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茨城県 つくば市

平成24年 3月定例会−03月08日-05号




平成24年 3月定例会

                     平成24年3月
                 つくば市議会定例会会議録 第5号
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              平成24年3月8日 午前10時05分開議
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 出 席 議 員
   議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     17  番   吉 葉   茂 君
   副議長 26  番   今 井   孝 君     18  番   木 村 倉ノ助 君
       1  番   塚 本 洋 二 君     19  番   安 井   茂 君
       2  番   山 本 美 和 君     20  番   高 野   進 君
       3  番   ヘイズ ジョン 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       4  番   浜 中 勝 美 君     22  番   市 川 三 郎 君
       5  番   松 岡 嘉 一 君     23  番   田 宮 直 子 君
       6  番   田 中 サトエ 君     24  番   須 藤 光 明 君
       7  番   五十嵐 立 青 君     27  番   鈴 木 富士雄 君
       9  番   永 井 悦 子 君     28  番   塙   豊 光 君
       10  番   瀬 戸 裕美子 君     29  番   矢 口 一 雄 君
       11  番   大久保 勝 弘 君     30  番   塩 田   尚 君
       12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君
       14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君
       16  番   小 野 泰 宏 君     33  番   石 川 千 之 君
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 欠 席 議 員
       15  番   馬 場 治 見 君
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 出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   環境生活部長       山 王 一 郎 君
   副市長          岡 田 久 司 君   保健福祉部長       沖 田   浩 君
   副市長          細 田 市 郎 君   経済部長         横 山 篤 史 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   総務部長         飯 島   革 君   会計管理者        前 島 省 吾 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   消防長          糸 賀 善 巳 君
   主幹兼科学技術振興監兼国際戦略総合特区推進室長  教育委員会事務局長    塚 本 哲 也 君
                梅 原 弘 史 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
   財務部長         久 松   孝 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君
   市民部長         酒 井 泰 寿 君
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 出席議会事務局職員
   事務局長         中 野   保     議会総務課主任主査    秋 田 恵 子
   事務局次長        中 嶋 美 雄     議会総務課主査      渡 辺 寛 明
   議会総務課長       渡 辺 倉 充     議会総務課主事      原   弘 紀
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                  議 事 日 程 第 5 号
                                   平成24年3月8日(木曜日)
                                   午前10時05分開議
 開議
 日程第1 一般質問(通告順)
      2番議員 山 本 美 和
      7番議員 五十嵐 立 青
 日程第2 (総括質疑)
      承認第1号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第2号)(工事請負契約の変更について)
      議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第5号)
      議案第4号 平成23年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
      議案第5号 平成23年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第6号 平成23年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
      議案第7号 平成23年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第8号 平成23年度つくば市病院事業会計補正予算(第2号)
      議案第9号 平成23年度つくば市水道事業会計補正予算(第3号)
      議案第10号 平成24年度つくば市一般会計予算
      議案第11号 平成24年度つくば市国民健康保険特別会計予算
      議案第12号 平成24年度つくば市下水道事業特別会計予算
      議案第13号 平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計予算
      議案第14号 平成24年度つくば市作岡財産区特別会計予算
      議案第15号 平成24年度つくば市等公平委員会特別会計予算
      議案第16号 平成24年度つくば市介護保険事業特別会計予算
      議案第17号 平成24年度つくば市病院事業会計予算
      議案第18号 平成24年度つくば市水道事業会計予算
      議案第19号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
      議案第20号 つくば市税条例の一部を改正する条例について
      議案第21号 つくば市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例について
      議案第22号 つくば市東日本大震災に伴い被災した住宅の復旧に要する資金の利子補給に関する条例の一部を改正する条例について
      議案第23号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について
      議案第24号 つくば市産業活性化促進条例の一部を改正する条例について
      議案第25号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
      議案第26号 つくば市市営住宅条例の一部を改正する条例について
      議案第27号 つくば市立図書館条例の一部を改正する条例について
      議案第28号 つくば市火災予防条例の一部を改正する条例について
      議案第29号 つくば市スポーツ推進審議会条例について
      議案第30号 つくば市復興まちづくり基金条例について
      議案第31号 つくば市環境都市推進基金条例について
      議案第32号 つくば市墓地等の経営の許可等に関する条例について
      議案第33号 つくば市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収返還金の返還を受ける権利の放棄に関する条例について
      議案第34号 つくば市環境保全基金条例を廃止する条例について
      議案第35号 字の区域及び名称の変更について
      議案第36号 市道路線の廃止について
      議案第37号 市道路線の認定について
 日程第3 (追加議案上程、質疑)
      議案第38号 つくば市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について
      (上程議案等各常任委員会付託)
 日程第4 休会について
1.本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
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                    午前10時04分
○議長(飯岡宏之君) 皆さんおはようございます。会議前に、お知らせいたします。
 写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。
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                   午前10時05分開議
△開議の宣告

○議長(飯岡宏之君) ただいまの出席議員数は25人であります。
 馬場治見議員より欠席届が出ています。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問

○議長(飯岡宏之君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 初めに、2番議員山本美和君。
 山本美和君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
                  〔2番 山本美和君登壇〕
◆2番(山本美和君) おはようございます。2番議員、山本美和でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 記憶、平成23年3月11日のあの日の記憶は忘れてはいけない記憶、海の記憶、地球の記憶、緑の記憶、みんなで協力して二度とないよう記憶する日、海の目、海を決して恨んではいけないよ、流された人の命は、やがてきれいな海の目となり、生き残った私たちを見守ってくれる海の目、これは、軽度の知的障害のある女性が、岩手の避難所生活の中でつづったポエムです。
 間もなく、昨年3月11日の東日本大震災から1年がたちます。改めまして、お亡くなりになられた方々、またご遺族の方々に、心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。
 この間、公明党は、東日本大震災の被災地の復旧復興に党を挙げて取り組んでまいりました。しかし、きょう現在でも、全国で30万人を超える方々が避難生活を余儀なくされ、原発事故も収束していません。本格的な復興までの道のりは、まだまだ長く続きます。
 さて、東日本大震災において、避難所のトイレが男女別になっていなかったり、女性用の生理用品や、化粧品、下着、乳児のおむつなどの物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。そこで、公明党は昨年8月、既存の防災対策を女性の視点で見直すため、女性防災会議を立ち上げ、昨年10月には、党女性議員が全国18都府県並びに640市区町村で、女性の視点からの防災行政総点検を実施しました。本日、お手元の方に配付をさせていただきましたのが、その防災行政総点検の結果をまとめたものになっております。
 その結果、地域防災計画を決める地方防災会議の委員に、女性委員がゼロと回答した自治体が全体の44%、また、計画策定に至るまでに女性の意見を聞いていないが約55%、避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズを反映していますか、といった問いに対しては、47%の自治体がノーと答えるなど、ほとんど女性の視点が生かされていない事実が明らかになりました。この点に関しては、つくば市はすべてクリアをしております。
 調査結果をもとに、女性の視点を生かした災害対策についての提言を提出し、それを受けて昨年末には国の防災対策の基本となる防災基本計画に、地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策、方針決定過程、及び防災の現場における女性の参画の拡大などが必要と明記されるとともに、避難所運営における女性や子育て家庭のニーズへの配慮などが盛り込まれました。
 また、女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、生活者の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手として、その力が発揮できるような仕組みが必要です。
 そこで、女性の視点からの防災対策について、市の考えを伺います。
 通告に従って質問をさせていただきます。
 1、女性の意見をふだんから防災対策にしっかりと反映できるようにすべきではないでしょうか。女性の意見を積極的に地域防災計画に反映させるような仕組みについてお伺いします。
 2、避難所運営に、女性または女性職員を配置するように事前に決めておくべきではないでしょうか。
 3、災害時の後方支援や、高齢者宅訪問などのきめ細やかな支援を実現するため、女性消防団員を積極的に活用すべきではないでしょうか。
 4、避難所運営訓練、HUGなどを取り入れ、地域と連携した、災害時要援護者の参加を含む、防災訓練をもっと積極的に実施すべきではないでしょうか。
 5、災害時の緊急物資の中に、女性や子供、高齢者また障害者に配慮した物資が備蓄されているでしょうか。
 6、被災者支援システムを活用し、災害時要援護者リストを作成、活用すべきではないでしょうか。
 7、防災教育を充実させ、災害時の地域の窓口となる各小中学校に防災担当職員を配置すべきではないでしょうか。
 8、広報、告知体制は、女性や子供、高齢者、障害者に配慮した検討がなされているでしょうか。
 大きな項目2項目め、地域を支える情報拠点としての図書館のあり方について伺います。
 これは、12月の定例会の続きとなっております。
 市民にとっての教育環境である図書館には、地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点であることを認識し、図書館行政の一層の充実と推進を図ることが求められています。教育日本一を掲げるつくば市としての図書館のあり方、図書館環境の整備について市の考えを伺います。
 1、つくば市立図書館の望ましい基準を策定すべきではないでしょうか。
 2、各小中学校、地域交流センター、生涯学習課、大学、各研究機関等との連携については、具体的に中央図書館に図書館支援センター的な役割を与えるなど、明確にすべきではないでしょうか。
 3、図書資源共有ネットワークの構築について推進すべきではないでしょうか。特に学校図書館、地域交流センターの図書室とのネットワーク化についてお伺いします。
 4、学校図書館の活性化をさらに推進すべきではないでしょうか。
 5、電子図書館の導入について、早急に検討すべきではないでしょうか。
 大きな項目3、子育て総合支援センターについて、お伺いいたします。
 東日本大震災の被災の中、子育て総合支援センターがオープンして間もなく1年になります。子育ての不安の軽減、解消を図るため、全市的な子育て支援に向けたネットワーク構築のかなめとして設置された支援センターの現状と課題について伺います。
 1、市内における、子育て、子育ち関連情報の収集、活用について。
 2、いつでも、だれでも、すぐにわかるような情報提供、子育て支援を考えたり、関わったりするきっかけとなる情報提供について。
 3、子育て支援者の育成について。
 4、子育て、子供相談総合窓口としての役割について。
 5、地域や子育て支援団体とのコーディネートの役割について。
 6、研究学園地区における子育て支援拠点の整備についてお伺いいたします。
 大きな項目4、各種予防ワクチンについてお伺いいたします。
 一つ目に、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の延長が決まりました。これに対して、つくば市の現状と対応について以下の点について伺います。
 1、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、これら3種の対象者数と費用、また市の対応状況について伺います。
 2として、これらの対象者への告知と広報の方法についてお伺いいたします。
 2、子宮頸がん予防ワクチン薬のサーバリックスと、昨年の秋承認されたガーダシルの2種類あるということについての告知についての考えをお伺いいたします。
 3、ポリオワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンがございます。これらの切りかえや、また選択についての市の考えをお伺いいたします。
 4、高齢者への肺炎球菌ワクチンの公費助成に対する検討についてお伺いをいたします。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 女性の視点からの防災対策についてのご質問でございますが、つくば市地域防災計画の見直し時には、つくば市防災会議条例で位置づけられている専門委員への女性登用を検討し、女性の視点からの意見を防災計画に反映させていきたいと考えております。
 次に、避難所への女性配置に関するご質問でございますが、実際の避難所運営に当たっては、乳幼児や高齢者等の災害時要援護者に対する支援が必ず必要になることから、避難所運営に従事する女性の役割は大変重要であると考えております。
 また、避難の長期化など、必要に応じて市民みずからの住民組織による自主運営体制を確立することも重要であり、その際には、男女双方の視点において適切な役割分担を行うことが、防災計画にも記載されているところです。
 地域防災訓練についてのご質問でございますが、地域ぐるみと共助の観点からの防災活動は、重要であると考えておりますので、社会福祉協議会が現在実施している地域型の避難訓練や他市町村の事例等についても、広く市民に紹介し、啓発を行ってまいります。
 また、社会福祉協議会が実施している避難訓練においては、実行委員への参加など、より一層連携を密にして、訓練回数をふやすなど、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。
 次に、備蓄についてのご質問でございますが、現在、市において、大人用子供用の紙おむつ、生理用品、哺乳瓶、粉ミルク等の備蓄をしております。
 しかしながら、市において、すべてに対応する備蓄は不可能であることから、個人における防災の備えとして、災害発生から最低3日分の生活必需品の備蓄をお願いしているところです。
 次に、被災者支援システムについてのご質問ですが、被災者支援システムは、被災者の氏名、住所などの基本情報、被害状況、避難所関連や緊急物資管理等一元的な管理ができるシステムであり、大規模な被災が想定される場合は有効であると考えます。その活用については、つくば市で想定される被害におけるシステムの有効性について、関係部局と協議をしてまいります。
 次に、防災教育の充実についてのご質問でございますが、つくば市地域防災計画に基づき、市民向けの防災教育として、広報紙や「わが家の防災べんり帳」などを活用した啓発を行っているほか、出前講座により防災意識の高揚を図っているところです。
 また、地域の窓口となる、市職員配置については、必要に応じて派遣することになりますが、市と学校の連携体制の充実を図っていきたいと考えております。
 次に、広報、告知体制についてのご質問でございますが、広報手段として、広報車の巡回広報、防災行政無線、ACCS、防災ラジオのほかに、新たに携帯電話を活用したエリアメールなどを検討しているところです。
 また、女性や子供、高齢者、障害者への配慮については、区会などとの連携強化など情報提供手段の検討を進めてまいります。
 なお、災害時には、災害時要援護者個別避難支援プランや、高齢者台帳などの情報に基づき、民生委員や児童委員などが安否確認等を行うことになっております。
○議長(飯岡宏之君) 糸賀消防長。
                  〔消防長 糸賀善巳君登壇〕
◎消防長(糸賀善巳君) 女性消防団員の活動についてでございますが、つくば市消防団では、国や県の方針に基づきまして、平成21年10月1日に40名の女性消防団員が誕生し、火災予防の啓発活動や、応急手当て普及活動、地域の高齢者宅への防火指導などを主な目的に、女性ならではの優しさ、きめ細やかな心遣いを生かした活動をしております。
 これまでの主な活動でございますが、応急手当指導員講習を受講し、14名が指導員の認定を受け、市民向けの応急手当て講習会で、消防職員とともに指導し、これまで99回延べ236人の女性団員が普及活動を実施いたしました。
 さらに、住宅用火災警報器の普及を目的とした、女性団員手づくりの啓発劇をつくり、昨年9月9日、救急の日に、市長を初め議員の皆様に初めて披露することができました。
 このように、市主催の各種イベントや社会福祉協議会主催の地域防災訓練にも積極的に参加し、火災予防活動に努めているところでございます。
 今後は、応急手当指導員をさらにふやし、一人でも多くの市民に講習会を受講していただけるよう、普及活動を拡大していきたいと考えております。
 さらに、ひとり暮らし世帯や、高齢者世帯などへの火災予防活動にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
               〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 地域を支える情報拠点としての図書館のあり方についてでございますが、まず初めに、つくば市立図書館の望ましい基準の策定についてでございますが、平成22年6月に、市の図書館協議会から、つくば市立図書館の望ましい基準策定の要望がございましたが、つくば市独自の望ましい基準を検討するためには、国の公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を踏まえて考えていかなければならないと思っております。
 しかしながら、現在の国の基準は、平成13年に施行されたものであり、その後の時代の変化や要請に応じて、さらには、行政評価導入の視点から、現在、文部科学省では基準の改正に取り組んでいるということでございます。
 こうした状況でありますので、国の新しい基準の策定を見据えて、市の基準について検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、図書館の支援センターとしての役割についてでございますが、中央図書館は、資料提供やレファレンスサービスなどを通じて、市民と青少年の生涯学習を支える拠点としての役割を担っており、これまでも、各小中学校、地域交流センターに対し、図書関係の支援センターとしての役割を果たしてまいりました。
 具体的には、小中学校の学校図書室に対しまして、団体貸し出し事業、ブックトーク事業、司書教諭補助員の研修会、教科書の副読本の選定などを通して、読書活動の啓発、司書教諭補助員の能力向上、児童生徒の課題解決などの支援を行っております。
 オンラインで結ばれている4カ所の地域交流センター図書室に対しましては、配架の方法や雑誌の最新号の保管方法などの支援を行うなど、レファレンスの充実を図り、市民サービス向上の支援を行っているところです。
 また、今後の課題としましては、大学図書館との連携があり、生涯学習のさらなる推進を図る上から、市民の皆様が大学図書館の有する豊富な資源や知識に接することができるよう、オンライン化なども含めて大学と協議してまいりたいと考えております。今後とも中央図書館は、市民や青少年の生涯学習に寄与する図書関係の支援センターとしての役割の充実に努めてまいります。
 続きまして、図書館資源共有ネットワークの構築についてということでございますが、学校図書室につきましては、まずは、小中一貫教育を進める上で中核となる学園内での図書の共有化を進めることが望ましいと考えております。中央図書館としては、学校図書室内の読書環境の充実、読書習慣の確立、調べ学習などについて、専門的な支援をしてまいりたいと考えております。
 地域交流センターにつきましては、現在、筑波・谷田部・小野川・茎崎の各交流センターの図書室と中央図書館でオンラインを結び、図書を共有し、相互に図書の貸し出し、返却ができるようになっております。
 これ以外の地域交流センター図書室のオンライン化につきましては、図書の規模や施設、人員配置などを総合的に判断すると、現時点では難しいのではないかと考えています。そうした地域に対しましては、自動車図書館で対応しているところでございます。
 また来年度は、オンラインで結ばれていない交流センターのうち、三、四館で、中央図書館の図書の返却ができるよう計画するとともに、職員を対象に図書サービスについての研修を行うなど、図書室の円滑な運営が行えるよう支援していきたいと思っております。
 今後とも、学校図書室や地域交流センター図書室との相互連携を進めていきたいと考えております。
 続きまして、学校図書館の活性化についてでございますが、学校においては、小中一貫教育を推進する一つとして、学園内小中学校間のネットワークを組んだりするなど、学校図書室の活性化を図っていく方向で検討をしてまいります。
 また、図書購入に当たりましても、学園単位で購入するなど、蔵書の活用を図っていくことを検討してまいります。
 今後とも、中央図書館と学校図書室の連携に努め、中央図書館の専門的な支援を得て、学校図書室内の読書環境の充実に努めていきたいと考えております。
 続きまして、電子図書館の導入についてでございますが、これから図書館として取り組んでいくべき課題と考えております。電子書籍につきましては、膨大な図書資料の保管スペースが少なくなることや、インターネットを通じて利用できる書籍であれば、自宅にいながらパソコンなどを使っての利用も可能になることから、利用者の拡大を図れるなどのメリットもありますが、著作権対応、セキュリティ構築、費用対効果などの課題も考えられますので、既に実施している他の公共図書館などを参考に、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
                〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎保健福祉部長(沖田浩君) まず、子育て総合支援センターについてお答え申し上げます。
 子育て総合支援センターの利用者数は、平成24年1月までで、4万1,386人を数え、1日当たり約169人となっております。そのうち、一時預かりの利用者数は1,240人で、1歳児と2歳児が多くを占めております。
 子育てに関する情報収集、活用及び提供といたしましては、地域の子育てサークルや、事業者などから広く情報を収集しており、それを有効活用できるよう情報コーナーを設置し、利用者に子育て関連情報の提供を行っております。その他、毎月1回、イベント情報や食育、保健だよりを盛り込んだ「けやき通信」を発信しております。
 今後も、子育て支援情報システムや「子育てべんり帳」などを活用しながら、利用者の望む行政情報等を適切に提供できるよう職員の資質の向上にも努めてまいります。
 子育て支援者の育成につきましては、専門家を講師に迎え、年3回スキルアップ講座を開催し、保育施設の職員や、子育て支援サークル主宰者、母親クラブ活動者などが参加をいたしました。また、子育て支援のボランティアとして15人の登録があり、活動いただいております。
 相談窓口としては、511件の相談を受け付け、最も身近で気軽な相談場所として、子育てに悩む保護者の不安解消を図りました。専門的な知識の必要な相談には、適切な機関を紹介するなど、今後も関係機関との連携に努めてまいります。
 また、臨床心理士による発達相談も行っており、気楽に足が運べる場所であることから、相談者がふえている状況でございます。
 地域や子育て支援団体との連携事業としては、子育てフェスティバルと、年2回の交流会を開催しております。現在は交流の場の提供などですが、今後は、地域や子育て支援団体と一層の連携を図り、充実した事業展開をしていきたいと考えております。
 最後に、研究学園地区とおっしゃいましたが、研究学園駅周辺地区ということでよろしいですね──における子育て支援拠点の整備につきましては、この地区における人口の増加などから必要性を認識しており、民間活力の活用など、今後検討してまいりたいと思います。
 次に、各種予防ワクチンの23年度対象者実績、それから24年度の対象者事業費についてお答え申し上げます。
 子宮頸がん予防ワクチンは、中学1年生から高校1年生に相当する年齢の女子が対象であり、平成23年度に想定する対象者数は、一学年約1,000人といたしまして、合計約4,000人でございます。平成23年度12月までの実績は、総接種回数5,842回、これに要した接種委託料は8,382万7,000円でございます。
 平成24年度の対象者数につきましては、中学1年生から高校1年生に相当する年齢の女子のうち、平成23年度に接種終了予定の人数を差し引いた人数で約2,500人でございます。接種委託料は6,162万9,000円を計上しております。
 ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの平成23年度の対象者数は、生後2カ月から4歳までの乳幼児で、各年齢で約2,000人といたしまして、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンそれぞれ約1万人でございます。平成23年度の12月までの実績は、ヒブワクチンで5,848回、接種委託料は4,662万円でございます。小児用肺炎球菌では6,956回、接種委託料は7,058万3,000円でございます。
 ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの平成24年度の対象者は、生後2カ月から4歳までの乳幼児のうち、平成23年度に接種終了予定の人数を差し引いた人数で、ヒブワクチンでは約6,500人、小児用肺炎球菌では約8,500人でございます。接種委託料につきましては、それぞれ6,178万3,000円、8,406万8,000円を計上しております。23年度、24年度とも費用につきましては、3つを合計いたしますと、2億円を超える金額になっております。
 続きまして、平成24年度の子宮頸がん予防ワクチンの周知方法についてでございますが、子宮頸がん予防ワクチンの平成24年度新規対象者である、中学1年生につきましては、個人通知を予定しております。
 23年度、高校1年生相当者については、平成23年度中に1回以上接種を受けた方が平成24年度も補助事業対象者となるため、今年度中に未接種者への個人通知を実施する予定でございます。その他、広報紙やホームページへの掲載、チラシの配布等さまざまな手段で周知、広報に努めてまいります。
 続きまして、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、サーバリックスという薬に加えまして、昨年9月からガーダシルという薬が追加され、2種類が国庫補助の対象になっております。この2種類のワクチンは、内容、接種間隔等が違うため、それぞれのワクチンの特徴や効果、副反応、接種間隔等について記載したポスターやチラシを作成する予定でおります。また、平成24年度の新規対象者である、中学1年生に対しましては、個人通知を行います。その他、医療機関へのポスター掲示やチラシの配布、広報紙、市ホームページへの掲載など、幅広い周知活動に努めてまいります。
 続きまして、ポリオワクチンについてでございますが、厚生労働省では、今年の秋ごろに不活化ポリオワクチンの実施を目指して、生ワクチンからスムーズに移行できるよう検討委員会を設置し、移行方法等の検討を行っていると聞いております。現時点では、まだその検討結果については報告はございませんが、国などからの通知があった場合には、市民の皆様に今後の接種方法等について速やかにお知らせできるよう、医療機関への周知や広報紙、ホームページ、また個人通知等を含めて幅広い周知活動を行ってまいります。
 最後に、高齢者への肺炎球菌ワクチンについてでございますが、肺炎は、日本人の死因の第4位でございまして、65歳以上の高齢者におきましては、肺炎球菌が肺炎の原因菌の第1位を占めております。また、肺炎球菌ワクチンの効果については、諸外国では、肺炎球菌による肺炎の重症度及び死亡率を有意に低下させるとの報告がされているところでございます。
 また、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会においても定期接種化を検討していると聞いており、今後は予防効果や費用対効果、接種間隔の管理対策及び国の動向や他自治体の状況を調査し、費用の一部助成などについて検討を進めていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) 丁寧にご答弁ありがとうございました。
 まず、女性の視点からの防災対策について、2次質問をさせていただきます。
 今のご答弁を聞かせていただく中では、つくば市としては、積極的に女性の意見、また女性の考えを防災対策の中に入れていきたいというご意志が見えるなというのはすごく感じているところでございます。これから、例えば避難所の運営で、先ほどもおっしゃっていましたけれども、女性をしっかり活用していきたいというお声もいただきましたが、やはりただ女性であればいいというわけではないと思いますので、しっかりそこをまた運営上、避難所の運営等で活躍できるように、また女性を育成していくというような視点もぜひ持っていただきたいなというふうに思っております。
 そういった意味では、女性消防団員の活躍というか活動が、大変つくば市はめまぐるしく、大変感謝をしているところでありますけれども、この40名の女性消防団員というのは、全国でもかなり上位の方であるんではないかなと思います。私の同じ党の女性議員の北茨城の方のメンバーでは、なり手がいないので、女性議員は全員消防団員になったという、そういうような地域も多い中で、本当につくばには、そういう意志が高く、また地域のために働いてくださる女性がたくさんいるということを大変うれしく思います。
 ただ、課題としては、今後、学園地域でも女性消防団員なり、またそれにかわるメンバーを、どう糾合して活動の場を広げていくかというのが課題であるかなというふうに思っております。特に、区会なども学園地域……。
                    〔発言する者あり〕
◆2番(山本美和君) 私たちですか、入れていただけるなら、私も手を挙げているのですが、今いっぱいですと言われましたので、次の改正期には、ぜひ市民ネットワークの皆さん等と共産党の女性議員の皆さんと一緒に入れていただいて、しっかり活動させていただきたいなというふうに思っているんですけれども。
 それで、特に学園地域は区会の低下もありますし、いろいろな課題の中で、この女性消防団員の活躍の場を広げていくというのもまた一つ観点として入れていただきたいというふうに思います。
 あと4番の避難所の運営訓練、もしくは防災訓練という話で、今も部長の方からご答弁ございました。今、社協が主催で、年1回、年1学校区域で避難訓練を行っています。これの成果というのは物すごいものがありまして、どこの地域でも、やってよかった、またそれがリアルに生かされているという状況があると思います。この取り組みは防災科研というつくばにとっては一つの財産になる研究所との連携ということもありますし、またラヂオつくばのようなネットワークを最大限に生かした、そういったところがキーパーソンとなって、いろいろな力が結合してでき上がっている避難訓練だなというふうに評価をしているところですけれども、これ何せ年1校区ずつですので、つくば市内全部終わるのには何十年かかるのかな、今ここにいる私たちみんないないんじゃないかっていうようなことになってしまいますので、やはりこれは、これを機にもう少し市としても力を入れて、もうちょっと速いスパンで、全市民がこの訓練に参加できるような方法を考えていただきたいというふうに思います。これは要望です。
 それから、物資等々が、今、3日分の自給という、自分たちでというお話もありましたが、防災の基本として、自助、共助、公助という3つがありますけれども、やはり3日まで、72時間は自分の命は自分で守るというのが防災の基本になっています。そういった意識をしっかりと市民の皆様にも学んでいただくために、先ほどの防災教育ということで、今担当課では出前講座等も行っているということでした。
 先日、私の知っている団体が、やはり出前講座で、我が家でできる防災対策ということで、出前講座をお願いして講演をしていただいたんですけれども、市独自のハンドブックもつくってあって、やはり、みんなで、いざ自分はどうするのかという考える機会をしっかり持っていくということが、一番防災教育の基本になってくるかなというふうに思いますので、ぜひ、こういった講座に出ていける人員をも整えながら、こういった出前講座をしっかり活用していただきたいというふうに思います。
 その上で、市民対象の防災教育ということと、また子供たちにそれをどう教えていくかということで、ここ2次質問として、教育委員会側の防災教育という観点で、今後の取り組みについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 それから、被災者支援システムについて、いろいろと費用対効果等を考えながら導入を検討していきたいということですけれども、この被災者支援システム、大変すぐれたものでありまして、阪神淡路大震災のときに、西宮市が独自で開発したものが主体となって今全国的に普遍的に使えるようにということで改良を続けられて、総務省の方から発信をされているソースになるんですけれども、震災後、この導入を検討した自治体が、昨年の現在で300に達してきているということです。この利点というのは、システム自体は無料なんですね。自治体が持っているどこのパソコンでも使える。新たに何かシステムを組んだり、何かしなきゃいけないということではなくて、もうでき上がったものをそのまま導入する。そこに、住民基本台帳の情報を入れておけば、被災の申請があったとき、いろいろな倒壊の申請がありました、避難しますといったような情報を次々入れ込んでいくだけで、支援金や義援金とか、また罹災証明の発行がスムーズになるというものなんですね。
 やはり今回も、つくば市が、大変な方もいらっしゃったと思いますけれども、東北地方から比べれば、大変被害的には小さく済んだのではないかというふうに考えたときに、ではありますけれども、実際には罹災証明をとるのに、物すごい時間と日にちがかかりました。また、それは、確認をしたり、資産税課の方の確認があったり、いろいろなプロセスを踏まなければいけないので、1人に対しての罹災証明が出るまでの時間と、また、それに対する職員の皆様の労働というのは大変なものがあったと思います。
 これらを、すべて解消できるシステムであるというふうに聞いておりますし、またそれで、東北の方では今回もスムーズに罹災証明の発行に至ったということも聞いております。ですので、私もこういうことに関しては詳しくはわからないのですが、もう少ししっかりと被災者支援システムについて、よく調べていただいて検討をしていくことが、次いつ起こるかわからない災害時にあのような、職員に対しても、また私たち市民に対しても、大変困難であった罹災証明であるとか物資の支援であるとか、そういったもののデータを一元的に管理できる、またそこに要援護者の情報を入れていくというプラスアルファなことも全部できるようになっておりますので、そういったいざというときに、またこういった震災などがあったときに、被災をしたときに一番大事なのは、いかに情報をスムーズにやっていくのかっていうことになってまいりますので、そのときに、これは活用していくべきではないかなというふうに思いますので、ぜひよくご検討をいただければというふうに思います。これも要望です。
 1に関しては、だから教育委員会の方から防災教育についてもう一度お伺いしたいと思います。
 それから、2番目の図書館のあり方についてですけれども、この図書館ですね、望ましい基準を、国の基準ができてからというようなお話でありますけれども、再三ずっと図書館協議会の方でも検討を続けてきて、報告書が上がってきていると思います。どの委員の皆様からも大変貴重なご意見をいただいている中で、やはりそれにどのように答えていくのかというのは大事なことだと思います。
 国の基準がいつ出るか、まだわからない状況の中で、そういう中で地域を支える情報拠点としての図書館のあり方についてというような基準も出ておりますので、望ましい基準というきちっとしたものをつくれないんだというのであれば、その前段階の作業からでも始められるのではないかなというふうに思います。いつ出るということが決まっていれば、それに向かっていけばいいと思うんですけれども、まだはっきりしていないという段階ではありながらも、やはり図書館の状況というのは刻々と変わっていきますので、それに向けての作業を開始すべきではないかというふうに考えます。
 それから、今地域の交流センターとのネットワーク化を拡大するというお話を幾つかさせていただく中で、もう少しこの辺詳しく、各地域交流センター、今は四つの館に分館があるだけでありますけれども、これから図書館のいわゆるサービス格差を減らしていくという観点から、この地域交流センターとのネットワーク化の拡大という観点についてもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
 それから、学校図書館について2次質問させていただきたいのですけれども、つくば市の子供読書活動推進計画というのがありますけれども、この中に課題としてあがっている、三つございます。
 一つは、子供が読書に親しむ機会の提供と、諸条件の整備、充実という中で、学校図書館の図書資料、施設、設備、そのほかの諸条件の整備、充実ということが挙げられています。それから、学校図書館の活用を充実していくための人的配置の推進。ごめんなさい、間違えました。課題として、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、より一層、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することが必要となっています、という課題。それから、学校図書館の利用については、蔵書数の充実や学校図書館にかかわる人員の適正な確保等も含めて積極的に見直すことが求められています。それから、本との出会いをより豊かにするために、朝の読書や図書委員会活動の活性化を図る取り組みを奨励したり、学校図書館にゆとりあるスペースを設けたりして、子供たちが進んで読書を楽しみ、読書習慣を身につけるような環境の整備に引き続き努めていくことが大切です、という三つの課題がありますけれども、この現状についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 それから、先ほどの電子図書館という考え方ですけれども、今、先進的には千代田が、千代田Web図書館ということで導入をされて皆様もお話を聞いたことがあると思いますけれども、この千代田Web図書館、実は、安価な導入費用でございまして、初期が500万円、それから継続しての維持費用も100万円ぐらいの単位できているということなんですけれども、この千代田区の図書館についての見解を伺わせていただきたいというふうに思います。
 あと子育て総合支援センターについてですけれども、この1年の中で、ここまで本当によくきて、またその成果があらわれているなと思うところなんですけれども、特に6番の研究学園駅周辺における子育て支援拠点の整備についてというのは、大変課題であるというふうに思います。
 やはり、この研究学園というか、もともとの学園都市をこちらにもってきたときのまちづくりのコンセプトとして、まずやはり子育て世代が来るということで、学校、幼稚園、保育所、児童館、公民館、ショッピングセンター、この辺が必須アイテムだったわけですよね。そこに安心して東京や地方から皆さん、安心して何もないつくばへ移住をしてこられたということがあり、またそこで、このつくばのよさを知り、ここでの生活を希望して満足を得て、皆さんまたどこかへ移転していったというような歴史があると思いますので、この観点からこの研究学園に人を呼び込むためにも、しっかりと子育て世代のニーズにこたえることが必要であると思いますので、人が張りついてからではなくて、張りつく前にどういう人たちを呼び込むのかというところから、必要なものを用意していくということをぜひ推進していただきたいというふうに思います。
 とりあえず、2次質問の項目についてご答弁お願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) まず、学校での防災教育の現状ということでありますが、各学校では、毎年複数回、定期的に避難訓練を実施したり、避難経路の確認や火災や地震など、災害に応じた対応の仕方について確認をしているところであります。また、下校時の安全確保のため、保護者への引き渡し訓練を実施してまいりました。この保護者への引き渡し訓練は、3.11前は大変不人気で、教育委員会にたくさんのクレームがきておりましたが、3.11後はそういうことはありません。
 今回の大震災を教訓として、児童生徒に対しましては、災害の状況に応じ、みずからの判断で安全を確保するための行動ができるようなそういう指導に努めてまいりたいと、そう思っております。
 教職員に対しましては、防災教育や防災管理などについての研修を実施するとともに、自然環境、災害や防災に関して、理科、社会などの教科、道徳や特別活動など、教育活動全体で防災にかかわる教育を行ってまいるよう研修を進めていきたいと、そういうふうに思っております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 初めに4カ所の、中央図書館とオンラインを結んでいる4カ所の地域交流センター以外の交流センターの図書室のネットワークについてでございますけれども、地域交流センター図書室の構造的、機能的な問題、それから図書室専門員の配置問題、さらにはパソコン通信回線などのネットワーク環境の整備、セキュリティ構築など、現時点では検討すべき課題が多々あるというふうに考えております。
 そうした地域には、差し当たりましては、自動車図書館を運行し、図書の貸し出しや返却を行うなど、図書館サービスに努めているところでございます。あわせて、今後、中央図書館が、交流センター図書室の蔵書整理や職員の図書館サービスに関する研修支援など、ソフト面での環境整備支援を行うなどして、徐々にそれぞれの地域交流センターの図書サービス機能の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、子供の読書活動推進計画についてでございますが、まず、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること、ということにつきましては、図書室を使った調べ学習の利用、朝の読書活動、図書委員会や図書館司書教諭補助員等による図書室へのいざない活動の活発化など、児童生徒の読書活動は年々充実してきております。
 次に、蔵書数の充実と学校図書室にかかわる人員の確保についてですが、蔵書数の充実につきましては、毎年計画的に図書の購入を進めており、充実率も年々高まってきております。また、学校図書室にかかわる人員の確保についてですが、市内各校への司書教諭の配置に努めるとともに、小学校全校への司書教諭補助員の配置、中学校への協力員の配置など人員の充実に努めております。
 続きまして、子供たちが進んで読書を楽しみ、読書習慣を身につけるような環境の整備についてでございますが、現在、市内の多くの学校において、朝の読書や読み聞かせなどの活動が行われています。また、図書委員会の活動につきましては、児童生徒の主体的な活動を中心としながらも、司書教諭補助員、図書館協力員、ボランティアなどの支援も得て活性化が図られつつあります。例えば、掲示物や図書館便りにも工夫が見られるようになり、温かみのある、足を運びたくなるような図書室が多く見られるようになってきております。
 続きまして、電子図書館につきましては、文部科学省の電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議において、公共図書館における電子書籍の利用の現状と課題の中で、電子資料に関して公共図書館においても取り扱うことが喫緊の課題となってきたという認識がなされた一方で、著作権者や出版社と図書館界の利害調整を行うことが望ましいというような課題も報告されてございます。こうした現状を踏まえ、現在、電子書籍を導入している千代田区立図書館などについても、多くの効果、あるいは課題もあると聞いておりますので、財源的なものも含めて、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。
 また、この件につきましては、つくば市図書館協議会にも諮って検討していただきたいというふうに思っております。いずれにしましても、これからのつくば市の図書館のあり方として取り組んでいかなければならない課題であると考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) 済みません。時間が足りなくなってきてしまいましたので簡潔にいきます。
 まず、女性の視点からの防災対策についてということで、最後に市長の総括的なご見解をちょうだいしたいというふうに思います。
 それから、図書館についてなんですけれども、やはり図書館、いろいろな課題はあると思います。これから移動図書館とか、また交流センターへのどういうふうに展開をしていくかなども含めて、サービスの格差をなくしていくという観点から、適正配置なり、コストの検証なり、すべてそういったニーズの調査等を行って、また検討を続けていただきたいというふうに強く要望をいたします。
 また、図書館に関しては、本当に国際都市にふさわしい、日本一の教育を目指すつくばとして、どういう図書環境を整えるのがいいのかということをしっかりとビジョンを明確にして、またいろいろなところと連携をしながら、その環境をつくっていくための努力を続けていくべきでないかというふうに思います。
 そういった意味から、いわゆる学校教育の中の子供の読書活動ということではなく、赤ちゃんから高校生、大人までの読書という活動についての教育長のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
 それから、子育て総合支援センターについてですけれども、きょう質問項目に挙げさせていただいたのは、いわゆる子育て総合支援センター整備計画の基本方針ないし機能ということで最初に銘打ってきた内容になっております。ここが、最初の原点であると思いますので、この機能をいかに充実させていくか、そして子育て世代のニーズにどのように答えていくのか、子育てに優しいつくばをどのようにつくっていくのかということで、大変大事な中核のセンターになってくると思いますので、この活動についてまた期待をしてまいりたいと思います。
 では、これにて私の一般質問を終了させていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 防災行政にかかわらず、市政運営の中で、女性のご意見を伺い、取り入れていくということは、非常に重要でありますし、また、現実そのように心がけてはおります。
 今回、公明党の行われた調査に、一応つくば市が全部パスしたということで大変ほっとしております。
 防災に関しても、男女双方の視点に配慮した対策を行うことが必要であるとも考えておりますし、今後の計画の変更や防災体制づくりに生かしていきたいというふうにも思っております。
 そういった中、さきの東日本大震災でさまざまな教訓を得ました。そういうものを、女性の観点から、特に避難所の運営であるとか、それから備蓄品、そういうものにいろいろ、これはつくば市だけではありませんけれども、いろいろ指摘を受けておりますので、今回、備蓄品などに関しても、先ほど部長から答弁があったように、かなりそういうものを参考に備蓄品をさせていただいておりますし、特に女性消防団が結成されたということが、非常に私たちにとっては大変心強い限りでございます。今後は、特に女性消防団員の皆さんのご協力を得ながら、こういう計画をさらに充実したものにしていきたいというふうに思っています。山本議員もご加入いただけるということであれば、私の方からもご相談させていただいて、ぜひともご加入いただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 地域を支える固有の情報の拠点としての図書館のあり方につきましては、12月の定例会においても、ご答弁申し上げましたが、生涯学習の父、ポール・ラングランの提唱する「いつでもどこでもだれにでも」が生涯を通して学習できるということ、という生涯学習の視点を基本にしながらも、さまざまな啓発活動や読書意欲への向上を図る施策などを努めていくことが大変大事じゃないかと、そういうふうに思っております。そうすることを契機として、幼児から高齢者まで、多くの市民の皆様方が読書意欲を高めていくものと期待しているところでございます。
 しかしながら、読書活動を広げていくということは、我々行政だけではとてもできませんので、多くの人の協力を得ながら、初めて実現するものと考えております。例えば、幼児期における本との出会いによる読書習慣を身につける家庭教育の講座を開催するとか、学校においては、先ほど局長からも話がありましたように、朝の読書、朝読を中心とした日々の読書時間の位置づけ、また、さまざまなボランティアの協力、読み聞かせや紙芝居の上演などを開催することも大変効果があるものと考えているところであります。
 こうした多くの読書活動への取り組みこそが、読書意欲への高まりにつながっていくものと信じております。以上です。
○議長(飯岡宏之君) これにて、山本美和君の一般質問を終結いたします。
 次に、7番議員五十嵐立青君。
                  〔7番 五十嵐立青君登壇〕
◆7番(五十嵐立青君) 7番五十嵐です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 今回は、ソーシャルメディアを基軸としたオープンガバメントという視点と、世界のリーダーを輩出する育成拠点としてのつくばという2点で通告をしております。
 ここのところ、毎議会、私の一般質問では、市長から、国にやってほしいと、国によく伝えてほしい五十嵐が、というようなお言葉をいただくわけですが、今回は120%つくばだけで行える内容にしましたので、ぜひとも心ゆくまでご答弁をいただければと、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目、フェイスブックを基軸としたオープンガバメントへ向けてという部分であります。
 これまでソーシャルメディアの活用については、議会で繰り返し提案をしてまいりました。23年3月議会の社会起業家の広報支援ツールとして、6月議会での防災に強いまちづくりのための地域コミュニティーの形成について、あるいは観光面の利用について、といった提案。そういったものを繰り返してきたわけですが、この間、市内NPO等の交流の場として、つくば市民活動の広場がフェイスブック上で形成されたことは、一つの成果であると評価し、今議会では次のステップについての提案を行っていきます。
 これまでも、何度も議場で申し上げていますが、従来のインターネットにおける匿名性とは逆に、名前や居住地、経歴、顔写真といったものが明らかになるフェイスブックというのは、実名制をベースにユーザー数を日々ふやしておりまして、現時点では8.5億人を世界で超えていると言われています。従来のネットコミュニティーのように、誹謗や中傷あるいは根拠のない批判といったものが生まれにくい、顔が見えるネットワークであるこのフェイスブックというのは、行政との親和性が非常に高いと私は考えております。
 顔が見える市民との直接的なコミュニケーションを可能にすることで、市民満足度の向上にもつなげるとともに、オープンガバメントへの動きを加速させることができると、そのように考えておりまして、そのような背景のもとに今回質問を構成をしております。
 まず1点目の通告ですが、オープンガバメントへ向けた市長のお考えを伺います。
 オープンガバメントとは、一般的には、透明でオープンな政府を実現するための政策とその背景となる概念と定義をされます。その基軸は、透明性、市民参加、そして政府内の連携あるいは官民含めた連携、この3点が基本原則とされています。
 今までの行政のやり方でいえば、コミュニケーションのコストが非常にかかるために、こういったものを実現することは非常に難しかったわけですね。しかしながら、インターネットの普及、発達によって、このコミュニケーションコストがぐっと下がってきたわけです。私自身の考えを述べれば、これまで議会でも市民の英知をつくば市のまちづくりにどのように生かしていくかということで、クラウドポリティクスという言葉を使っておりますが、この概念は、オープンガバメントというものが前提となっています。どういうことかというと、少し具体的に申し上げますと、今つくば市の職員の方は、大体1,700数十人と、この間議会でも答弁がありました。担当課レベルでいえば、数人から多くても10数人といった人数だと思います。いかに、つくば市役所の職員の皆さんが、優秀で、能力が高くて、そしてさまざまな発想力を持っているとしても、やはりできることには限界があると感じます。それに対して、つくば市民というのは21万人いるわけです。さすがに赤ん坊には難しいかもしれませんが、ICTのツールというのは、小学生であれば十分使っているわけです。このポテンシャルの21万人のアイデアを、つくば市のまちづくりに生かしていくことができれば、どれだけすばらしいことが実現できるかということであります。
 そういったこのオープンガバメントの実験というのは、世界でまだまだ始まったばかりですが、その実践を既にしているのが、私、この今回の2番目の通告でも触れていますが、Co‐Create Tsukubaという団体だと考えております。改めて説明をしますと、市民がフェイスブックという顔の見えるツールを使って自分のまちづくりのアイデアを提案します。そして、そのアイデアに対して、さまざまな市民、あるいは市外の方もいらっしゃいますが、そういった方が議論を深めていき、そこで深まった政策のアイデアを選挙を行い投票していく、そして投票の得票の多かったアイデアを議会で提案するという形のものであります。あるいは、議会での提案にそぐわない内容、あるいは民間でやった方が早い内容であれば、事業化をどんどん進めていく。そういうコークリエイトの活動というのは、新しい政治の発明とも呼ばれたり、今していますが、今各地に広がりを見せております。現在、県内で準備をしているところがCo‐Create ISHIOKA、笠間、それから最近土浦でも検討されているようであります。
 また、先日はCo‐Create Kanagawaという、神奈川の県レベルでの同じような団体が設立されたと聞きました。まだ誤解があるようですので、念のために申し上げておきますと、コークリエイトというのは、私の個人的な団体等では一切なくて、オープンガバメントの発想のもとに超党派でまちづくりを進めていく団体であります。同じくパートナー議員の山本議員は、公明党所属ですし、ヘイズ議員は、愛してる、つくば、あるいは神奈川県の今回の事業を主導している菅原県議会議員は、みんなの党所属であります。党派を超えて、この透明性、あるいは市民参加、セクター連携といったオープンガバメントを進めていく動きが今広がっています。オープンガバメントという言葉自体はあくまでもあり方でありまして、インターネットは、それを実現可能にするツールという位置づけなわけですが、それらを踏まえて、透明性、市民参加、そして連携というオープンガバメントについての市長のお考え、見識をお伺いいたします。
 2点目、つくば市役所公式ホームページのフェイスブックページ開設という通告をしました。
 文字どおり、公式ページをフェイスブック上で開設するというものであります。この活動を行って全国的な認知度を一気に上げたのが佐賀県の武雄市であります。先日、いわき市あるいは茨城県庁でも講演をされましたが、従来のホームページをすべてフェイスブックに切りかえたことによって、この武雄市は、一気に注目を浴びることになりまして、樋渡市長というとてもユニークな市長がいらっしゃいますが、この方は、雑誌のAERAの日本を救う100人に、ただフェイスブックページをホームページにしただけで選ばれてしまったと、「だけで」というと失礼かもしれませんが。その結果として佐賀県の武雄市には全国から視察も集まると。もちろんただ注目をされればいいというわけではなくて、そこには中身、あるいは効果というものが必要になってくるわけであります。
 武雄市では、フェイスブックページを導入したことによって、ホームページへのアクセスが66倍になったと言われますし、視察あるいは観光への波及効果というのは、今現在試算中とのことですが、非常に大きくなってきていることと思われます。そして市民は、そこでインタラクティブなコミュニケーションがとれることによって、当然さまざまなサービス機会の提案であったりもできますし、同時に原則すべてフェイスブック無料ですから、余計な費用も余りかからないわけです。このようなものを、つくば市としても公式のホームページとして導入をしていくことについて、市の考えを伺います。
 3点目、地域産品を扱うFアンドB良品の開設と書きました。
 これも、やはり佐賀県武雄市が始めたことでありますが、簡単に言うと、フェイスブック上に販売サイトをつくってしまうということであります。このモデルで既に全国のほかの自治体に広がり始めているわけですが、なぜファン・アンド・バイ良品はいいのかということでありますが、それは自治体という公的な機関が販売をする、認定をして販売をしていくという仕組みになるわけです。当然導入の際には、ハードルもあったわけです。一体、市が一部の商品を認定をして販売をしていいのだろうかと。そういうハードルが当然新しく導入する際には出てくるわけですが、幸いなことに、つくば市では、このような問題は起き得ないわけです。
 皆さんご存じのように、つくばコレクションというものが認定を先日されました。つくばのすばらしい品々、今回は7品選ばれました。私が子供のころから通っているお菓子やさんのおいしいお菓子なども入っていて非常によかったと思うのですが、こういった既に認定委員会があり、市が認定した産品がつくばにはありますので、このつくばコレクションの7品目をFアンドBで売っていくということであれば、新しい負担というのは、ほとんど発生をしないと考えております。そのような販売システムの導入についての市の考えをお聞かせください。
 4点目、市役所へのフェイスブック上での寄附を可能にするシステムの構築についてであります。
 今は、寄附というのは、個人の少額寄附というものが非常に大きな注目を浴びております。日本ではジャスト・ギビングという団体がサイトを構築しまして、個人の少額寄附を可能にするシステムを入れて、震災時には、ヤフーに次いで寄附を集めたとさまざまに報道されましたが、やはり個人による寄附というのが、これからのキーワードです。
 フェイスブックページでこの寄附を行うことのメリットには、オープンガバメントの基本である透明性と市民参加というものがあります。だれがどこに寄附をしたのか、すべて公開できるわけです。もちろん、希望して公開をしたくない場合はしなければいいわけですが、そうすると、あの人がこういうところに寄附しているんだ、あの人が市役所のこういう事業に寄附をしたいと思ってやっているんだ、じゃ、私もやってみようかなとか。それに対して、市の職員からまたコメントがついてきたりする。そういったインタラクティブ、双方向性を持っていくことで、市の組織に対する認識もまた変化が生まれてくるし、そういうやりとりを見ているほかの市民にも寄附へのアプローチが非常に身近になってくるわけです。
 従来型のe−コマース、電子商取引というのは、今でもホームページ上に寄附の申し込みを受け付けているところは当然あるわけですが、なかなか広がりを見せていないのです。なぜ広がりを見せないかというと、先ほど申し上げたような参加意識の醸成であるとか透明性とか、そういったものが目に見える形で存在をしていないからであると考えております。結果として利用率はなかなか高まってこない。そのフェイスブックというすべて顔が見える仕組みを通じて寄附をできる環境をつくっていく。これは半年前の議会で実はフェイスブックの決済機能をという提案をした際は、なかなかまだ日本にはフェイスブックの決済、f−コマース、フェイスブックでの商取引という意味ですが、f−コマースの決済ができる会社というのはほとんどありませんでした。しかし、物すごいスピードで技術は進歩しますので、今は幾つかの会社がこのf−コマースの決済を可能にするシステムを構築しておりまして、その中で注目されている会社の一つに筑波大学の現役の大学生が立ち上げた会社のサイト、アプリケーションなどもあるわけです。既に材料はそろっていますし、コストもかからない、そういった中で、なかなか日本に根づかない寄附文化を変えていく可能性があるこのフェイスブックによる寄附だと思いますが、そのシステム構築についての市の考えを伺います。
 次のテーマ、リーダー育成拠点についての質問であります。
 リーダー育成は、組織の成長、まちの発展、あるいは社会の変化、すべてにおいて、私は最重要なテーマであると考え、これまでも議会で繰り返し提案をしてきました。通告書に書きましたので、少し早口に読み上げますが。次代を担う子供たちに対しては、スクールボランティア制度、あるいはつくばにおける理科教育、科学人材のロードマップ作成、市民、若者に対しては、地元密着長期実践型のインターンシップ、社会起業家育成、学生起業都市、あるいは市役所職員に対しては、職員の政策提案制度とそれに合わせた人事異動システム、民間企業との人事交流と、そういった提案をしてきたわけですが、大学生によるチューター制度の全学校への広がりによる子供たちの新しい学習機会、成長機会が提供され、これはアンケートでも非常に好評なようです。市内企業とのコンソーシアム設立によって、インターンシップが実施され、地域の企業と大学の新しい連携学部が生まれています。あるいはインテル社との人事交流によって、市に来られた方の活躍によって、とりわけ震災時のツイッターの取り組みを初め、組織内外へのインパクトは非常に大きくなっておりますし、大学を含めた三者連携発展する等、非常にいい効果が見られていますし、それは歓迎すべきことだと私は考えております。
 今議会では、これまでのそのような議会提案を踏まえて、先ほど申し上げたCo‐Create Tsukubaで、市民から提案された世界のリーダー育成拠点としての人材輩出都市つくばへ向けた提案を行いたいと思います。
 つくばは、当然イノベーションを生むまちでもありますが、人材、リーダーを生み出すまちであるとも考えております。リーダーをつくば市全体で育てていくと、そのためのリーダーシップの開発を進めていくことで、これも繰り返し述べていますが、世界都市つくばへ向けたプレゼンスの向上につながっていくことも期待されます。
 そのような背景のもと、市長が考えるリーダーシップの定義、国際戦略総合特区における目指す人材像とそのための取り組み、想定される課題、つくばスタイル科における目指す人材像とそのための取り組み、想定される課題、市役所職員としての目指す人材像とそのための取り組み、現在の評価と今後の課題について伺います。
 壇上での質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                  〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 五十嵐議員のご質問にお答えしたいと思いますが、済みません、五十嵐議員のご質問は、いつも大変内容が非常に先進的なので、私も十分ついていけていないところがございまして、オープンガバメント自体も、私は十分余り承知しておりませんので、もしも回答が的外れになってしまったり、かみ合わない部分があるかもしれませんが、ご容赦いただければと思います。
 それでは、つくば市においては、これまで情報公開条例を初めとして、つくば市政地区別懇談会、パブリックコメント、そしてまた「市長へのたより」、ホームページなどによりまして、市民の皆さんに、行政運営の透明性を確保し、市民参加を促すことで、市民との協働による市政運営に努めてまいりました。
 今後も、この方向性、姿勢を堅持しながら、開かれた市政運営を進めて、またさらに向上させていきたいというふうに思っております。
 またICTの取り組み等に関しては、ツイッターやブログを運営しておりまして、さらにフェイスブックを活用した市民提案制度、こういうものを導入するための検討、準備を現在進めております。
 引き続きフェイスブックなどのソーシャルネットワークシステムを活用した、オープンガバメントでよろしいんでしょうかね──を目指していきたいと思っております。
 議員ご提案のように、やはりこういうシステムを活用するということは、注目を集めるには非常にいい方法ではないかなというふうに私は思っています。ただ、先ほど議員もご指摘あったように、じゃ、ただ注目を集めるだけでいいのか、問題は、その中身をやはりきちんと詰めていくことが非常に重要なのかなというふうに思っています。やはり地道な活動、市政運営、そういうものをしっかりした上で、ツールとしてこのような方法をどれだけうまく活用するか、そういうことがやはり必要なのだろうと私自身は思っております。
 そういう意味で、やはりどうしても、つくば市のみではなかなかこういう社会の中において、このようなICTなどの進歩になかなかついていくということが非常に難しい状況もございまして、そういう意味では、インテル社等とやはり協力をいただきながら、現在このような活動をしているわけでございます。
 毎議会、五十嵐議員にもさまざまなご提案をしていただいております。五十嵐議員のこういうご提案等も参考にさせていただきながら、私どももこれから積極的に、ICTであるとか、このようなソーシャルネットワークシステム、こういうものをできるだけ有用に活用していきたいというふうに考えております。
 それから、リーダーシップについてのご質問でございますが、これまた大変難しい問題でして、私も自分で8年間、市長をやりながら、絶えずこの問題を考えております。自分自身が、つくば市、リーダーといいますか、市政運営をあずかっている立場上、いかにこのリーダーシップを発揮するべきか、いかにしたらリーダーシップを発揮できるのか、こういう問題は私自身もずっと悩んでおりますし、考えている、そういう課題でもございます。一般的な定義で大変恐縮ではございますが、リーダーとしての資質や統率力の面からとらえますと、理念の実現に向けて組織の力を高めていく能力、または技術であるというふうに定義をされているというふうに伺っております。
 具体的には、明確な理念を示し、現状のあるべき姿とのそういうギャップを的確にとらえ、目標を上げること、そして、その目標を組織のメンバーに十分理解させ、共有化できること、そしてその実現に向けて、率先垂範、自分でみずから模範を示すと、こういうことを行いながら、実現に向けて組織をまとめて、方向性を決め、引っ張っていくと、こういうことではないかなというふうに私は思っています。
 それから、目指すべき職員像についてでございますが、現在、つくば市では、人材育成基本方針というものを立てておりまして、その中で幾つかのポイントを上げております。一つは、市民の立場に立つ、また二つ目には、社会情勢の変化に柔軟な対応をとる、三つ目には、プロ意識で職務に遂行する、四つ目には、コスト意識を持って行政運営を行う、そしてつくば市ならではですが、国際感覚とそれに資するような能力を持つと、こういう職員像を挙げております。
 これらの職員像を実現するためには、先輩職員による新採職員への指導、相談制度、こういうものを取り入れた職場内の研修であるとか、接遇研修などの職場外の研修、そしてまた通信教育やセミナーを活用した自己啓発、こういうものを現在実施しているわけでございます。
 公募職員による政策課題研修での提案や、新たな事業のきっかけになることなども、研修成果の一つだと私は感じております。
 課題としては、幾つかありますが、職員に対する苦情等が非常に多いというような現状を見ますと、これらを改善するためには、職員一人一人の能力や意欲、これを向上させなければならないというふうに感じております。これらの改善を短期間で実現するということは非常に難しい問題でございまして、そういうこともありまして、私は、今までの分散庁舎が新庁舎として統合されたことが非常に有用だと思っておるんですが、ただ残念ながら苦情が減るかと思ったら、かえって苦情がふえちゃいまして、現在、統一庁舎になって何で苦情がふえたのか、そういうことを庁内でもきちんと分析して、今後よりよい市民サービスを行いながら、市民の皆さんから評価していただけるような、そういう体制をつくっていきたいというように思っておりますし、そういう中で研修の充実であるとか、人事評価、さらに有用な人事評価、そういうものになるように、現在取り組でいるところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                 〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) ホームページのフェイスブック開設についてのご質問でございますが、現在、ホームページの運用を含めたあり方について、検討を行っております。この中で、市民との情報の双方向性を生かしたコミュニケーションシステムについても検討していきたいと考えております。
 次に、フェイスブックを活用した決済機能についてのご質問でございますが、アイラブつくばまちづくり寄附金については、広報紙やチラシなどのほか、ホームページでも寄附を呼びかけております。閲覧者が気軽に簡単に寄附ができるように、ホームページ上でのクレジットカード決済導入に向け、現在取り組んでいるところです。
 なお、寄附手続の選択肢が多いことは、寄附者にとっても望ましいことですので、フェイスブック等の活用についても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
                 〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長(横山篤史君) 地域産品を扱うFアンドB良品の開設についてでございますが、現在、民間ベースでは、つくば駅自由通路内で物産の販売を行っている、つくばの良い品株式会社において、既にホームページを通じて物産品の販売を実施している状況でございます。
 また、つくば市としましても、2月初旬に認定しました、つくばコレクション、7品目について、つくば市ホームページに掲載し、商品の紹介を実施しているところでございます。
 今後につきましては、これまでどおり、つくば市ホームページを中心に、つくばコレクションのPRを行いながら、フェイスブックの有効性、効果を検証してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 梅原国際戦略総合特区推進室長。
             〔国際戦略総合特区推進室長 梅原弘史君登壇〕
◎国際戦略総合特区推進室長(梅原弘史君) つくば国際戦略総合特区についてでございますけれども、地域資源を、まさに生かしてイノベーションを創出するというようなこととともに、人材育成というようなことも大きな要素であると認識してございます。また、プロジェクトの推進のためには、多様な人材でありますとか、リーダーシップが必要とされるものと認識してございます。
 第一に、プロジェクトの中心となる優秀な研究者等が必要であることは言うまでもございませんが、基礎研究の成果を新事業、新産業に結びつけることができるコーディネート能力でありますとか、起業家精神を持った人材、国際的な視野で事業を推進できるような人材、そういったことについて、企業や市民でありますとか、行政など幅広い分野の人材が、十分にその能力でありますとか、リーダーシップというようなものを発揮することが必要になるものと認識してございます。
 想定される課題といたしましては、つくば市としては、これらの各分野の人材の力を結集させるため、地域連携の核となり、またイノベーション創出のための共通プラットホームとなるべきつくばグローバル・イノベーション推進機構、こういったものを早期に立ち上げまして、事業の推進に資する環境を整備するというようなことが当面の課題でございます。
 また、つくばから新たな事業を次々に生み出して、その中で人材をはぐくんでいくというようなことのためには、市としても独自にそのベンチャー企業等を支援するインキュベーション施設の充実でありますとか、先ほど議員からもご指摘ございましたけれども、インテル社、筑波大学との三者連携を生かした人材育成事業などを推進いたしまして、まさに世界で活躍できる人材の育成というようなものに貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                  〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) つくばスタイル科で目指すのは、つくばの未来を担い、国際社会で活躍できる人材の育成、まさにリーダーの育成であります。そのために必要な能力として定義したつくば次世代型スキルを発信型のプロジェクト学習イン・アバウト・フォーの学習課程を通して育成してまいります。
 子供たちの育成のためには、その子供たちを指導する教員の養成が重要でありますので、市総合教育研究所を核として、大学、企業、研究所等の外部講師を招いての研修、あるいは講座、そして市内各小中学校における実践研究の報告、発表会など、また内地留学やミドルリーダーの育成を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 五十嵐立青君。
◆7番(五十嵐立青君) ご答弁いただきましたので、いつものように少しいろいろと伺っていきたいと思いますが。何だか、かつてなく市長に、腰が低くご答弁されてしまったので、ちょっとやりにくくなっちゃったなというのがあるのですけれども、そうはいってもいろいろとこれは大事な問題だと思いますので考えていきたいと思っています。
 市長から、市民からの提案制度をフェイスブック上でやっていきたいというようなお言葉があって、それは非常に大きな進歩だと思っていまして、ぜひともやっていただきたいと思いますし、もうコークリエイトというプラットホームありますので、ぜひともそういったところも深く連携をしながら進めていっていただければと思っております。
 先ほども申し上げましたが、オープンガバメントというのは、あくまでもあり方ですね、原理原則の部分でして、ICTというのはそのツールなわけでありますが、市民に対して開かれていて、それを一緒につくっていくということだと私は思っております。
 きのうの、市民ネットの永井議員へのご答弁などを伺っていて、どうも市長の市民という言葉に対する認識について、もうちょっと伺っておかないといけないなという思いがありますので、伺っていきたいのですが。積極的な発言をする、従来の政治学の文脈などで言われている市民というのは、活動的な、運動家的な市民のようなイメージがひょっとしたら強いかもしれませんが、市民という言葉をさかのぼれば、イギリスの、時代のそういった階級にまでさかのぼるわけで、彼らは発言権を持っていて、そして能力も持っていて、そして主体的に参加をしてきたわけですね。そのあたりで、何か発言をする市民は市民運動家のような部分、そうじゃないサイレントマジョリティーという言葉を市長もよく使われるわけですけれども、そうではなくて、やはり声を出していて、主体的にかつ建設的にかかわってくる市民というものも、今非常にふえていると私は認識をしているんですね。そういった意味で、このオープンガバメントあるいはそれを通じたガバナンスですね、オープンガバナンスの時代の市民像というものを、市長は一体どのようにとらえられているかといった部分について、ぜひともお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、フェイスブックページについては、検討をされていくということがありました。
 それから、ファン・アンド・バイもですね、これから検証されていく。
 それから、寄附についても、寄附の選択肢がふえるのはいいことだからということで、検討されていくということでありました。
 1点ちょっとあったのは、フェイスブックでの販売について、今つくばの良い品の事例がありましたが、私も確かにすばらしい取り組みだと思っていますし、実際私がやっている、経営しているごきげんファームという農場の野菜も、つくば駅に置かせていただいたりしているわけですが、こういった販売サイトと、決して競合ではなくて、ゼロサム的な話ではなくて、相乗効果があるんだと思うんですね。ファン・アンド・バイのサイトで認知された商品が、当然つくば市民も見るわけです。そういった人たちが、例えばつくばの良い品に行ってそういう商品を買うとか、あるいはそういうサイトを見つけて買っていくと、そういった意味ではやはりこれも、市民とのインターフェイスというのは、あるいは消費者とのインターフェイスというのは、少しでも多い方がいいんじゃないかと思いますので、そういったことも含めて、ぜひご検討いただければと思いますので、もしその辺についてお考えがありましたら、ご答弁をお願いします。
 それから、リーダーシップについて伺いたいと思いますが、市長もいろいろとお考えで、大変ご苦労されているといったようなお話ありましたけれども、まず、きのうの答弁で非常に気になったところで、職員が一致団結というわけにはいかない、それはモチベーションが低いといったような話があったわけなんですが、9月の議会でも、合併以前に採用された職員が、今、幹部になっているけれども、今でこそ公務員はなりたい職業ナンバーワンだけれども、当時はそんなことなかった云々みたいなですね、ちょっと市長を積極的に支持する与党議員からも、ちょっとやじが飛ぶような、そういったご答弁があったわけなんですが、今市長ご自身は、つくば市の職員の皆さんに対する見方あるいは能力あるいはモチベーションについて、低い低いとおっしゃるんですが、そこについて、どうお考えなのかという部分と、そのモチベーションが低いのであれば、それを高めるために、市長がリーダーとして一体どのような働きかけをされているのかと、職員の皆さんのポテンシャルを生かしていくために、リーダーとしてどのようなことをやられている、あるいはこれからやっていく必要があると考えられているかといったあたりを、リーダーとしてのあり方について、ぜひお考えを伺いたいと思います。
 それから、国際戦略総合特区、梅原室長からご答弁ありましたが、非常に積極的に問題意識をとらえられてのご答弁をいただいたと思っております。つくばというのは、研究学園都市でありながら、なかなか今まで研究のシーズを形にしていくことができなかったわけで、この点についてもずっと議会では提案をしてきましたが、そのたびに、研究機関がもっと地元を見ろといったような市長の嘆きが聞かれていたわけですが、今ロボット特区なり、国際戦略総合特区なり、非常にいい流れが生まれてきております。こういった中で、いいスタートを切っていくために、ぜひ梅原室長に、まだ着任されてそれほど時間は長くないと思うのですが、既にさまざまにご活躍をされていると思います。なぜ、つくばは、今まで国策としてつくられてきた研究学園都市でありながら、そのような成果を出すことができなかったのか、このある種根本的な命題について、室長はこれまでの期間でどのような視座をお持ちになっているか、あるいはどのようにその原因を分析をされ、今後についてを考えられているかといった部分ですね、率直なところをぜひお考えを伺えればと思います。
 それから、つくばスタイル科ですね、未来を担い国際社会で活躍するリーダーというのは、非常にすばらしい考えだと思いますし、まさにつくばというのはそういう都市であると思っています。
 私も答弁調整の中で伺って、非常にびっくりした言葉がありまして、活動あって学びなしという言葉が職員の皆さんの間で問題意識とされていたという、恥ずかしながら知らなかったのですが、同時にちょっと驚愕をしてしまいまして、もちろん半分謙遜をされてお話をされているんだと思いますし、決してつくばだけの問題ではなくて、全国の学校での問題だと思うのですが、活動はするけれども、そこに目標がひもづけられていない、どういった能力を獲得したいかというのがひもづけられていないといった部分ですね。そういった中でも、つくばの先生方というのは非常にさまざまな工夫をされていて、それを一つにまとめたのがつくばスタイル科だという認識を私はしています。そうではあるのですが、その中でやはり、今議会でもさまざまに問題になっていますが、今教育長からもミドルリーダーの育成というものがありました。ミドルリーダーは、当然リーダーを育てるリーダーであるわけですが、これだけ忙しい中、つくばとして、まずどうやってそういうミドルリーダーを育成をしていくのかというのは、これは非常に大きなテーマだと思っていますので、そのあたりの教育長の問題意識をお伺いしていきたいと思っています。
 それからもう一つ、つくばの次世代スキルという形でひもづけられている、ねらいが先にあるというのは、非常に本来あるべき方向にきていて、さすがつくばの先生方だなというところがあるのですけれども、ではその21世紀型スキルが満たされた姿というのが、一体どういう人材に具体的になっているのかというものを、そういった人材像のビジョンというものを、未来を担い国際社会で活躍するリーダーというのは、非常に大きな枠組みですので、もう少しこれをかみ砕いて、具体的な絵にしていくと、どのような人材を想定されているかといった点についてお伺いをしたいと思います。
 以上で2次質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 市民、私が思う市民像とはどういうのかというご質問でありますが、私は、市長の立場として言えば、これはもう行政ですから、行政としての立場で市民ということになれば、制度的なことでやっぱりとらえるしかないわけですね。それともう一つは、市民という考え方、とらえ方というのは、その時代時代によっても、これは大きく変わってきますし、社会の状況の変化、こういうものによっても大分変わってくるのではないかなというふうに思っています。いずれにしても、市長の立場というのは、やはり特定の方たちや、そういうものではなくて、さっきお話あったように、サイレントマジョリティーも含めて、最大公約数的なやはり考え方を、また状況を市政に生かしていく、それに対してサービスをするという立場が市長の立場だと思っておりますので、そういう意味から、やっぱり市民ということをとらえていくということだと思います。
 それから、意見を発する市民をという話もございましたが、これは非常に重要だと思うのですね。やはりいろいろな提案を、またいろいろなご意見を伺う、こういうことは本当に重要なことだと思っています。ただ、その意見をいただく方法が、例えば、ICTであるのかとか、それからお互いに会って話をするのかとか、そういういろいろな方法は多分あると思うんですね。これだけで、この方法だけやればすべて十分だということは多分ないと思います。一人でも多くの皆さんからいろいろなご意見をいただいたり、また考え方を聞くということが非常に重要だと。今までは、やはりフェース・ツー・フェースだとか紙ベースだとか、電話だとかそういう情報がICTという技術がどんどんどんどん進歩することによって、いろいろなツールを使って情報交換をできる、こういう状況が現在あるということだろうと私は思っています。
 ですから、やはり今までの方法を捨てるのではなくて、新たな方法を組み入れて、少しでも多くの情報収集であるとかご意見、こういうものをいただくことが必要なんだろうなというふうに私は思っています。
 それから、若干、私がつくば市の職員に対する考え方で、どうも誤解があるのではないかなと思っていますが、私はつくば市の職員がモチベーションがただ低いといっていることではないんです。より多く職員に期待をしているということであるわけです。こうあってほしい、今私のところは、最初に私が就任したときには、約年間1,000通くらい「市長へのたより」というものがきました。それを私は全部一枚一枚読んで返事を書いて出してもらうわけです。それを見たときに、何て苦情が多いんだろうと、何て職員に対する不満が多いんだろうということをずっと感じてきたのです。そして、時折、やはりその実名でくる職員などには、やはり直接私のところに来ていただいて、そしてそれに対して実際どうなんだと、そういうことを直接職員から聞いた、こういう場面もございました。やはりこれは、モチベーションが低いということもありますし、今までそういう訓練やトレーニングを残念ながら受けてこなかった、こういうことを非常に実感したわけであります。
 ただ、残念ながら先ほどお話しましたように、つくば市というのは、今までの経緯の中で、6カ町村が合併してできた市であります。そしてやはり30年、40年前に、今のこのような状況、例えば、行政に経営的な手法を取り入れるとか、民間的な運営の発想を持つとか、そういう考え方は全くなかったわけでありますから、そういうものを、やはり今の職員がすべて身につけて、そういう意識を図るということは、これは残念ながら物理的に難しいと。ただ、今の現実からして、昔やっていなかったからやらなくていいんだ、これは通用しないわけであります。そういう意味では、少しでも、モチベーション、技術は身につけるのはすぐには無理だと思いますけれども、身につけていこう、少しでも向上しようという、そういう意識を職員に少しでも持っていただく、またそういう意識を持つ職員を一人でも多くふやしたいという、そういう気持ちから私が言っている話でございまして、私は、つくば市の職員がみんなそういう状況にあるということを言っているわけではないということをご理解というか、感じていただければ大変ありがたいというふうに思っています。
 また、こういう状況を、少しでも職員にモチベーションを高く持ってもらいたいということは、簡単には無理です。先ほどお話しましたように、率先垂範という言葉がございます。私自身もできる限り自分でも身をもって模範を示していけるものに関しては模範を示していけるような、そういうことをしながら職員にも賛同していただく。ですから、その一つのあらわれが、事例として7年前に始めた月に1回の職員のごみ拾い。議員の先生の中にも、一緒に率先垂範としてやっていただいている方もいらっしゃると思いますけれども、そういうことを一緒にやりながら、そういうモチベーションを上げる、そういうことも必要だろうというふうにも思っておりますし、その中には、多少強制的に人事評価などを行うとか、研修を行うとか、いろいろな機会をとらえて、そしてまたモチベーションを高く持つためには、どういうふうにするのか、それはもう地道にこつこつとやること以外にはないと思っています。ただ、いろいろな取り組みを、全国の自治体でいろいろな取り組みをやっています。そういうものを少しでも参考にしながら、実践できればいいなというふうに考えています。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
◎経済部長(横山篤史君) ファン・アンド・バイに関しまして、つくばの良い品株式会社と競合するということはないというふうに考えているかということなんですけれども、私も別に、競合するというふうに思って答弁をしたわけではなくて、ただ単に、民間ベースでこういうのをやっているというご紹介をさせていただいたところでございます。
 それと、基本的になんですけれども、今回のつくばコレクションに関しまして、当初から、市としては販売することは実は考えておりませんでした。認定をすることによって、お墨つきを与えるというか、市が推薦するということをもってPRをするっていうのが我々の事業だというふうに認識しております。武雄市の方も、実は、調べてみますと、市が実は販売しているわけではなくて、シーズという会社が料金を徴収して、商品を売っているところが発送をしているというような感じなので、こういったシステムを使ってやることに関してはいいのかなというふうに考えます。そういう意味で、例えば、コンベンション協会と協力をして、そういった販売というのはあり得るのかなというふうには考えています。
 市としても、これからも、つくばコレクションに関しましては、市のホームページ等を利用してPRを行い、コレクションの詰め合わせみたいなものを発送するとか、そういうものをコンベンション協会と検討していきたいというふうに考えております。
○議長(飯岡宏之君) 梅原国際戦略総合特区推進室長。
◎国際戦略総合特区推進室長(梅原弘史君) なぜつくばは、これまで成果がなかなか出てこなかったのかというようなことでございます。科学技術といいますか、研究学園都市というような観点でお答えさせていただければと思いますが。基本的には、つくばはご承知のとおり1963年の閣議了解に端を発して都市建設が行われたわけでございますけれども、そういった意味でいえば、私はある意味でゴールは達したんだというふうには考えております。その意味は、当初は、東京の首都の過密緩和でありますとか、研究教育の高度化というようなことで、いわゆるノーベル賞をとれるような研究を、ここでぜひというようなことでつくったわけでございます。そういう意味ではノーベル賞もとりましたし、一つ大きな都市建設というようなものも着実に進んだ、そういう意味では一つ大きな成果を上げておるんでしょうし、つくばをまねをしたような世界の大都市というようなものたくさん生まれた、そういうところにつくばの成果は評価されてきたんだと思っております。
 ただ、一方で1990年代の後半でありますとか、2000年代の前半でありますとか、世界が研究開発といいますか、イノベーションのあり方というものがごろっと変わってきたという中で、その変化に対応するシステムというようなものがなかったというふうに私は認識してございます。といいますのは、済みません、長くなりますので簡単にまとめますが、一つはシステム上の問題というのが1点、それはいわゆる筑波研究学園都市建設法というような法律がございますが、まさにそれはハードの法律でございますので、なかなかそのソフト面ですね、産学官連携でありますとか、産業化、地域連携、そういったところのシステムを規定するものがなかったわけですね、それはそれぞれの研究機関の個別法でありますとか、いろいろな個々の縦割りのものに基づいていたと、そういうことで、今ご指摘のあるような各組織が縦割りで研究機関相互の連携が少ないでありますとか、その機関の目的を達するために活動を行っていくことによって、その地域に最適化した活動が生まれない、そういうことがあったんだと認識してございます。
 また一方で、国のシステムの不備という面では、いろいろ今特区でもご提案しておりますけれども、いわゆる補助金適正化法というような、ある研究目的で買ったような設備をその産業化に使えないとか、そういうことがなかなか産学連携を難しくしていた、そういうことはあったかと思います。そういったものがシステム上の問題。また別途ソフト面の問題では、いろいろなそういったことが積み重なって長い歴史を歩みましたので、そういった人々の中にも心のバリアのようなものもあったんじゃないかというふうには認識してございます。
 そういった中で、最近はいろいろ潮目は変わってきていると、まさに議員ご指摘のように潮目が変わってきておると認識してございまして、2000年以降、つくば市というようなところは大きくなりまして、研究学園都市とまずつくば市が一致して、その地域のまさにガバナンスが合意形成が非常にやりやすくなったと、基礎自治体がいろいろな活動に関与、積極的にできるような素地が整ったということが1点、後は、つくばエクスプレスですとか、都市の環境が整うことによって、いろいろなインフラが整ってきて、人材だとか情報というようなものが入りやすくなった、そういったことが大きな変化。後もう一つ挙げさせていただくならば、2001年から2005年にかけて、研究機関、国立大学、全部独立行政法人になりましたので、そこは制度上、先ほど言っていたシステム上の問題が一つ解消されて、その地域貢献だとか、産学官連携というようなことを彼らが制度上できるようになったと、そういったことが非常に大きな要因であったと思います。そういった中で、市長のいろいろなイニシアチブもありまして、つくば環境スタイル、ロボット特区、そういったことが徐々にできるような環境が整って、地域の方が集うような環境が徐々に最近ここ5年で生まれてきているというふうに認識してございます。
 ですので、国際戦略総合特区なんかも、突然きたものではなくて、そういったいろいろなまちづくりの蓄積の中に、その最終形、最終形とは言いませんけれども、その積み重ねの中にできたものだというふうに認識してございます。海外のいろいろな都市見てみましても、まちに血が通うようになるには、20年、30年というようなものはかかるものだと認識してございますので、まさにつくばもそのような歴史をたどってきたのではないかというふうに認識してございます。済みません、長くなりましたが、以上でございます。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) まず、ミドルリーダーの育成ということでございますけれども、これは茨城県の課題でもありますし、つくばの課題でもございます。つまり教職員のことなんですけれども、今、教職員の平均年齢は50を超えております。しかも、30代から40代はほとんどいないと、そういう年齢構成の中で教育を行っております。しかも、その30代40代があと10年後には管理職になるということになりますと、もうほとんどの先生が無試験で登用されるというような状況であるわけで、そういう状況の中で、いかようにして、どのようにしてそういう人たちのリーダー性を高めていくかということが大事でありまして、先ほどそういうふうに申したわけであります。
 今、茨城県では、どこに派遣をしているかというと、学力テスト日本一の福井にそういう方を派遣をしております。それからもう一つはつくば市に派遣をしております。昨年は2名でありましたけれども、ことしはその倍ぐらい、各県内以外のところからつくばに3年間勉強しなさいということで派遣をされている、そういう状況であります。したがいまして、それは一つの例でありますけれども、つくば市においても総研、総合教育研究所を核としたやはりそういう方々のリーダーシップを高める研修をしなければ、子供たちの、要するに指導はうまくいかないんじゃないかということで今やっているわけであります。それと、内地留学も、一番合格するのがつくば市の先生であります。内地留学というのは大学に勉強しにいくわけですよね。これは、現場には迷惑はかからないで行くわけでありますけれども、そういうように、つくばは積極的にそういう先生たちが集まっているところでありますから、つくばの子供たちは幸せだなと私は思っております。しかし、そうはいっても、一般の先生方にも50代でもリーダーになってもらわなくちゃしょうがないので、頑張っていただきたいなというふうに、そういう思いでやっておるわけであります。
 それから、先ほど、活動あって学びなしというお話がございましたけれども、これは総合的な学習の時間のことを指しております。要するに、どんな児童生徒にするのか、どんな力を身につけさせたいのかというそういうねらいや目標がなく、ただその体験的にやってきたと、それではやはり子供たちにもしっかりしたねらいを浸透させることができませんし、教職員の方も、そのねらいを持って指導できないということで、今度このつくばスタイル科ということで、体系化し、きちっとしたねらいを持って、コアカリキュラムをつくっていこうということで始めたものであります。したがいまして、つくばスタイル科では、客観的思考力、問題発見力、自己認識力、自律的修正力、創造力、革新性、言語力、協働力、情報活用能力、ICT活用力、地域や国際社会への市民性、キャリア設計力、こういうようなものを9年間で身につけていく教科をつくっていこうということで始めたわけであります。9年間の中で、これらのスキルをバランスよく身につけた児童生徒の育成を目指したわけであります。
 例えば、地域や国際社会への市民性という一つのテーマがありますけれども、このテーマの中では、小学校1・2年生では、基本的生活習慣や、行動規範の基礎を確実に身につけているというそういう姿を目指そうと、それから8・9年生では、積極的に社会に貢献する態度を持ち、将来の自己の生き方についての展望を持っている、そういう姿を目指そうと。より具体的に申し上げれば、このグローバル化が進む社会の中で、一人一人の子供たちが課題を見つけ、みずから学び、みずから考え判断し、そして主体的に行動ができるようなそういうリーダー性を持った子供たちを育成していこうというのがこのつくばスタイル科の姿であります。以上です。
○議長(飯岡宏之君) 五十嵐立青君。
◆7番(五十嵐立青君) ご答弁をいただきました。
 まず、ファン・バイですが、ぜひ、そういった形でさまざまに動いていっていただければと思います。
 それから、つくばスタイルについても、県からつくばに研修に来るというぐらいつくばの人材育成の仕組みというのはきっと良質なものだと思いますので、引き続き、今回の目標に対して全関係者の皆さんが動いていっていただければと思いますし、その中で教育長のリーダーシップというのも、非常に期待するところであります。
 あと、梅原室長から、さまざまに時代感を伴ったお考えを伺いました。ゴールは達したという部分に対しては、そこのみ私はつくばのポテンシャルを考える者として、おっしゃることはわかるんですが、まだまだ達したといい切ってしまいたくないという思いがありまして、そこは賛同はできないところですが、それ以外の時代認識については基本的にすべて賛成するものであります。イノベーションを生み出して、それをどういう形で事業化していく、当然基礎研究というものは大切なわけですけれども、そういったことを生み出していくという意味での変化にはやはり対応できていないと、もちろん変化が生まれて、筑波大学の、例えば上原先生なども今大変頑張られていらっしゃいますけれども、リエゾンの動きであったり、このようなさまざまな連携の動きであったり、そういったものをどう形にしていくかということが、これから本当に、つくばのリーダーシップの発揮の仕方なんだと思っています。
 さっき山本議員の質問を聞きながら、ちょっと思い出していたのは、確かに、研究学園都市、何もないときに、私の世代というのは来たんですね。私自身は、父が筑波大に赴任したのが77年、76年ですかね、私が生まれたのは1978年、当時本当に何もなかったわけですね、そういう意味で、さっき山本議員の話を聞きながら、我々の世代が、やはり次につなげていくものの土台をつくっていく必要があると、そういったことを改めて強く感じたところであります。
 その意味で、梅原室長には、これから、そのドライブをかけるコーディネーターとして、あるいはその中心軸としてさまざまに活躍をしていただくことを心から期待しております。
 それから最後に、市長にですが、確かに時間がかかるものではありますが、私も経営者にコーチングというものを提供していますが、経営者のあり方によってモチベーションというのも一瞬で変わるようなケースも多々見ておりますので、さまざまな事例をぜひご確認いただきながら、市役所職員のモチベーションを高めていっていただければと思います。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、五十嵐立青君の一般質問を終結いたします。
 以上で通告による一般質問は終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                    午後零時12分休憩
            ──────────────────────────
                    午後1時19分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
            ──────────────────────────
△承認第1号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第2号)(工事請負契約の変更について)
△議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第5号)
△議案第4号 平成23年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
△議案第5号 平成23年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
△議案第6号 平成23年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
△議案第7号 平成23年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
△議案第8号 平成23年度つくば市病院事業会計補正予算(第2号)
△議案第9号 平成23年度つくば市水道事業会計補正予算(第3号)
△議案第10号 平成24年度つくば市一般会計予算
△議案第11号 平成24年度つくば市国民健康保険特別会計予算
△議案第12号 平成24年度つくば市下水道事業特別会計予算
△議案第13号 平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計予算
△議案第14号 平成24年度つくば市作岡財産区特別会計予算
△議案第15号 平成24年度つくば市等公平委員会特別会計予算
△議案第16号 平成24年度つくば市介護保険事業特別会計予算
△議案第17号 平成24年度つくば市病院事業会計予算
△議案第18号 平成24年度つくば市水道事業会計予算
△議案第19号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第20号 つくば市税条例の一部を改正する条例について
△議案第21号 つくば市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例について
△議案第22号 つくば市東日本大震災に伴い被災した住宅の復旧に要する資金の利子補給に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第23号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について
△議案第24号 つくば市産業活性化促進条例の一部を改正する条例について
△議案第25号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第26号 つくば市市営住宅条例の一部を改正する条例について
△議案第27号 つくば市立図書館条例の一部を改正する条例について
△議案第28号 つくば市火災予防条例の一部を改正する条例について
△議案第29号 つくば市スポーツ推進審議会条例について
△議案第30号 つくば市復興まちづくり基金条例について
△議案第31号 つくば市環境都市推進基金条例について
△議案第32号 つくば市墓地等の経営の許可等に関する条例について
△議案第33号 つくば市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収返還金の返還を受ける権利の放棄に関する条例について
△議案第34号 つくば市環境保全基金条例を廃止する条例について
△議案第35号 字の区域及び名称の変更について
△議案第36号 市道路線の廃止について
△議案第37号 市道路線の認定について

○議長(飯岡宏之君) 日程第2、承認第1号 専決処分事項の承認を求めることについて、議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第5号)から議案第37号 市道路線の認定についてまでの36件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
 これより総括質疑に入ります。
 3名の質疑通告がありますので、通告順に従い、順次質疑発言を許します。
 なお、つくば市議会会議規則第56条第3項で、議員は質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとなっております。
 初めに、橋本佳子君の質疑発言を許します。
 12番議員橋本佳子君。
                  〔12番 橋本佳子君登壇〕
◆12番(橋本佳子君) 12番議員、日本共産党橋本佳子より議案質疑をいたします。
 まず、議案第3号です。平成23年度つくば市一般会計補正予算のページ19の社会福祉協議会補助金の減の理由をお願いいたします。
 同じく一般会計補正予算、ページ20ページです。日常生活の援助に要する経費の減の理由と、社会資本整備総合交付金の活用事業ですから、目的や経済効果が求められると思いますが、どのようになっているのか伺います。
 同じくページ21ページです。自立訓練等給付費、旧法施設支援給付費、特別対策給付費についてですが、これは新法移行にかかわるものと思いますが、減の理由をお願いいたします。
 続いて、議案第5号 平成23年度下水道事業特別会計補正予算についてです。
 ページは58ページです。一般会計繰入金を増額し、下水道事業繰入金を減にした理由をお願いします。
 次に、議案第10号です。平成24年度つくば市一般会計予算についてです。
 ページ92です。災害救助に要する経費の算出根拠、これをお願いします。
 同じくページ118です。身近なみどり整備推進事業の内容についてお願いいたします。
 続いて、議案第22号 つくば市東日本大震災に伴い被災した住宅の復旧に要する資金の利子補給に関する条例の一部を改正する条例についてです。
 社会資本整備総合交付金の活用に切りかえて、独自に進めていた事業との関係を伺います。
 続いて、議案第23号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例についてです。
 第7段階の階層の所得が200万円から500万円、また第8段階は、500万円以上と幅が広いようですが、細分化することは考えなかったのかを伺います。
 議案第24号です。つくば市産業活性化推進条例の一部を改正する条例について伺います。
 以前は、固定資産税を減免し、企業の誘致を図るというものでした。問題も見え、新たに地元雇用の創出を目的とし、固定資産税の減免ではなく補助をするということでスタートをした制度ですが、失効日を延長するということで、効果についてどのように評価をしているのかを伺います。
 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
                〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎保健福祉部長(沖田浩君) 議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算の中で、社会福祉協議会への補助金の減の理由ということでございます。
 社会福祉協議会への補助金は、人件費の不足分に充当するもので、今回の減額につきましては、つくば市社会福祉協議会の職員1名の退職があったことなどによるものでございます。
 続きまして、同じく議案第3号、日常生活の援助に要する経費の減ということでございますが、重度障害者住宅リフォーム補助事業の目的は、重度障害者の居住する住宅を対象者に適するよう改良を施すことにより、自立の促進と介護者の負担軽減を図ることとされており、1件当たり26万2,000円を限度に補助する事業でございます。
 平成23年度当初10件の申請で、262万円を見込んでおりました。今年度の実績では、1月までに4件の申請で、83万5,000円の支出となっており、当初の見込み額を大きく下回りましたので、減額補正といたしました。
 また、平成23年度において、市内業者を施工業者として総額101万円の工事が行われ、26万2,000円の補助をしております。ほか3件につきましては、近隣市町村の業者により施工されておりますが、施工業者の選定は、あくまでも申請者であります障害者本人もしくは家族等介護者が行うこととなっております。
 続きまして、同じく補正予算でございますが、障害福祉サービスの自立訓練等給付費には、機能訓練と生活訓練サービスがございます。今回、減額補正を行いますのは、生活訓練になります。
 生活訓練は、知的障害者及び精神障害者を対象としたサービスで、基本的に2年間の有期限となり、利用期限を迎えた場合は、最高で1年の延長のほか、別のサービスへ移行することとなります。このことから、生活訓練を継続利用しない場合や、別のサービスに切りかえた場合は、不用額が生じる結果となります。このようなことから、今回、855万1,000円の減額補正を計上いたしました。
 次に、身体及び知的障害者福祉法に基づく施設、いわゆる旧法施設への支援給付費につきましては、障害者自立支援法により、平成24年3月末までに、新体系へ移行することが定められております。平成23年度中に新体系へ移行したつくば市民が入所している施設は6施設であります。
 また、新体系に移行した以後は、旧法施設支援給付費での支出ではなく、施設入所支援給付費に切りかえますことから、6,612万7,000円の減額補正を計上いたしました。
 特別対策給付費につきましては、旧法施設から新体系へ移行した場合に生ずる報酬額の激変緩和給付費であります。このたびの減額の理由といたしましては、対象者となるケースが見込みよりも少なかったことにより、381万3,000円の減額となるものです。
 なお、障害福祉サービス全体につきましては、予算書のとおり、1億円以上の増額補正となっており、障害福祉サービスの予算措置に十分な配慮を行っているところでございます。
 次に、議案第10号 平成24年度つくば市一般会計予算の中で、災害救助に要する経費の算出根拠でございますが、まず、弔慰金支給審査委員謝礼は、震災による関連死を審査していただくために、災害弔慰金支給審査委員会を開催する際の謝礼でございまして、2回開催分として算出したものです。
 災害弔慰金等につきましては、東日本大震災等の災害が原因による死亡もしくは、障害の残った市民に対し支給されるもので、1名分として算出したものでございます。
 災害見舞金は、住居火災や床上浸水などの小規模災害、また、東日本大震災で居宅半壊以上の被災を受けた方に対する見舞金で、50件分として算出したものでございます。
 被災住宅復旧資金借入金利子補給金につきましては、東日本大震災で被災した住宅の復旧のため金融機関等から借り入れた市民に対しまして、利子の一部を補給するもので、12件分として算出したものでございます。
 災害援助資金貸付金につきましては、東日本大震災で被災した世帯に対する貸付金で、居宅が半壊以上の被害が出た被災者1世帯として算出したものでございます。
 次に、議案第22号 大震災による住宅復旧に要する利子補給条例の一部改正でございますが、東日本大震災の被災者を対象とした利子補給制度につきましては、昨年5月に制度を創設しましたが、昨年12月に、茨城県が市町村の利子補給制度に対する財政支援策を創設したことから制度を見直すものでございます。
 県と市の制度を比較検討し、県の制度が市の制度を上回っている補給額の上限や補給率等は、県の制度を取り入れ、市の制度が県の制度を上回っている10年間の利子補給期間や、全被災住宅を対象としていることなどについては、市の制度を継承することでご提案しているところでございます。
 したがいまして、県の制度を活用し、被災者にとってできるだけ有利になるように、市の制度を検討し、今回改正案をご提案しているものでございます。
 次に、議案第23号 介護保険条例の一部改正でございますが、介護保険事業の費用は、国、県、市それぞれの定率負担及び交付金等と介護保険料によって賄われております。
 介護保険料は、介護保険事業計画において、3年間のサービス費用見込み額に基づき、財政の均衡を保つように設定をされます。また、応能負担の観点から、第4段階を基準額とした所得段階別の定額保険料率が適用されます。
 つくば市では、今回の改正で、特例第3段階を設け、10区分とし、低所得者の負担軽減を図ったところでございます。
 所得段階区分の第7段階を細分化し、特例第7段階を設けて負担割合を軽減することにつきましては、保険料の収納必要額を確保するため、第7段階、第8段階の負担割合が増加し、一部の被保険者に負担増となることなど、適正な負担のバランスを崩すおそれがございます。
 また、介護保険料必要額の不足を補てんするため、一般会計から介護保険特別会計への繰り入れを行うことは、制度上極めて困難でございます。
 以上の観点から、所得段階区分の第7段階を細分化することは困難であると考えております。
○議長(飯岡宏之君) 藤澤上下水道部長。
                〔上下水道部長 藤澤 宏君登壇〕
◎上下水道部長(藤澤宏君) 議案第5号、下水道事業の一般会計繰入金の増額と下水道事業基金繰入金の減額についての理由でございますけれども、東日本大震災の災害復旧事業費についての繰り出し基準の改正により、特別交付税で措置されることに伴い、災害復旧事業費の下水道特別会計一般財源負担分については、一般会計より繰り入れすることになりましたので基金繰入金を減額するものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
                 〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長(横山篤史君) まず、議案第10号 平成24年つくば市一般会計予算の身近なみどり整備推進事業の内容についてでございますが、当事業は、茨城県森林湖沼環境税を活用し、水源の涵養、自然の景観の維持など多くの公益的機能を有する平地林及び里山の保全を図り、地域住民にとって快適で豊かな森林環境をつくることを目的とした委託事業でございます。
 具体的な内容としましては、主に森林の下草刈りや枝打ちのほか、除伐や間伐等を実施し、適正な森林環境を整えるものでございます。
 また、本事業は、森林所有者に、事業実施後10年間は適正に森林の維持管理をすることが義務づけられ、市と保全協定を締結することが実施要件となっております。
 次に、事業の取り組み状況でございますが、平成20年度から23年度までに約112.8ヘクタールの森林を整備しております。なお、平成24年度は、本事業の最終年度となっておりますが、約20ヘクタールの整備を予定しております。
 続いて、議案第24号 つくば市産業活性化促進条例の一部改正に関する条例についてということなんですけれども、この条例は、産業の活性化を促進し、産業の振興及び雇用の拡大を図ることを目的に、平成21年度から3年間の特例優遇措置として制定いたしました。その内容は、市内において事業所の新設または増設を行い雇用を創出する企業に対して、固定資産税相当額を基準に新規雇用者数に応じた奨励金を交付するものであります。
 現時点における当該条例の対象企業は6企業であり、雇用計画見込み者数は200名弱です。効果としましては、将来的には、市税の固定資産税、個人市民税、法人市民税の増につながるものと推測しております。
 現在、市内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあることから、企業を呼び込むための特例優遇措置が必要であるため、適用期間を3年間延長するものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) それでは、2回目を伺います。
 2回目のところは、議案第10号のつくば市の一般会計予算のところの、92ページですけれども、貸付利子補給ですけれども、これはあれですかね、かなり予算は、23年度の5月当初にはかなり見込みを多く見ていたと思うんですけれども、今回の見込みはそれに比べればちょっと少ないという感想があります。それから、今回かなり中身的には充実したので、ふえるんじゃないかということも考えられるんですけれども、これはこの予算を使い切ってしまった場合は、災害救助に要する経費の中のその利子補給については打ち切りということなんでしょうか、それを伺います。
 それから、身近なみどりの整備推進事業のところです。10年間維持管理をするというのは、かなり所有者にとっては、1回はきれいになるけれども、その後のことを考えるとハードルが高いような感もあるんですけれども、この間、どのぐらいの方が申請に来られて、現実的に100%来た人が皆さん説明を受けて申請をされたのか、それから、この間この事業を使って手入れをした所有者の人たちは、10年間ということで始めたわけですけれども、そういったことに対する何か支援策っていうんでしょうかね、そういったものっていうのがあるのかというところをもうちょっとお話いただければというふうに思います。
 それからもう一つは、介護保険条例の一部を改正する条例についてなんですけれども、第7段階階層の所得が200万円から500万円と非常に幅が広いことから、市民の方、何人かからも200万円と500万円じゃ随分と幅があると、私はどちらかというと200万円に近いのに、同じだけの値上げっていうのは、ちょっと厳しいよね、みたいな声も1人じゃなく数名というか、かなり聞かれている声があるものですから、今回階層についての細分化の考えを聞いたわけなんですけれども、そこら辺について、今後の考え方、それからもう一つ、第1段階の人たち、要するに生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税者、第2段階が、世帯全員が市民税非課税者で、本人の前年の公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の方のところが、年間2万4,700円だったのが2万9,100円に上がると、年間でいえば4,400円上がることになるんですよね。そういうところについて、何かそういった軽減措置とか、そういったものがあるのでしょうか。それについてお伺いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
◎保健福祉部長(沖田浩君) まず、利子補給の当初もう少し申請を見込んだところでございますが、現在のところ17件の申請でございまして、そういう関係で予定まではいかなかったというところでございます。
 それから、年度途中に申請がさらにふえた場合どうするのかということでございますが、その場合につきましては、補正予算等で対応することになります。
 それから、介護保険の関係でございますが、今後ということでございますが、状況はこれから3年間でございますので、変化すると思いますが、3年後に保険料も含め計画は見直されるということになるわけでございます。
 それから、第1段階、第2段階については、特に従来どおり同じ制度でございまして、保険料の伸びも同じ対応をしているところでございまして、従来の支援制度をご利用いただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
◎経済部長(横山篤史君) 身近なみどり整備推進事業ですが、10年間というハードルが高いということですけれども、そもそも平地林や里山の維持管理というものは、所有者が行わなければいけないものなのですけれども、そういったところに公的資金を投入して整備をすることで、10年間という維持管理を条件としているわけでして、そういった事業であると。今のところ、ちょっと人数の方は把握はしていないんですけれども、申請者の整備した面積、申請者からの申請のあった面積と実施された面積を大体見ますと、7割ぐらいが実施されているというような状況でございます。
 それから、市からの支援ということなんですけれども、特にはないんですけれども、維持管理について、森林ボランティア等の協力が得られれば、市と森林ボランティア、所有者と三者協定を結ぶことによって整備することは可能というふうになっております。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) そうしたら、介護保険料の一部を改正する条例で、低所得のところの従来の支援制度を利用となりますというところ、その従来の支援制度の利用というのはどういうことなのか、支援制度があるのであれば、その支援制度のことをお話いただきたいと思います。
 それだけでいいです。お願いします。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
◎保健福祉部長(沖田浩君) 第1段階、第2段階については、通告にはなかったようでございますが、災害等による所得が落ちた場合等の減免措置等をご活用いただくということになろうかと思います。
○議長(飯岡宏之君) これにて、橋本佳子君の質疑を終結いたします。
 次に、田中サトエ君の質疑発言を許します。
 6番議員田中サトエ君。
                  〔6番 田中サトエ君登壇〕
◆6番(田中サトエ君) 6番、日本共産党の田中サトエです。
 議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算について、12ページです。
 法人市民税が増額となっておりますこの原因について、また地方特別交付税が増になっている理由について伺います。
 次に、議案第10号 平成24年度つくば市一般会計予算の11ページ、市税の伸びを見込んでおりますが、この背景について。そしてこの市税の伸び率が4%となっていることに対し、12ページの歳出合計が0.6%となっている、この関係について伺います。
 145ページ、消防庁舎の建設についてですが、今現在、春日にある庁舎が市役所の隣に移転するということで、今まで長い間あった庁舎がなくなるということについて地元での合意はできているのか伺います。
 議案第27号 つくば市立図書館条例の一部を改正する条例、この改正の理由について伺います。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
                 〔財務部長 久松 孝君登壇〕
◎財務部長(久松孝君) 議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算についてでありますけれども、法人市民税の増額計上につきましては、景気低迷の中にあって、主に製薬関係企業の法人市民税が回復しつつあることによるものでございます。
 また、特別交付税につきましてですが、過年度の歳入実績に基づきまして1億円を、災害復旧事業に対して1億円を見込みまして、合せて2億円の増額計上をしております。
 続きまして、議案第10号 平成24年度つくば市一般会計予算についてでございますけれども、市税につきましては、前年度に比べ、約15億円の増額を見込んでおります。
 その主な要因でありますけれども、個人市民税が一部扶養控除の廃止、納税義務者の増等によりまして約5億6,000万円の増、法人市民税は、今年度の決算見込みによりまして3億4,000万円の増、固定資産税が企業等に対する課税免除の終了等によりまして、約4億9,000万円の増を見込んでおります。
 次に、税収の伸びがあるにもかかわらず歳出全体が微増となっている件でございますけれども、予算の歳入、市税のみではございません。今回の予算では、歳入で市税の増額のほか、地方交付税が制度変更によりまして約3億6,000万円の増となっておりますが、臨時財政対策債が約13億円減少しております。さらに子供のための手当ての制度変更などがございまして、国庫支出金が約9億円減額になっております。
 これらのことから、予算全体で0.6%の伸びということになっております。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君に申し上げます。
 145ページの消防庁舎建設については、議題外となっておりますので、消防長、答弁は結構です。
 塚本教育委員会事務局長。
               〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 議案第27号 つくば市立図書館条例の一部改正の理由についてでございますが、平成23年8月30日に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律において図書館法が改正されました。
 これまで、図書館法で図書館協議会の委員の任命の基準が示されておりましたが、図書館法から削除され、各自治体の条例で定めることとされました。そのため、図書館協議会の委員の任命の基準をつくば市立図書館条例で定めるものでございます。
○議長(飯岡宏之君) これにて、田中サトエ君の質疑を終結いたします。
 次に、永井悦子君の質疑発言を許します。
 9番議員永井悦子君。
                  〔9番 永井悦子君登壇〕
◆9番(永井悦子君) 9番、つくば・市民ネットワーク永井悦子より通告に従いまして質疑をいたします。
 議案第31号 つくば市環境都市推進基金条例について、設置の理由。それから財源と財源の継続性についてお聞かせください。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 環境都市推進基金についてのご質問でございますが、この基金は、環境問題に対応した低炭素な社会づくりの推進に要する経費に充てるため設置を予定しております。具体的には、太陽光や太陽熱を活用した住宅を初め、電気自動車などの普及を促進するなど、市内における低炭素化を推進してまいります。
 基金の財源については、小型風力発電機設置にかかる賠償金等とクリーンセンター売電収入の一部を原資としております。また、クリーンセンター売電収入の一部については、継続して基金の財源としていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) クリーンセンターの売電の一部を継続的に使っていくということですが、その金額は大体どのぐらいになるんでしょうか。それから使途の対象を拡大するような、これからどんどんそういった政策が出てくると思いますので、拡大する場合はどのように知らせることになるんですか。
                〔「違うんだよね」と呼ぶ者あり〕
◆9番(永井悦子君) 違うんですか。使途の目的っていうんですか、そういうのはどのように決められるのか。
○議長(飯岡宏之君) 議案質疑に対しての答弁で結構ですので。
 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) クリーンセンターの売電の収入の一部につきましては、本年度は1,000万を予定しております。この基金に、使途につきましたは、現在行っているような、太陽光、太陽熱、先ほど答弁させていただきました住宅関係の話、あと電気自動車というようなことで、まず考えているところでありますが、今後、企業、研究機関等の連携した実証実験または低炭素モデル街区推進事業等の活用というのも考えていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) これにて、永井悦子君の質疑を終結いたします。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって総括質疑を終結いたします。
       ────────────────────────────────────
△議案第38号 つくば市建築関係手数料条例の一部を改正する条例について

○議長(飯岡宏之君) 日程第3、議案第38号 つくば市建築関係手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 提案者より提案理由の説明を求めます。
 市原市長。
                  〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、今定例会に追加提出いたしました議案1件について、ご説明を申し上げます。
 議案第38号 つくば市建築関係手数料条例の一部を改正する条例については、東日本大震災で被災した住宅の改築等に係る建築確認の手数料の免除規定の適用期間を平成26年3月31日まで延長するものであります。
 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、お手元の議案書等によりご審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(飯岡宏之君) これより質疑に入ります。
 議案が事前に配付されておりませんので、通告制ではありません。ただいまの追加議案についての質疑は、つくば市議会先例集130で、追加議案が委員会に付託されるときは、自己の所属する委員会に関係する議案の質疑はしない例であるとなっております。
 議案第38号は、都市建設常任委員会への付託予定ですので、都市建設常任委員は委員会で質疑をされるようお願いいたします。
 順次質疑発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ないようですので、これにて質疑を終結いたします。
       ────────────────────────────────────
△委員会付託

○議長(飯岡宏之君) これより今期定例会に上程されております承認第1号 専決処分事項の承認を求めることについて及び議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第5号)から議案第38号 つくば市建築関係手数料条例の一部を改正する条例についてまでの37件を、つくば市議会会議規則第37条第1項の規定に基づき平成24年3月つくば市議会定例会議案等審査付託表及び追加付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 また、2月16日までに受理いたしました請願5件を、つくば市議会請願条例第5条第1項の規定により、平成24年3月つくば市議会定例会請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま付託いたしました案件について、万一付託違いがある場合には、議長において処理することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には議長において処理することに決定いたしました。
       ────────────────────────────────────
△休会について

○議長(飯岡宏之君) 日程第4、休会についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 つくば市議会会議規則第10条第1項及び第2項の規定により、あす3月9日から3月14日までの6日間を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、あす3月9日から3月14日までの6日間を休会とすることに決定いたしました。
 なお、先ほど議案等及び請願が各常任委員会に付託されましたことに伴い、各常任委員長から招集通知が送付されましたので、各机上に配付しておきました。
 改めて申し上げます。
 総務常任委員会及び文教福祉常任委員会は3月9日金曜日午後1時から、環境経済常任委員会及び都市建設常任委員会は3月12日月曜日午前10時から、それぞれ開催されますので、よろしくご参集のほどお願い申し上げます。
 なお、議案等の討論通告は3月12日の常任委員会終了日までに提出願います。
       ────────────────────────────────────
△散会の宣言

○議長(飯岡宏之君) 以上で、本日予定された案件は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会いたします。
                   午後2時00分散会