「総」、意見の「意」ですね。
◆橋本佳子 紹介議員  総合の「総」です。申しわけありません。
○古山 委員長  そのようにご訂正をお願いいたします。
 ちょっと休憩入れます。
                      午後1時20分休憩
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                      午後1時22分再開
○古山 委員長  ただいま事務局の方から、字句の訂正については、本来、本会議に一度提出されたものについては、本会議に諮ってからというようなことになることもあり得るというようなことのご注意があったのですが、この委員会の流れから、ここは単なる字句の訂正ということでご了解をいただいて、これを進めたいと思うのですが、いかがでしょうか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  では、そのように取り計らいをさせていただきます。
 それでは再開します。
 順次発言を許します。
 山本委員。
◆山本美和 委員  済みません。ちょっと不勉強なので教えていただきたいのですけれども、これは平成24年に、通常国会に出す予定ということなんですが、この新しくつくろうとしている障害者総合福祉法(仮称)というのは、既に案ができ上がっているのでしょうか。
○古山 委員長  紹介議員。
◆橋本佳子 紹介議員  今、さまざまな障害者団体、本人も加えたところ、多くの皆さんが入った中で話をしながら、どういうものをつくるかということで積み上げてきて、それで今つくる作業をしているんだけれども、そういった意味では、障害者の人たち、大きな団体の人たちもいろいろ意見も言って、じゃこれでというところで、これから積み上げていこうという、そういった状況で、いろいろな案というのが出ている中で、それが発表されたということで、それを見て、このJDFというような団体のところから、もうちょっとここはこうしてほしいとか、こういうところは足りないのじゃないかとか、そういった意味では、そういう意見を上げている。今いろいろなものをつくり上げていく、そういう中途の段階にあるというふうに理解していただいていいのかなと私は思うのですけれども。
○古山 委員長  山本委員、続けてどうぞ。
◆山本美和 委員  そうすると、この請願の題名なのですけれども、題目なんですが、障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める国への意見書についてということなんですが、今、私もちょっと少ない知識の中で、趣旨等を拝見させていただいたところ、障害者自立支援法を廃止して、以前のものを改良して、よりいいものを制定してほしいということなんですか。障害者自立支援法ではない、障害者をしっかりと支援していく福祉法を制定してほしいということだとは思うのですけれども、いわゆるそういう趣旨にのっとった福祉法を制定してほしいということならば、何かもうちょっと題名がそれらしいものがつくのかなと思ったことと、あとは請願項目が、やはりちょっとこの趣旨を読んでいったときに、何かちょっと請願項目が弱いのかなというような気がするのですけれども、ちょっとその辺の何か、もうちょっと教えていただけますでしょうか。
○古山 委員長  紹介議員。
◆橋本佳子 紹介議員  そこら辺のところは、私がつくったわけではありませんので、何とも答えようがないのですけれども、障害者の団体の皆さんから出されたものですので、これについて、どうということは、ちょっと答えられないのだけれども、項目にある障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言というのがあるのですよね。これがとても大事な提言でして、何十項目にわたって提言をしているのです。それに基づいたものがつくられているかということをチェックをしてみると、三角だったり、バツだったり、丸のものがあったりするのですけれども、かなりバツのものが多いという、そういったことから、ここに出ている障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言に基づいたものをつくってほしいと、そういう要望になっているのです。
 なぜかというと、こういったもの、要望出してきたチームに、さっき言ったJDFとか、そういう重立った人たちが、今回、障害者自立支援法に対しての、当時の長妻厚生労働大臣が本当に申しわけなかったと謝罪をして和解をする形にはなりましたけれども、自立支援法じゃないものをつくるということでスタートして、これが基本合意になっているものですから、そういったところで、障害のある皆さんたちが、自分たちを入れないでつくらないでという声が実現して、多くの皆さんが参加する中でこういう提言ができたのですね。それの提言に基づいて、前文やら何やらをチェックすると、バツだったり、丸だったり、三角だったりという、今そういう状況になっているので、基づいたものにしてほしいと、そういったご意見だと私は思っているわけです。
 つくるに当たって、かなり皆さんかかわっていますので、そういった意味で、かかわった中身のこの提言に基づいてほしいと、そういうことで請願をしていることですので、弱いかどうかはあれですけれども、これまでの政府との団体との関係、障害者の皆さんとの関係からいえば、きっとこういうことになるのかなというふうに私は思うのですけれども。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  私が殊さら説明するべきことでもないのですけれども、ちょっと補足を、紹介議員の言葉を補足できるかどうかわかりませんけれども。これは冒頭に、趣旨説明の中で書かれているように、2009年の9月に、今の政権であります民主党が政権をとったときに、この障害者自立支援法は改正しようと、廃棄して新しいものをつくろうということでお約束をしたわけですね。それを受けて、いろいろな人たちが活動を進めてきているわけですけれども、その2010年の1月に、この上から2番目に書いてありますけれども、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と弁護団というところと裁判闘争になったわけですね。それで、裁判所が和解の勧告をして、国も、訴訟団も和解をのんだのです。その和解をのんだことで、福祉法という新しい中に包含しようという形で、55人の委員が、障害者も含めて議論を進めてきた、内閣府の中にできてきたということで、それでその提案が内閣府の中の委員会に、2月8日に提案されたのです。その提案をされたのですけれども、その提案を受けて、国会の中に提起がなされるというふうに皆さんが思っていたわけですね。
 ところが、出てきた法案がそうではなかったと、項目的には60項目あるわけですけれども、そのうちの40項目がその提言に触れていなかったということで、これでは違憲の状況であるということで、それらを含めて──総合福祉部会の提言というのは、その60項目の提言のことなのです。それらを含めて提言されたものを国会に出して、国民の方に投げかけてくださいというのが趣旨だと私は思うのです。
 そういうことで、このところがかなり請願項目が雑駁にも見えるのはそういうことだと思うのです。全体を包含した形で、細かくじゃなくて、提言というものを重要視してほしいということで出されたことだというふうに私は理解をしているのです。だから、先ほど名前が、障害者総合福祉法という法に片一方は提言しているのですけれども、片一方の方は、障害者自立支援法の改正版みたいな形になっているというようなことも指摘をされたり何かしていますので、そういうことを全体的に思って請願者が出されているのかなというふうに私は理解をして、それから、先ほど紹介議員の方からもお話がありましたけれども、50幾つですか、請願の。
◆橋本佳子 紹介議員  59です。
◆金子和雄 委員  59ですか、59ということでありますけれども、私の3月7日時点の調べでは、62の自治体が請願を採択しているということで、これは大体12月の議会どまりでそのぐらいになっていると思うのです。ですので、今3月議会に入っていますので、どんどんふえてくる状況ではないかなというふうには思っています。そんなのでフォローになればと思います。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  済みません、ありがとうございます。
 先ほど、この法律が、新たな障害者総合福祉法を制定していく上で、先ほどの義務的経費ということがあったと思うのですけれども、ちょっと私も事前に一応この請願を受けるに当たって、若干は勉強はしたのですけれども、他の自治体から出されている意見書案については、請願項目の中に、例えば、財政的な面も項目が入っていたようなものも多く見受けられたのですが、その辺はどのように伺っていらっしゃいますでしょうか。
○古山 委員長  紹介議員。
◆橋本佳子 紹介議員  財政的なものとかそういったことについては、特段意見はいただいておりません。
○古山 委員長  ほかにありませんか。
 今井委員。
◆今井孝 委員  ちょっと確認ですけれども、そうすると、厚労省から出されている法案というか、案ですね。それは、まだ国会に提出されているわけではない、提出された……。
                〔「部会に出ている」と呼ぶ者あり〕
◆今井孝 委員  部会に出ている。それは今何かお持ちですか。あるいは簡単に、国会に出されている、部会に出されているものの、どこが具体的に提言と違っているのかというのをちょっと教えていただけるといいのですけれども。
○古山 委員長  紹介議員。
◆橋本佳子 紹介議員  これ非常に、項目の多いものでして、前文から始まって、項目ごとに出て、評価した表というのは出ているのですけれども、これやりますか。もしあれだったら資料として、多分きっと担当は持っていると思うのですけれども、担当というか、障害福祉課はそういう資料ないですか。骨格提言における提言項目と、厚生労働省案の関連整理ということで、総合福祉部会の部会長が出している資料。
○古山 委員長  紹介議員、今井委員から資料のこともありましたので、資料として提出して、コピーさせてもらって、これ配付してもらってもよろしいでしょうからね。
◆橋本佳子 紹介議員  それは構わないです。
○古山 委員長  それで、いかがでしょうか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  そういうことで、資料として配付していただくということで、皆さんよろしいですか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  じゃ、そういうことで、その件については資料としてこの後……。
 それでは、まだありますか、山本委員。
◆山本美和 委員  済みません、あと今回のこの請願に、意見書案のような形のものは、特についていなかったのですが、これをこのままもう意見書案とみなしてよろしいのでしょうか。
○古山 委員長  請願者。
◆橋本佳子 紹介議員  意見書は、特別こういうものをということでは聞いておりませんので、議論の中で、この請願項目を大事にしていただいて、よりよい意見書を出していただければいいかなというふうに、そういうことだと思います。
○古山 委員長  わかりました。
 それでは、橋本議員が、この後、総務委員会の方へまわるということもありますので、もし、なければ、次の項目に入らせていただきたいと思うのですが。どうですか。
 須藤委員。
◆須藤光明 委員  請願項目の中に、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言に基づきということですから、趣旨は、この提言に基づいたものをすべて網羅されたものにしてくださいよというふうなことなのかな。3月15日に、弁護士の先生が、この中に入っていない部分とか、2月16日に、いろいろ苦言があるよと、だからこれではだめだよというふうなことで、総合福祉部会の提言というの、我々ちょっとわからないのだけれども、提言の内容そのものは。これはあるのですけれども。
○古山 委員長  紹介議員。
◆橋本佳子 紹介議員  提言自体のものを資料でもっているかというと、それは、膨大なものになるということもありましょうし、私としては、今手元には持っておりません。そういった意味では、そうですね。どういうふうに答えたらいいのかな、すべてをということなのでしょうかね。評価した、これから配っていただくものがあると思うので、そういうところで改善してほしいということだと思うので、それはもちろんできるだけそれに沿ったものということだと思います。もしあれでしたらば、障害者総合福祉法の制定に関する緊急の質問と重点的用語というものを、日本障害者フォーラムから出されて、そこには細かくいろいろなところで書いてあるものもあるのですけれども、これは、全国的な重立った団体がから出ている提言に基づいてのことになると思うのですけれども、ありますけれども、それも参考に資料として置いていきましょうか。
○古山 委員長  須藤委員。
◆須藤光明 委員  今、説明されましたけれども、我々この請願書だけでは、今までもろもろの議論の中で、部会の提言というのがあって初めて、ああなるほどなと、だからそうしましょうという意見書もいいのだけれども、ただ、文言だけでもって、すべてが網羅されているのだからこれをみんな変えて、包含するのだから条例の中へ入れてくれれば、じゃいいですというふうなことの議論するのに、ちょっとおかしいなと思って。
○古山 委員長  この後、審査の方で。
◆須藤光明 委員  わかりました。
○古山 委員長  その部分については、須藤委員のおっしゃられることよくわかります。
 じゃ、紹介議員。
◆橋本佳子 紹介議員  これも何かいろいろ細かく、こういうところはこうだとか、そういった提言になっているので置いていきます。
○古山 委員長  ございませんか。
 なければ次に入りたいと思いますが。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  それでは、次に進みます。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、請願24第3号 介護保険料引き上げをやめる請願を議題とします。
 本請願の紹介議員であります橋本佳子議員に説明を求めることにします。
 橋本議員、よろしくお願いをいたします。
◆橋本佳子 紹介議員  引き続いてよろしくお願いいたします。
 介護保険料引き上げをやめる請願、そのものずばりの中身の請願でございます。読み上げて趣旨説明にいたします。
 つくば市は、来年度から始まる第5期介護保険計画で、第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料を、現在の基準年額4万円9,500円から5万8,200円へと引き上げて、8,700円(17.5%)の大幅アップとすることを決め、市議会に条例改正案を提出しました。
 年金引き下げが予定され、後期高齢者医療保険料も値上げが予想されます。
 さらに介護保険料の大幅引き上げは、高齢者の生活破壊につながります。
 そもそも介護保険制度は、国の負担が2割という低率にされ、高齢者に負担がしわ寄せされる構造になっています。国の負担率を上げさせることが必要です。当面の打開策として?財政安定化基金の国と県分のとりくずしと市町村への支給を要求すること。?介護給付費準備基金の全額取り崩しと一般会計からの繰り入れの増額をすること。これらの措置により、介護保険料の引き上げの条例改正はおこなわないよう請願するものです。
 請願項目
 1.介護保険料の値上げをやめること。
 ということで、出されている団体は、年金者組合つくば支部、それから、つくば生活と健康を守る会から出ております。どちらの団体も年金生活している皆さんたちの団体であり、生活と健康を守る会は、さまざまな困難を抱える中で一生懸命生活をしている皆さんの暮らしを守ったり、いろいろな相談を受けている、そういった会からの要望でございます。
 どうやら後期高齢者医療保険も値上げされますし、そういった意味では、介護保険は65歳以上、それから後期高齢者は75歳以上の高齢者の皆さんに大きな負担になってまいりますし、また、年金も引き下げられてきておりますので、これはダブルパンチということで、ぜひ、痛みを和らげると、そういった配慮をしていただきたいというふうに思います。私も質問や何やらで、段階別にいろいろ質問もしたりしたのですけれども、今回、第4段階でしたよね、特例したのは。いないんだね、ここは。済みません。
                 〔「第3です」と呼ぶ者あり〕
◆橋本佳子 紹介議員  第3ですね、済みません。前回第4段階で、次、第3段階のところを和らげて、2段階にするという配慮はしてあるのですけれども、生活保護受給者世帯とか、非課税で本人の公的年金が80万円以下のところなんかですと、計算してみますと、年間で4,400円の値上げにもなっています。大変厳しいものになっておりますので、ぜひ議会として委員会でご検討いただきますようよろしくお願いいたします。
○古山 委員長  ありがとうございました。
 ただいまの説明に対し、質疑のある方はご発言をお願いします。
 なお、発言の際には、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いいたします。
 順次発言を許します。
 山本委員。
◆山本美和 委員  介護保険料の引き上げというのは大変に難しい問題であるなというふうに私も思うのですけれども、ただ、いろいろな現状を、後でもう少し執行部の方から伺いたいなというふうに思っているんですが、この示されている打開策として、介護給付費準備基金の全額取り崩しということが提案されているんですが、要は、貯金をまるっきり全部使い切って、今回のこの引き上げにすべて充てるというのは、甚だちょっと行き過ぎかなというふうにも思うのですけれども、この辺に関しては、紹介議員の方はどのようにお考えになりますでしょうか。
○古山 委員長  紹介議員。
◆橋本佳子 紹介議員  まず初めにご紹介したいのは、自治体によっては、全額取り崩して抑えたという例も若干ですけれども、それは出ているということを、まずお話したいと思うのですけれども。
 今回、市の方では、約半額でしたかね、して、要するに、緩和措置をとったということで、話は聞いています。財政安定化基金の方も、国の方で、国会論戦の中で、基金崩して自治体の方にという話で、一部、3分の1でしたかね、ものが追って自治体に入ってくるという、そういったことになっているところで、なかなかこれは、保険料の引き上げについては、財政安定化基金も、今までは本当にそういうことをしなかったのだけれども、多くの批判の中で、一部ですが取り崩すとか、そういった動きにならざるを得ないような状況になっているという、そういうことです。
 それから、全部取り崩していいのかということですけれども、必ず年度年度の切りかえに、その準備基金に入れるお金というのはゼロではないから、出てはくるのですよね。それで足りるかどうかというところは、いろいろあるかと思うのですけれども、そういうところもあれば、そういった安定的な介護保険の運営をするために一般会計から繰り入れるということもせざるを得ないのじゃないかなということで、保険料の値上げを食いとめるために使うのは、そういう目的というところでは、できませんと担当はいっていますけれども、介護保険の会計自体を赤字が出さないように補てんすると、そういった意味合いでの一般会計からの繰り入れというものも考えてほしいなということも、私個人としては思っているところです。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  済みません。今、高齢化社会も進んでいて、この介護世帯が年々ふえている中で、市の財政の中で、どれだけの介護保険にかかる財政が幾らかかっていて、それが毎年、経年比較でどれだけその費用がかかって増額していっているのかということと、それから準備基金が全額取り崩して、幾らそこに投入されるべきだというふうに考えているのか、その辺、掌握されているかどうか伺いたいのですけれども。
○古山 委員長  紹介議員。
◆橋本佳子 紹介議員  それについては、どのぐらいかかるのかとか、いろいろ聞いたりもしているのですけれども、なかなか金額がどのぐらいという答えが返ってきておりませんので掌握はできておりません。そういうようなことでの数字とかそういったものについては聞かされておりませんので、わかりません。
○古山 委員長  よろしいですか。
 ほかにございますか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、紹介議員に対する質疑を終結いたします。
 橋本議員、ありがとうございました。
 先ほど申し上げましたように、これから2件の請願の審査は、後ほど行いたいと思います。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  これより教育委員会事務局所管の議案等の審査に入ります。
 質疑並びに答弁は、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いをいたします。
 また、答弁される執行部の方は、所属及び職、氏名を名乗ってからご答弁くださるようお願いをいたします。
 議案第3号及び議案第10号の詳細については、お手元にお配りしてございます議案等審査付託表資料をごらんいただきたいと思います。
 質疑方法については、歳入歳出を一括して行います。また、発言の際には、ページ数を示してくださるようお願いをいたします。
 議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第5号)の当委員会付託分についてを議題といたします。
 これより議案第3号の当委員会付託分の教育委員会事務局所管に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
 山本委員。
◆山本美和 委員  補正予算書34ページ、学校管理費の15番学校施設取得に要する経費の償還金について、詳しく教えてください。
○古山 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 教育施設課長  今回の学校施設取得費、償還金の計上でございますけれども、これは、旧住宅公団、現在UR都市機構によって建てかえ施工により建築しました小学校施設の償還金のうち、ただいま年6%のものと5%以上というようなものが幾つか、何本かあるのですけれども、そのうちの6%以上のものについて、今回、国の方の財源措置もありまして一括償還が可能になりましたので一括償還するものでございます。
 詳細の学校についても申し上げてもよろしいですか。それでは、まず小学校なのですけれども、今回は23年度は6%以上のものを対象といたしておりますので、小学校については、松代小学校の校舎ほかでございます。総額といたしまして、償還金が1億8,210万3,956円となります。これによりましての削減利子といたしましては、5,950万6,382円が削減できるというようなことになっております。中学校につきましては、手代木中学校の柔剣道場ほか、吾妻中、並木中、谷田部東中の償還金でございまして、総額が3億2,556万4,739円でございまして、削減できる利子の方が1億1,754万7,612円になっております。そのほか、幼稚園がございます。幼稚園はありませんでした。あとそのほか消防施設とかそういったものもあるようですけれども、学校施設については以上でございます。24年度についても、次は5%以上のものを一括償還を予定しているところでございます。
○古山 委員長  よろしいですか。
 ほかにございますか。
 金子委員。
◆金子和雄 委員  35ページ、沼崎小学校の増築なんですが、あの地域は人口がふえてきているということで、増築が過去にもあったわけですけれども、これは教育委員会としては、将来的に、何度も何度も増築増築になるのかわかりませんけれども、展望があるんじゃないかと思うのですけれども、人口とか、そういう形で、今回は、最後の増築になるのかどうかわかりませんけれども、その辺の流れというものをどのようにとらえてこういうことになってきているのかお尋ねしたいと思います。項目別にやった方がいいですよね。バッというよりね。
○古山 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 教育施設課長  沼崎小学校の増築関係、また、市内の小中学校の整備計画ということに関連してだと思うのですけれども、その都度、児童生徒の推計というものをもとにしまして、将来の整備計画というものを立てているわけでございますけれども、ここ沼崎小、また大曽根小などもそういう現象でありましたけれども、やはりその推計を超えたというか、何年かごとに推計を立てているわけですけれども、その都度の増築ということで、連続して事業が続いているところもございますけれども、沼崎小については、我々の推計ですと、今のところこれで最後ではないかと。あとは児童生徒の増加についても、ある程度落ちつくのじゃないかというふうにとらえております。
 また、その他の学校、地区につきましても、そういった推計をもとに、将来予測をしながら、教室不足にならないように努めてまいりたいと思います。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  推計でありますから、なかなか具体的ではないということがあるかというふうに思いますけれども、先を見越すことは、そういう中でできるかできないかというのは微妙なところなのかなもしれませんけれども、一遍にできれば、予測ができるとすれば、予測ができるということは推計できるということだから、難しい言い方になっちゃいますから、これはこの程度にと思っていきたいと思います。
 次に、37ページの、市史編さん事業が行われているわけでありますけれども、私はこれは地道な、地道というか地味な仕事だなというふうに思ってはいるのですけれども、でも一辺では、大変重要な、つくば市の歴史を伝える大きな仕事だというふうに思っていますけれども、その割には、小ぢんまりとしてやられているなということで、もっと日の目を見るべきだろうというふうに思っているのですけれども、これらの事業内容と、それから、つくり上げていく中で、さまざまなところでお披露目が必要なんじゃないかと思いますけれども、そういうようなことが語られる場所というものを、施設としてつくり上げていくということも重要だと思うのですけれども、その辺の展望はあるのでしょうか。
○古山 委員長  山本文化財室長。
◎山本 文化財室長  この金額の件ではなくて、市史編さん事業について。
◆金子和雄 委員  事業内容です。その金額に合わせた事業内容になるかと思います。
◎山本 文化財室長  まず、この金額なんですけれども、印刷製品費27万円の減は、資料集というものを出しているのですけれども、その入札差金になります。
 事業としましては、今申し上げたというか、市の歴史資料というのはいろいろあると思うのですけれども、ここで市史編さんの中でとらえているのは大きく分けて、文字に書かれた資料とか、そういうのが主になっております。いわゆる古文書ですね。それ以外にも、いろいろな文化財、埋蔵文化財とか史跡とか、あとは建造物とかいろいろありますけれども、それについては調査に要する経費とかほかの維持管理に要する経費とかいろいろなところで分散してやっております。文化財保護にかかわる事業、極論かもしれませんけれども、文化財の保護事業にかかる経費がすべて市史編さんにもかかわっていると、そういう認識でおります。ということでよろしいでしょうか。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  あと議案の10号の方で、またちょっと聞きたいと思いますので、この辺で結構です。
 それともう一つ、38ページなのですけれども、これも、給食センターにかかわってくる臨時職員の賃金なのですけれども、これで終りになるのかわかりませんけれども、どのくらいの形で臨時の職員が配置されてこういう経費があるのか、お尋ねしたいと思います。
○古山 委員長  倉持健康教育課長。
◎倉持 健康教育課長  まず、給食センター管理運営に要する経費の臨時職員賃金の減額でございますけれども、この減額につきましては、震災の影響で4月分の給食が提供できなかったということで、そのための臨時職員の減額でございます。
 それから、質問にありました全体の臨時職員の配置の件でございますけれども、調理業務、調理員につきましては、全体で100数名の調理員がおりますけれども、そのうち約7割の方が臨時職員というふうな配置状況となっております。
○古山 委員長  よろしいですか。
 ほかにございますか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  それでは、ないようですので、議案第3号の当委員会付託分の教育委員会事務局所管に対する質疑を終結いたします。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、議案第10号 平成24年度つくば市一般会計予算の当委員会付託分についてを議題とします。
 これより議案第10号の当委員会付託分の教育委員会事務局所管に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
 今井委員。
◆今井孝 委員  146ページになるのですけれども、情報教育振興に要する経費の学校ICT支援業務委託料の内容についてご説明いただくのと、もう1件が、次の148ページの小中学校非常勤講師報酬の内容についてご説明ください。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  ご質問の最初の、146ページ、情報教育振興に関する経費でございますが、まず、中心が、報償費といたしまして講師謝礼、これが10万円、旅費としまして18万円、需用費といたしまして177万2,000円となっておりますが、これは教育用のポータルサイトの作成及びその維持のための消耗品でございます。サーバの管理ということになります。
 それから、委託料でございますが、委託料はICTの支援業務でございまして、これはICTのスタッフです。ICTの専門員といたしまして、各学校のICT機器の整備や調整等を行う専門スタッフでございます。4日間のものが2人、まず週2日程度のものが1人ということで約週2.5人ということでございます。
○古山 委員長  もう1点。
 吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  市負担講師の件でございます。これにつきましては、今年度は13名、次年度につきましては14名と、1人プラスしてTTと加配をつける予定でございます。市費単独でございます。
○古山 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  では、146ページのICTの方なのですけれども、この委託される、週2.5人つくという専門スタッフですけれども、これはどういう業者さんで対応されるのかということと、次の非常勤講師については1名増ということですけれども、1名増の理由について教えてください。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  ICTの方のスタッフにつきましては、これは株式会社つくば電気通信の方にお願いしております。
○古山 委員長  吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  1名増の理由と申しますと、やはり春日学園の開校も含めまして14名ということで。
○古山 委員長  よろしいですか。
 ほかにございますか。
 山本委員。
◆山本美和 委員  149ページ、教育総務費、事務局費の26番つくばスタイル科振興に要する経費をどのような形で計画をされているのか伺いをしたいと思います。
 それと、27番、幼保小連携教育推進に要する経費ということで、昨年は、これにプラス講師料等がありましたが、24年度に関しては、食糧費、消耗品費、肥飼料費等、多分現場での活動に要する経費のみになっていますけれども、幼保小連携教育が一歩進んでいると、安定してきたというふうな見通しがあるのかどうか、この辺のところを教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  つくばスタイル科に要する経費についてご説明いたします。
 一番主なものといたしまして、一番大きいものが委託費になります。これはつくばスタイル科推進業務委託と申しまして、各学校、特にモデル校を回りまして、そのカリキュラム、つくばスタイル科のカリキュラムをよりよいものにしていくためのサポートを行います。また、実際に、つくばスタイル科の授業を行っていく上で、各企業との連携を図る上での仲介役等を行ったり、また、つくばスタイル化の評価を行うときの項目を考えたりということで、教育総合研究所と一緒に行っていくというものでございます。また、需用費といたしまして、各学校に、実際に授業を行っていく上で教材等をつくったり事務を行ったりするときの消耗品等の補助を行っていくことを考えております。
○古山 委員長  中根学務課長。
◎中根 学務課長  幼保小連携事業の講師謝礼の部分なのですけれども、毎年、幼保小連携事業の実績報告、もちろん出していただいているわけなのですけれども、実施校の方から、いわゆる講師をお願いしてやる講演会等の実施が非常に少ないというようなことで、この辺の部分につきましては、消耗品の方での使い方がよろしいのではないかというような意見を踏まえまして、今回、24年度につきましては、講師謝礼の分は削減させていただいたということでございます。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  まず、26番のつくばスタイル科振興に要する経費の使い道についてなのですけれども、この業務委託は、教育総研に業務委託ということじゃなくて、そこから先に、もう具体的に動いていただく方の業務委託なのでしょうか、ちょっとこの業務委託ということについてもう少し詳しく教えてください。
 それから、27番が幼保小連携教育、今、小中一貫が、何せ目玉になっているので、ただ、つくばは、この幼保小も大事な要素だと思うのですけれども、この幼保小連携を24年度どのように進めていくのか、少し概要を教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  お尋ねのつくばスタイル科の委託につきましてですが、これは、総合教育研究所にではなくて、総合教育研究所が専門性のある民間の研究機関等に委託をするということでございます。
○古山 委員長  中根学務課長。
◎中根 学務課長  幼保小連携事業につきましては、委員がおっしゃるとおり、幼稚園、保育所、小学校、それぞれが連携するというようなことで、いわゆる連携事業ということで実施しておりまして、主に小学校が中心になるような形で、交流事業であるとかを実施してまいったものでございます。これまでも、毎年5校、いわゆる5地区ですね。小学校が中心になって5校ずつふやしてまいりまして、平成23年度で20校、20地区で実施をしてまいりました。次年度につきましては、さらに5校、5地区をふやすような形で、最終的には、全小学校区で実施するようなことで拡大を考えております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  つくばスタイル科の方なのですけれども、委託先の民間企業というのは決めているのでしょうか。それから、委託先の選出方法等が決まっていたら教えていただきたいと思います。
 27番の幼保小連携の方ですけれども、ことしも5校区ふやすということなのですが、予算的にはほぼ変わっていない状態なのですけれども、これでやりくりをしていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  相手先につきましては、今後検討していくことになります。これまで、キャリア教育等で連携をしていたところもございますし、それらの実績を踏まえながら検討をしていくことになるかと思います。
○古山 委員長  中根学務課長。
◎中根 学務課長  予算の方は、確かに縮小をするような形で、非常に全体の予算の中でちょっと若干縮小をするような形になってしまいましたけれども、この中で、工夫をしながら実施しているというようなことでございます。
○古山 委員長  須藤委員。
◆須藤光明 委員  ちょっと聞かせください。教育費の小学校費、153ページ、17番の情報機器整備に要する経費の中の小学校校務用コンピューター賃借料、それと156ページ、やはり同じ中学校校務用コンピューター賃借料、一般質問の中でもちょっと御礼を申し上げたのですが、今回、小中学校の先生の方が全員に今度は配付できるということになると思うのですよね。大いにこの機器を生かして日本一の教育に邁進してください。と同時に、これは、学校に備えつけて、それを今度は利用するということでしょうから、また先生方の熱心で、個人個人には今度は自分のコンピューターをつくって、やはりそれはそれでまた別として使うのでしょうから、だからこれに関しましては、先生方全部、こっちじゃなくて全部これ使えるわけですから、万全を期して邁進していただきたいと思います。教育長の肝いりでやっているわけだから、よろしくお願いします。
○古山 委員長  これは要望ということで。
◆須藤光明 委員  全部なったということで確認しただけです。
○古山 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  146ページの英語指導助手に要する経費について、まず、内容をご説明いただきたいと思います。
○古山 委員長  吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  英語指導助手につきましては、外国語活動と国際理解教育の充実と、そういう名目で、市独自で採用して、学校における英語活動の補助を行うものでございます。
○古山 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  では具体的に、先生方の1日当たりの授業時間と、どのような配置をされて進められるのかということですね。あとこれ小学校教育英語にもかかわりますかね、そのかかわり方について説明いただきたいと思います。
○古山 委員長  吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  英語指導助手の活用については、細部は指導課の方が詳しいかと思うのですが、全体的には、今年度は16名の英語指導助手を採用してお願いしておりました。次年度につきましては、2名増加ということで、さらに国際理解教育を充実させてまいりたいと考えております。それとあと、基本的には、中学校を拠点としながら、近隣の小学校を英語指導助手の方に回っていただくというような方向でございます。それである程度ローテーションをしながら、1カ所集中にならないような配慮ということで動いておると伺っております。
○古山 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  一般質問の中で、小学校英語で15分ぐらい回数を多くして英語を親しみ、やっていくのだという話ありましたけれども、そういう取り組みと、この英語の指導員とのかかわりは何かあるのかというのを教えていただきたい、指導課の方がよろしいのでしょうか。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  お尋ねにありました15分というのは、小学校の低学年におきまして、45分では長いということで、回数を多く15分のモジュールで行っていくというお話いたしました。これにつきましては、低学年でありますので、担任の教員が中心となります。2名増というのは、ご質問にありましたように、小学校において、1年から6年生の英語活動を今度行っていくということで、小学校の英語活動を想定して増員したものでございます。
○古山 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  そうしますと、2名増員ですけれども、その2名で大体市内全部網羅する形になるのですか。基本的につくばスタイルは今までやっていることから大きく別に、変わらないといってはおかしいですけれども、今までやってきたことを継続してパックにしたような感じだと思うのですが、2名増で大体小学校英語を網羅していけるのかどうかお伺いします。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  委員、よくご存じのとおりで、先ほど総務課からありましたが、中学校との小学校との連携ということで、学園として一つにまとまってまいりますので、小中の中で運用していくということでございます。その中でも、中心といたしましては、小学校5、6年の方にはAETを回していくという中で、小学校英語活動をより充実していくために増員を行っていくということでございます。よって、小学校と中学校の中でこれまでも小学校の英語活動に参加したいということで行っておりますので、そういった柔軟な形で対応していくということで、現状においてはやっていけるということでございます。
○古山 委員長  ほかにございますか。
 金子委員。
◆金子和雄 委員  少し細かくなるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。
 148ページの特別支援員の事業内容はわかっていますが、改めてお伺いしながら、ことしの予算計上の中身でどのくらいの人数なのかとか、配置計画とか、そういうことについてお尋ねしたいと思います。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  特別支援につきましては、昨年度31名ということでございましたが、今回、春日小中学校ができるということで32名ということで増員をさせていただいております。これにつきましては、各学校から状況の希望がありまして、こちらで各学校を巡回し、確認してその中で配置をしていくことになります。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  32名が多いのか少ないのかという議論はちょっと難しいので、それは別として、設置を求める声が非常に多いということになるわけでありますけれども、それらに対しての対応という形、今回は、学校が一つふえていくから1名ふやすという話ですけれども、この新年度を迎えるに当たって、昨年度まで、昨年度というか今年度で実施されている部分の検証と、それから新たに求められている部分とかというのがあると思うのですけれども、少しもうちょっと具体的に教えていただければと思います。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  今回、各予算縮小の中で、このことにつきましては、現状維持、さらには追加ということで、こちらといたしましても、事業の大切さをご説明し、そのことを認め、増額をいただいたということでございます。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  それは、説明で先ほどわかったのですけれども、ことしやっていることから検証される以外のところで増減とかというものというのは、内部ではなかったわけですか。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  配置につきましての条件、内容等につきましては現状と変わるところはございません。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  ということは、例えば、新年度から新しい地域で要望がないということになるわけですか。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  私が申し上げましたのは、その配置のための条件とか、配置のための項目とかというもので変化はないということで、学校におきましては、子供たちは、卒業したり、入学したり、もしくはお子さん一人一人の状況というのは変化してまいりますので、当初申し上げましたように、各学校をめぐって、必要度の高いお子さんのいる学校から、お子さん一人一人に配置するわけではないので、必要度の高い学校から配置していくと、全体のバランスの中で配置は毎年見直しております。
○古山 委員長  柿沼教育長。
◎柿沼 教育長  32名というのは32名分ですから、人はもっと多いです。
◆金子和雄 委員  ですよね、そういうことが聞きたかったのですけれども。
◎柿沼 教育長  そうなんです。だから結局フルでやれる人と、単発でやれる人と、2時間しかやれない人、いろいろいますので、人はたくさんになります。
 何人ぐらいなの。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  現在、登録し、活動していただいておる方は54名になります。お子さんに応じて時間数も変わり、その方の可能な時間に合わせて組み合わせを行っているということでございます。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  スタート時は、こういう形でスタートするということで、それはよろしいかというふうに思うのですけれども、子供の状況というのは、そのときと、それから入学した状況でまた大きな変化が出てくるということもあると思うし、本来必要だなと思った人が必要じゃなかったり何かしてくるかもしれない、そのことはいいわけですよね。子供の状態にとってみれば必要がないということは、サービスとしては提供があるけれども、そのことを必要でないということは、より健常に近いという形になるわけですから、それはそれとしてよしとするわけですけれども、逆のケースもあるわけですよね。そういうようなときの対応というのは、学校長の判断というふうになりますけれども、総ぐるみでバックアップ体制をしないと、なかなか校長先生1人にお願いさせるというのも何か大変かなというふうに思うのですけれども、その辺の教育委員会と学校との連携についてはどのような状況でしょうか。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  各学校における障害のあるお子さんへの支援ということにつきましては、この特別支援教育支援員のほかに巡回相談員といたしまして、正式名称は、特別支援相談員でございますが、教育指導課の方に配置している相談員が行って、状況を見てアドバイスをするというようなこと等の支援を行っております。また、お尋ねのように、その学校の担当教員だけが抱え込むことのないよう、学校として組織的に取り組むようにということで、すべての教員に対して特別支援に関する研修も行っております。
○古山 委員長  よろしいですか。
 ほかにございますか。
 塩田委員。
◆塩田尚 委員  148ページですが、小中一貫教育推進懇談会、これはどういうことをするのですか。
○古山 委員長  吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  つくば市の場合、小中一貫教育、20年度から試行的に実施しておったような経緯がございます。そうした中で、次年度から完全実施ということでなりますけれども、小中一貫教育に関して知見を有する方の意見を聴取したり、あるいは学校関係の代表者、保護者の代表者に入っていただきまして、小中一貫教育についての意見をいただく場ということで、懇談会ということで年3回程度の開催を計画しておるところでございます。
○古山 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  今、学校に何とか学園という名前つけられてきましたよね。そういうものこういうところで決めるのですか。
○古山 委員長  吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  塩田委員、おっしゃったのは学園名のお話かと思うのですが、これにつきましては、中学校区単位で、その学校関係で決めていただいております。名称につきましては。愛称ですね。
○古山 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  教育委員会、一切タッチせずに、学校だけで。
○古山 委員長  吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  基本的には、学校で決めておると、ただ春日学園につきましては、開校前ということなものですから、準備会等あるいは保護者の意見等を伺いながら、春日学園というふうに決めさせていただいております。
○古山 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  学園名の決定したことと、それから目的とかを、地域の人には、どうやって周知するのですか。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  学園名につきましては、学校、地域が一体となる重要なものでございますので、各学校につきましては、この学園名をつけたこと、その趣旨、ねらい等につきまして、学校だより、学校ホームページ、PTAの会合等で十分に説明し、理解を得て、ともに歩んでいくということで助言をしております。
○古山 委員長  吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  小中一貫教育の推進懇談会について、ちょっと説明不足ございましたので、懇談会につきましては、決定機関ではなくて、あくまで小中一貫教育を進める中で意見をいただくと、そのような場と認識しております。
○古山 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  大体わかってきました。例えば、今言っている学園のネーミングなんかも、その懇談会で提案されるのかな、されて決まってきたのかなというふうに漠然と思っていたものですから、それをちょっと確認したかったのですが。
 これは全くの私の個人的な私見ですけれども、例えば、高山中学校は、かつては万博やったときの敷地が大部分を学校区の中に占めているわけですよ。昭和天皇がお越しいただきましたし、今の今上天皇も、皇太子殿下のときに何度もお越しいただいた、例えば、みゆき学園とかそういう名前はすばらしいだろうというふうに思っていたのですが。
○古山 委員長  そのほかございますか。
 須藤委員。
◆須藤光明 委員  157ページの中学校費の中の大穂中学校の校舎増築工事について、ちょっと聞かせてください。
児童数が多くなるというふうなことで増築ということなのですが、きょうも、卒業式でお邪魔しましたけれども、この大穂中学校の増築工事の方の規模はどの程度になるのでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○古山 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 教育施設課長  大穂中学校の増築校舎の規模でございますけれども、普通教室4クラスを基本にしまして、そのほかトイレとか、その他の諸施設を含む予定でございます。
○古山 委員長  須藤委員。
◆須藤光明 委員  関連しますけれども、震災関係の体育館のあれはどの程度、何年度分になりますかね。
○古山 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 教育施設課長  今回の予算で、特には、当初予算の中では見えてこないのですけれども、先ほどの補正予算の中で、3月補正で、耐震診断を行っておりますので、その補強設計の方の予算を計上させていただきました。その結果、設計を受けまして、概算工事費等が判明しましたら、それでまた予算要求しまして建設工事に入っていきたいと思います。今年度、24年度こそは、入学、卒業式を学校で迎えられるように努力したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○古山 委員長  須藤委員。
◆須藤光明 委員  ありがとうございました。よろしくお願いします。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  済みません。今のに関連して、157ページの11番、大穂中学校校舎増築工事設計監理委託料なのですが、補正の段階でかなり減額になっているのですが、この理由を教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 教育施設課長  減額になっているというのは、大穂中の増築設計の方の減額ということでございますか。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  増築工事設計監理委託ということで、当初は628万円というふうになっていたのが、24年度の予算が上がってきてから349万1,000円ということで、減額補正になっているのですけれども。
○古山 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 教育施設課長  これは、昨年度、設計も始まりましたので、継続費ということで、設計と監理委託料、継続費で計上させていただきました。今年度については、入札ありましたので、差金を含めて監理料の分だけ計上させていただくというようなことでございます。ですから、昨年度の設計監理、継続費として一緒に出しましたので、その入札結果を受けて、24年度分の監理料の分だけ正味計上させていただいたことで減額になったというようなことでございます。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  入札でかなりうまくいったというか、抑えられたというふうに考えてよろしいのでしょうかね。
○古山 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 教育施設課長  設計も含めた額の中での話なので、単純に監理だけでということではないのですけれども、総額的には、入札結果で減額できたという、ある程度、予算を縮減できたというようなことでございます。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  しつこいようで申しわけないのですけれども、じゃ、最初に想定した見積もりの段階で、特に大きな間違いはなく、入札がうまくいったというふうに考えて大丈夫なのでしょうかね。
○古山 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 教育施設課長  既に、設計の方は終わっておりますので、その設計の内容についても、特に瑕疵はございませんので、うまくいっていると思います。あとは工事を進めるだけでございますので、よろしくお願いします。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  済みません、今のは結構です。
 そうしましたら、147ページ、つくば市教育相談センター運営に要する経費のスクールライフサポーターについてと、あと、スクールカウンセラー、スクールサポーターとございますが、この辺の支援体制について、24年度の計画等含めて教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  まず、スクールカウンセラー、スクールサポーター、スクールライフサポーター、それぞれ名前が似ておりまして、まずそのことを確認からさせていただきます。
 スクールカウンセラーは、これは県及び市でございますが、大体月2回程度、相談に応じるために学校に派遣するもので、相談の専門性の高いものでございます。
 スクールサポーターは、全部の中学校に、週4日程度配置しているもので、やはり相談に対する専門性はありますが、それだけじゃなく、より直接一緒に生活したりして相談に応ずるということで、市内の全小中学校に週4日程度配置しております。社会人と、それから若い院生、筑波大の院生の組み合わせ、2日、2日が基本でございます。
 また、スクールライフサポーターというのは、特に中学校で、不登校の多い学校において、小学校段階から相談を始めようということで、県の方の事業としまして、指定された学校、現在、小学校2校ですが、そちらに週2日程度、これは、若いやはり学生さんが行って、一緒に活動をしたり、話をしたりということを行っております。
 来年度におきましては、まずスクールカウンセラーは、市内の全部の中学校及び七つの小学校にスクールカウンセラーを配置すると。スクールサポーターについては、ことし同様、すべての中学校に配置すると。スクールライフサポーターにつきましては、指定が2年間でございますので、ことし同様に配置するという予定でございます。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  まず、去年よりも増額分というのは、春日中学校分と考えていいのかどうかということと、それから、いわゆるスクールサポーター等の人材確保は大丈夫なのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  予算の増額分につきましては、そのとおり、春日分を1名ということでございます。
 それから、人材の確保につきましてですが、スクールカウンセラー等につきましては、公募をし、来ていただいた方に面接、その専門性もしくは見識等を確認して採用しております。
 スクールサポーターにつきましては、やはり社会人につきましては公募をして面接を行います。学生につきましては、筑波大学の方の相談センターのスーパーバイザーをお願いしている大学の教授を通じまして、専門性の高い学生、研究室の学生等を紹介していただいております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今のは結構です。次、151ページ、学校管理費についてになりますけれども、まず1点目が、ことしもかなり寒くて、学校の暖房関係というか、灯油代が一体どこの費用に入ってくるのかということと、現実、各学校、灯油が足りなくなってPTAが応援をしている状況でありますけれども、この辺の考えについてお伺いさせていただきたいと思います。
 もう1点が、24年度は、要約筆記も委託料、手数料かな、が削除され、削除というかついていないのですけれども、これの理由等を教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  中根学務課長。
◎中根 学務課長  灯油代につきましては、学校管理運営に要する経費の中で、光熱水費の中に含まれております。
 確かに、ことしは、例年になく寒いというようなことで、夏は節電で非常に電気料の削減ができたものですから、そういう意味では、この冬の厳しい寒さ対策に対して、いわゆる灯油を非常に使ったということなのですけれども、夏場の節電をした分の光熱水費を流用するような形で現在運用をいたしております。次年度につきましても、今年度、当然、春日の分はプラスになっているのですけれども、24年度につきましても、今年度プラス春日の分というような形で計上はしております。大幅な予算の増は基本的にはできてはいないのですけれども、これも、状況を見ながら、場合によっては補正というようなことで対応していきたいというように考えております。
○古山 委員長  もう一度やりますか。
 もう一度その部分について質問していただきますか。
◆山本美和 委員  昨年の予算審議のときにも聞かせていただいたのですけれども、昨年、この学校管理運営に関する経費の中に、多分、手話通訳手数料、動物治療費と並んで要約筆記手数料というのがありました。答弁によると、聴覚障害の子供さんに、「やすらぎ」から派遣をして授業内容を筆記してあげているということでしたが、ことしはその筆記料がないので、該当児童がいないのかどうか、その辺をお伺いしたいと思いました。
○古山 委員長  中根学務課長。
◎中根 学務課長  小学校、事例的には非常に少ない事例なのですけれども、ことしも実際に、要約筆記の方で予算を上げて実際、実施しておりますので執行しております。次年度の予算の中では、中学校の中で、使用料といいますか、手数料の方で予算を計上しておりますので、こちらの方で対応させていただきたいと思います。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  そうすると、例えば、小学校で対象者がいても、対応ができるというふうにとらえてよろしいのでしょうか。
○古山 委員長  中根学務課長。
◎中根 学務課長  小学校の方につきましては、想定される場合には、予算の流用等で対応したいと思います。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  先ほどの灯油代の件なのですけれども、数年前にも寒い冬がありまして、かなり大変だったと思います。また、灯油代が最近も安くもなく、ここのところ高騰ぎみでありますので、本当に、学校現場、子供たち、夏は暑く、冬は寒くで、これは大変大きな課題だとは思うのですけれども、あと学校の構造上の問題等もあると思うのですね。熱がこもりやすい学校のタイプと、打ちっ放しのようなタイプのところは熱が、コンクリート固めですので逃げやすいというようなところで、光熱費の中で灯油を考えられると、大変現場はかなり節約しながら使っていると思うのですけれども、この辺も、特に冬の寒さ対策というのは、今後どのように考えていかれますでしょうか。
○古山 委員長  中根学務課長。
◎中根 学務課長  施設的な、私の方ではちょっとお答えできないのですけれども、予算的な面ですと、当然、いわゆる学校維持管理費につきましては、毎年のいわゆる気候変動とかというのはなかなか予想しづらいのですけれども、できるだけ保護者の負担になるようなことは避けたいと思いますので、予算の中でやりくりをしながら工夫をして、今現状でも非常に流用をするような形で賄っております。できるだけ、そういうことがないような予算の確保をしたいところなのですけれども、何分、非常に想定が難しいということがありますので、まずは、その流用というようなことをやりくりをしながら、間に合えば、補正予算を上げてというようなことで予算上対応したいと思っております。
○古山 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 教育施設課長  確かに委員のおっしゃるとおりに、学校によってさまざまな形状をしておりますので、なかなか暖まりにくいとか、もともと暖房機というものついてあるのですけれども、その配置が思うようにいかなくてなかなか部屋の中が暖まらないとか、そういう現状は、学校の方からも、その都度お伺いしながら、ストーブを増設して、備品で購入してストーブを増設するとか、そういうような対処をしていきたいと思っておりますが、機器はあっても、その燃料がないと、ありますので、お互い連携しながら、そういった不足がないように進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  この燃料のことに関して、特に灯油代ということに関しては、よくご検討をいただきたいというふうに思います。かなりPTA会費の方から流用しているところの現状もありますので、しっかりと考えていかないといけないのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、162ページ、放課後子ども教室推進に要する経費についてお伺いいたします。
 23年度、新たに茎崎の学校が教室開校いたしましたが、24年度の計画等を教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  放課後子ども教室につきましては、今、ご質問にありましたように、23年度にも増加をしまして、23年度は21校でございます。24年度につきましては3校をふやしまして、24校で実施していきたいと考えております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  プラス3校の名前を教えていただきたいのと、それから、コーディネーターが現在何人いるのか、学習アドバイザーが何人、もしくは23年度の実績、安全管理員とこの辺の詳細を教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  まず、学校名でございますが、これにつきましては、24年度に各学校に希望をとりまして、可能なところからふやしていきますので、こちらで、こことこことは、今現在の段階で指定しているものではございません。
 続きまして、コーディネーターでございますが、コーディネーターにつきましては現在3名ですが、これを4名にふやしていきたいと考えております。4名ということで予算も計上させていただいております。
 それから、学習アドバイザー、もしくは安全管理員ですが、これはその都度、内容に応じてお願いしたりして、それから地域の方にお願いしたり、その都度、チラシ等参加者募集の中に安全員もお願い、募集というか、かけておりますので、済みませんが、総数等については、現在手元のところではございませんが、予算の中では、学習アドバイザーにつきましては、125日分、2人ですね。2人の方に125日ずつ、安全管理員につきましては4人の方に125日ということで考えております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  24年度、あと3校ふやしていきたいということですけれども、24年度になってから、はい、やるところありますかといっても多分そんなには急に、やりますというところはないと思うのですけれども、この辺の働きかけというのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  これにつきましては、ただ、一方的に、いわゆる通知等で希望をとるのではなくて、各学校をめぐりまして直接お話したり、必要度の高い、それぞれ求めるところとこちらの授業との関係性をとらえながら実施しております。ですから、これまで実施の少なかったところ、地域等を中心にめぐりまして、各学校等相談をしながら広げていきたいというふうに考えております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  済みません、じゃこの放課後子ども教室推進に要する経費の財源内訳を教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  これは、補助対象経費としましては、県費の補助率が3分の2となっております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  最後、要望なのですけれども、放課後子ども教室、取りかかってから大分数年たってきました。最終的に、つくば市の放課後子ども教室としてどのようなものを目指していくのか、もちろん地域性というのはあるとは思うのですけれども、ただ、どのような子供たちの放課後をイメージして、どのような支援を手にしていこうというふうに考えているのか、しっかりとその辺を明確にしながら、やはり毎年毎年少しずつふやしてというのももちろんだとは思うのですが、もう少しスピードアップをして、この辺の体制を整えていく必要があるのではないかと思いますので、今後よろしくお願いいたします。
○古山 委員長  ほかにございますか。
 金子委員。
◆金子和雄 委員  小学校、中学校、幼稚園と一緒なものでまとめて聞きます。151ページの施設整備費と、154ページの施設整備費、最初は小学校、中学校、157ページは幼稚園ということでありますが、この施設整備の事業内容を改めて小中幼とお聞かせください。
○古山 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 教育施設課長  施設整備に要する経費、小学校、中学校、幼稚園ということでございますけれども、共通したものは、それぞれの施設の老朽化に伴う修繕や改修経費ということでございます。それぞれの学校ごとに軽微なものから大規模なものまで、ある程度大規模なものまで、施設の維持改修等に伴う経費でございます。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  そうすると、急に必要になったとかということもあると思うのですけれども、そういうのは包含して予算的にはなっているということなんですか。
○古山 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 教育施設課長  おっしゃるとおりでございます。包括的なものと案件ごとに計上しているものもございますし、そういったことでございます。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  私、なぜこういうこと聞くかというと、例えば、障害を持って学校に上がると、低学年だったけれども、進級するとかという形になると、条件が変わってきますよね。そうすると、そういう要望というのは、話し合いをしていく中で出てくる部分もあるわけですけれども、原則的には、低学年から高学年に上がるときにも想定できることがあるわけですよね。そういうものが、こういう中で、十分な対応がとられているものなのかどうかということが非常に関心があるところだったのです。
○古山 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 教育施設課長  今、委員のおっしゃったようなケース、それぞれ年度途中でも発生してくる事例なのですけれども、ある程度想定できることもあるのですが、学級編制とか教室の配置、そのお子さんがどちらの教室で学ぶかということも、その次の年になってみないとわからないような場合もありますので、そういう意味も含めて、学校とは緊密に連絡をとりながら、そういった要望が出た時点で、早急に対応ができるような体制ではおります。現在、これまでにもそういったスロープをつくったりとか、トイレを一部身障者も使えるようなトイレにしてみたりとか、既存の施設なので限界等ありますけれども、できるだけそういったお子様の要望とかそういったものと合致できるように協議しながら、学校とも協議をしながら進めて、改修改善とかそういったものに努めてまいります。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  にわかにそういう場面が出てくる可能性というのは、ないとは言えないし、断定もできませんけれども、基本的にはあるというふうな想定が望ましいと思うのですね。今、そういう方向であるということですから。それはまた、そういうときにはよろしくお願いしたいなと思います。
 それから、153ページの学校図書館の司書なのですが、これは、昨年度の経緯を引いて、ことしの予算計上に対して、増減があるかどうかわかりませんけれども、含めて、どういう計画か、どのぐらいの人数なのか教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  学校図書館司書教諭補助員につきましてですが、これにつきましては、春日の学校が新設されることに伴いまして、23年度と比べまして、24年度53万9,000円の増額をお願いしているところでございます。
 また、基本的には20クラスということでございますが、これにつきましても弾力的に23年度も19クラスにおいて4日配置とか、そういうのは弾力的な対応もしております。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  弾力的な配置ということでありますので、それはそれとして、そういうふうにご答弁を確認していきたいというふうに思うのですが。確かに、急にふえるということは、その学校の地域によってはあるかもしれませんけれども、恒久的に見るとなかなかそういう状況ではないということになると、なかなかそれは難しくなるということでありますので、できれば、皆さん方が活用できるような、全校に常勤の形でというのが望ましいなというふうに思っていますけれども、そういう方向で努力をしていただきたいと思います。
 それから、164ページの図書備品の内容でありますが、私も図書館を活用させていただいているのですけれども、これは、かなりの要望が市民から寄せられるのではないかなというふうに思っていますけれども、寄せられている要望にこたえられて、今年度の予算ができているんだというふうに思っておりますけれども、その辺の流れ、経緯についてお尋ねしたいと思います。
○古山 委員長  小泉中央図書館長。
◎小泉 中央図書館長  この図書につきましては、毎年3,300万円という形で備品の予算がされておりますけれども、現状での状況では、希望はあるのですが、なかなか増額には至っていないということで、マイナスにならないということで、それについては、プラスというような志向で今考えているところでございます。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  そう言われちゃうと次の言葉が出なくなっちゃうのだけれども。たくさん資料としてそろえられればいいわけでありますけれども、増額を求めて、今後も頑張っていただきたいなというように思います。
 それと、154ページの葛城小学校の増築校舎でありますけれども、これは、総体的に何名ぐらいの人数になって、増築後の小学校の児童生徒数がどのくらいの形になっていくのか、ちょっと学年別で教えていただければありがたいと思うのですけれども。
○古山 委員長  中根学務課長。
◎中根 学務課長  来年度の葛城小学校の人数ということでよろしいのでしょうか。
 ちょっと手元にはっきりした数字、ちょっと済みません、資料がないのですけれども、各学年1クラスで、全校で54名というようなことで予定しております。その後につきましては、まだ予定は立っておりません。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  全部で54名、クラス別では、ここではわからない。後でいいですけれども、ちょっと教えてください。
 とりあえずは、そういうところで。まだ、本当はいっぱいピックアップしていたのですけれども。
○古山 委員長  わかりました。
 田宮委員。
◆田宮直子 委員  153ページなのですけれども、一番下の19番の理科支援員等配置に要する経費と書いてありますが、この理科支援員というのはどういった内容で、支援してもらっているのでしょうか、どんな内容なのでしょうか。それから、どんな方々、どんな人材の方に来てもらっているのか教えてください。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  理科支援員でございますが、これは、研究者もしくは教員のOBなど、理科及び実験等に堪能な方を小学校に配置して、小学校5、6年生の理科の授業を手伝っていただくという事業でございます。来年度につきましては、40学級に、小学校15校に15人の理科支援をお願いすることで考えております。
○古山 委員長  田宮委員。
◆田宮直子 委員  シルバー人材センターの中に博士号を持っている方がいて、出前講座で使ってくれ、使ってくれということで私のところに来たりして、児童館などで頼んだりしているみたいですけれども、そういうのはやっていないのですね。
○古山 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  そういうのはやっていないかというのは、そういう人材を活用していないかということでございましょうか。理科支援につきましては、1年間で50時間ということで、かなり定期的に来ていただくことになるので、そういう条件に合う方であればお願いすることができるかと思います。
◆田宮直子 委員  わかりました。
○古山 委員長  よろしいですか。
 山本委員。
◆山本美和 委員  163ページ、図書館費いきます。一つは、駐車場の使用料なのですけれども、これが昨年と予算は変わっていないのですけれども、利用者数等の変化等なかったのかどうか。それから、今、駐車場の負担はどのようになっているのか、もう一度確認をさせてください。それと、移動図書館にかかる経費というのは、この中でどこにかかってくるのか教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  小泉中央図書館長。
◎小泉 中央図書館長  駐車場関係の使用料でございますけれども、駐車場につきましては、1時間無料ということで図書館としては現在行っております。昨年と大体同じぐらいの利用ということで、大体月2,786台程度ということで利用されているということでございます。
 それから、移動図書館につきましては、実際、移動図書館車のガソリン代とかそういうことでして、それについては一括で計上されておりまして、図書館としては、それは予算として上がっていないのですが、あとは、人件費的な一般職員の給与とかそういうような形になるかと思いますが、大体今2人の職員で対応しているというような状況でございます。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  では、移動図書館自体の、例えば、修繕とかそういったものも、すべて車の所管が管財課扱いというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○古山 委員長  小泉中央図書館長。
◎小泉 中央図書館長  そのとおりでございます。
 山本委員。
◆山本美和 委員  11番の図書館維持管理に要する経費の修繕費ではなく、この中に含まれているのではなくて、全く別個というふうに考えてよろしいのですか。
○古山 委員長  小泉中央図書館長。
◎小泉 中央図書館長  修繕料については、アルス施設の供用部分とか、そういうふぐあいがあったものについての施設の修繕ということでございます。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  移動図書館については、わかりました。
 あとは、駐車場の件なのですけれども、1時間無料になったのは、済みません、以前からずっと1時間だけの無料だったのでしょうかということと、それから、駐車場のこの使用料、実績として、ここ5年か3年ぐらいの経費の対比というか、わかりますでしょうか。
○古山 委員長  小泉中央図書館長。
◎小泉 中央図書館長  最初は2時間というようなことがありましたけれども、多分、平成18年ごろかと思いますが、1時間という形になりまして、それは各担当で負担するという、図書館で負担するというような形になりまして、前は、市全体で負担するというような形がありましたので、18年からそれぞれの施設で負担するということになりまして1時間となっております。
 最近の5年間については、ちょっと今資料持ち合わせていませんので、申しわけございません。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  これ後でいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、あと169ページ、学校給食費お願いします。
 給食センター管理運営に要する経費の給食廃棄物収集運搬処理委託料について、前年度の予算より減っているのですが、これは実績に合わせた変化なのかどうか。それから、豊里に新しくできます中部谷田部学校給食センターには、処理機能を持たせるということですけれども、かなり大きくかかっているこの処理委託料に関して、今後のお考えを伺わせてください。
○古山 委員長  倉持健康教育課長。
◎倉持 健康教育課長  給食廃棄物処理委託料でございますけれども、24年度につきましては、委託内容は同じなのですけれども、処理量等より精査しまして、若干予算的には減額となっております。
 新しい給食センターで始まる廃棄物処理ということで、微生物による減溶化を目指しておりまして、例えば、谷田部給食センターですと、給食廃棄物の処理ということで、年間337万円程度予算かかっておりますけれども、その分の処理費が減額できると。初期投資としては、ある程度あるのですけれども、全体の中では5年程度で予算的にはツウペイ、償却できるというふうに考えております。
○古山 委員長  よろしいですか。
 ほかにございますか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  それでは、ないようですので、議案第10号の当委員会付託分の教育委員会事務局所管に対する質疑を終結します。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、議案第27号 つくば市立図書館条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 これより議案第27号に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
 ありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第27号に対する質疑を終結します。
 続いて、討論に入ります。
 まず、議案第27号に対する反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第27号の討論を終結します。
 これより議案第27号を採決します。
 議案第27号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、議案第27号は原案のとおり可決すべきものと決定をしました。
 暫時休憩します。
 教育委員会の方はお疲れさまございました。
 ここで執行部の入れかえをさせていただきます。
                      午後3時13分休憩
              ────────────────────────
                      午後4時10分再開
○古山 委員長  それでは、再開をいたします。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  これより保健福祉部所管の議案及び請願の審査を行います。
 質疑並びに答弁は、挙手の上、委員長の許可を得てから発言されるようお願いをいたします。
 また、答弁される執行部の方は、所属及び職、氏名を名乗ってからご答弁くださるようお願いをいたします。
 質疑の方法については、歳入歳出を一括して行います。
 また、発言の際には、ページ数を示してくださるようお願いをいたします。
 これより議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第5号)の当委員会付託分の保健福祉部所管に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
 今井委員。
◆今井孝 委員  23ページになりますが、児童館費の児童館長報酬360万円の減額の内容を説明お願いします。
○古山 委員長  土田こども課長。
◎土田 こども課長  こちら360万円の減額につきましては、児童館の館長さんを嘱託でお願いしている方について、6名分ということで当初予算立てしておりましたが、実際、4名の館長さんということで減額いたすものでございます。
○古山 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  それでは、その児童館名と、あとこれ金額は、年収でどのぐらいなのか教えてください。
○古山 委員長  土田こども課長。
◎土田 こども課長  報酬的には月額15万円になります。それで、館長さん、今お願いしているところにつきましては、手代木南、九重、吉沼、小田の4館になっております。
○古山 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  当初6名ということだったのですが、そうすると、当初予定していたところで、嘱託にできなかったところという意味なのかどうなのかわからないのですけれども、どこが嘱託にできなかったのか教えていただけますか。
○古山 委員長  土田こども課長。
◎土田 こども課長  こちらであらかじめ予定していたところが6館あったということでございませんで、現実的には4館のお願いに終わったという形です。一応ちょっと多目の形で6館分ということで用立てさせていただいた分です。
○古山 委員長  ほかにございますか。
 山本委員。
◆山本美和 委員  21ページ、障害者福祉費、お願いします。生活介護給付費、共同生活介護給付費、施設入所支援給付費です。この三つの23年度現時点での実績と、これだけ増額していることの詳細を教えていただきたいと思います。もう一つ、共同生活援助訓練等給付費までお願いします。四つでいいです。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
 立ってご答弁いただきたいと思います。
◎青木 障害福祉課長  居宅介護給付費は……。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  21ページの増額のちょっと大きい生活介護給付費、共同生活介護給付費、施設入所支援給付費、さっき四つといいましたけれども、この三つでいいです。この大きく増額になっている3項目についての23年度実績と、これだけ増額になった理由と思われることをどのように考えていらっしゃるのか、2点についてお願いします。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  今回の見込みは、一応、全体の予算額と、それから執行額、それに伸び率を掛けて算定したような算出方法によっております。
◆山本美和 委員  23年度の補正予算ですよね。
◎青木 障害福祉課長  失礼しました。生活介護給付費、こちらにつきましては、見込み費を105%と見込みまして、それで5,021万8,000円というふうに算出しております。
○古山 委員長  山本委員、ちょっと向こうで整理してから、改めて答弁してもらうようにしてよろしいですか。
 じゃ、障害福祉課の方で、もう一度その点についてちょっと精査をしてもらって、改めてその精査ができ上がりましたらご答弁をしてもらいますから、先に進みたいと思います。
 ほかにございますか。
 金子委員。
◆金子和雄 委員  ちょっと間をつないで。22ページなのですけれども、障害者センターの各センターの、22ページですよね。臨時職員の賃金の減額が出ているわけでありますけれども、実際に、センターでは努力をされて大変なお仕事をしているというふうに思っておりますが、この臨時職員の、どのくらい職員がいて減額がされてきたのかということをお願いします。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  臨時職員の数なのですけれども、五つセンターございまして、常勤換算で数えまして、桜は14.2人、それから豊里が10人、それから茎崎は9.7人、それから谷田部は3.4人、筑波は4人となっております。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  そうすると、本来ならば、これだけの人が正規に対応していなくちゃいけないというふうにとらえる数値として理解していいのかどうかお尋ねしたいと思います。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  おっしゃるとおりです。
○古山 委員長  そのほか。
 山本委員。
◆山本美和 委員  13ページの県支出金、県負担金について伺います。
 国民健康保険事業負担金の保険基盤安定負担金の減額の詳細について教えてください。
○古山 委員長  岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長  保険基盤安定負担金につきましては、保険税の軽減分によるものでございます。この件につきましては、県の方で4分の3ということで確定したものでございまして、保険税の軽減分でマイナスの1,585万2,000円、それから保険者支援分というのもあるのですが、これが県が4分の1持つものなのですが、これが増額の541万8,000円、差し引きでマイナス1,043万4,000円となっております。
○古山 委員長  山本委員、よろしいですか。
 ほかにないですか。
 金子委員。
◆金子和雄 委員  その間にまた、済みません。19ページなのですけれども、これももしかしたら違うかな。社会福祉協議会助成金が減額されているわけでありますけれども、これはこれだけの金額ですから何か事業が行われなかったのかどうか、その辺はわかりませんけれども、ちょっと内容をお知らせいただきたいと思います。
○古山 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  社会福祉協議会の補助金でございますが、この補助金につきましては、社会福祉協議会の人件費の分に相当します補助金として社会福祉協議会に支出をしております。23年度において、職員の退職、そういったものがありましたので、そういったようなことから補助金について減額をしているというような内容で、社会福祉協議会の事業が減ったので補助金が減ったというものではありませんので、その点はご理解いただきたいと思います。
○古山 委員長  ほかにございますか。
 須藤委員。
◆須藤光明 委員  23ページの社会福祉費の市民ホール、16番の中の12、市民ホール……こっちはやっていない。
○古山 委員長  これは付託外になる。
◆須藤光明 委員  失礼しました。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  20ページなのですけれども、敬老事業の減額なのですが、事業が終わって精査したということになるのだと思うのですけれども、敬老福祉大会のあり方というのは、私は、そろそろ21万都市にふさわしい形もあるのかなというふうに思ったりするのですけれども、事業が終わって総括の会議などもあったかと思いますけれども、そういうような話で、新年度にどう継承されるのか、継承しないのかとか、いろいろ議論はあったのではないか、あるのではないかと思うのですが、その辺の次年度で予算も計上されているわけですけれども、そういう経緯とか、そういうものがあったら教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  今ご質問の件でございますが、敬老福祉大会の実行委員会というものを、開催前、それから開催後に開催をしております。当然、今年度の開催が終わった後、実行委員会におきまして24年度の敬老福祉大会のあり方等につきまして、実行委員の皆様からのご意見を承っているところでございます。
 それで、私どもとしましては、23年度、今年度におきまして、2会場で、午前と午後、総計4回、同日開催というような形をとりまして、できるだけこの開催につきましては、効率的な、コンパクトな開催を目指しておるところでございまして、今後につきましても、他市町村の状況などを踏まえまして、どのようなあり方が適切か、その辺のところについて今検討中でございます。
 当然、実行委員会の中でもそういうお話をさせていただきました。ただ、実行委員会の中では、このように各地区ごとに大勢の参加者を集めて開催する、こういう従来型の開催について継続というような意見も多かったのも事実でございます。したがいまして、24年度につきましては、23年度と同様な開催を予算化をしたところでございまして、今後の開催方法、それからこういった敬老事業のあり方そのものも含めて、それにつきましては、24年度の開催が終わってから検討を深めてまいりたい、そのように考えております。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  さまざまなやり方とかあると思うのですよね。それで、これはベターかベストかという形もなかなか難しいというふうには思うのですよね。ですけれども、私が簡単に思うのは、午前中と午後と分けて、そしてバスで送迎するというような形が、その人たちに本当に、参加している人たちに十分な敬老の祝いになっているのかなということになると、私はこれだけの費用を使うとするならば、地域の老人会プラス地域のエリアに広げてもらって、そして、日ごろやっていることに上乗せして、それで効果が上がるような、元気老人の固まりというのですか、そういうものをもっともっと分散化していくというか、そういう形で全体としての何かイベントみたいのは、儀式であってもいいかとは思うのですけれども。そういう生かし方の方がこれからの広域的なつくば市の中では効果がある話ではないかなというふうに個人的には思いがあるわけですけれども、何かの機会に、実行委員会でそういうような話が出ているということもお含みいただいて提起していただければありがたいなというふうに思っておりますけれども、そのことについてはどうでしょう。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  金子委員のおっしゃることにつきましても、私どもも同様な考えを持っている、そういう検討案も考えております。実行委員会の中でも、他市町村でそういうような事例もありまして、それを調査をした資料などもお配りをして、実行委員会にこういう開催方法もあるのですけれども、どうでしょうかというお話をしたところでございます。それにつきましては、再度申し上げましたように、なかなかすぐにはご納得はいただけない状況でございますので、24年度の敬老大会を今年度と同様な形で開催して以降、さらに実行委員会の中でお諮りをして検討させていただきたいというふうに考えております。
○古山 委員長  大丈夫ですか。
 青木障害福祉課長、先ほどの山本委員の答弁になります。
◎青木 障害福祉課長  全体的に増額となったものにつきましては、当初予算に比較して実績、4月から12月までの伸び率を見込みまして、それで不足分を当初予算と比較しまして計上したと、そういうような算出方法をとっております。
 内容といたしましては、このたび、旧法の施設から新体系への移行ということで、施設入所につきまして、昼は生活介護の方、そして夜は施設入所とか、ケアホームの方へいくというようなことで移動がありまして、伸びの大きいものと、それから当然、体系移行ということで、移った分に関しては減額というようなことで減額補正をしているところもあります。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今のところなのですけれども、もともと23年度の予算で生活介護給付費に関しては4億円近く計上されていて、さらに5,000万円増額ということなのですけれども、この辺の利用状況というか、対象者が増加しているのか、利用回数がふえているのか、その辺はここ数年の経緯を経てどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  実績では、生活介護におきましては、平成23年3月実績で175名、それから平成24年1月現在で、実績で188名ということで、13名の増加となっております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  23年、24年はわかったのですけれども、だからこの対象者がここ数年ふえてきているということなのか、利用回数も何か制限が変わったとか、1人の利用回数がふえたとか、その辺の状況もう少し知りたいのですけれども。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  旧法施設に入っておられた方が新法への移行ということでの生活介護の利用と、そういうことでの増加、それが傾向として見受けられます。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  済みません、私もよくわかっていなくて申しわけないのですけれども、そうすると、旧法の施設支援を受けていた方たちが、今度は、いわゆる居宅の生活介護を受けるようになったということですか。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  旧体系の、旧施設から、24年の3月末までに移行するというのが取り決めになっておりまして、その移行した方が、施設が新体系へ移行するというようなことになっており、そのサービス自体が、日中のサービスとそれから夜間のサービスに分かれたということで、そういった日中のサービスがふえていると、そういう傾向となっております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今、中途の段階で、移行の途中で、少し微妙にこの辺が推定がきかないというふうなことでよろしいのですか。来年度以降は、この辺がもう少し明確になってくるということでよろしいでしょうか。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  おっしゃるとおりです。
○古山 委員長  よろしいですか。
 ほかにございますか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第3号の当委員会付託分の保健福祉部所管に対する質疑を終結します。
 これにて議案第3号の当委員会付託分に対する質疑を終結します。
 続いて討論に入ります。
 まず、議案第3号の当委員会付託分に対する反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第3号の当委員会付託分に対する討論を終結します。
 これより議案第3号の当委員会付託分を採決します。
 議案第3号の当委員会付託分は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、議案第3号の当委員会付託分は原案のとおり可決すべきものと決定をしました。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、議案第4号 平成23年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題とします。
 これより議案第4号に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
 山本委員。
◆山本美和 委員  49ページ、療養諸費、一般被保険者療養給付費の一般保険者療養給付費の減の詳細を教えてください。
○古山 委員長  岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長  一般保険療養給付費の減額でございますが、一般被保険者の方から退職の方に移られた方がかなりおりまして、その関係の減額でございます。
○古山 委員長  山本委員、よろしいですか。
◆山本美和 委員  了解しました。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  続いて、51ページの保険財政共同安定化事業拠出金の減額の内容を教えてください。
○古山 委員長  岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長  高額医療共同事業医療拠出金の減額でございますが、今回、額が確定いたしましたので、その減額でございます。当初計上額が4億6,175万1,000円のところ、今回4億1,036万7,000円ということで、額が確定いたしましたので5,138万4,000円の減となっております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  じゃなくて、保険財政共同安定化事業拠出金の方です。
○古山 委員長  岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長  失礼いたしました。理由につきましては全く同じでございまして、計上済額が16億2,070万5,000円のところ、今回、額が確定いたしまして、その額が15億1,525万3,000円となりましたので、マイナスの1億545万2,000円ということになったものでございます。
○古山 委員長  ほかにございますか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第4号に対する質疑を終結します。
 続いて討論に入ります。
 まず、議案第4号に対する反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第4号の討論を終結します。
 これより議案第4号を採決します。
 議案第4号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、議案第6号 平成23年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題とします。
 これより議案第6号に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第6号に対する質疑を終結します。
 続いて討論に入ります。
 まず、議案第6号に対する反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第6号の討論を終結します。
 これより議案第6号を採決します。
 議案第6号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、議案第6号は原案のとおり可決すべきものと決定をしました。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、議案第7号 平成23年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題とします。
 これより議案第7号に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
 山本委員。
◆山本美和 委員  70ページ、介護サービス等諸費の施設介護サービス給付に要する経費1億5,000万円の増額の根拠をお願いいたします。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  施設介護費の補正でございますが、いわゆる介護保険の特別養護老人ホームあるいは老人保健施設、こういうところへの入所者が想定より多くあったということでの給付費の増でございます。あともう一つ、一方で、それに付随して、特定入所者介護サービスといいまして、給付費の、いわゆる低所得者の方に対して軽減措置を行うもの、こういうものもあわせて、これはごめんなさい71ページでございますが、増額の補正をしているところでございます。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  特養等の入所者の増化というお話なのですけれども、1億5,000万円というとかなり大きな金額ですが、この積算の根拠をお願いいたします。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  施設も、小規模特別養護老人ホーム、29床の施設が今年度開所したということがございまして、その費用額がふえたという現状がございます。その施設、これ29床でございますけれども、施設の給付費というのは本当に1割負担であっても、おおよそ30万円ぐらいかかりますので、そういう施設、それが1カ月の費用でございますので、それが年間を通すと相当な額になると、施設給付費がかなり介護保険財政については多くを占めている、そういう現状がございます。
○古山 委員長  ほかにございますか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第7号に対する質疑を終結します。
 続いて討論に入ります。
 まず、議案第7号に対する反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第7号の討論を終結します。
 これより議案第7号を採決します。
 議案第7号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、議案第7号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、議案第8号 平成23年度つくば市病院事業会計補正予算(第2号)を議題とします。
 これより議案第8号に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第8号に対する質疑を終結します。
 続いて討論に入ります。
 まず、議案第8号に対する反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第8号の討論を終結します。
 これより議案第8号を採決します。
 議案第8号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、議案第8号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、議案第10号 平成24年度つくば市一般会計予算の当委員会付託分の保健福祉部所管に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
 山本委員。
◆山本美和 委員  61ページ、民生費、社会福祉費、先ほどの補正のときにもちょっとお話がありましたが、この社会福祉協議会補助金の中身について、もう少し詳しくお知らせください。
 地域ケアシステム推進事業委託料、地域福祉推進事業委託料と、これも両方とも多分社協への委託になっていると、昨年、伺っていますので、じゃ、社会福祉協議会補助金というものは、どのような性質のものなのか、もう少し教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  社会福祉協議会の補助金につきましては、昨年度と比較しますと548万9,000円減額になっておりますが、これにつきましては、社会福祉協議会の職員の人件費に相当する分で、社会福祉協議会としまして、委託事業などで人件費を補っている分を除いた分について補助金として人件費を賄っております。その分を社会福祉協議会の補助金として市から交付しているというもので、人件費に相当する分ということでご理解いただきたいと思います。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  では、社会福祉協議会の方には、人件費に相当する補助金と、それから各いろいろな事業の委託と二本立てでいっているということでよろしいでしょうか。
○古山 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  人件費の分につきましては、この補助金ということでいっていますけれども、そのほかに、委託料として、社会福祉課の関係では、地域ケアシステム推進事業委託、それから地域福祉推進事業委託ということで、社会福祉協議会に委託しているものはありますけれども、このほかにも、部内のほかの課の中でも社会福祉協議会に委託しているものはあります。そういった委託の中で人件費を賄っているというものもあります。そういったものを除いたものについて、社会福祉協議会補助金で人件費を出しているというようになっていますのでご理解いただきたいと思います。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今の件は結構です。
 続いて、62ページ、14番の行旅死病人取り扱いに要する経費の23年度の実績というか、何人いらっしゃったのか教えていただきたいと思います。それから、17番の難病対策に要する経費の、この難病患者見舞金対象者数、23年度実績を教えてください。
○古山 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  まず、行旅死病人取り扱いに要する経費につきまして、23年のですけれども、これについては4件支出をしております。それから、難病対策に要する経費の中で、難病福祉金につきましては、23年度9月、支給につきましては9月と3月の2回支給しておりますが、9月に支給した、9月末ですね。9月末に支給した人数としましては782人の方に難病福祉金を支給しております。3月につきましては、まだ、数がわかってはおりません。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  行旅死病人の人数が、これが多いか少ないかよくわからないのですけれども、他市町村と比べて、つくば市でお亡くなりになられる方の数というのはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。それと、17番の難病対策に要する経費の見舞金ですが、これの財源を教えてください。
○古山 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  行旅死病人につきましては、他市との比較というのはしておりませんので、比較してということにつきましてはわかりません。必要ということであれば、これは今資料がありませんので、県などに問い合わせをして、その資料があれば提供することができるかと思いますけれども、今の段階ではわかりません。
 それから、難病対策の難病福祉金の財源ですけれども、これは、市町村独自の制度でありますので、財源につきましては一般財源からとなっております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  行旅死病人に関しては、特に、提出とか報告は結構ですが、他市町村どうなのか、ちょっと把握を今後しておいていただけるといいかなと思いますので、よろしくお願いします。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  63ページなんですけれども、ひとり暮らし老人の愛の定期便という制度があるのですけれども、これの政策効果というのですかね、それらについて少し具体的に教えていただければというふうに思うのですが。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  ひとり暮らし高齢者「愛の定期便」事業、この事業の役割につきましては、やはりひとり暮らし高齢者の方の安否確認、見守り、そしてまた、牛乳、ヨーグルト、それからヤクルト、そういうものを給付することによる高齢者の健康保持、そういうふうな役割を担っているところでございます。
 それで、今、マスコミで話題となっております高齢者あるいは生活困窮者の孤立死、そういうことが、やはり見守りが、体制がなかなかできていない状況の中で起こっているという現実もございまして、多様な形での見守りをそういうシステム化していく、そういうものとして、このひとり暮らし高齢者「愛の定期便」事業を位置づけておるところでございまして、その対象者の方で、やはりその緊急事態といいますか、そういう方を早期に発見をして対応している、そういう事例も今年度ございます。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  わかりました。どうもありがとうございました。ほかに移ってもいいですか。
○古山 委員長  結構です。
◆金子和雄 委員  69ページなんですが、今、高齢化社会の中で、今ほども話がありましたけれども、ひとり暮らしで亡くなっていくとか、そういうこともあるということで、成年後見人制度というのがクローズアップされてきておりますが、市でも積極的にこの制度を広げていくという形は当然だと思うのですけれども、現実的に、なかなか大変な仕事だというふうに思っているのですけれども、これ、啓蒙について、市の役割は今どのぐらいな役割を担っているのでしょうか。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  成年後見人制度につきましては、福祉相談に要する経費ということの中で、成年後見人を利用した場合の扶助費を予定しております。そういう中、まだ対象はいらっしゃらないのですけれども、そういう状況があるときに備えて、そういう成年後見人の利用できるような体制づくりに努めております。そして、今後、平成24年4月から自立支援法が改正になりまして、その中でも、相談支援体制が整われるということになってまいりますので、その中でも、成年後見人制度は大きくクローズアップされている、そういった状況にございます。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  成年後見人も大変重要ですし、それをバックアップ体制するような市民後見人制度も今スタートして、大学などで講座が開かれたりしていますけれども、市としてはなかなか、どういう人がそれらを受けていくかということは、講義とかそういうのを受けてこの制度を取得していくかということは把握がしづらいだろうと思うのですけれども、仮に、こういうことをやろうとしている、特に弁護士さんとかそういう人だったら、割かしわかりやすいかもしれませんけれども、市民後見人なんかの場合には、かなり育成していくことによって、それでその地域で活躍してもらうことができるのではないかと思うのですよね。だからそういうことを支援する形というのは、今のところはどういう状況なのでしょうか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  成年後見人制度の活用支援、この事業につきましては、高齢者につきましては、認知症等の方が多くございますので、高齢福祉課の方で担当して、障害者、知的、精神そういう方につきましては、障害福祉課の方の障害者の事業の方で支援をしている、そういう状況でございます。
 高齢につきましては、介護保険の特別会計の方で、この地域支援事業ございまして、その中で、成年後見制度活用支援事業というメニューがありまして、それに基づいて、地域包括支援センターの方で、そういう成年後見の相談を受けた場合に、成年後見申し立てを家庭裁判所の方につなぐようなそういう支援を行っております。大変制度複雑でございますので、私どもがかみ砕いて説明をしないと、なかなかか先に進まないということがありまして、書類なども用意をして、それを書いていただければ、裁判所にすぐ持っていけるような状況になっております。
そして、やはり成年後見人をつけると報酬も必要になってくるものでございますので、その報酬の扶助も生活保護のボーダーライン層につきましては、そういう制度もございまして、この障害福祉課の方の扶助費というのはその制度でございます。それで、高齢福祉につきましては、先ほどの市民後見人養成事業、これは介護保険制度改正、今年度の改正の中で、市町村においては、市民後見人養成に努めることというようなことが努力義務としていわれておりまして、今、行政書士、司法書士等の専門職の後見人は非常にいっぱいいっぱいになっておりますので、市民後見人を養成して、軽易な成年後見人については、市民後見人、これを活用するという考え方が国の方においては出ているところでございます。これにつきましては、よく、つくば市の実情を調査した上で、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  かなり前向きにいろいろ考えていただいているようですので、もう少しお話させていただきたいと思うのですけれども。例えば、東海村とか牛久市などでは、センターを立ち上げてやっているということがありますので、つくば市は今後どうするかというのは、大きな都市としては、やっていないところで、やはりかなり重要なテーマになるのかというふうに思っておりますので、その辺の動向というのはわかるのでしょうか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  今、お話が出ました東海村それから牛久市、こちらの社会福祉協議会においては、いわゆる法人後見というのに取り組んでおりまして、社協が組織的に後見をすると、つまり社協の職員が分担をして成年後見人を行うということがありまして、その一員に市民後見人を活用する、市民後見人に法人後見の一翼を担ってもらうということになりますと、市民後見人の活動支援というところについては非常に効果があるということでございます。
 ただ、社会福祉協議会の規模や、それからそのほかの活動の状況、それから費用ですね、予算的なもの、それと弁護士とかそういう法曹関係者への費用などかかりますので、そのあたりの費用的な面の手だてがどうなのか、そのあたりが検討課題にはなってくると思います。市民後見人の支援というのは、法人後見のそういった社協の職員に位置づけるということだけではなくても、地域包括支援センターなどが連携を保って支援をしていくということであれば、当然、現在の業務の中でもできる範囲なのかなというふうには考えております。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  私も多分、今のお話のように、地域包括支援センターの中で十分今活動をしていることは、おっしゃるとおりだというふうに思っています。そういうところで、負担増にならない形をとっていくためには、法的な部分で進められる方がいいのかなという思いがあって、そういう提言をしていることでありまして、引き続き、社協で大きな組織とか、財力とかという話ですけれども、つくば市の社協はそう小さくないと思いますので、将来的には、そういう中で幅広くできることが望ましいなというふうに思っていますので、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
○古山 委員長  ほかにございますか。
 山本委員。
◆山本美和 委員  済みません。63ページ、また戻るのですけれども、要援護者台帳管理についてちょっとお伺いしたいのですが。この要援護者台帳管理システム保守管理委託料が、かなり増額になっていると思います。23年度よりも。それとプラス、その二つ下にシステム改修委託料というものが今回入っているのですけれども、これらの説明とともに、今後のこの要援護者台帳管理について、どのような計画、もしくは考えを持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  ご承知のとおり、高齢福祉課の方は、在宅福祉事業としてさまざまな給付の事業であったり、先ほどの愛の定期便の事業であったり、そういう高齢者の介護保険以外の支援の施策というものをたくさん持っております。そういう対象者の方は要援護というふうにとらえられます。そういうさまざまな事業の中で助成券を発行したりしておるわけでございますので、そのために、従来からあるこの要援護者管理システムをさらに強化をしまして、住民基本台帳のシステムから情報がリンクするようにとか、そういった要援護者を適切に管理をし、情報を共有化して、それでスムーズな支援につなげるようなそういうシステムをつくっているところでございまして、そのために、システムの導入とそれから保守管理についても、そういうシステムアップを図ったわけでございますので、費用が少し増嵩している、そういうふうな状況でございます。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  先ほどのひとり暮らし老人福祉等の施策内容であるとか、また、食事サービスであるとか、さまざま今確かに課長おっしゃられたように、あると思うのですけれども、この辺すべて、いわゆる要援護者といわれるひとり暮らし老人だけではないと思いますけれども、こういった方々をいかにどう支援をしていくかということだと思うのですが、一つ一つが何となく全部ばらばら行われているという印象を大変受けるのですけれども、この辺の、統括的に、今後のビジョンというか、方向性というのは、今の段階でどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  今、山本委員がおっしゃられた、施策がばらばらで行われているが、ちょっと現状といいますか、そういう現状というのは、やはりこれからの高齢者の支援のあり方も、地域包括ケア、そういう考え方でいえば、まずいことでありますので、地域包括ケアのシステムをつくっていくためにも、高齢福祉課の中のこういった介護保険の支援、それから在宅福祉事業の支援、そういうものを業務としてきちんと包括的に管理をしていく、ケア体制をつくっていく、それは私ども高齢福祉課と、それから直営の地域包括支援センター、これは今昨年から一緒の1階の場所で共同の業務をしておりますので、それとの連携をより密接にして、見守りであったり、それから緊急時の援護であったり、そういう体制を、本当にスピード感を持って、それから情報共有しながら、そしてこういうシステムを十二分に活用して対応していきたい、そういうふうに考えております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 済みません、もう一つ、在宅高齢者布団丸洗い乾燥事業委託料が、かなり減額されているようなのですけれども、これはきっと実績に見合った見直しによるものかなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  在宅福祉のさまざまな施策は、やはり年度ごとにその効果等を見直し、それから実績が伸びないものについては、その回数なども減らしていくと、そういう見直しを図っているところでありまして、今回、ふとん丸洗い事業につきましては、やはり実績が伸びないものですから、今まで3回分だったのを2回分に減額をしたと、そういうような状況でございます。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  3回分が2回分になったというお話ですけれども、その辺からくる、例えば、よく利用していた方からは、またどうしてそうなったんだというようなお声がきっと出てくると思うのですけれども、その辺の対応はいかがいたされますでしょうか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  先ほど申し上げたように、これから、高齢者の支援は、介護保険と在宅福祉施策の連携による地域包括ケアでやっていく必要があります。この後、介護保険特別会計の中でも、介護保険の問題というのは議論されるわけですが、やはりそういうひとり暮らしの高齢者の方の生活支援をどういう生活支援が必要なのかというのを考えていく必要があると思うのですね。その場合に、やはり今よく求められているのは、生活援助なわけでございまして、そのため、そういう施策の転換の流れからいうと、ふとん丸洗いというのは、高齢者の清潔の維持といいますか、そういうことが主眼でありまして、そういう費用を少し見直して、今後、介護保険で賄えない部分の生活援助、そういった事業の方に少しシフトをしていく、そういう考え方もやはり考えていかなくちゃならないということでございまして、そういう点での見直しというふうに考えていただいて結構かと思います。
○古山 委員長  山本委員、よろしいですか。
 田宮委員。
◆田宮直子 委員  やはり63ページで、緊急通報事業業務委託料となっていますけれども、この緊急通報システムを貸し出しが利用できるのは何歳からなのでしょうか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  年齢的には、65歳以上というふうに規定をしておりますが、老人福祉法でも、おおむね65歳という言い方をしておりまして、必要性が高い方については、みなし高齢者という考え方で適用している状況もございます。
 ひとり暮らし等ということでございまして、ひとり暮らしの高齢者の方が中心でございますが、実態として、ひとり暮らしという方もいらっしゃいますので、住民票上は2人世帯であっても、ひとり暮らしであったりとか、何らかの事情がある場合もありますので、そういう方については対応している現状もございます。
○古山 委員長  田宮委員。
◆田宮直子 委員  そうしますと、みなし高齢者ということで、65歳にならなくても、63歳であってもひとり暮らしで大変不自由しているという場合には、これの通報システムを借りることができますか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  この貸与につきましては、やはり高齢者世帯のさまざまな状況を勘案をして、民生委員さんや支援者の方のそういった意見を踏まえて決定をしておりまして、必ずしも、そういう中で、65歳以上の方に限っている現状ではないというのはあります。ただ、基本は、65歳以上、高齢者のひとり暮らしの方ということでございます。
○古山 委員長  ほかにございますか。
 金子委員。
◆金子和雄 委員  73ページ、74ページにかかることなのですが、障害者センター、桜、豊里、茎崎の、どちらかというと未就学児対象の事業として行われている事業についてお尋ねしたいのですが、来年度の予算の中での受け入れ人数とか、受け入れ体制の中での事業内容とか、それらについてお尋ねしたいと思います。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  来年度における障害者センターの児童デイサービスの定員に関しましては、桜、それから豊里、茎崎、それぞれ定員は変わりません。桜、20、それから豊里が20、それから茎崎は10というようなことで、変わりはございません。
 それと、今度、制度が変わりまして、児童デイではなく児童発達支援というようなことで変わりますので、みなしというようなことで変更になると、放課後デイというような考え方で対処していくと、児童発達支援と放課後デイ、その2種類で対応していくと。対象者につきましては、就学前と就学中ということで考えております。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  この定数と建物については、合併当時とほとんど変わらない、定員が変わっているかどうかわからないのですけれども、建物とかそういうものは余り変わっていないと思うですが、前から比べると、毎年のように利用を求める人がかなり多くなっているということで、全体的に利用者の数がふえているという対策をこれまでも立ててきていると思うのですよね。そういうわけで、クラス分けをしたり、1日の利用の範囲を上手に定めたり何かしてきて工夫をされているというふうに思っておりますけれども。
 いつまでもこの同じキャパでやっているということの限界というのが私はきている、通り過ぎているというふうに思っているわけですけれども、総体的に、これらの対策を立てていく時期が、私はあったのではないかなというふうに思っています。今からでも遅くはないと思うのです。そういう形で見たときに、何らかの対応をしていかないと、療育の日数が減るとか、減少するとかという形での対処しかなくなるということであるとするならば、それは療育にならないというふうに思うのですけれども、それらを含めてこの事業の、何というのですかね、必要なことについて、ニーズにこたえるような形がどうとられていくのかというのを関心を持っているのですけれども、お尋ねしたいと思います。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  今、金子委員からのご質問なのですけれども、老朽化している現状の障害者センター、いろいろと修繕とかそういったものでコストもかかっているというような状況もあります。そういった中で、定員は変わらずやっておるのですけれども、やはり中身を、配置計画等見通しを検討しまして、その中でやっていくと、あわせて、今後、新設のそういったセンターの計画等も考えていくような形になっていくと考えております。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
○古山 委員長  ほかにございますか。
 山本委員。
◆山本美和 委員  今のに少し近い範囲の質問になるのですけれども、73ページの11番に子ども発達相談員謝礼というのが入っています。この子ども発達相談員の役割と、今後こういった相談員をどのように活用していくのか、少し方向性をお知らせいただきたいと思います。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  若干時間をいただきたいと思うのですが。
○古山 委員長  わかりました。
 山本委員、続いてお願いします。
◆山本美和 委員  ちょっと別の方いきます。65ページ、23番、老人福祉施設整備に要する経費に、高齢者用健康遊具点検委託料というのが入ってきました。高齢者用の健康遊具、大分ふえてきているので、点検が必要だとは思いますけれども、この委託先、委託内容について、また、その報告はどのように取り扱っていくのか教えていただきたいと思います。
 もう1点、24番の認知症施策総合推進事業というのが新たに始まっていると思います。この概要についてお知らせください。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  最初に、高齢者用健康遊具の点検委託料でございますが、高齢者の健康遊具整備事業も、この3月で残り3地区の設置が終りまして、7日常生活圏域すべてに設置が完了するわけでございます。安全性が高い健康遊具でございますが、やはり事故等の対処のために、今までなかった点検委託料、7カ所の点検のために設置したところでございます。
 この委託先については、これから、指名入札といいますか、競争入札といいますか、そういう入札にかけるということになります。この遊具につきましては、コトブキというこういった遊具の専門メーカーにつくってもらいましたので、ただ、そこが直接やるということではなくて、そのノウハウをもって点検をする。点検につきましては、今後、当然高齢福祉課の方に報告を求めるということになろうかと思います。委託内容につきましては、この健康遊具の安全な利用、そのための安全確保のために、危険性がないかどうか、ねじの点検なども含めて行うというようなことになっております。
 それともう一つ、認知症施策総合推進事業につきましては、これは国の方で、今これからの高齢者の福祉の課題というのは認知症対策というものが急務でございまして、その総合的な事業を国の方で展開をしているわけですが、その一つとして、この総合推進事業という名目になっていますが、何が、つくば市の方でやるのかといいますと、認知症連携支援推進員という、そういったいわゆるコーディネーターでございますが、コーディネーターを配置をするということが、まず大きな事業の目的であります。
 このコーディネーターがどういう業務を行うかといいますと、認知症になりますと、症状が進行しますと、徘回をしたり、それから家族に対して暴力を振るったり、施設の中で当然そういうふうな暴力を振るったりすると施設にも入れられない。そういった場合に、やはり病院の方でも、なかなか受け入れが厳しい、そういうことがありまして、国の方では、認知症疾患医療センターというのを全国各地に整備をして、極めて行動障害が激しい方は、そういう病院の方に入院をさせて、それでそういう症状を落ちつかせて在宅に復帰をさせる、あるいは施設に復帰をさせる、そういうふうな考え方を持っております。このつなぎを、コーディネートをするというものが、この認知症地域支援推進員でございまして、これはなかなか非常に、県内はまだまだ認知症疾患医療センターというのが少ないものですから、困難が予想されるわけですけれども、できるだけ、つくば市内の介護保険の施設、事業者それから病院ですね、そういうところでのネットワークを構築をして、地域の認知症の支援体制を立ち上げる、そういう役割を担っております。
 それと付随をして、地域の認知症ケアを向上させていかないと、これは家族もそうですし、施設の職員もそうでありまして、施設の職員が認知症のケアが十分な研修を受けておりませんと、施設での高齢者の虐待ということもつながりますので、そういった講習会の開催、そういうものも考えておるところでございます。これは、つくば市としては、平成21年度からこういった事業に取り組んでおりまして、その事業の延長の流れの中で、20年度、改めて、国の補助事業で行う事業ということになっております。
○古山 委員長  山本委員、よろしいですか。
◆山本美和 委員  一つだけ確認なのですが、健康遊具の点検に関しては、年に1回とか、間隔はどのような感じで検討していますでしょうか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  基本的には、年に1回、7カ所の遊具全部を行うというふうに考えております。
○古山 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  89ページになるんですけれども、児童館費の11番の児童館運営に要する経費ということで、児童館館長報酬ですけれども、これは、先ほど補正でもちょっとお聞きしましたけれども、4館のところになるのかと思うのですけれども、まず、この4館で、非常勤の方が館長をやられるようになった体制っていつからだったかなと教えていただきたいのと。あと、例えば、手代木南と九重では、館長さんの下のスタッフの方は、正職員さんというのはどういう体制になっているのか教えていただきたいのですが。
○古山 委員長  土田こども課長。
◎土田 こども課長  嘱託の館長さんをお願いするの、いつからというのがちょっとわからないので、お調べしてお答えしたいと思います。
 あと、嘱託の館長さんをお願いしたときにつきましては、正職員を2人つけた体制でいくという形になっております。
○古山 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  わかりました。あわせて、特に放課後児童対策に要する経費になるかと思うのですけれども、保護者の団体、市連協といいましたかね、そういう団体と、いろいろ児童館、児童クラブ、さまざまな要望をいわれるかと思うのですけれども、今、どういった話が出て、要望が出ていたりしているか、あるいは今年度の予算の中でどういうふうに反映されているかというの、もしあれば教えていただきたい。
○古山 委員長  土田こども課長。
◎土田 こども課長  市連協さんとは、年度当初と年度末ぐらいの感じで、定期的にはそのような形で話をさせていただいております。話題になるものといたしましては、児童クラブの開館時間というのですか、運営時間を延ばせないかというのが長年の課題になっておりまして、なかなか結論が見えてこないところであるというような形です。
○古山 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  開館時間については、そうですよね。何年も前からそういう議論はずっとあると思うのですけれども、そのネックになっているものは何なのかということをちょっと市の立場でお話しいただければ。
○古山 委員長  土田こども課長。
◎土田 こども課長  児童クラブにつきましては、学校の空き教室を使っているものであるとか、単体で敷地内に建てさせていただいているもの、あと、児童館に設置しているものといういろいろな設置形態がございまして、その中で、児童館については、条例等で開館時間等が決まっているというようなこともありまして、そことの整合性がなかなかとれていないというようなところが主な問題点になっております。
○古山 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  確かに、児童館の中にあるクラブや学校の中のクラブ、いろいろあると思いますけれども、例えば、条例などについては、その条例をかえればいいという点もあるかと思うのですが、今後その辺については、どうなのですかね。もう少し前進させて折り合いをつけていこうというふうな形での話というのは進んでいかないでしょうかね、新年度の。
○古山 委員長  土田こども課長。
◎土田 こども課長  この件につきましては、児童館、児童クラブ代表の方であるとか、児童館の代表の方であるとかで、結構、話し合いは進めております。それで法務課とも話しておりますし、また、他の自治体の状況等も調べているというような段階で、その中で結論をできるだけ早く出したいというふうには、その部分ではみんなの意見が一致しているのですが、なかなか細かい細部の詰めがなかなか難しい部分があるというような現状でございます。
○古山 委員長  ほかにございますか。
 じゃ、先ほどのですね。
◎青木 障害福祉課長  大変遅くなりました。先ほどの山本委員からの医療相談なのですけれども、子ども発達相談謝礼ということで、4万8,000円の予算計上してありますけれども、こちらは医療相談ということで、医師、1回1万2,000円なのですけれども、その4回分ということで算定しております。
 内容といたしましては、医療相談として、未就学児で、発達の障害が疑われるような方に対しまして、医療につながっていない児童に対して、医師が診断して医療大学等の医療機関へつなげていくということを目的として保護者への医療的なアドバイスを行っていくという相談事業であります。そのほかに、臨床心理士を臨時で雇っていまして、それで行う発達相談とは別な形で予算化してございます。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  そうしたら、この発達相談員の23年度の実績を教えていただけますでしょうか。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  大変申しわけありません。若干時間をいただきたいのですけれども。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  あわせて、この子ども発達相談員に稼働していただく、どうやってそこへ相談者をつなげていくのか、親御さんの方から相談があって、内容を見て、だれが医師につなげる役目をしているのか、だから発達相談員である医師に、どのようにつなげていくケースがあるのかということをお伺いしたいのと。
 あともう一つ、子ども発達相談じゃなくて、65ページの障害者相談員というのがあるのですけれども、これもやはり12万円という何とも微妙な金額なのですが、この内容とプラス稼働状況というか、あわせて後でお答えいただくということでよろしいでしょうか。
○古山 委員長  よろしいですか。
 それでは、青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  今の障害相談員につきましては、従来、県でやっていた事業でありまして、障害を持った方が、障害者の立場で相談を受けて、いろいろ問題対応していくというような形の相談事業なのですけれども、それが、市の方へ移管されたということで、平成24年度、新たに6名の委員を予定していまして、それで予算化しております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  わかりました。じゃこれは24年度からの事業ということで理解してよろしいですか。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  おっしゃるとおりです。
◆山本美和 委員  そうしましたら、あと、同じく平成24年度からの新規のものとして、68ページの障害者虐待防止審議会委員謝礼というのが新たに加わっていると思いますので、この経緯並びに概要を教えていただきたいのと、69ページの発達障害検査用具購入費というのが新たに入っております。この経緯と概要を教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  自立支援法の改正によりまして、障害者虐待防止についての新たな法律から実施することが義務づけられております。これは、平成24年の10月から実施することに、法律上はなっております。それを受けて予算化してあるものであります。
 続きまして、発達障害の検査用具なのですけれども、こちらは、知能検査とか、そういったことを実施するために購入するというような器具であります。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  この障害者虐待防止審議会というのは、10月に法が実施されてからということなのですけれども、例えば、委員の人数であるとか、今ここで予算化されていますので、予定人数と、どういったメンバーが集められるのか、選定されるのか、もしおわかりになる範囲で教えていただきたいと思います。
 それから、発達障害検査用具に関しては、どこでどのように使われていくものになるのか教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  虐待防止の審査会の委員は15名程度ということで考えております。委員のメンバーといたしましては、警察それから保健所、それと弁護士さん、そういった方を予定しております。発達障害の検査用具その知能検査の用具は、相談のときに、その対象のお子さんの状況を把握するために使うというようなことで、購入するということになっております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  障害者虐待の方はわかりましたので、ありがとうございます。発達障害の方の検査用具は、障害者センターの相談で使うのですか、それとも臨床心理士さんの相談で使うのでしょうか。
○古山 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  現在、発達障害の相談を、臨床心理士1名がやっておるのですけれども、その際の検査の際に使うというようなことで予定しております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  こういった検査用具を購入していくというのはいいことだなというふうにすごく思います。今後、ぜひ検査だけに終わらずに、スムーズに、医師への連携であるとか支援策に今後さらに拡大されるように期待をしたいと思います。これは要望です。
○古山 委員長  田宮委員。
◆田宮直子 委員  92ページの生活保護の方の葬祭扶助費というのが真ん中、四つ上にありますけれども、これは何人の方々に葬祭の補助をやる予定、この金額で、何人ぐらいの方々が対象なのでしょうか。
○古山 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  生活保護費の葬祭扶助費につきましては、生活保護の受給者ですね、被保護者が対象になりますけれども、予想件数で積算をしております。24年度については15名で積算をしまして、263万9,000円というような予算額になっております。
○古山 委員長  田宮委員。
◆田宮直子 委員  そうしますと、それは火葬をしたり、そういう費用ですね。
○古山 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  委員おっしゃるとおりで、火葬の費用を含めまして、葬祭に要する費用ですね。それに対する扶助ということで支出をするということになります。
◆田宮直子 委員  わかりました。
○古山 委員長  ほかにございますか。
 土田こども課長。
◎土田 こども課長  先ほど、今井委員からお尋ねありました、嘱託館長を委嘱し始めた時期なのですけれども、平成20年度からお願いしているということでございます。よろしくお願いいたします。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  今、生活保護の話が91ページ、92ページで、先ほど、今、想定の話がありましたけれども、全体的には、実数ではないと思うのですけれども、どのぐらいの予定で、生活扶助、住宅とか、教育とか、医療とかずっと細かくなっているのですけれども、総体的には何名の方を想定しているのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○古山 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  扶助費につきましては、予算の説明の中で、生活扶助費から施設事務費までの9項目があります。それぞれの予算につきましては、人数による想定のほかに、扶助費ですね。実際の費用についてどうなのかというようなことで、それぞれについて積算をしています。
 例えば、生活扶助費につきましては、人数のベースで、前年度と比較しまして積算をするというようにしています。また、その次の住宅扶助費につきましては、扶助費のベースで積算をするというように、それぞれの扶助費について、人員ベース、あるいは扶助費のベースで積算をします。それぞれの積算なのですけれども、当初予算の積算の場合に、その前年度ですね、今回でいいますと、24年度の予算の場合ですと、23年度の所要額、それを見込みます。23年度の所要額に対しまして、23年度の中間での人数あるいは扶助費と、それから、1年前の積算を比較をしまして、それで、計算をしまして予算としていますので、何人というようなことでの積算ではありませんので、その辺ご理解をいただきたいと思います。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  わかりました。それはそれで理解していきます。
 それから、一つ委員長に要望があるのですけれども。先ほど、社会福祉協議会の補助の話があって、個々に細かく委託があって、それを補助金として出しているということですから、大変恐縮なのですけれども、社会福祉協議会に補助金事業費として出ている部分で事業の内容を一覧表でいただけると、よりわかりやすいと思いますので、後ほどで結構ですので、まとめていただければということを申し上げていただきたいと。
○古山 委員長  それでは、ただいま、金子委員から資料提出の要求がありました。
 執行機関に対する資料の提出につきましては、つくば市議会委員会条例第23条の規定により、委員会の決定に基づいて要求することになっております。
 お諮りします。
 執行部に対して、資料の提出を要求することに賛成の方の挙手を求めます。
                    〔挙 手 多 数〕
○古山 委員長  賛成多数、よって、執行部に対し、資料の提出を要求することと決定しました。
 後ほど、資料配付をお願いいたしたいと思います。
 青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  大変お待たせいたしました。
 先ほど、山本委員からご質問いただいた点なのですけれども、医療相談の平成23年度実績ですけれども、4回実施しまして8名の対象者の相談に応じました。それで、流れといたしましては、保護者が職員へ相談を持ちかけまして、それを医師の方へ、職員が相談するということで、その医師が医療大とか、それから学園病院の方へつないでいくというような流れということであります。
○古山 委員長  よろしいですか。
 ほかには、どうでしょうか。
 山本委員。
◆山本美和 委員  84ページ、児童福祉費お願いします。13番の子どもの遊び場設置事業補助金の24年度の計画について、お伺いいたします。
○古山 委員長  土田こども課長。
◎土田 こども課長  24年度の予定といたしましては、新規の公園の設置、遊具の設置ですね。これにつきまして1カ所、それと遊具の修繕等につきまして4カ所を予定してございます。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  次、85ページの14番、やはり家庭相談員の報酬が若干増額になっていると思います。この家庭相談員の稼働状況と、今後のこの辺の支援の見通しというのはどのようになっていますか、お伺いします。
○古山 委員長  浅野子育て支援室長。
◎浅野 子育て支援室長  ただいまのご質問ですが、家庭児童相談室ですが、現在、4名の相談員によりまして、事業といたしましては、家庭や学校そういうところから、電話や来所、家庭訪問によりまして相談、援助を行っております。
 今回の報酬の方ですが、今年度まで、非常勤特別職というところで報酬を支払っていましたが、現状から、もう特別職というよりは、業務内容が嘱託員という形で24年度につきましては身分の移行をいたします。それに伴いまして、報酬の方は増額してあります。それと、活動内容ですが、実際に、23年度、22年度との相談件数ですが、ここ毎年のように相談件数もふえております。また、その相談の内容につきましても、かなり長期化するものです。やはり難しい問題が多くなってきています。それと伴いまして、昨年に比べますと、今現在の虐待の通報数も、昨年38件から57件という数字にちょっと多くなっております。それと、これまで児童相談所が担ってきましたその役割が、平成16年度に、児童福祉法の一部改正がありまして、やはりその役割の明確化ということで、かなり市の業務の方のウエートが大きくなっているような現状があります。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  この家庭相談員さんの稼働が多いということは、何か、かえって悪いことなんだろうなと思うのですけれども、児童相談所が、このつくばに関しては、多分、土浦の児童相談所が管轄になってきていて、あと相談先としては、つくばの保健所等になるとは思うのですけれども、大分、市へのウエートがふえてきているということを伺って、今、特にこういう虐待の問題であるとか、また、発達障害の問題であるとか、親へのペアレントトレーニングのようなものが必要であるというふうに思うのですけれども、何せ土浦の児童相談所が余り稼働状況がよくないというようなお話もありますし、なぜ、そういった場がつくばにないのかというような現場の親御さんたちからのお声もかなり出てきているのですが、この辺に関して、いろいろなつくば市として市でできるもの、もしくはそういう保健所という大きなくくりでないとできないものとあると思うのですけれども、何かこの辺の支援策として今後考えられるようなこと、もしくは考えていっていただければなという、ちょっと要望的なものと、その辺の見解を伺いたいと思うのですが。
○古山 委員長  浅野子育て支援室長。
◎浅野 子育て支援室長  ただいま、委員の方からお話ですが、実際、今この相談業務の中では、やはり関係機関との連携というのはすごく必要になってくるわけですね。その中で、今、要保護児童対策地域協議会、こちらの方を設置しまして、そういう問題点なども中で協議しながら、要保護児童の早期発見とか、適切な保護ですよね。そういうものについては関連機関と連携協力を、今後も推進していく、強化していく必要はあるかなと思って考えております。
○古山 委員長  山本委員、よろしいですか。
◆山本美和 委員  そうしたら、16番のコミュニティーづくり推進に要する経費なのですけれども、あかちゃんの駅用備品が本年度も計上されております。この内容を、もしくは新設予定があるかどうか、お伺いいたします。
○古山 委員長  浅野子育て支援室長。
◎浅野 子育て支援室長  ただいまのご質問ですが、これまで、このあかちゃんの駅事業といいますのは、子育て家庭が外出しやすい環境の整備ということの事業ですので、これまで登録をしてきた施設といいますか、42カ所になります。23年度につきましては4カ所ですね。桜の保健センター、ゆかりの森、カピオ、研修センター、こちらにつきましては、そこの要望を聞きまして、その施設によりましては、授乳するためのいすが必要であるとか、あとは、ちょっと狭いのでパーテーションがあれば、そのかわりが務まるかなというところにはパーテーション、そういう形で設置をしております。24年度についても、やはり今年度同様、大体四、五カ所をめどに予算の方は計上させていただきました。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  もう一つ、93ページ、保健衛生費なのですけれども、13番健康増進に要する経費のICT健康サポートパイロット事業委託料の概要について、お願いいたします。
○古山 委員長  斉藤健康増進課長。
◎斉藤 健康増進課長  お尋ねの事業でございますけれども、これは新規事業ということで、筑波大学とインテル、それからつくば市の三者連携事業の一環ということで、来年度から取り組む事業でございます。
事業の中身としては、大きく二つに分かれまして、一つは、運動教室、これを民間委託によって、市民の皆さんから募集をいたしまして、週1回で半年間の運動教室ということで健康増進に努めていくというのが一つの柱です。
 もう一つは、健康管理システム、これNTTのgooからだログというインターネットを利用した健康管理システムなのですが、これをこの教室に行っていただく皆さんにも利用していただきまして、今、考えていますのは、歩数計、それから血圧計等、これを使っていただいて、日々のそういったデータを,この健康管理システムを通じてインターネットで送信していただいて、専用のサーバでその情報を管理していくというような事業でございます。
 そのデータについて、管理者、主催者であるつくば市、それから筑波大学、インテル、それぞれ役割に応じてそのデータを見させていただきまして、必要なコメントを双方向で参加者の方に送れるというそういうシステムの中身になっております。そういうことで、必要に応じた適切なアドバイスをしながら、半年間、健康増進に努めていただいて、病気にならない健康な体をつくっていただくという目的で実施する事業でございます。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  すばらしい事業が始まるんだなということで、ちょっと聞いていてわくわくするのですけれども、この財源に関して、市の持ち出し分であるとか、割合というか、その辺のことをちょっと少し教えていただけますでしょうか。
○古山 委員長  斉藤健康増進課長。
◎斉藤 健康増進課長  予算上、計上させていただいているのは、すべて一財分ということで計上させていただいております。委託料ということで、運動教室と、それから今申し上げましたNTTのシステムを使うための管理委託料、この2種類でございます。すべて一財を手当てをということで計上させていただいております。
 三者連携ということでございますので、筑波大におきましては、そういったデータトラッキングをしていただいて医学的な知見をいただく、要するに、参加者への適切な医学的なコメント、そういったものをいただくということでお願いをしております。それからインテルにつきましては、管理情報に関するアドバイスですね。システムのカスタマイズとか、そのほか管理の仕方等々についてアドバイスをいただくという役割分担、それぞれ三者連携をして、この事業を実施していくということで今進めております。
 詳細については、今後詰める部分もありますけれども、大筋においては、そういうふうな役割分担で事業を展開していきたいというふうに考えております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  もう一つ聞きたいんですが、こころの体温計事業は、どこに予算計上がされているのか、教えてください。
○古山 委員長  斉藤健康増進課長。
◎斉藤 健康増進課長  97ページの在宅保健費の中の、14番、精神保健に要する経費の中でございます。
 こころの体温計につきましては、昨年度、導入いたしました。システム導入時には、カスタマイズ費等、初期投資がかかりましたけれども、24年度、2年目以降は、その管理料だけになりますので、かなり25万円程度の予算になります。昨年度の事業につきましては、県の補助事業ということで導入してやっておりますので100%、10分の10、県の方から補助金としていただいております。約63万円です。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  こころの体温計、大変好評できているのですけれども、現在までの成果、もしくは何か数値でわかるようなものがあったら教えていただきたいのと、今後その24年度以降、それをどのように活用していくのか、少しもし計画等がおありになったら教えていただきたいと思います。
○古山 委員長  斉藤健康増進課長。
◎斉藤 健康増進課長  まず、実績の方からでございますけれども、アクセスの状況につきましてでございます。
 今年度9月からスタートしておりまして、1月までのデータでございますけれども、全体的なアクセス件数は、6万5,527件のアクセス数でございまして、このアクセスするタイプといいますか、モードがありまして、本人モード、家族モード、それから赤ちゃんママモード、これは子育てに対するストレスなんかの場合に利用していただくもの、それから、ストレス対処モード、四つございまして、それぞれ申し上げますと、本人モード、これ内数になりますけれども3万4,709件、それから家族モードが1万914件、それから赤ちゃんママモードが4,814件、それからストレス対処モードが1万5,088件ということでございます。
 その中身を分析したものでございますけれども、全体の中で、3.9%のアクセス数者の方に、うつ傾向が見られるというふうな分析結果が出ております。この、こころの体温計の携帯とかパソコンからご利用していただいているわけですけれども、随時、改良を加えておりまして、相談先の電話番号とかが最後に一覧で出るような形にして、非常に心配だという方は、電話番号出ますので、直接そこにご相談していただけるような、そういう改良も加えながらシステムを運用しているところでございます。
 今後につきましては、そういった相談先の方の相談件数とか相談内容とか、これなかなか教えてもらえない部分もあるのですけれども、実績とアクセス件数との関係とかそういったものについて、今後分析をいたしまして、より効果的なシステムになるように改善を図っていきたいというふうに思っております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  詳細にありがとうございます。こういったものを活用しながら、つくば市としては、自殺予防というような観点では、今度どのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○古山 委員長  斉藤健康増進課長。
◎斉藤 健康増進課長  健康増進課におきましても、各種のそういう心の相談事業等を行っております。さらに、そういった自殺防止のためのゲートキーパー養成講座を、民生委員さんを対象に、8月、9月、計6回実施をいたしました。250人の方に受講をしていただきました。そういう心の悩みを受けとめていただけるような方、ゲートキーパーを、今後も養成講座等を通じてふやしていって、自殺予防対策につなげていくとともに、自殺予防月間というのがございます。そういったものの、あわせて街頭キャンペーン等、そのほか啓蒙ですね、つくば市独自の活動として、今後も充実させて展開していければというふうに考えているところです。
○古山 委員長  田宮委員。
◆田宮直子 委員  82ページなのですけれども、地域交流センター費の土地賃借料、下の方にありますけれども、これはどことどこの地域交流センターの土地賃借料でしょうか、250万円。
○古山 委員長  付託外になりますか。
 田宮委員、申しわけありませんが、付託外になるそうです。
◆田宮直子 委員  失礼しました。
○古山 委員長  そのほかございますか。
◎沖田 保健福祉部長  なければ、後からで申しわけないですが、ちょっとよろしいでしょうか。
○古山 委員長  はい。
◎沖田 保健福祉部長  先ほど、障害福祉課長の青木の方から、金子委員のご質問に対してお答えしたところでございますが、障害者センターの施設の問題でございますが、障害者センターばかりでなく、いろいろな施設たくさんございます。どこも老朽化している、あるいは手狭になっているというようなことがあろうかと思います。非常に市としても大きな課題でございます。
 今後のニーズの見込みを把握したり、あるいは、今、市内に何カ所も同じ施設があったりします。分散のままでいくのか、あるいは集中でいくのかと、そういう方向性も含めまして、市全体の施策の中で総合的に検討していくことが必要だなというふうに感じているところでございます。後からつけ足しで大変申しわけございませんが、申し上げさせていただきました。
○古山 委員長  金子さん、そういう部長のお話でございます。
 ほかになければ。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第10号の当委員会付託分の保健福祉部所管に対する質疑を終結します。
 これにて議案第10号の当委員会付託分に対する質疑を終結します。
 続いて討論に入ります。
 まず、議案第10号の当委員会付託分に対する反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第10号の当委員会付託分に対する討論を終結します。
 これより議案第10号の当委員会付託分を採決します。
 議案第10号の当委員会付託分は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、議案第10号の当委員会付託分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
                 〔「休憩しよう」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  とりあえずそういうご希望もありましたので休憩します。
 6時半から再開します。
                      午後6時17分休憩
              ────────────────────────
                      午後6時36分再開
○古山 委員長  それでは、再開いたします。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、議案第11号 平成24年度つくば市国民健康保険特別会計予算を議題とします。
 これより議案第11号に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
 今井委員。
◆今井孝 委員  ページ183ページになりますが、国民健康保険税の、例えば滞納の部分なのですけれども、先ほど補正でも若干かかわりがあるのかもしれませんが、市税などと一緒に処理をしていくというふうなことになって、効果が上がっているということなのですけれども、例えば、来年度に向けてその辺の数字的なものはどのように見込んでいるのかをお伺いしたいのですが。
○古山 委員長  岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長  収納率なのでございますけれども、平成21年度につきましては、現年度で88.66%、平成22年度では87.68と下がっております。この原因なのでございますけれども、平成22年度なのですが、資産割を廃止しまして、納付回数を6回から9回にふやしまして納付しやすくしたのでございますけれども、昨年の3月11日に発生しました東日本大震災によりまして、3月納期の9期分につきまして6月まで延長になったという経緯がございまして、まともに影響を受けてしまいました。その関係で、平成22年度につきましては1ポイント弱下がっております。
 ただし、平成23年度なのですが、平成23年度につきましては税率改正を行いました。税率を上げたのでございますけれども、今現在につきましては、2月15日現在の数値なのですが、23年度の現年度の収納率につきましては、昨年度と同時期と比べまして1.07ポイント、滞納繰越分で1.60ポイント、全体で0.65ポイント上昇しております。滞納分につきましては、平成23年度から納税課の方に移管いたしまして、徴収の一元化ということで、大分成果が上がってきております。先ほど申し上げましたように、滞納分につきましては、かなり収納率がアップしております。
○古山 委員長  よろしいですか。
 そのほかございますか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第11号に対する質疑を終結します。
 続いて討論に入ります。
 まず、議案第11号に対する反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第11号の討論を終結します。
 これより議案第11号を採決します。
 議案第11号は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、議案第13号 平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。
 これより議案第13号に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
 金子委員。
◆金子和雄 委員  1点だけなのですけれども、つくば市の後期高齢者の該当人数というのは何人なのでしょうか。
○古山 委員長  岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長  平成24年の1月31日現在でございますが、男性が6,575名、女性が1万242名、合計で1万6,817名でございます。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  そうすると、1月ということでありますので、若干ふえていって今期に入るという形になるのでしょうかね。
○古山 委員長  岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長  若干ふえていく傾向でございます。
○古山 委員長  金子委員、いいですか。
◆金子和雄 委員  いいです。
○古山 委員長  ほかにございますか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第13号に対する質疑を終結します。
 続いて討論に入ります。
 まず、議案第13号に対する反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第13号の討論を終結します。
 これより議案第13号を採決します。
 議案第13号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、議案第13号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、議案第16号 平成24年度つくば市介護保険事業特別会計予算を議題とします。
 これより議案第16号に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
 山本委員。
◆山本美和 委員  267ページ、介護サービス事業費の、新予防給付事業費、11番の新予防給付ケアマネジメント事業の事業内容を少し確認したいのですが。
○古山 委員長  伊藤地域包括支援センター室長。
◎伊藤 地域包括支援センター室長  この事業ですけれども、要支援1、要支援2の方のケアプランを作成するのに対しまして各事業所に委託をするものでございます。ケアプランの介護報酬という形で委託するのと、あと初回加算というのがございますので、それをあった場合にはそのプラスした金額を各事業所へ介護報酬を支払うというようなものでございます。
○古山 委員長  山本委員、よろしいですか。
◆山本美和 委員  はい。
○古山 委員長  あとは、ありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第16号に対する質疑を終結します。
 続いて討論に入ります。
 まず、議案第16号に対する反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第16号の討論を終結します。
 これより議案第16号を採決します。
 議案第16号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
              〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議ありますので、挙手により採決します。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。
                    〔挙 手 多 数〕
○古山 委員長  挙手多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、議案第17号 平成24年度つくば市病院事業会計予算を議題とします。
 これより議案第17号に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第17号に対する質疑を終結します。
 続いて討論に入ります。
 まず、議案第17号に対する反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第17号の討論を終結します。
 これより議案第17号を採決します。
 議案第17号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、議案第17号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、議案第22号 つくば市東日本大震災に伴い被災した住宅の復旧に要する資金の利子補給に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 これより議案第22号に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第22号に対する質疑を終結します。
 続いて討論に入ります。
 まず、議案第22号に対する反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第22号の討論を終結します。
 これより議案第22号を採決します。
 議案第22号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、議案第22号は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、議案第23号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 これより議案第23号に対する質疑を行います。
 順次発言を許します。
 今井委員。
◆今井孝 委員  先ほどの介護保険の予算の方では、特別こちらでやろうと思って話はしていませんでしたけれども、当初ベースで見ても、前年91億円に対して95億円という形になっておりますけれども、そうですね、ここ5年ほどの介護保険の予算の推移というものをちょっとお話いただければと思います。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  介護保険の予算といいますと、さまざまな給付費以外のものも含めてのことになりますので、介護給付費がどのくらい増加しているかということでご説明したいと思いますが、今、私の手持ちの資料では、平成21年度、平成22年度の状況ということで記載がございますので、これで見ますと、21年度が給付費の合計が72億4,300万円です。おおよそでございますが。それで、平成22年度が75億9,900万円、21年度から22年度、増減比が4.9%ということでございます。こういう形で、介護保険制度発足から、給付費については、増加傾向を示しているというような状況でございます。
○古山 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  これは4.9%というと、ちょっと上昇の率が随分高いなという感じもするのですけれども、この背景というか、原因というのですか、その辺をちょっとご説明いただければと思います。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  まず一つは、日本全国で同じような状況でございますが、高齢化の進行ということでございます。いわゆる2015年問題というのが団塊の世代が65歳になるとき、2025年問題が、それが75歳になるときでございますが、つくば市における高齢化につきましては、特に、高齢者人口の増加が、平成18年から比べると17.7%、そういうふうな高い上昇率を示しておりまして、当然、65歳以上の方でございますが、65歳以上になってすぐに介護保険の認定なり介護保険のサービスを使うということではございませんけれども、やはりこれだけ高齢者がふえると、介護保険のサービスを使う方の増加というものが一つ考えられます。
 もう一つは、やはりつくば市においては、介護保険の事業所の整備というのが、県内他市町村に比べるとかなり進んでおりまして、それはいいことではございますが、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、そういったいわゆる施設系のサービス、それから在宅の訪問介護なりデイサービス、こういった事業所も相当充実をしていると、そういうことになりますと、介護保険のサービスをどんどん使う傾向が出てくるということも要するにそういうものがなければ、我慢して使わないということもあるわけですけれども、そういうふうに介護保険のサービスが充実しておると、やはりケアプランの中にそういうものを位置づけて、サービスの増加につながるということが考えられると思います。
 それから、今回の予算の中での給付費増の影響でございますが、平成24年度の介護報酬改正の中で1.2%の増加があります。やはりこれは、今回、その介護保険料改正の一つの給付費増の要因ということでございます。
○古山 委員長  ほかにございますか。
 金子委員。
◆金子和雄 委員  せっかくの機会でありますので、ちょっと数字だけ教えていただきたいと思いますけれども、第4条の1項目、第2号1項目、第3号1項目、第4号に該当する人の数というのは、現実の数にはならないと思いますけれども、想定の数ではどのぐらいずついる形になるでしょうか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  これは、予算算出の積算となった数字でございますから、実際はまた増減がございますけれども、条例の中での区分ごとの人員の数ですね。それをちょっと申し上げたいと思います。
 第1段階が412人、第2段階が5,203人、第3段階が1,331人、新第4段階といいますが、特例者でございますが、そこのところが1万52人、それから第4段階、これが4,428人、第5段階が4,039人、第6段階が3,928人、第7段階が3,854人、第8段階が1,189人、つくば市は以上のような段階でございますので、これで以上でございます。
○古山 委員長  金子委員。
◆金子和雄 委員  そうすると、これは想定の数字ということになるわけですよね。このあと、数字が変わっていくということで理解していていいですよね。
○古山 委員長  よろしいですか。
 そのほか、塩田委員。
◆塩田尚 委員  もし、値上げをやめて、一般会計から足らないから補てんした場合、法令上の問題ありますか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  介護保険制度の財政運営につきましては、こういった給付費を賄う収入が見込めない場合は、いわゆる赤字になる場合には、県の段階で設置しておる財政安定化基金というものがございますが、そこから借り入れを受けなくてはならない、そういう仕組みになっておりまして、一般会計の方から赤字補てんのための繰り入れを行うということ自身が、介護保険の制度上は想定していないという状況でございます。そして、この財政安定化基金から貸し付けを受けますと、今回、第5期計画でございますが、3年間の計画でございますが、次期第6期のときにそれを償還していかなくちゃならないということになりますと、第6期の介護保険財政運営にとっては、非常に赤字体質の極めて経営的には不適切な財政状態に陥るということでございます。
○古山 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  法令に抵触するということだ。何という法律に触れるのですか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  介護保険法が基本的には根本的な法律でございますが、介護保険、この制度、財政運営につきましては、やはり厚生労働省の方のそういった財政運営についての指導というものがございまして、そういう中で、制度上想定をされていないものでございますので、そこで、市が独自の立場で一般会計から赤字補てんのための繰り入れを行うということになりますと、財政上のペナルティーなども今後考えられるということでございます。
○古山 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  介護保険法で禁じられていると、そういうことですね。一般会計から繰り入れしてはいけませんと、そういうふうに介護保険法に明記されているということですね。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  一般会計から繰り入れられるのは、職員の給与などの事務費というものは認められるわけでございますが、そのほかは、制度には、ないということでお答えをしたいというふうに思います。制度としてそういう事態は想定されていないということでございます。
○古山 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  私は、法令上の話を聞いているのです。法律に抵触するのかと、どういう法律に触れるのかということを聞いているのです。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  今申し上げたように、介護保険本法の中に、そういう取り扱いができないとか、あるいは問題あるとかそういう規定が当然あるわけではございません。申し上げているのは、そういうことができるような介護保険は法律の体系になっていないということでありまして、なっていないものを独自の判断で市がやるということになりますと、介護保険というのは、国、県、そういうところからの負担金、交付金等で賄われますので、そういうところにおいて何らかの判断が下される可能性はあるということで申し上げているところでございます。
○古山 委員長  塩田委員、よろしいですか。
 そのほか、ございますか。
 須藤委員。
◆須藤光明 委員  ただいま塩田委員の方からも財政的にも質問しましたけれども、つくば市としては、やはり介護、今回の条例を改正しなければ、今言ったような形で介護保険そのものの運営が非常に難しくなってしまうというふうなことだから、基本的には、この金額を、条例を改正せざるを得ないというふうな状況なのですか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  須藤委員のおっしゃるとおりでございます。
 それで、今回の改正で、その伸び率でございますが、県内44市町村全部の中でも、県全体の伸び率は平均22.2%でございますが、つくば市の伸びは下位から9番目でございます。前回、額も上から5番目だったところが今回9位に下がっていると、全県的な改正の状況から見ると、いわゆる貯金に当たる介護給付費準備基金を取り崩したり、県財政安定化基金の取り崩し金を繰り入れたりして、そしてまた、低所得者の配慮もしておりまして、その中で、できるだけ上昇率を抑えたということでございます。
 請願にございますような、介護給付費準備基金、これを全額取り崩しても、その効果はわずか87円ということでありまして、それでもって、この上昇率を抑制することはできないということになりますので、今後の当市の介護保険財政の安定的運営のためには、やはりやむを得ない必要な予算措置であろうと考えております。
○古山 委員長  ほかにございますか。
 山本委員。
◆山本美和 委員  ちょっと非常に難しくて、理解していないので、もしかしたら、ちょっと不適当なことを言うかもしれないのですけれども、今回は、その準備基金を取り崩さない、半分だけ取り崩して、保険料を上げて対応しますが、この介護保険料というのですか、給付費は、この状態であれば、延々と上がり続けていくのではないかと思うのですけれども、それに対してはどのようにお考えになりますでしょうか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  先ほどのお答えの中でも、地域包括ケアの推進という考え方を提示したわけでございますが、国のこの給付費の増加を抑える一つの切り札がこの地域包括ケアの考え方に基づきまして、在宅での介護をできるだけ推進をしていく、先ほどの答弁でも申し上げました施設介護というのは、やはり介護給付費の中で相当費用を伴うものでございますので、できるだけ、住みなれた土地で、住みなれた家で暮らし続ける、そういうふうにして、在宅介護を推進をして、施設介護給付費の増嵩を抑えるという形での給付費の減額、そういうことがまず一つ考えられると思います。もう一つは、介護予防事業でございまして、介護予防事業による介護給付費の抑制効果、こういうものを考えた形での24年度は介護予防事業ですね、展開をしていきたいというふうに考えております。
 先ほどの地域包括ケアにつきましては、介護保険の給付、介護保険のサービスだけではなくて、地域のさまざまなボランティアの活用であるとか、それから、高齢福祉課でやっておる在宅福祉サービス、これを充実させて、介護保険にかわるような生活援助、そういうものも組み合わせながら、包括的に高齢者の在宅生活を支えるというのが地域ケアの考え方でありまして、そういう取り組みの中で、給付費の増加を抑える、そういうふうな考え方がつくば市の考え方でもありますし、国の今の介護保険制度改正の考え方でもあります。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  国や市、社会全体的に、在宅介護を厚くしていこうという方法に動いているということはわかったのですけれども、また、いろいろな先ほども予算書を見ながら質疑させていただく中で、いろいろなことに取り組んでいって、いろいろなサービスが用意されているのと、また、取り組みの進展が見えるなというのはお伺いしてわかることなのですけれども、実際、被保険者から見ると、いろいろなサービスが受けられなくなり、そして保険料は上がるというそういう印象だけがどうしても残っていくという、保険料が上がってもそれに見合うきちんとした恩恵を感じれば、多分皆さんご納得いただけるのだと思うのですけれども、用意はしていますよ、こういうのがありますよとはいいながらも、それが被保険者のもと、もしくは介護に従事されている方たちのもとに、介護というか、家族で介護されている方が実感できないというのはどこに問題があるのでしょうか。また、この辺はどのように払拭していかれるおつもりなのか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  確かに、山本委員がお話になったように、まだ、地域包括ケアの体制づくりというのは、本格的には、今年度、第5期の計画から走り出すわけでございまして、そのための中核機関としての地域包括支援センターの機能強化、そういうものも同時に今回の改正でうたわれているところでございます。つまり地域包括支援センターが、先ほど申し上げたような、地域の高齢者の在宅生活の支援、これの一つのコーディネーターの役割をきちんと果たしていく、そういうことであれば、必ずしも介護保険のサービスだけではなくて、ほかの在宅福祉のサービスや地域の見守りであるとか、いわゆる自助共助の取り組み、そういうものを適切にマネジメントしてネットワーク化していく、そういう役割を果たしていけるのではないかというふうに思っております。
 今期作成しております第5期の高齢者福祉計画におきましても、在宅介護者の支援、こういうものも重点テーマとして掲げておりまして、それについては、家族介護教室を充実をさせるとか、さまざまなこれからの取り組みを検討しているところでございまして、そういう取り組みをこれから推進していく中で、被保険者の方々のさまざまな今回改正、あるいは介護保険料の改正についての一つの疑問といいますか、そういうことに対する一つの回答になっていくのではないかなというふうに思います。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  私も、地元等歩いていて、やはりたくさんお声をいただくのが、サービスが受けられなくなった、利用しづらくなったというのが実際の皆さんが受けている実態だと思います。そういった中で、保険料を上げていくというのが、今の事業、本当に、大変理解を得るのは難しい状況にあるというふうに思います。ましてや、年金から引かれていく高齢者の皆さんから見ると、たとえ少額であっても、大変痛い金額になってまいりますし、そういった中で、この財政状況、こういった会計状況を見ていると、いたし方ないなというか、上げざるを得ないなという部分も見受けられるのですけれども、やはりそれ以上に、今取りかかっていることに早急に、本当に成果を出していかないと、これは税金ということで成り立っているので、皆さん強制的にちょうだいしていますから、できていますけれども、これが民間の事業であれば、到底理解をいただけないものであるのではないかというふうに思いますので、なかなか難しい課題の多い地域包括の事業ではありますけれども、これは、上げるからには、こちらに本当に全力を挙げて、市民の皆様、その被保険者の皆様に理解を得られるようなしっかりとした取り組みがないと、やはりそれが問われてくる問題ではないかなというふうに思うのですけれども、その辺についてもう一言お願いします。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  まさに、山本委員おっしゃるとおりでございますが、今回の第5期高齢者福祉計画の中でも、極めて厳しい財政状況の中でも、新たな介護保険サービスの立ち上げ、それから施設整備についても、地域に密着した小規模の特別養護老人ホームについては、やはり整備を図り、特養待機者の解消につなげていく、そういう取り組みもございますし、それから、今回介護保険制度改正の目玉でもございますが、24時間対応できる定期巡回型の訪問介護や訪問看護、こういったものの整備も、この3カ年間の期間の中で取り組んでまいりたい。それから、複合型サービスといいますが、小規模多機能型の居宅介護に訪問看護なども結びつけて、つまり地域で、在宅にいても、医療の必要性が高くても、何とか地域で安心できるようなそういうサービス、こういった新たなサービスも取り入れる形で、第5期計画を運営していきたいというふうにまず考えております。
 もう一つは、介護予防事業でございますが、これについても、24年度から本当に効果的な介護予防事業を効率的に展開をして、介護認定要支援1というのが介護の認定の一番下の段階でございますが、この要支援1にならないような体づくり、こういうものを進めてまいりまして、高齢者の方の健康づくりと、伝導しながら、そこは介護給付費の抑制にもつながることでございますので、そういった新たな施策を、第5期高齢者福祉計画の中で、鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  介護に関しては大変複雑で、次々いろいろなことが変更されて、さらによくしようということで、いろいろな施策であるとか上からおりてきたり、いろいろな改良があると思うのですけれども、とにかく、実際、自分が介護をする側になったときに、親の介護をするとかというふうになったときに、大変複雑で、とにかくわからない、情報をどこから得ていいかわからないというのが今一番ネックになっていると思います。そのために、ケアマネジャーさんが専門的にいるということなのでしょうけれども、このケアマネジャーさんの課題がたくさんあると思います。やはりこの辺で、情報をなかなかうまく皆さんに伝わらない、欲しい情報が得られないというこの辺のじれったさというか、物すごくあると思うので、この辺の介護保険利用者にとって、情報と上げていくという、いわゆる子育てであれば、子育て支援からの目で、今、大分情報を、子育て世代というのは、インターネットを使ったりとか、そういったICTの方で、非常に情報が早く行き届き、欲しいものが手に届く、それぞれのニーズに合わせたものを取り寄せられるというようなノウハウを持っている時代にちょうど当たったので、今すごく子育て支援に関しての情報というのは伝わりやすくなってきましたが、高齢者に関しての情報発進というのは、すごく非常に課題があると思うのですけれども、もし、これをつくば市が、何か先進的に一歩振り向けると、これは大変大きな成果になって、つながってくるのではないかなと思いますので、この辺のその情報をいかに、開示というのではないでしょうね、情報をいかに提供していくかというこの辺の考えというのは、いかがなのでしょうか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  高齢者が自分の介護、あるいは高齢者の家族もそうですけれども、そこにとって、本当に必要な情報を入手をする、これ非常に大事でございまして、私どもも、地域包括支援センター、高齢福祉課ともども、いろいろなパンフレット、リーフレット、そういうものも作成をして配付をしているところでございますが、それでもなおかつ、なかなかわかりづらいというところもあります。これにつきましては、そういうご意見を踏まえまして、いろいろな媒体を使いながら、高齢者でもインターネットを使えるわけですし、高齢者のご家族も使えるわけでございますが、インターネットのホームページなどを活用する方法も一つありますでしょうし、紙媒体についても、もう少し情報の検索が容易な形で改善をしていく。
 最近、いわゆる無料の、フリーペーパーの介護保険の冊子なども、要するに広告が載るわけですが、市町村とタイアップした形でのそういうものもありまして、それだと余り市町村の予算は使わずに情報提供だけで大量のフリーペーパーとしての介護保険の情報が作成できる、そういうこともありますので、そういうことも検討しながら。あとは、やはりその支援者ですね、結局、認知症になったり、それから大体弱ってきますと、そういう情報にどうしても手が、目が届かなくなるということがありますので、本人向けということだけではなくて、本人の支援者であるケアマネジャーであるとか、施設であるとか、職員であるとか、民生委員であるとか、そういうさまざまな支援者の方にも適切な情報提供をして、そういう方から支援の方に、適切な支援方法になりますように、そういう宣伝といいますか、そういうのを考えていきたいというふうに思います。
 あと、窓口ですね。それは当然高齢福祉課、地域包括支援センター、そのほかに地域包括支援センターのいわゆる支部である10カ所の在宅介護支援センター、こういうところを充実、強化をしまして、特に地域の窓口である在宅介護支援センターについては、そこに行けば、在宅介護のことは大体相談ができるというような体制、今もつくっておりますが、そういう体制づくりをしていくとともに、地域包括支援センターは、全体的な後方支援であるとか、先ほどの認知症の地域支援推進員配置しますが、そういうふうな認知症など極めて困難な事例についての相談について専門的に承る機関、そういう形での体制づくりも進めてまいりたいというふうに思っております。
○古山 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今のことはわかりましたので、よろしくお願いいたします。
 あともう1点、この請願で、先ほども紹介議員の方にも私も聞きましたけれども、介護給付費準備基金を全額取り崩してほしいということの請願ですよね。もちろん、普通に考えて、貯金がゼロというのは恐ろしいことだというふうに感じるので、先ほど、紹介議員の方には伺いましたけれども、実際、例えば、この全額取り崩しを行った場合考え得ることというのは、どのようなことになりますでしょうか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
              〔「今、条例の審議している」と呼ぶ者あり〕
◆山本美和 委員  条例か、そうかそうか。済みません、何か頭がごちゃごちゃに。今条例か。
                 〔「そうそう」と呼ぶ者あり〕
◆山本美和 委員  じゃ、参考までに。
◎高野 高齢福祉課長  全額取り崩ししても、先ほど申し上げましたように、値上げの抑制効果は極めて乏しい。そして、全額取り崩した場合に、先ほども申し上げましたけれども、そこで赤字を生じた、つまり給付費が予算を上回った場合は、茨城県の財政安定化基金から貸し付けを受けて、その部分を賄わなくてはならない状況になってしまいます。これについては、いつかは返さなくてはならないといいますか、今でいうと第6期、あと3年後に償還が始まるわけでございまして、その償還期間の中で返せなかった場合は、14.何%という、カードローン並みの金利がかかって、ますます財政運営上は厳しい状況に陥ってくるというような状況でございます。
 参考までに、今現在の23年度末のいわゆる給付費準備基金ですね、それの額を申し上げますと2億6,540万円、それで、その中から1億5,000万円を取り崩すというようなことでございます。ですから、給付費準備基金も、黒字になれば、ここを積み立てていくわけですが、先ほど申し上げたように、給付費の増加がやはり著しい中で、この給付費準備基金の積み立て自身も困難な状況であると、そういうふうな財政状況でございます。
○古山 委員長  それに関連して、今、そういう説明してもらったのであれば、その運用状況なんかもちょっとさかのぼって話をされた方が理解されやすいのじゃないですか。今までさかのぼって、どのくらいあって、どのくらい前に切り崩しをしていると。
◎高野 高齢福祉課長  ちょっとお時間をいただけますでしょうか。
○古山 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  この給付費の準備基金、貯金でございますが、それの積み立て、取り崩しの経緯でございますが、平成21年度、前回の第4期のときから申し上げますと、ちょっと平成20年度から申し上げますと、そのときには6億9,800万円ございました。それが、21年度、第4期のときに、介護保険料の上昇を抑えるために、そこから取り崩しが始まりまして、平成21年度の残高については6億8,156万円、平成22年度、このときには6億5,411万1,000円、それから平成23年度につきましては、失礼しました。結局23年度も取り崩しをしておりますので、今年度の24年度については2億6,548万円ということになっているわけでございます。
 それから、補足しますと、前回第4期の介護保険料の改正におきましても、給付準備基金を大きく取り崩しをいたしまして抑えていると、上昇を抑えたということでございます。
○古山 委員長  ほかはございますか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、議案第23号に対する質疑を終結します。
 続いて討論に入ります。
 まず、議案第23号に対する反対討論の発言を許します。
 塩田委員。
◆塩田尚 委員  さっき、思わず山本さんも勘違いしたように、本当は、これ審議する順番を逆にしてくれれば一番やりやすかったのです。請願をまずやって、それからこの条例案を審議して、最後に本予算を審議するというふうにやればいいのですが、最初にもう予算審議して、とっくに通っちゃってから、祭りの、うたげのあとのような話で今これやっていますが。
 つくば市が、これ上げないと大変だという話はさんざん今聞かされました。だけれども、国保税を上げた、また今度介護保険上げる、もっと大変なのは市民なのですよ。特に、とりわけ高齢者、言いかえれば弱者ですね。その人はもっと大変なのよ。むしろ、そういう人たちの率直な気持ちは、何でつくば市、体張ってでも我々を守ってくれないのだと、というのが率直な気持ちです。上げるどころか下げてほしいというのが本音です。
 百歩譲って上げるとしても、じゃ、上がる分だけこれを下げますというのなら、まだ、ひょっとしたら理解がもらえるかもわからない。例えば、上下水道料金を下げますとか、あるいは電気料金とかガス代には補助金出しますとか、あるいは固定資産税は少し下げますとか、市民税少し下げますとか、あるいは都市計画税少し下げますとか、何らかほかの税を下げるサービスがまだあるなら、ひょっとしたら幾らか理解してくれるかもわかりませんが、とにかく国保税を上げる、介護保険を上げる、とにかく上げる、これは幾ら制度上仕方がないといっても、なかなか私は理解してくれないと思う。それよりもむしろ、制度を逆らってでも、国の命令に逆らってでも、私たちが、つくば市が、皆さん方を守ってあげますということを、なぜつくば市はいってくれないのだという気持ちが私は一般市民の人は強いと思いますよ。
 これだけの景気が不景気などん底の中で、働いている人だって生活が苦しいのに、ましてや、年金しかなくて、取られ放題、どんどん取られていって、生活が苦しくなっていく、苦しくなっていけば当然物も買えない、外にも出歩かない、購買意欲はますます減退していく、景気はもっともっと悪くなっていく、だからこういう構造的な、せっぱ詰まったこの閉塞感を打ち破るには、とにかく制度が何だ、国が何だと、我々がのろしを上げてでも、市民を守るのだという気概を持った政策が今こそ必要なんですよ。
 だから、税金は今上げるのじゃなくて、下げる方が今、市民にとって本当に喜ばしいことであって、それで景気がよくなったときには、また応分の負担をしてもらますよという、かつてアメリカでやったニューディール政策とか、レーガノミックスとかという政策は完全にそうでしたよね。とにかく不景気になったときは税金をどんどん下げると、景気がよくなったら応分の税金をいただくということで過去に成功した事例もあります。これは、つくば市だけではやれる話ではないので、そういう大ぶろしき広げてもしようがありませんが、一般市民の率直な気持ちは、税金は今下げてもらいたいと、少しでも我々庶民の生活を楽にしてもらいたいという気持ちが先なのですよ。
 代替案も何もないのに、国保税を上げる、介護保険を上げる、いやつくば市が楽になりたいからと、つくば市が楽になって年寄りを苦しめるのかという話に思ってしまいます。ましてや、駅前に、すぐ利用目的がないのに5億円の土地は買った、今度、すぐ利用目的がないのに、上郷高校の跡地を4億5,000万円で買う、風車裁判では、3億9,000万円もの赤字出す、それだけお金があるんだったらそれを年寄りに回してくれよというのが、今、一般市民の率直な気持ちです。ですから、もっとあらゆる包括的な努力をするべきが大事なことであって、今値上げに踏み切るべきではないと思います。したがって反対いたします。
○古山 委員長  賛成討論はありませんか。
 須藤委員。
◆須藤光明 委員  塩田委員が今発言したとおり、確かにあります。しかし、この介護保険を運営した上で、執行部の方からも、この基金を取り崩し、あるいは一般会計からも繰り入れる、現在でも、6,232万4,000円も前年度に比較して増というふうなことで、一般会計から出しているというふうな状況もあります。
 ですから、要は、今言ったように、みんなで健康で、やはり介護保険なんか自宅でもってどんどんこれを介護するというふうになりますが、今の社会構造上から、自宅で介護というのは、なかなか難しいというふうな状況で、要は健康で、そういうふうな介護に与えないという、介護にならないというようなことが一番なのですが、それはそれで、市としては、万全を期していろいろ対応していると思います。確かに、今言ったような形で税金そのものは上げたくない、これは当然のことでしょうけれども、この介護保険を運営する以上、やむを得ないというふうに私は思います。
 そういうようなことによりまして、今年度も一般会計繰入金、先ほども言いましたように、6,232万4,000円を上乗せしていると、ですが今年度は、いわゆる行政の力ですね、これの介護を、そこに頼らなくても、健康の方で、じゃ少し税金の方に関与するかというふうなことで、そういうふうなことを兼ねまして、今年度も6,232万4,000円、負担でありますけれども、あれしましても繰入金を出しているというようなことですから、こういう状況からして、この予算に対しまして、兼ねて条例の方もやむを得ないというようなことで賛成します。
○古山 委員長  ほかはないですか。
 山本委員。
◆山本美和 委員  賛成討論させていただきます。
 本当に、塩田委員も言われているのはごもっともだなと思いますし、委員の一人として、これをちょっと結論するのは大変本当に苦渋の決断になるのです。確かに、例えば、保険料上げました、市役所の方にも、たくさん苦情であるとかいろいろなご意見もおありになると思いますけれども、賛成した、反対したで、私たち委員の一人一人もそれに対して大変厳しい皆様からの審判をいただくことなります。ですので、ここで本当に、安易に賛成とか反対とかということはできませんし、ここでどちらかに態度を表明するということは、それだけの責任を負って私たちも決断をしていますので、本当に、そのことは重々にわかっていただきたいなというふうに思います。
 いろいろな状況の中で、基金を今これ以上取り崩すということに対しては、私もちょっとどうなのかなと思いますし、また先ほどいっていた塩田さんのご意見も、ごもっともだなという気もしますが、確かに、一般会計からも、既に14億円の繰り入れがあって、この介護保険自体も95億円という予算額になっています。大変大きな金額ですので、穴埋めをしてどうとかというような段階ではないなと、現実にはないのだなというふうに思います。ですので、今回、やむを得ず、この条例改正に賛成はさせていただきますが、先ほども質疑の中でいろいろやりましたけれども、それに見合う体制を早急に、いろいろな課題や、いろいろな状況はあります。言いわけは幾らでもできると思うのですけれども、本当にそれを進めないと、根本的な解決に至らないし、また数年後、同じ問題が浮上してまいりますので、その辺は強く要望をして賛成とさせていただきたいと思います。
○古山 委員長  それでは、以上ですね。
 これで、議案第23号の討論を終結します。
 反対討論がありましたので、議案第23号は挙手により採決をいたします。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。
                    〔挙 手 多 数〕
○古山 委員長  挙手多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 暫時休憩をします。
 続いて、請願の審査を行いますけれども、執行部は、関係する方以外は退席をしていただいて結構でございます。
                      午後7時40分休憩
              ────────────────────────
                      午後7時46分再開
○古山 委員長  休憩前に引き続き会議を再開します。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、請願24第1号 障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める国への意見書についての請願の審査を行います。
 これより委員各位の質疑、ご意見等を伺います。
 順次発言を許します。
 ここで、私の方からちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 今回の請願につきましては、請願者の方から訂正の意向があるということでございますので、継続ということでお諮りをしたいと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  それでは、異議なしということでございますので、継続審査についてお諮りをさせていただきます。
 お諮りします。
 請願24第1号の審査は、この辺にとどめ、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、請願24第1号は、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  次に、請願24第3号 介護保険料引き上げをやめる請願の審査を行います。
 これより委員各位の質疑、ご意見等をお伺いします。
 順次発言を許します。
 塩田委員。
◆塩田尚 委員  先ほど持論を申し上げましたので、格別はないのですが、私は趣旨採択を主張いたします。
○古山 委員長  ほかに発言はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、以上で発言を終結します。
 ちょっと休憩します。
                      午後7時50分休憩
              ────────────────────────
                      午後7時54分再開
○古山 委員長  それでは、再開をいたします。
 これより討論に入ります。
 順次発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、これで請願24第3号の討論を終結します。
 これより請願24第3号の採決に入りますが、趣旨採択したい旨のご意見がありましたので、初めに、趣旨採択とすることをお諮りします。
 その結果、可決されれば趣旨採択とすべきものとなり、否決された場合は、不採択とすべきものとはなりません。改めて、請願24第3号を採択することをお諮りすることになりますので、お知らせをしておきたいと思います。
 それでは、請願24第3号は趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
              〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。
 請願24第3号を趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。
                    〔挙 手 少 数〕
○古山 委員長  挙手少数であります。よって、請願24第3号を趣旨採択とすることは否決をされました。
 ただいま趣旨採択することが否決されましたので、改めて請願24第3号を採決します。
 請願24第3号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
                    〔挙 手 少 数〕
○古山 委員長  挙手少数であります。よって、請願24第3号は不採択すべきものと決定をいたしました。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  以上で、当委員会に付託されました案件の審査は全部終了をいたしました。
 次に、委員会審査報告についてお諮りします。
 当委員会の審査報告につきましては、委員長が作成し、報告したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、当委員会の審査報告は、委員長が作成し、報告することに決定しました。
 暫時休憩します。
 執行部の方はご退席をいただいて結構でございます。
                      午後7時58分休憩
              ────────────────────────
                      午後7時59分再開
○古山 委員長  再開をいたします。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  委員会行政視察について、ご協議をお願いします。
 文教福祉常任委員会行政視察につきましては、例年実施をしているわけでございますけれども、平成24年度も実施することでご異議はないでしょうか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認め、よって、行政視察を実施することに決定をいたしました。
 それでは、行政視察の期日及び視察先等、並びに経費、派遣委員についてご協議をお願いします。
 委員長から提案をさせていただきます。
 実施時期は、5月23日から25日の2泊3日の日程を予定しております。
 視察場所及び視察事項については、正副委員長一任とさせていただければと思います。
 経費は、旅費規程の範囲により、派遣委員は、文教福祉常任委員会全員としたいと思います。
 委員各位のご意見を伺います。
 順次発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ないようですので、以上で発言を終結します。
 お諮りします。
 実施時期は、5月23日から25日の2泊3日、視察場所及び視察事項については正副委員長に一任、経費は旅費規程の範囲により、派遣委員は、文教福祉常任委員全員としたいと思います。これにご異議ございませんでしょうか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古山 委員長  ご異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
 経費の個人負担につきましては、2万円を、5月の議員報酬から差し引かせていただきますので、ご了承をお願いいたします。
 なお、行政視察の詳細が決まり次第、ご案内を差し上げたいと思います。
       ────────────────────────────────────
○古山 委員長  以上で、本日の案件は終了しました。
 これにて文教福祉常任委員会を閉会します。
 大変ご苦労さまでございました。
                    午後8時01分閉会


 つくば市議会委員会条例第60条第1項の規定により署名する


   平成24年3月9日


               委 員 長  古 山 和 一