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茨城県 つくば市

平成24年 3月定例会−03月07日-04号




平成24年 3月定例会

                     平成24年3月
                 つくば市議会定例会会議録 第4号
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              平成24年3月7日 午前10時03分開議
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 出 席 議 員
   議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     17  番   吉 葉   茂 君
   副議長 26  番   今 井   孝 君     18  番   木 村 倉ノ助 君
       1  番   塚 本 洋 二 君     19  番   安 井   茂 君
       2  番   山 本 美 和 君     20  番   高 野   進 君
       3  番   ヘイズ ジョン 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       4  番   浜 中 勝 美 君     22  番   市 川 三 郎 君
       5  番   松 岡 嘉 一 君     23  番   田 宮 直 子 君
       6  番   田 中 サトエ 君     24  番   須 藤 光 明 君
       7  番   五十嵐 立 青 君     27  番   鈴 木 富士雄 君
       9  番   永 井 悦 子 君     28  番   塙   豊 光 君
       10  番   瀬 戸 裕美子 君     29  番   矢 口 一 雄 君
       11  番   大久保 勝 弘 君     30  番   塩 田   尚 君
       12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君
       14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君
       16  番   小 野 泰 宏 君     33  番   石 川 千 之 君
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 欠 席 議 員
       15  番   馬 場 治 見 君
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 出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   環境生活部長       山 王 一 郎 君
   副市長          岡 田 久 司 君   保健福祉部長       沖 田   浩 君
   副市長          細 田 市 郎 君   経済部長         横 山 篤 史 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   総務部長         飯 島   革 君   会計管理者        前 島 省 吾 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   消防長          糸 賀 善 巳 君
   主幹兼科学技術振興監兼国際戦略総合特区推進室長  教育委員会事務局長    塚 本 哲 也 君
                梅 原 弘 史 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
   財務部長         久 松   孝 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君
   市民部長         酒 井 泰 寿 君
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出席議会事務局職員
   事務局長         中 野   保     議会総務課議事係長    川 崎   誠
   事務局次長        中 嶋 美 雄     議会総務課主任主査    榊 原 輝 昭
   議会総務課長       渡 辺 倉 充     議会総務課主事      原   弘 紀
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                  議 事 日 程 第 4 号
                                   平成24年3月7日(水曜日)
                                   午前10時03分開議
 開議
 日程第1 一般質問(通告順)
      23番議員 田 宮 直 子
      12番議員 橋 本 佳 子
      6番議員 田 中 サトエ
      31番議員 金 子 和 雄
      10番議員 瀬 戸 裕美子
      9番議員 永 井 悦 子
      24番議員 須 藤 光 明
      2番議員 山 本 美 和
      7番議員 五十嵐 立 青

1.本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
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                    午前10時03分
○議長(飯岡宏之君) 皆さんおはようございます。会議前にお知らせいたします。
 写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。
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                   午前10時03分開議
△開議の宣告

○議長(飯岡宏之君) ただいまの出席議員数は24人であります。馬場治見議員より欠席届が出ております。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問

○議長(飯岡宏之君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 初めに、23番議員田宮直子君。
                   〔23番 田宮直子君登壇〕
◆23番(田宮直子君) 23番議員、民主党の田宮直子から一般質問をいたします。通告順に質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 1、つくば市の公有地、例えば解体後の谷田部庁舎や旧上郷高校跡地などの利活用について伺います。
 ?早稲田大学医学部を茨城県内に誘致する署名活動が行われています。これは稲門会が中心になっているのですが、誘致に係る署名にご協力というお願いの文を読みますと、「茨城県は、豊かな自然と暮らしやすい風土に恵まれ、最先端の科学技術や日本有数の」云々とありまして、まるでつくば市のことを言っているのではないかと思えるような気がします。笠間市の方は、何かポシャッてしまったということで、ぜひともつくば市に誘致されれば、活性化の一助となりますので、つくば市に誘致すべきと思いますが、市のご見解をお伺いいたします。
 ?医師数も低いですが、看護師さんの数も茨城県は一番少ないと聞いております。看護師不足の現状の中、専門学校経営の方々に働きかけ、看護学校を誘致したらいいのではないかと思いますが、市のご見解を伺います。
 2、北部工業団地内の企業撤退について伺います。
 この七、八年の間に、エーザイ、武田、オムロンなど、五、六社が撤退したようですが、撤退されると、市のイメージがマイナスになってしまうおそれがあります。撤退を防止するために、市はどのような対策を講じているのかお伺いします。
 3、英語指導助手(Assistant・English・Teacher)について。
 つくば市の小中学校では、外国人講師が英語の授業を補佐し、国際理解教育に寄与しているそうです。2月9日、茎崎市民ホールにおいて「つくば市教育日本一の集い」がありました。私は、文教福祉委員として出席させていただきました。その集いの中で、中学2年生の生徒2名と英語指導助手の先生1名がプレゼンテーションを行いました。その様子を見て、子供たちの語学力というか、英会話力というか、これが中学2年生なのかと驚き、感銘を受けました。現在の英語指導助手を小中学校においてどのように活用されているのか、また、何人の英語指導助手が何カ国から来て、母国語はどのようなものかお伺いします。
 4、上郷小学校付近(道角木俣間)の信号機設置について伺います。
 最近交通量もふえて、事故も多いので大変危険です。昨日、浜中議員が質問をして、ご答弁をお聞きしましたが、私からも何点かお聞きします。
 ?市は、十字路の芝畑の公図をとって、くいなどの位置を調べたかどうかお伺いいたします。
 ?右折車線はつくる予定があるのかどうかお伺いいたします。
 ?見通しをよくするための用地買収ですけれども、20年間無人になっている角の家があります。その家の茶の木のようなものが生えている庭の一角だけで買収は済むので、それほど難しくはないと思うんですね。子供さんは、別のところに家を建てて住んでいると聞いております。
 5、不法投棄について。
 ?9年前の5月に突然できてしまい、いまだにブルーシートをかけただけの倉掛地区ごみ山の撤去の問題は、不動産屋同士の係争中と聞きますが、現在の状況をお伺いします。
 ?上郷台宿の当該地総面積は、1万4,748平方メートルに及びます。
 4行目に「数年前年」と書きましたけれども、「昨年」と書き直してください。昨年11月ごろ、法的手続もなく、建設残土のようなものを夜陰に乗じて搬入し、重機で積み上げ、西側の高さは10メートル近くにも及んでいます。この土地は農業振興地域であります。覆いかぶさった残土を目の当たりにして感じますことは、この残土は一体どこから持ってきたんだろう、コンクリートの破片などが混じっていて、農業を再興するには、土壌検査をしないと、分別をしないと、とてもできそうにありません。数年前に一部分だけ盛られたときは、30項目にわたって、地権者が自分で検査料を数十万円支払って土壌検査をしたそうです。30人近くの人々の土地が、あっという間に不法投棄されてしまったのです。地目は、田、畑、雑種地です。地目が雑種地であっても、特別な理由を除き、農地以外の利用は不可能です。搬入物質は、コンクリート破片や瓦れき様の物質が認められます。もし有害であれば、水路に侵入し、その水は土地改良揚水機場でくみ上げられます。表面は平らに見えますが、つくば市道の境界がわからなくなってしまったそうです。隣地との境界も全くわかりません。今までの経過をお伺いします。
 ?上の行為者に対して、市は、どのような注意や警告をしてきたのかお伺いします。
 6、敬老祝商品券について伺います。
 使用期限が12月31日までとなっていますが、9月にいただいて12月31日まででは、買い物難民、買い物弱者の高齢者にとっては期間が短いのではないかと思いますので、1年間くらいの期間を設けてほしいと思いますが、見解を伺います。
 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) つくば市の公有地利活用について答弁をいたします。
 大学及び看護学校等の誘致に関しましては、解体後の旧谷田部庁舎や旧上郷高校跡地の利活用のご意見として参考とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
                  〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長(横山篤史君) 北部工業団地の現状につきましては、平成15年度以降6企業が撤退しましたが、その後、新たな企業を誘致し、雇用の創出に取り組んでおります。
 市の施策としましては、立地企業のニーズを探るとともに、操業上の課題や行政等への要望の把握のために、フォローアップ訪問を実施しております。さらに、企業OBを産業コーディネーターとして2名雇用し、活動の強化に努めております。
 また、工業団地企業連絡協議会の活動を通して、市内企業の情報収集等を行いながら信頼関係を築いております。
 さらに、市内産業活動の活性化及び雇用機会の創出を図る必要があることから、市内に新設または増設する企業に、特別優遇措置として奨励金を設け、企業立地の促進に取り組んでおります。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                  〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 英語指導助手についてお答えいたします。
 AETは、主に中学校を拠点校として、複数の小学校へ出向く形で先生方の授業の補助を行っております。平成24年12月9日に実施した「教育日本一の集い」における中学生のパフォーマンスは、AETが放課後などに継続して行ってきた指導の成果であると言えます。
 AETの人数や母国語についてのお尋ねでありますが、平成23年度現在、AETは10カ国から来ております。また、つくば市は16名の英語指導助手を直接雇用しています。その母語は、英語、ロシア語、中国語、スペイン語、ポーランド語となっておりますが、国際語である英語のレベルも高く、国際感覚を身につけたスタッフであります。平成24年度には、2名を増員して、18名を採用する計画であります。
 学校がAETをフルに活用することにより、児童生徒の国際性がさらにはぐくまれていくことが期待できます。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 上郷小付近の信号機設置についてお答えいたします。
 当交差点への信号機設置につきましては、昨日、浜中議員からの質問に対しお答えをしたとおり、現在、測量などを実施しているところでございます。今後、警察署等との協議により、信号機設置に必要な交差点の改良に向け、作業を進めてまいります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 倉掛地区の産業廃棄物堆積問題についてのご質問でございますが、地元でも懸案となっている事案であり、市も茨城県と連携を図り対応しております。
 本件は、平成15年発生以来、茨城県において行為者に対する継続的な撤去指導を行い、平成19年に改善命令を通知しております。その後、行為者側から、茨城県に対し審査請求を提起し、現在係争中であると伺っておるところです。また、現場の状況の変化などにおいても必要な措置を講じており、堆積撤去に伴う進捗状況についても、地元説明会を開催しております。
 次に、上郷台宿の埋め立てについてのご質問でございますが、昨年10月に隣接土地所有者から、広範囲にわたり土砂が搬入されているとの通報があり、直ちに現場確認をし、無届け事業の残土条例違反であることから、土砂の搬入を停止するよう行為者に対し指導しました。
 さらに、ことし1月、5,000平米を超える茨城県残土条例許可面積であるので、県と市の関係各課は行為者と現場立ち会いを行い、今後の土砂の搬入はしないことと、埋め立て地内にある市道の境界を明確にすること、のり面崩壊が確認されている箇所は整形し、隣接地との境界も明確にすることを指導しております。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎保健福祉部長(沖田浩君) 敬老祝商品券、いわゆる「いきいき商品券」、これは、9月の敬老月間に75歳以上の方を対象に郵送でお送りしていますが、平成23年度の利用率は94.65%でございました。これは商工会のご協力を得て、市内の取り扱い協力店470店で利用でき、高齢者ご本人が身近な地元の商店街等で買い物をすることができたためと考えております。
 使用期限につきましては、取り扱い協力店への会計年度内の支払いを考慮いたしますと、12月31日が適切と考えております。また、期限を延長することにより、しまい忘れ等により紛失につながるおそれもございます。したがいまして、現行の使用期限は妥当であると考えられます。期限の延長は考えておりません。
○議長(飯岡宏之君) 田宮直子君。
◆23番(田宮直子君) 2次質問と要望をさせていただきます。
 1番の旧上郷高校跡地ですけれども、7万平方メートルとは随分広いです。私のところへ、看護学校をつくりたいという人が来ています。せっかく買ったのですから、どんな利用方法をするのか、審議会を立ち上げて市民の要望を取り入れるとのお話を伺いましたが、前から構想はなかったのでしょうか、あったのでしょうか。今後の展開に期待しております。
 2番、北部工業団地内企業の撤退については、産業振興課で、北部と西部の連絡協議会で企業のOBを産業コーディネーターとして2名雇っていて、フォローアップしているとお聞きいたしました。
 では、その企業が撤退する前に、企業からの相談はなかったのでしょうか。私も、7年くらい前に西部工業団地の方から相談を受けたことがありました。大変でしょうけれども、フォローアップの方をよろしくお願いいたします。
 3番の、24年度からAETを2名増員すると聞き安心しました。10カ国から来ているそうですが、国際語である英語のレベルも高いということでよかったと思います。異文化交流も大切です。将来を担う子供たちが、戦争のない国際社会へ羽ばたいて活躍してもらいたいことを要望といたします。
 4番の、交差点の信号機設置でございますけれども、24年度に警察の方へ信号機設置を要請すると、昨日の浜中議員の質問のご答弁をお聞きいたしました。ありがとうございます。
 右折レーンですけれども、最初につくっておけば、交通量がふえても大丈夫ではないのでしょうか、お伺いいたします。
 それから、5番の不法投棄ですけれども、市の環境生活部でも産業廃棄物の不法投棄対策を講じてくださっていることは、重々承知しております。積まれてしまうと、撤去対策がなかなか進んでいかないのが実情です。産廃満載のダンプが入ってきても、工事車両なのか見分けが難しくなっています。つくば市は、環境都市宣言を掲げていますので、今こそ市は、「ストップ・ザ・不法投棄」の立て看板を立てなければならないときが到来したと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私は、負の遺産を子々孫々に残さないよう、地域が一体とならないと、相手はいろいろな手段を使って地元の反対をつぶします。地元が広がりを持たないと、犬の遠ぼえになってしまうと思います。
 地質と関連の地層状態のいかんによっては、負圧地下水、つまり余り圧力のかかっていない浅い地下を流れる地下水脈は、地表の汚染物質がある場合、浸透を受けやすいことがわかっています。カドミウムを含んだ焼却灰の事件が問題となったこともありました。国土地理院の地質調査図の説明では、筑波地域の負圧地下水脈の流れは、徐々に南に傾斜とされ、降雨による負圧地下水脈の変化は極めて即応的で、約8時間程度で上昇するとありますように、汚染があった場合は地下水脈に入っていくのです。不法投棄はがんと同じで、早期発見早期治療が肝心だと思います。
 市の方で、境界をはっきりするように申し渡したということでございますけれども、その行為者が誠意のある人なら言いつけを守るでしょうけれども、売地なんていう看板を立てておいて、市に言われても外さないようでは、これからも大変心配です。監視のほどをよろしくお願いいたします。
 それから、6番ですけれども、会計年度が3月だから12月31日が期限ということで承りましたけれども、お年寄りの方、高齢者の方は、12月だと暮れで取り込んでいて忘れちゃうと言っているんですね。使用率が94.65%とお聞きして、すごいパーセンテージだと伺いましたけれども、会計年度に間に合うように1月までの使用期限というのは無理なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 現在のところ、右折レーンの設置については想定をしてございません。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
◎経済部長(横山篤史君) 撤退が決まった企業からの事前相談がなかったかというご質問ですけれども、撤退を決めた事業者からの相談は、本社で撤退決定後になされましたので、事前の相談についてはございませんでした。
 しかし、平成16年前後に企業の撤退が相次いた時期がございまして、茨城県と「企業撤退対策ワーキング」というものを立ち上げまして、企業訪問を繰り返し、企業の存続に努めてまいったところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
◎保健福祉部長(沖田浩君) 同じ答えになってしまうかと思いますけれども、現状で利用率が大変高い状況がございます。事務的にも年度内の処理を考慮いたしますと、現在の期限で対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 田宮直子君。
◆23番(田宮直子君) 答弁漏れがあると思います。上郷高校跡地について、何か構想はあったのでしょうかということをご質問したのですけれども。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) 上郷高校の跡地利用につきましては、昨日の安井議員に対する答弁で申し上げた内容と重複いたしますが、跡地の利活用方策につきましては、土地取得後に、市民の意向等を把握するため懇談会の開催や、地区代表者、市議会議員等を含めた協議会の設置などを予定しております。
○議長(飯岡宏之君) 田宮直子君。
◆23番(田宮直子君) 全く構想とかはなくて、真っ白の白紙状態というか、これから検討ということですね。
○議長(飯岡宏之君) 質問ですか。
◆23番(田宮直子君) ええ。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) すでにワーキングチームを立ち上げまして、土地の現況と取得手法等を研究をしております。その中で全体的な土地の地形等の確認等の作業については、いたしております。
                  〔発言する者あり〕
◆23番(田宮直子君) ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、田宮直子君の一般質問を終結いたします。
 次に、12番議員橋本佳子君。
 橋本佳子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
                〔12番 橋本佳子君登壇〕
◆12番(橋本佳子君) 日本共産党橋本佳子より、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、放射能の対策についてです。
 大震災、そして原発事故による放射能汚染という人災から1年がたとうとしております。改めて被災された皆さんに対して哀悼の意を表したいと思っております。
 日本共産党つくば市議会市議団は、市に対し、申し入れ活動や市内の放射能測定活動を勧めてきました。一部南部地域に放射線量の高い地域があることから、12月には、汚染状況調査区域の指定を受けるための手続をとるよう緊急申し入れも行い、提案をしてきました。区域指定も受け、市が主体的になった一日も早い除染活動が求められております。
 そこで、4項目について質問をいたします。
 除染計画地域の除染の進め方、そして、区域以外のホットスポットの除染はどのようになるのか。
 2点目、除染モデルとして作業に入り、検証する提案です。
 取手では、幾つかの児童公園を除染モデルとして業者に依頼をし、既に除染作業を行っていました。市内25の小中学校は、PTAが主体となった手作業による除染だったために、効果が不十分な学校もあり、これについては再度除染を行うことになっています。保育所は、業者に委託をしたので、学校より除染の効果があったそうです。
 つくば市も、業者に委託をし、茎崎第二小学校や高崎中学校の除染、児童公園を除染モデルにして作業検証を行うべきだと考えます。
 3点目です。学校給食食材の放射能の測定は、国の新しい基準値を前倒しで適用するということでした。現在は、測定器の能力で不検出、つまり30ベクレル以下の食材を提供してきましたが、これからは、牛乳50ベクレル、乳幼児食品50ベクレル、一般食品100ベクレル以下ならば提供するということなのでしょうか。
 4点目です。子供や妊産婦の健康診断の実施を求めてきましたが、県の動向を見るということでした。低線量被曝については、何の検証もされておりません。リスクの高い子供たちや妊産婦の方の継続的な健康診査は、行政の責任で行うべきだと考えます。少なくとも、除染計画地域の子供や妊産婦の健康調査から進めてほしいと思います。
 以上、4点についての見解をお聞かせください。
 2項目めは、大規模学校給食センターについてです。
 供用開始平成25年9月の予定で、(仮称)中部豊里学校給食センター建設が進行しております。公設・公営でのスタートですが、調理部門については検討中ということです。私は、調理部門は直営にすべきと考えています。委託の場合、調理員に対する業務の指示は委託会社が行わなければなりません。しかし、学校給食はそうはいきません。自治体職員の栄養士が現場の調理員に対して直接指示ができなければ、安全でおいしい給食をつくることはできません。しかし、委託先の調理員に日常的に指示を行えば、偽装請負になります。市が、調理員の経験年数や調理師の資格、研修、健康診断、細菌検査等、契約上義務づけ、その報告を求めることは、派遣行為になるので、これも偽装請負になってしまいます。
 調理部門を委託している北部の筑波給食センターの状況を聞きました。仕様書に、資格や経験年数、研修について要件を書いています。これについては、事業者から研修の報告があります。職員の入れかえがあったときには、名簿の提出があるそうです。細菌検査は事業所が行い、報告をします。しかし、あくまでも事業所の判断ですから、報告がないからといって、市から報告を求めることはできません。求めれば偽装請負になってしまいます。安全でおいしい給食を市の責任で提供することの矛盾が生じてしまいます。
 賃金については、市の臨時職員の時給は898円ですが、委託の場合は委託先の判断です。茨城県の最低賃金692円を下回らなければよいとされています。市の臨時職員と比較すると200円の開きがあります。同じ仕事なのだから市の条件に合わせるようにということはできません。もちろん労働条件について報告を求めることもできません。常に偽装請負の疑いがつきまとってしまいます。
 格差と貧困をもたらす要因に、低賃金の不安定雇用が挙げられております。働く貧困層、ワーキングプアが社会問題になっています。このワーキングプアの解決には、最低賃金1,000円の保証が必要と考えます。今度の(仮称)中部豊里給食センターでは、40人の調理員が必要だと言われています。委託になれば、さらに大量の官製ワーキングプアを生み出すことにつながります。ですから、調理も含め、直営にすべきです。
 また、今後の大規模給食センター建設については、十分な検証が必要です。未来を担う子供たちの食の問題です。冷凍やレトルトではない、手作りの食材にこだわるべきだと思います。市の責任において(仮称)中部谷田部給食センターの建設は、急がずに慎重に判断すべきです。保護者も交えた検討委員会を立ち上げ、(仮称)中部豊里給食センターを検証することを求めます。
 3項目めです。障害者計画についてです。
 障害者自立支援法を廃止し、(仮称)障害者総合福祉法が、平成25年8月末までに施行される予定です。つくば市障害福祉計画第3期では、障害福祉サービスの実施主体である市の取り組みがますます重要になってきますと書かれています。保護者の高齢化が進み、親なき後の我が子の暮らしを心配する声は切実になっています。
 ある重度の子供を持つお母さんは、夫が70歳になったら施設の入所の希望を出そうと考えています。75歳まで待てば入れると思うから、こう話していました。しかし、本当にそうでしょうか。あるお父さんは、ショートステイを希望してもすぐに見つからないと困っていました。
 入所施設も短期入所も居住系サービスの施設も不足しています。計画策定に当たって、見通しと市の支援策をお聞かせください。
 以上についての見解を求め、壇上での1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 除染計画地域の除染の進め方についてのご質問でございますが、スケジュールとしまして、3月中に除染実施計画の素案を作成し、4月にパブリックコメントを実施した上で、6月補正によって財政措置を行い、除染作業を実施していく予定です。
 除染実施区域内の除染については、国の財政措置を受けて除染を実施してまいります。また、除染実施区域外の局所的な汚染の対応については、市民の協力を得ながら除染を実施してまいります。
 除染の実証実験についてのご質問ですが、つくば市のような、もともと低線量の地域の除染については、除染を行った場合もなかなか線量が下がらず、効果が見えにくいといったことが報告されています。このようなことから、市としましても、除染効果を検証するため、専門家の意見等を伺いながら、できるだけ実証実験等について検討してまいります。
 子供や妊産婦の健康調査についてのご質問ですが、福島県で行われたホールボディカウンターによる健康調査において、内部被曝量は非常に少なく、健康への影響は心配ないという結果が出ております。また、茨城県や専門家からも、つくば市では独自検査の必要はないとの見解を得ております。しかしながら、健康調査等については、茨城県が本来行うべきものと考えておりますが、保護者や妊産婦の方々の不安解消のための配慮も必要と理解しておりますので、今後の状況変化に応じて、県と協議しながら対策を検討してまいりたいと考えております。
 また、積算線量計等を用いた調査については、市内の研究機関の協力を得ながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
               〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) このたび厚生労働省が示した放射性セシウムの新基準値案が、従来の暫定基準値の5分の1という大変厳しい基準であります。
 つくば市では、この新基準を、保護者の不安解消のため、国に先駆けて2月1日から適用しております。つくば市が独自に放射性物質検査を開始した昨年10月27日からこれまで、延べ400の食材について測定を行ってまいりましたが、その結果、1キログラム当たり30ベクレルの検出下限値を超える放射性物質は、現在検出されておりません。
 続きまして、(仮称)中部豊里学校給食センターの調理部門についてでございますが、(仮称)中部豊里学校給食センターは、平成25年9月の供用開始を目指し、現在、整備事業を進めており、今後、調理部門につきましても検討してまいります。
 また、検証についてでございますが、(仮称)中部豊里学校給食センターにつきましては、3献立を採用するため、多様な食材を活用し、きめ細やかでさらにおいしく調理ができると考えております。さらに、ハサップの考えに基づいた最新の学校給食衛生管理基準にのっとって、汚染区域と非汚染区域を明確に分離するとともに、食物アレルギーへの対応や自然消滅型の給食残渣処理など、これから建設する給食センターのモデル的な施設となります。
 これらについて検証し、改善すべきところがあれば、(仮称)中部谷田部学校給食センターの建設に生かしていきたいと考えております。建設時期や食数につきましては、児童生徒数の推移や既存給食センターの老朽化などを見据えて検討してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎保健福祉部長(沖田浩君) 障害者福祉についてのご質問にお答えいたします。
 障害福祉サービスの居住系サービスであるグループホーム、ケアホームにつきましては、つくば市から比較的身近で利用可能な範囲として、近隣市町村を含め39施設を、また、短期入所施設では28施設を、施設入所支援では21施設を、事業所一覧として相談者など対象者に対しましてお知らせしております。
 ご指摘のとおり、市南部地域に施設入所支援を実施する施設はございませんが、障害福祉サービスは市町村の区域を超えて全国で利用できる制度でありますことから、地域内になければならないものとは考えておりません。
 施設をふやすための市独自施策につきましては、特に施設整備費等の支援制度はございません。
 また、事業所の指定につきましても、県が担当する事務でございまして、市町村としましては、事業所指定に係る手続について、事業者への指導と意見書の交付が役割となっております。
 加えまして、整備費の支援につきましては、県による障害者自立支援臨時特例交付金特別対策事業といたしまして、障害者自立支援基盤整備事業とグループホーム・ケアホームへの移行促進事業がございます。また、グループホーム・ケアホームへの家賃支援制度が、昨年10月から施行となり、これらサービスを実施する事業所の負担軽減が図られるようになっております。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) それでは、2次質問をしたいと思います。
 初めに、放射能対策について伺います。
 今回新聞でも報道されたのですけれども、茨城新聞、それから東京新聞でも報道がありましたよね。庭の表土面の除去が対象外になると、低線量地域の一部制限、県内20市町村が該当するといったことが書かれております。要するに、国の負担をするものと、しないものとが、高い地域と低い地域で分断されてしまったということになるわけです。そういった中で、一部の自治体では、住民の要望にこたえられないという困惑の声も上がっております。記事を読ませていただきますと、県南地域の市町村では、自宅の放射線量に不安を抱える住民も多く、牛久市の担当者は、住民の要望もあり、民家の庭などが対象外とされるのは困ると、このようなことを書いております。
 それから、今のは茨城新聞だったと思いますが、次は、その前の日に出したのが東京新聞でしたけれども、それでは、ここのところで線引きはおかしいと、福島県内で除染活動に取り組む京都の精華大の山田教授が、柏市など主体的に取り組もうとしている自治体がある中で、線量の高低で線引きはするべきではない、各自治体が怒るのは当然だ、国が除染作業の計画も含めて責任をもって推進するべきだと、こういったコメントを新聞に発表されました。
 私も、これが出た後、担当ともいろいろお話もしたり、環境省から低線量と高い地域での違いというものが出ていましたので、資料も取り寄せて見ましたけれども、その中でこういうものがあるんですね。皆さんのお手元に資料を配らせていただきましたけれども、2月17日に、千葉県の松戸、佐倉、流山、鎌ヶ谷、白井、野田、柏、我孫子、印西、この市長さんたちが連盟で国に要望を出しております。この要望の中身を抜粋しますと、1月25日に環境省の主催で説明会がありましたけれども、こういった中で、自治体の実施する一部の除染のみが国費負担の対象となるものであり、民有地の所有者等が行った除染に対する国の措置が含まれていない。早急かつ計画的な除染の推進を妨げかねないものである。国費措置の対象を、自治体が実施する事業のみに限定するということは、放射性物質汚染対象特別措置法第35条第3項の規定を損ねるものであり、自治体が除染できる範囲を結果的に狭めると同時に、除染を完了するまでの期間をいたずらに長引かせることになると思われます。当該措置のままでは、地域住民と自治体の協働や地域住民間の連携による早急な放射線量低減が果たせず、各自治体の規模や財政力により、除染範囲や方法を決定していかざるを得ないと危惧しています。ということで、2月17日に要望を出しております。
 茨城県内でも、県内20の市町村が該当します。特に南部地域、つくばの地域は一部の茎崎地域がかかりましたけれども、多くの地域がこういった意味では低線量の地域になってまいります。
 私は、こういった素早い対応が必要だと思うんですね。ぜひ市長には、近隣の市町村に声をかけていただいて、国にこういう要望をしっかり出していただいて、積極的な除染を進めるという立場で不安の解消をしていただきたいと思うのですけれども、これについて市長の見解を伺いたいと思っております。
 それから、これについてはもう1点あります。
 モデル地域を検証するというお話を伺いました。この間の計画で行けば、6月以降の本格的除染になってしまいますけれども、そういった意味では、たしか除染費用が一部補正で組まれていたと思うんですよね。そういったものをすかさず活用して、本当に一日も早い検証活動に入っていただきたいと思いますけれども、時期的なことについて、さらに踏み込んだお答えがあればしていただきたいと思うのですが、その点を伺います。
 それから、学校給食の食材のことですけれども、不安解消するために前倒しでとおっしゃいましたけれども、今までつくば市は30ベクレル以下の食材を出してきたわけですよね。でも、市が、「つくばの学び舎」という広報に書いてあるのを見ると、30ベクレルというのが出ていますよね。ただ、今度のこれを基準にすると、これはちょっと合いませんよね。国の関係でいけば厳しくなったかもしれないけれども、市の関係でいけば、厳しくなったというふうに受けとめられないと思うのですが、これについて見解を伺いたいと思います。
 それから、健康調査のことですけれども、これについては、茎崎地域で原発事故が起きた後にけがをされたお子さんがいたんです。そのお父さんが病院に連れていったら、もうお子さんは既に放射線を浴びていると、これ以上レントゲンをすることで1年間の許容を超えちゃうから、レントゲンはできませんと言われて非常にショックを受けたそうです。そういった不安があるんですよ。
 それから、もう一つは、低線量の被曝に対する検証はされていない。そうであれば、除染計画区域に入っている地域からでも、希望する方、妊産婦や子供たちには、国や県がどうのこうのじゃなくて、安心安全、積極的に不安を解消するということで、希望者には健康調査をすることに取りかかっていただきたいと思いますけれども、これについて再度お伺いをいたします。
 それから、次は給食センターのことについてですけれども、先ほどずっと官製ワーキングプアの話をしましたけれども、食の安全もさることながら、働く皆さんの暮らしを守ることも自治体の役割ですよね。ワーキングプアが社会問題になっている中で、どういうセーフティネットをとろうかということに大変苦労しているわけです。そういった自治体が、みずから官製ワーキングプアといった層を生み出していいのかという問題なわけです。これについては、今回は給食センターですので、教育長にご意見を伺いたいと思います。
 それから、現在の谷田部給食センターの食材が、中部の豊里給食センターができれば、その給食を行うから、給食センターはストップするわけですよね。こういった話を聞いているのですけれども、取り寄せましたら、現在谷田部給食センターでは、調理員さんが7名と臨時で20名の方が働いていらっしゃいます。こういった皆さんはどうなってしまうのですかということ、考えていらっしゃるのか。
 それから、通常、新しい施設をつくるときには、例えば保育所だのいろいろなところをつくるときには、経験のある所長なり保育士をその新しいところに配置をして、そして、新しい人も雇い入れながら保育の質を確保して、その中でまた育てていくと、こういうやり方でサービスの質を落とさないように配慮してきたということだと思うんです。そういった意味から言って、私は、学校給食の現場にこういった公設民営のようなものを置くべきではないと考えている立場で質問をしているわけですけれども、検証のことについても、さまざまなものを兼ね備えたセンターを建てるんだからとおっしゃいましたけれども、今や安全神話は崩れております。その中でスタートをして、どうだったのかの検証が問われているわけです。私は、検証は最低1年は必要だと思います。この1年間の中で、じゃあどうだったのか、保護者を交えた検討委員会を立ち上げて検証をして、それからとりかかるべきだと思いますけれども、これについて再度お答えいただきたいと思います。
 次に、障害者計画についての質問でございます。
 今、入所施設の待機者が、知的障害の皆さんで22名、身体障害者の皆さんで20名、待機していると伺っております。施設の不足は大変な問題になっています。そして、障害者本人の支援をしている保護者が大変な高齢化になっているというのが実態であります。そういった意味で、施設の訪問とか一時帰宅、ショートステイの送迎を困難にしているわけです。こういった意味で、地域にあれば安心して託すことができると私は考えているわけですので、先ほど部長が、近隣等のことと言っていましたけれども、県北とか、遠いところでは、送迎にものすごい時間がかかると。高齢化になると、結局、会いにも行けない、一時帰宅もできなという状況があるのです。それから、一生懸命在宅で見ているご家族は、できるだけ近くに置きたい、その気持ちで頑張っているわけですよね。だから、本当に近くにあることがよりベストですし、より人間らしい施策になると考えているわけです。
 自立支援法の導入で、施設が日割計算になりましたので、入所の施設にお母さんがお迎えに行っても、ご飯を食べさせてから連れて帰るんです。帰りは、ご飯までに帰らなければいけないんです。そうしないと、施設の日割計算のために収入が減っちゃう。だから、本当に忙しい思いでお母さんは行ったり来たりしています。
 私は、つくばの中の茎崎の「手をつなぐ育成会」の代表をしていますけれども、宿泊で親子の研修というのをずっとやっていたんです。ところが、自立支援が始まってから、宿泊に参加できなくなって、地域のデイサービスに通っているお母さんたちだけでは、これは育成会の補助事業でやっている事業なんですが、人数が足りなくて補助事業が受けられなくなっちゃったんです。それで、これは子供たちの社会見学というものも兼ね備えるのと、夜に親たちが、子供を寝かした後、いろいろな悩みや相談を夜通し語り合うといったことでしていたものですから、子供にすれば楽しみが減ってしまって、特にうちなんかは自閉の子ですので、ことしは行かないのか、ことしは行かないのかと、時期が近づくたびに迫られて、ちょっと待ってね、ちょっと待ってねといった状況になっているわけなんです。
 そういったことも含めて、ぜひこれについてもう一度部長からの答弁をいただきたいと思います。
 それから、支援についてですけれども、確かに家賃補助とか、かなり進みましたけれども、法人での事業体は、収益を上げられる事業体ではありませんので、施設そのものをつくったりするのが大変なんです。そういった意味では、整備費に対する独自の施策がなければ、私は広がっていかないと思うのですけれども、これについてのご意見も伺いたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 千葉県9市が、国に対して除染等の費用負担について要望書を出したということで、私も拝見をいたしました。
 まず初めに、千葉県9市とつくば市とは、若干放射線の線量等は違うということはご理解いただけると思います。そういった中、千葉県で早い時期とおっしゃいますが、柏市などでは相当前から、私たちとは比べものにならないぐらい除染作業に対して、非常に大きなリスクといいますか、作業等をやっていらっしゃったという状況もございまして、そういう意味では、現在、つくば市の状況とは若干異なるというような状況にあると思っております。
 ただ、そうはいえ、やはり市民の皆さんが大変不安を抱えていらっしゃる。特にこういう他市の状況などを見ると一層不安になられるという状況は、私も十分理解はできますので、そういうことも含めて、近隣の市町村等と今後協議をしたり、県の市長会、町村会というところにもお話をさせていただいて、今後協議をしていくことになると思います。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 除染の実証実験の件でございますが、除染効果を検証するために、専門家の意見等を伺いながら、できるだけ実証実験の検討を早急にやっていきたいと思っております。
 健康調査につきましては、繰り返しになりますけれども、引き続き県との協議をしながら、対策を検討していきたいと考えております。
 あと、先ほど答弁させていただきましたけれども、積算線量計につきましては、市内の研究機関等の協力を得ながら検討していきたいと考えているところです。
 ただ、改めてご理解いただきたいところですが、今回、1ミリシーベルトということで除染実施計画が、年間の追加被曝線量ということで1ミリシーベルトという数字が出てきているわけですが、その数値につきましては、安全な健康の境を意味する値ではないということが、文部科学省の国の放射線の対策を最終的に審議する審議会であります放射線審議会の方からも、この数値がひとり歩きすることがないように、行政はしっかり説明を尽くせというような指摘がなされております。ですので、元来、放射性物質というのは自然界にあるものであります。食品にも、体内にも、カリウムでありますけれども存在するという事実があります。なので、そういった低線量下での健康影響ということについて過度な不安を持つというのは、また別のリスクを背負ってしまうことにもなりかねませんので、そこについてはご理解をいただければなと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) まず、第1点目の30ベクレル以下の検出ということだと、ちょっと質問がよくわからなかったのですが、30ベクレル以下は、現在使っている測定器の検出下限値なわけですけれども、これと新基準がどう矛盾するという……。
◆12番(橋本佳子君) 今まで30ベクレル以下なものをずっと出しているわけじゃないですか。でも、それが、この数字になったら、それでも出すということなのかと聞いているわけです。
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) そういうことですか。はい、わかりました。申しわけございません。
 現在やって、その数値は出ていないわけでございますが、仮に基準値以下の放射線量が検出された場合には、健康に対する問題はないと思いますけれども、保護者の不安払拭を考えまして、可能な限り代替の食材で対応していきたいと考えております。これが第1点でございます。
 続きまして、谷田部給食センターがストップしている間の問題でございますけれども、職員につきましては、もちろん市の職員につきましては、他のセンターの方で従事してもらうことになります。また、臨時の職員につきましても、何らかの形で勤務していただくようなことを今後検討してまいります。
 それから、検証期間の問題でございますけれども、まず、この給食センターの建設は、栄養バランスがとれた安全な給食を、必要な数だけ衛生的に確実に提供するということが建設の基本的な目的でございますので、その検証すべき内容は、そのための施設や設備のあり方、配置等の問題、また、実際に給食を調理していく上での作業環境や効率性などについての検証ということになるかと思います。それに対して、検証期間が1年かかるかどうかということは、実際できた段階でもう一度考えていきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 学校給食では、安全かつ衛生的なものを安定して提供しなければならないということは言うまでもありませんが、先ほど局長も答弁したように、新たに建設する(仮称)中部豊里学校給食センターの調理業務つきましては、そのような観点に立ちながら、どのような手法がいいのか検討するという答弁をいたしました。私も、それと違う答えはありません。
 ただ、無視はしておりませんけれども、議員おっしゃった給食業務での住民の暮らしを守る、守るために委託をしないというようなことは、ちょっと違うんじゃないかと思っておりましたので申し上げますけれども、現在、筑波給食センターでは、問題なく調理業務は行われております。委託業務が行われております。これらも含めまして、今後検証の対象を拡大し、研究してまいりたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
◎保健福祉部長(沖田浩君) まず、入所待機者についてでございますが、障害福祉サービス等における現行のサービスである通所並びに居宅系サービスを利用して対応していただけるように、待機者の方にはお願いしているところでございます。
 それから、保護者の高齢化、それに伴って身近なところでということにつきましては、確かに心情的には理解できるところではございますけれども、あくまでも施設の指定権限は県にございますので、まず第一には、支援策については県が考えるべきではないかなと思っているところでございます。そういう検討について県に要望をするような方向も検討してみたいと思います。
 それから、市といたしましては、市内の事業者に施設設置の働きかけを行ったり、県と連携を図って円滑に事業所指定の手続が進むような支援をしてまいりたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) それでは、3回目の質問、また要望をさせていただきたいと思います。
 最初に、放射能の対策、対応についてですけれども、ぜひ市長にはよろしくお願いしたいと思っております。
 それから、部長答弁ですけれども、これは健康調査も含めての意見になりますけれども、国は、過度の不安にならないように、大丈夫だって皆さんに説明しなさいと自治体に言うわけですよね。じゃあ自治体の職員が、心配しているお父さん、お母さんたちとそういう話をして、本当に不安解消になるのでしょうか。私は、逆に、それがあるならば、不安解消するためにもしっかりとした調査、数字を示すということが一番不安解消になると思うんです。だから、安全だから大丈夫なんですよということで幾ら説明を国が言ったからといって、はい、わかりましたと自治体の職員がそういう説明をしたところで、お母さんたちの不安が本当に解消されるとお考えなのか、もう一回聞きたいところなので、ぜひお答えください。
 それから、給食の食材のことですけれども、ということは、代替食品で対応するということを堅持したいわけですよね、教育委員会事務局長にお伺いしますが。ですよね。そうすると、今回前倒しでやりましたという、こういうところの関連性が全然つながってこないのですけれども。それから、30ベクレル以下に、超えちゃったときには代替でというお話は、今ここで聞いたからこそわかったのですけれども。
 それから、本当に30ベクレルよりもっと低い、はかれるもので検査してほしいという要望も中にはあるわけですよね。そういった意味で、単純に厳しくなった数値ですということを言えるのでしょうかね。代替食品でやるわけでしょう、30ベクレル以下のものを目指して。だったら、独自の基準をつくったっていいんじゃないですか。もう一回それについてお答えください。
 それから、給食センターのことについてですけれども、臨時の人たちは何らかの形で勤務を考えているとおっしゃいましたけれども、今20名いらっしゃいますけれども、皆さん調理の仕事にずっと携わってきたエキスパートですよね。それ以外のことって考えられるのでしょうかね。そういうことを生かすということが自治体の仕事じゃないのですかね。そこら辺のところをちょっと。そのときになったら考えますみたいな、そんなことで教育委員会がよろしいのでしょうか。それについてもお伺いいたします。
 それから、検証するお話ですけれども、私は、保護者も含めた検討委員会を立ち上げてしてほしいということを言っていますけれども、そこら辺のついての踏み込んだ答えが非常に不十分だった。1年間必要だというふうに言っているわけですから、そこら辺、もうちょっと、きちっとお答えいただきたいと思います。
 それで、お答えいただくと同時に、私は、今後の建設についても、大規模はもちろん反対ですし、あくまでも安心安全な手作りの食材が提供できる、身近に調理ができる、そういったものを目指すべきだと考える立場で言っていますけれども、今回の中部豊里の建設は、時間的にも間に合わなかったから従来どおりの建設方法をしましたというお話だったんですよね。時間が間に合わないからやりましたと、そういうことでいいのでしょうかね。いつもいつも偽装請負の疑いがかかるような、こういった部門にこういった手法を取り入れるということは、やっぱりだめなんですよ。直営でやらなければいけないものは、直営でやらなければいけないんです。そこら辺のところで、今後のことについても、市が責任をちゃんと持って、偽装請負がいつもつきまとうような給食計画にするべきではないということを一言つけ加えたいと思っております。
 それから、最後の障害者計画のことについてですけれども、気持ちは大変わかるというお話でした。国にも県にも要望するということでした。今、国の方では、総合福祉法をつくるということで、大変なせめぎ合いになっております。障害者の皆さんが数多く参加してできる、この障害者福祉法の制定に期待をするところですけれども、そうなってくると、当然国も県も自治体も責任が出てくるわけですよね。そういった意味では、しっかりと国や県にも、ただの交付をする、手続をする役割なんだというふうに言わないで、自分たちのこととしてしっかり考えていただきたいということを要望したいと思います。
 以上、お話を伺って、私の質問を終わりといたします。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 放射線対策につきまして、基礎自治体でできることには当然限界があると考えておりまして、そういったことからも、その対策については専門家の知見が当然必要だと考えております。混乱を避ける意味からも、専門家の意見を取り入れて対応していくということで、今まで対応してきたところであります。
 つくば市内で5月以降は調査をしておりますし、その前から、市内の研究機関では放射線の状況のデータが出ているわけでありますが、そういった情報をもとに考えますと、市民の皆様には、信頼できる情報に基づき冷静な対応をしてもらうために、正確な情報を発信していくことが私どもの現在の責務なのかなと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) まず、初めの給食の食材の件でございますけれども、さっき代替食材というお話がありましたけれども、これは可能な限り準備できればということで考えております。基準自体が非常に新基準は厳しいわけですから、先ほど申し上げましたように、健康上の問題はないというふうに考えております。
 そういう中で、代替食品でやることによって、栄養のバランスとか、そういった問題が、かえって基準より下がってしまうということも考えられると思います。したがいまして、栄養基準とか、そういうことも含めて考えた上で、可能な限り代替食材を使っていきたいと思っております。
 また、現在のところ、検出下限値の30ベクレルを超えた例はないということも申し上げておきたいと思います。
 それから、給食センターのことですけれども、臨時職員さん方の今まで培ってきたノウハウを生かしていくということについては、同じように考えておりますが、まだ今後それをどのような形で生かしていくかについては、まだまだ検討している段階でございます。
 検証につきましては、要するに谷田部の学校給食センターとするわけでございますから、豊里でやった結果、その後、微修正といいますか、そういった意味での内容の改善等の必要があるかというところを検証していくというふうに私どもは考えております。その内容につきましては、学校給食センター運営審議会という機関もございますので、そういうところに十分報告した上で、新しい給食センター、谷田部の次のセンターにつきましても、どういうふうにするかについてご相談してまいりたいと思っております。
 それから、偽装ということですけれども、これは、筑波給食センターが偽装だということですか。
◆12番(橋本佳子君) 「……(聴取不能)……」が偽装だと。
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) ちょっとわからないのですけれども、そういう問題については今後検討していくと申し上げているにもかかわらず、偽装だ、偽装だというふうにおっしゃることについては、ちょっと意味がわかりません。
 一つ補足しますと、例えば保健機関の検査等も行っていただきますけれども、それは学校給食衛生管理基準に基づき実施しなければならない性格のものでございますから、これは報告を求めていくということは全く問題がないと思います。また、直接栄養士が請負会社の社員一人一人に指示をすることは偽装であるというふうにおっしゃいますけれども、現状で、筑波ではそういうことは行っておりません。これは、その会社側の現場の責任者を通じて、センター側とのコミュニケーションをとっていると。あくまでも請負の最終的な給食についての責任は市にあるわけですから、現場では管理栄養士、所長と向こうの現場がよくコミュニケーションをとって、日々の給食をつくっていくということは当然のことかと思います。
◆12番(橋本佳子君) 全部……(聴取不能)……上で言っているんです。だから、谷田部給食センターは偽装なんて、一言も言っていないでしょう。
○議長(飯岡宏之君) 静粛に願います。
                    〔発言する者あり〕
○議長(飯岡宏之君) これにて、橋本佳子君の一般質問を終結いたします。
 次に、6番議員田中サトエ君。
 田中サトエ君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
                  〔6番 田中サトエ君登壇〕
◆6番(田中サトエ君) 6番議員、日本共産党田中サトエです。私は、今回三つの問題について質問いたします。
 まず、最初に、福島からの避難者への生活支援についてです。
 大震災と福島第一原発事故から1年を迎えようとしておりますが、ふるさとの自宅に帰れない被災者が約400人、このつくば市内で生活しておられます。放射能汚染のために、帰る見通しは全く見えてきません。
 私は、公務員住宅に仮住まいされている方を何人かお尋ねして話を伺いました。双葉町の方は、知り合いがたくさん津波で流された。放射能から逃げる途中で交通事故に遭ったり、体の調子が悪くなったりして大変だった。避難所は、プライバシーがなくてとても不自由な暮らしだった。公務員住宅に来て、やっと落ち着いた。ここは天国です、感謝していますなどのつらい体験をお聞きして、これらの方々がつくば市に滞在されている間、安心して暮らすことができ、新しい生活へと足を踏み出せるまで、つくば市としても温かい支援が必要であると痛感しています。
 現在、市内の公務員住宅が仮設住宅として活用されておりますが、ひとり暮らしの方の場合には、単身寮が対象となっており、周りに話す人がいなくて寂しい、うつ病になりそうだという声をお聞きしました。まず、孤立、孤独の状況を改善する必要があります。一方で、吾妻3丁目の公務員の世帯用住宅では、3月末で廃止の予定となっており、約100世帯が空き家となります。ここに既に居住している避難者もおられますが、この区画を有効に活用すれば、日常的に被災者同士の交流ができて心強いと思われます。現在の避難者の状況についてお知らせください。
 そして、ひとり暮らしであっても世帯宿舎に入居できるよう、関係機関へ働きかけていただくよう求めます。
 二つ目に、子供の医療費無料化について質問します。
 今、全国的には、中学卒業までの完全無料化が進んでおります。放射能の被災地福島県では、18歳までの無料化を求める要望が強く出されております。茨城県内を見ますと、牛久市は、ことし4月から中学3年生まで実施します。つくばみらい市と守谷市は、小学校6年まで実施しています。放射能の被害が心配される中では、子供の健康第一に考えるべきと考えます。また、義務教育に続いて医療費が無料となれば、子育てに大きな安心が生まれます。つくば市の医療費無料化の現状と、中学卒業まで完全無料化するために必要な予算額について伺います。
 三つ目に、施設一体型春日小中一貫校と小中一貫教育に関して、4項目質問します。
 まず、春日小中一貫校、これからは春日学園と呼ぶことになりますが、学校行事について伺います。小学校の卒業式、中学校の入学式は行わないとのことですが、その理由について説明してください。また、運動会はどうなるのかお聞きします。
 次に、春日小学校区の学童保育、児童クラブと呼んでいますが、その準備状況、そして、放課後の子供たちの安全について質問します。学童保育の希望者は何人でしたか。入所定員は何人でしょうか。施設の広さや設備の状況、運営主体はどこになりますか。指導員の人数と給与は幾らか。保護者の利用料は幾らか。これらについて伺います。
 次に、5、6年生の教科担任制の実施体制について伺います。
 つくばスタイル科の中で教科担任制をうたっていますが、対象となる教科、担当教師をどのように配置するのか、教師の加配はあるのか、小中の連携はどのようになるのかについて伺います。
 最後に、小学1年生から英語の授業を取り入れることについて質問します。
 小中一貫教育の特色として、つくばスタイル科が創設され、その中に小学1年生からの英語教育が取り入れられていることを知って、私は大変驚きました。そこで、この問題について調べてみたり、いろいろな方の意見を聞いてみました。案の定、小学生のうちは英語は必要ない、必要ないどころかマイナス、今の学校の体制で教えるのは無理、まず母国語をしっかり身につけることが大切などの意見が返ってきました。
 なぜ学校教育に英語活動が取り入れられるようになったのでしょうか。2002年に文部科学省で「英語が使える日本人の育成のための戦略構想」が策定され、行動計画がつくられたあたりから、総合学習の時間を利用して英語を取り入れるようになったようです。英語が使える日本人の育成のための戦略構想の策定に深くかかわったと自認している人は、明海大学の小池生夫名誉教授だそうです。みずから率いる大型プロジェクト「第二言語習得研究を基盤とする小、中、高、大の連携を図る英語教育の先導的基礎研究」というものに基づいて、これまでの英語教育を見直す画期的対策なるものを発表しています。要約すれば、トップダウンで国際業務の専門分野で十分役に立つ英語コミュニケーション能力を設定し、それを最高基準値とし、逆順で、大学卒まで、高校卒まで、中学卒まで、小学校卒までの区切りでコミュニケーション能力到達基準を割り出し、その目標に向かって一貫したシステムなどを構成する、このように具体的に到達基準を与えれば、目標に向かって、教授も教師も努力するであろうという提案です。この中に小学校英語も組み込まれているわけです。
 これに対して、少なくない英語教育関係者から疑問や反対意見が出され、2006年に「小学校での英語教科化に反対する要望書」が文部科学大臣あてに出されています。その代表者は、慶応義塾大学の言語文化研究所の大津由紀雄教授です。きょうの資料として配付しました「小学校英語についての意見」という文書をお読みください。その中で大津教授は、この問題は、小学校英語というごく限定された範囲の問題にとどまるのではなく、小学校教育全般にも大きな影響を与えます。同時に、それは学校英語教育全般にも及ぶところが大きい。つまり、教育全般にかかわる重要な問題であるのですと危惧しています。
 もう1枚資料があります。茨城新聞の記事ですが、ユニクロや楽天が、英語社内公用語化という戦略を発表した。つまり、社内では英語しか使ってはいけないということです。この問題点を指摘したのが、筑波大学大学院の津田幸男教授です。この先生は、英語を通していかに生きるべきかを学生に教えておられますが、日本語の大切さも強調されており、国際化だ、グローバル化だといって英語になだれ込むような教育はいかがなものであろう。グローバル化の時代だからこそ、自分の文化へ、自分の国語へ立ち返ることが大事ではないだろうかと述べておられます。
 そうした危惧のある中で、2008年に新しい学習指導要領が告示され、2011年から小学校5、6年生で英語が必修となりました。その要点は、週1時間、年間35時間、教科ではなく、外国語活動として英語会話の活動をする。その主たる目標は、コミュニケーション能力の素地を養うことにあり、スキルの育成にはないということです。このように、学習指導要領では小学5、6年生としている中で、つくば市は小学1年生から取り入れることになりました。それはどのような理由からか伺います。大津先生や津田先生など、英語教育の有識者の意見を踏まえた上での決定なのでしょうか。あわせて、だれが教えるのか、どんなカリキュラムを用意しているのかについて伺います。
 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 飯島総務部長。
                  〔総務部長 飯島 革君登壇〕
◎総務部長(飯島革君) 避難者生活支援についてのご質問にお答えいたします。
 国家公務員住宅は、ご指摘のとおり、国から茨城県が借り受けまして、仮設住宅として避難者に提供しているものでございます。これらの住宅につきましては、つくば市としまして、住宅の問い合わせ、あるいはその紹介、申し込み案内などの支援を行っているところです。
 さらに、避難者間の交流やさまざまな相談、情報収集の場として「避難者交流サロン」を開催するなど、避難者の孤立化防止をも含めた支援を実施してまいりました。今後も、関係機関と連携しながら、これらの避難者支援に取り組んでまいります。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎保健福祉部長(沖田浩君) まず、乳幼児医療費助成制度につきましては、平成22年10月から、少子化対策充実のため、小児マル福対象者を小学校3年生まで拡大をいたしました。議員ご承知のように、就学前につきましては、所得制限なしで現制度を拡充して支援を行っており、さらなる年齢拡大についての具体的な計画は現在のところございません。
 拡大した場合の財源でございますが、所得制限を撤廃して小学校3年生まで無料化するといたしますと、約5、000万円、小学校4年生から6年生まで拡大すると、さらに約1億3,000万円、中学校3年生まで拡大いたしますと、さらに約9,000万円の財源が必要となると試算しているところでございます。
 次に、春日小学校児童クラブにつきましては、小学校施設内の放課後活動スペースなどを利用して、約90名の児童の受け入れを予定しております。運営につきましては、保護者会への委託を予定しており、組織体制については、役員候補者を立候補により選任し、保護者会総会で決定していく予定ということでございます。開設の準備については、役員候補の方々と詳細を詰めながら、準備を進めている段階でございます。
 ご質問で、かなり細かい点のご質問がございましたが、利用料については、5,500円を予定していると聞いております。
 それから、運営体制でございますが、会長1名、副会長2名、会計、イベント担当、書記等、若干名と聞いております。放課後指導員については、8名と聞いているところでございます。
 それから、指導員の給与などについては、保護者会で決定をしていくということでございます。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                  〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 入学式、卒業式、あるいは遠足、運動会、体育祭、これは特別活動の中の学校行事でありまして、学習指導要領のねらいに即して学校長の権限で行うものであります。
 また、卒業とは、学びやから巣立つことでありまして、春日学園では、小学校6年間を終了しても、その校舎を離れることなく中学校の生活を始めることになります。小中一貫教育の特色として、学びの連続性というものがありますが、春日学園においては、施設一体型の特色を生かせるよう、学校が行事の持ち方を工夫していくことになると考えます。
 小学校の教科担任制度は、定数措置ですが、教員がそれぞれの専門性を生かして、複数学級の特定の教科の授業を持つものであります。各学校においては、学校規模や教員の配置によって、授業交換等、工夫しながら実施していくことになります。教科担任制により、複数の教員の目で児童を見ていくことや、教材研究の深まりにより、魅力のある授業づくりが可能になると考えております。
 次に、小学校1年生からの外国語活動は、英語の早期教育を意図したものではありません。児童のコミュニケーション力を育てていくための活動ということになります。小学1年生から4年までの外国語活動は、15分モジュールの短い時間で実施し、学習機会をふやせるようデザインしております。指導は担任の先生が行い、活動には、英語の歌やゲームがふんだんに盛り込まれております。5、6年生の外国語活動は、45分授業で、文部科学省の教材を活用し、担任とAETが授業を行うことになっております。これもなぜそうしたかは、特例校の認定を受け、文科省から認定されているものであります。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) 2回目の質問をします。
 まず、避難者の方の支援ですけれども、私が聞き漏らしたのでしょうか、単身寮に指定された方も世帯宿舎の方に住めるように関係機関に働きかけてくださいということをお願いしました。よろしくお願いします。
 それから、医療費のところですが、先ほど茨城県内、つくばの近隣のところで、牛久市、つくばみらい市、守谷市が、つくばより進んでいると言いましたけれども、財政的な規模で見ると、規模というか財政力ですね、牛久は大体15位、つくばが16位というところです。守谷が20位、つくばみらい市が31位というところで、いろいろ交流してみると進んでいるという状況がわかりました。ぜひつくばでも中学3年生を目指して、早急に実施できるようにお願いしたいと思います。特に、今、放射能被害のことでは、健康のことがお母さんたちも大変心配になっています。つくばの財政力をもってすれば、本当に喜ばれる施策になるのではないかと思いますので、所得制限なしで実施を求めていきたいと思います。
 次に、行事の問題ですが、法的にどういうふうになっているのかわからなかったのですが、学校の行事としては、親にとっても、卒業式、入学式、運動会というのは、子供たちの成長の姿を見るよい機会なので、当然今まで私たちが子供のころからやっていた行事です、その行事を大事にしていただきたいと思います。
 特に小学校の卒業式も、感動あふれる卒業式を私たち毎年拝見していて、それが、校舎が一つだからないということでは納得できないような気がいたします。運動会は、これから校長先生と学校の先生たちで考えられるということですが、その際、品川などの小中一貫校は、小学校、中学校が合同の運動会をやっていて、人数も多いし、出番が少ないという意見が聞かれています。ぜひ小学校、中学校、発達段階かなり違いますので、別々の運動会が望ましいのではないかと思います。この点もよろしくお願いいたします。
 次に、学童保育です。春日学区は初めてのことでもあり、保護者の皆さん、初めて顔を合わせる人たちが集まって保護者会をつくって、働きながら準備に取りかかって、大変苦労されているんだろうと想像します。そして、場所はあるけれども備品が何もないということで、鉛筆1本から集めていますというお願いが回ってきました。それを見て、本当に大変なことだと、準備金もない中での出発ですから大変だと思います。これは出発に当たって十分な支援をしなければいけないと感じます。
 今、女性が子育てしながら働くことが当たり前の社会になっております。保育所と同様に、低学年のうちは、だれかの目のあるところで過ごしてもらわなければ安心して働くことはできないわけです。この学童保育については、保育所と違って、国の基準がまだしっかり確立していないという問題もありまして、非常に危うい状況があります。国への要望もしながら、つくば市独自で安心できる放課後の保障が必要だと思います。
 幾つか質問をします。入所定員は90名とのことですが、国の通達は70名以下と……。
              〔「どうしたんだ、これ」と発言する者あり〕
○議長(飯岡宏之君) 議事進行で。
◆6番(田中サトエ君) 70名以下にするよう通達が出ております。放課後の子供たちが家庭的な雰囲気の中で過ごすための配慮です。これについてはどのように考えるのでしょうか。
 それから、今、つくば市内では、児童クラブは、児童館と学校の教室を使って行っているところがありますが、児童館に比べて、学校の場合は、公設民営ということで保護者の負担が大きすぎるのではないか、格差が出ないように公設公営にすべきではないか。これは春日だけではなく、ほかの学童クラブにもつながっていくと思いますが、これについてのご意見をお聞きします。
 また、学童保育の対象は3年生までということですが、4年生以上の子供たちの放課後が心配です。吾妻児童館では、3年生以下の学童と一般の来館の子供たちが約半々、50%ずつぐらいの利用になっています。ですから、4年生以上の子供たち、また、一般の子供たちが放課後集まって活動できる場所としては、児童館が待ち望まれている地域です。一度質問したことがありますが、この児童館建設の見通しについても伺います。
 次に、教科担任制ですが、各学校で事情が違いますので、どこも同じ人数の学校であれば教科担任制でも同じようにできると思いますが、1クラスしかない学校もあるわけで、そういう学校がどうなるのか大変心配です。そういう学校に対しては、先生の加配が必要ではないかと考えます。きょうというわけにはいかないのですが、この各学校の教科担任制の体制というものを公表していただきたいと思います。
 最後に、英語の教育のことです。私も最初は軽く考えていたのですが、いろいろ調べてみると、これは本当に大変な問題だなと。今、100%、5、6年生は英語の授業をやっておりますし、あちこちで1年生からの英語教育が始まっているわけですが、だからこそ、今、その状況、クラスの子供たちの状況、そして中学、高校、大学へとどうつながっていくのか、そういうことがこれから検討が必要になってくるのではないかと思います。
 明治時代にさかのぼるのですけれども、小学校英語に反対していた岡倉由三郎という先生がおられて、「英語教育」という本の中で次のように述べています。
 外国語の教授は、母国語の知識の堅固に出来て居ない者には甚だ困難を感ずる。現今の小学校では、専ら国語の知識を正確にし、其運用に熟せしむる様、力を注ぐが妥当であって、それがやがて外国語を習得する根底となるのだから、間接に外国語教授の効果を大ならしむ所以である。
 まず日本語を大事にしろということを言っています。
 教師の点から考へても、外国語の学習を小学校から始めるのは善くない。初歩の英語教授は最も大切であるから、然るべき教師で無い者が、幼稚なる学生に対して(子供に対して)、なまなかの教へ方を行ふならば、後になって矯正をするにも甚だしき困難を感ずる。
 この指摘は今でも通用すると、和歌山大学教育学部の江利川春雄さんという先生が書いています。なかなか英語、また、外国語を学ぶということは大変なことだということです。
 その例として、野球選手のイチロー選手のことを読みました。イチロー選手は、外国生活が長いけれども、取材は必ず通訳をつけるそうです。そうしなければ正しく伝わらないと言っているそうです。
 現場の状況について書いてあるものを読みました。東京品川区、荒川区、朝日新聞の記事ですけれども、教師の負担が大きい、子供の英語嫌いがふえている、単純な会話では子供たちがついてこない、こういう新聞記事です。また、現場のレポートがあります。フルーツバスケットという遊びをしたとき、その遊びを英語で説明するために、ルールがよくわからない子がいたり、言葉が尽きてしまって、もうゲームがおもしろくない、子供は集中しない、子供たちはあいさつを習っているのですけれども、I am fine thank you,too.というけれども、何で数字の2が入っているのと質問された。つまり、この英語教育は大変問題点が多いということです。小学校の担任の先生は、英語教育をするような教育は受けていないわけです。それで、こういう小学校外国語活動実践マニュアルというものが出ていますが、その帯には、先生の悩みに答えますというふうに出しているわけです。本当に今現場は悩んでいると思います。
 それで質問します。まず、カリキュラムについてお答えがなかったので、どんなカリキュラムが用意されているのか伺います。
 担任が教えるということは、非常に無責任ではないかと考えます。また、コミュニケーションの素地を育てると言われましたが、コミュニケーション能力とは何か。また、親が望むことと学校のことが乖離していて、そのやりとりが大変になってくるのではないか。学校で英語が始まったということで、親は塾通いがふえてしまうのではないかということが心配されますが、そういうことについての見解を伺います。
○議長(飯岡宏之君) 飯島総務部長。
◎総務部長(飯島革君) 国家公務員住宅についての議員のご提案に関しましては、課題の一つとして茨城県に伝えてまいりたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
 児童館建設については、通告外になりますので答えなくて結構です。
◎保健福祉部長(沖田浩君) それでは、まず乳幼児医療費助成制度でございますが、現在の制度は、疾病にかかりやすい乳幼児期に安心して医療が受けられる制度となっており、子育て支援に寄与するなどの成果を上げていると考えておりますが、小学生になると、統計上医療費が減少する傾向にあるため、県の制度に合わせ、小学校3年生までとし、現在市では運用しているところでございます。
 確かに県の制度を拡大している市町村もございます。県の制度のままでやっているところもございます。それは一概に財政力だけで比較できるようなものではないと、財政力で比較するということは難しいことだろうと思っております。今後も、県や他市町村の動向を見ながら、さらなる子育て支援の充実に努め、安心して生み育てることができるまちづくりを目指してまいります。
 続きまして、春日小中学校における児童クラブでございますが、まず準備についてでございますが、市として支援できることは、できる範囲で支援してまいりたいと思っております。定員につきましては、基準として70名というものがありますけれども、それは、絶対条件ではなくて、望ましいという努力義務的なものでございまして、できるだけ広いスペースを確保した上で対応しようということで考えております。
 それから、小学4年生以上ということでございますが、4年生以上の対策といたしましては、厚労省から示されている放課後児童健全育成事業実施要綱におきまして、対象児童といたしましては、保護者が仕事等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生に就学している児童、及び健全育成上指導を要する児童も加えることができるということがございまして、現在のところは、スペースの関係もございまして、低学年を優先させていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) まず、教科担任制ということでよろしいのでしょうか。
 小規模の学校では教科担任制ができるのかどうかと、加配があるのかどうかという話でありますけれども、一般的に、担任以外の教員を活用したり、学年間を超えた授業を行ったりということで今まではやってまいりましたけれども、今年度は、特に理科とか数学、あるいは英語、音楽、こういう特別な科目に関しては、専門教科をすべての学校に配属するように努めております。したがって、小さい学校でも、なかなか難しいのでありますけれども、教科担任ができるような形で進めているところであります。
 また、教頭ですけれども、教頭は授業ができますので、もし教頭が数学や理科や美術や音楽の免許を持っているとするならば、教頭先生にもお手伝いをしていただくということになります。なぜならば、教頭職というのは、校長を助け、必要に応じて教育をつかさどるというふうに法律ではなっておりますので、そのようにしていきたいと思っております。
 それから、英語に関することですけれども、英語教育ではないんですよ、先生。英語活動ですから、活動であれば免許は要りません。したがって、そういうことを踏まえてお話をしたいと思います。
 カリキュラムというのは、年間指導計画ですから、これは、4月になりましたらすべての学校に教育委員会が作成したもの、あるいは協力員が作成したものをすべて配って、それをもとに進めていただくようになります。
 それから、担任がやるということは無責任ではないかということですが、先ほども言いましたように、活動ですから、これはどういう先生方もほとんど大学を出ておりますし、大学を出ていない先生は教員になれませんので、英語の勉強はしているはずです。ですから、15分の短いショートタイムを、これは研修もしますけれども、どういう会話をしたらいいのか、どういう英語の進め方をしたらいいかということは、研修をしながらやっていきたいと思っております。
 それから、コミュニケーションとは何かというお話がございましたが、これは読んで字のごとし、人と人とのかかわる力、表現力であります。これを高めるために行うということになります。
 それから、最後に、親御さんたちが大変になるんじゃないかという話でありますけれども、この辺については、しっかり各学校が説明をして不安払拭を図りたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) 3回目の質問ですが、子供たちの問題です。
 つくば市は、教育振興基本計画というものを出しています。その子供像は、「未来をひらく、やさしく、しなやかで、たくましい幼児、児童・生徒の育成」ということです。そして、生きる力を育てる教育を目指すということを掲げています。特に昨年の大地震、大津波、そして人災である原発事故によって、今、日本は大変な中にあるわけですが、その苦難をこれからの子供たちに引き継いでいくわけです。特に原発事故による放射能は、これから何年も、何十年も、何百年も人類を脅かす存在であり、本当に子供たちの未来を暗いものにしてしまったと思います。子供たちは、成長するにつれ、たくさんの困難を乗り越えて生きていかなければなりません。一人一人が、考える力、協力する力を身につけていかなければ、生きる力にはならないと思います。
 考える、協力するというときに、最も必要なのは、言葉の力です。お茶の水女子大の内田伸子先生、「おかあさんといっしょ」というテレビ番組にもかかわっている方ですが、今、日本で必要なものは、英語を中途半端に導入することではなく、従来疑問を持つことなく実践してきた言葉の教育を見直すことであると言っています。「先生、あのね」という小学校1年生の実践が今でもあるかどうかわかりませんが、子供たちの声にゆったりと耳を傾けてやることで、先生への信頼が深まり、勉強が好きになり、読んだり、書いたり、考えたりしながら、困難に負けない心をはぐくむことができるのではないでしょうか。子供たちが夢や希望を持ち続けることができるように、一人一人に基礎学力をしっかり身につけさせることが、今、必要になっていると思います。早期英語教育では、親と子をますます忙しく混乱の中に追い込んでしまうものとして、私は反対をいたします。
 先日、お父さんが日本人、お母さんがカナダ人という家族とお話しましたところ、家では英語でしゃべっている、家庭では英語だけ、外に出ると日本語社会だから日本語だけと、そういう努力をしながら、そのうちの子供さんは日本語と英語と両方を使い分ける子供になっているようですが、とてもそれは努力がいることだと思います。私たち、一般の人たちは、そこまでなかなかできませんし、そんな無理をしなくても、日本語をフルに使ってコミュニケーションをやれば、人とかかわる力は育っていくのではないかと私は思います。
 それで、これから、小学校の低学年の英語教育が本当に大事なのか、必要なのかということを検討することになると思いますので、ぜひ有識者の先生たちも交えての公開ディスカッションを行っていただきたいと思います。そのことをお聞きして終わりとします。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 大分英語教育に対しての反対論者であるというふうに考えましたけれども、先ほども申し上げましたように、早期英語教育ではありませんと言っておりますので、その辺のところはご理解をいただきたいと思います。
 ただ、早期英語活動をやることによって、さまざまなコミュニケーション力が高まることは確かなものでありますし、日本語を決してないがしろにしているものでありません。言葉も大事にするし、日本語も十分大事にして、教科の方では行っていくということであります。これはつくばスタイル科といって、今まで総合的な学習の時間という時間が組まれていました。その中での英語活動ですから、学習指導要領の趣旨にのっとって、各学校が取り組んでいくものであります。先生が英語教育は反対だというお話ですけれども、それはそれで別の話だと思っております。公開討論会は、私はやる必要はないと考えております。
○議長(飯岡宏之君) これにて、田中サトエ君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
 議会報編集委員に申し上げます。議会報編集委員会が、昼食後、第二委員会室にて開催されますので、ご参集のほどをよろしくお願いいたします。
 午後1時10分から再開いたします。
                    午後零時05分休憩
            ──────────────────────────
                    午後1時13分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、31番議員金子和雄君。
                  〔31番 金子和雄君登壇〕
◆31番(金子和雄君) 3月の定例議会の開会に当たりまして、私、新社会党の金子和雄から一般質問を行いたいと思います。今回は5項目にわたって通告をいたしております。
 まず、最初は、つくば国際戦略総合特区について、二つ目といたしまして、つくば市の高齢社会への対応について、三つ目として、東京電力の電力料金値上げに対する対応策について、四つ目として、放射線量対策について、五つ目といたしまして、防災について、以上を質問したいと思っております。
 最初に、つくば市の高齢社会への対応についてお尋ねしたいと思います。
 昨年度の調査で、県内の65歳以上の高齢者は、過去最多の約68万4,000人に上ることが県の人口推計で判明しましたが、高齢化率は、県平均23.2%で、前年同期の推計値を0.7ポイント上回る結果となり、高齢化率も過去最高となってきています。推計発表によりますと、高齢者は68万4,219人で、前年同期に比べ1万6,738人ふえている様子であります。内訳は、男性が30万2,978人で、高齢化率は20.6%で、女性は38万1,241人で、高齢化率25.7%であります。結果的に、男性は5人に1人、女性は4人に1人が高齢者となることが判明いたしております。県内で高齢化率が低いのは、守谷市の14.8%、つくば市が16.1%、神栖市が17.2%、龍ケ崎市が20.2%、ひたちなか市が20.9%となっております。
 この高齢者政策でありますが、多種多様な政策が制度の中にあるわけであります。その政策には、保健福祉部だけではなく、さまざまなところで対応していると思っておりますが、特に生涯学習や就労支援などにも大きくかかわりのあることですが、今回は、人口減少社会の到来と高齢者人口増加が進む中、元気を保つ高齢者政策について伺いたいと思いますので、適切な答弁を求めております。
 そこで伺いますが、つくば市では、高齢者が、住みなれた地域で、いつまでも健康で、できる限り自立した生活を送ることができるよう、生きがいづくりなど、日常生活に必要な支援を行う支え合う体制づくりを推進するとして、高齢者福祉計画を策定中でありますので、これまでの高齢者に対する生きがいづくりの内容と成果について伺いたいと思います。
 次に、つくば国際戦略総合特区についてであります。
 平成23年9月29日に茨城県とつくば市並びに筑波大学の三者共同で内閣官房地域活性化統合事務局に申請していた、つくば国際戦略総合特区が、内閣総理大臣より、国際戦略総合特別区域の指定を12月22日に受けることが決まりました。国との協議会や地域協議会を経て、計画書の策定と提出から認定されるまで、2カ月ぐらいの時間が必要かと思いますが、特区では、規制や税、財政、金融などの支援措置があるようですが、今回のつくば国際戦略総合特区は、全国7カ所で指定を受けているわけでありますが、都や県以外の自治体では、人口の多い都市や財政の豊かな都市が指定をされております。県と筑波大学との共同ですが、人口21万人、一般会計650億円のつくば市の果たす役割というものがあるかと思っております。選択されたことと思いますが、そのような立場で選択されたというふうに思っておりますが、地域協議会にも、多くの組織が構成員として参加をしております。特区をどう生かしていくのか、今後5年間で新しい成果を上げていく、目に見える形としていくと聞きますので、その取り組みを改めてお尋ねをしたいと思います。
 次に、東京電力の電気料金値上げに対する対応策についてお尋ねしたいと思います。
 東京電力が1月に記者会見を開き、4月から大口事業者向けの電気料金の値上げを強行することを発表しました。これまでの電気料金は、燃焼価格が上昇すると自動的に値上げされる仕組みになっていましたが、今回の値上げは、電気料金体系の基礎である単価を改正する本格的なもので、値上げ幅は平均で17%となり、32年振りのことだと聞いております。
 東京電力は、原子力発電所の停止分を火力発電所でカバーしているとして、天然ガスの調達拡大で燃料費がアップしているのを補うとして値上げをするとしていますが、大口事業者で特別高圧配線の事業者並びに高圧配線の事業者では、大手の企業、デパート、スーパーなどで、1キロワット当たり2円58銭から2円61銭の値上げになり、価格に転嫁されるケースが懸念されていると言われております。また、自治体にも大きな影響が出るとして、東京電力管内の9都県と政令市、県庁所在地、東京23区の計41自治体の半数以上が、施設の電力契約に入札制度を導入し、東電以外の電気事業者に切りかえることを検討していることも判明いたしております。4月から大口電気料金を平均17%値上げする方針に反発し、自治体の間では、東電離れの動きが広がる傾向であります。
 しかし、東電以外の供給能力は限られ、新規参入を促す電力自由化を求める声が高まりそうな状況であります。ある新聞社が聞き取り調査を行った41自治体のうち、新宿区や文京区など、9自治体が新たに入札の実施を決め、山梨県や前橋市など、13自治体が導入を検討していると発表しています。入札は、複数の特定規模電気事業者、いわゆるPPSと東電の競合を想定しているが、割安なPPSが落札する可能性が高いと見られております。PPSは、効率的な自社の発電所を持っていたり、工場の余力電力を安く調達しているためできることになります。
 東京都は、東電の値上げにより、施設全体で年間77億円の負担増を見込まれ、足立区や練馬区では、1億2,000万円、板橋区では8,000万円の電気料金がふえると試算をしている様子であります。財政難に苦しむ自治体には重い負担であります。関東地方自治会も、2月15日に枝野経済産業相や東電を相次いで訪問し、値上げの根拠提示や見直しを求めてきております。
 今このような状況でありますが、つくば市も、昨年の12月議会でPPSの導入について、私の質問に対し、積極的な導入の意思を表明して取り組んでいることはご承知のとおりだと思います。新たに東京電力の4月からの値上げ予定の電気料金には、自治体や企業は、年間負担が増大し、強いては物価に転換するとして、値上げに異議を訴えています。つくば市の東京電力の電気料金値上げに対する対応策と、PPS導入に対応している経過についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、放射線量対策についてであります。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線汚染で、環境省は、東北地方と関東地方の8県102市を汚染状況重点調査地域に指定し、つくば市でも、隣接の土浦市や牛久市との境界区域で一部汚染状況重点調査地域に指定され、市も、法に基づき、汚染状況調査を文部科学省の航空機モニタリングにより、毎時0.2マイクロシーベルト以上の区域である先行調査区域の測定を実施した結果、一部の地域を除染実施区域とすることを発表しております。つくば市に隣接する土浦市や牛久市との境界区域で、当初汚染状況重点調査地域に想定されていた地区が除外されてきたこともあり、概ね牛久市や取手市との境界区域に集中するようでありますが、この地域の汚染実施区域の計画と今後について、改めてお尋ねをしたいと思います。
 次に、防災政策についてお尋ねしたいと思います。
 東北地方太平洋沖大地震により、家屋など多くの被害がありましたが、公共交通機関にも関連して被害があり、帰宅困難者が市内の避難所で過ごすことになり、自治体や地域事業者などでは、防災に関しても見直しに取り組んできている状況であります。つくば市内の指定避難所や予備避難所が、3月11日の東日本大震災のときにどのような状況になっていたのか、全容はわかりませんが、帰宅困難者への対応や、一時避難の場所として開放されてきているのかと思いますが、あれから1年目を迎える時期でありますので、検証を含めて何点かお伺いしたいと思います。
 つくば市防災マップによりますと、市内の指定避難所は53カ所となっています。予備避難所は90カ所あります。昨年の6月議会でも指定避難所、予備避難所についての質問を行っていますが、そのときの答弁では、環境生活部長、担当部長は、避難所、避難場所について、「安全性や避難空間の確保の要件から定められておりまして、それぞれの違いですが、災害発生直後、市民の皆様がいち早く一時的に避難する場所として、オープンスペースである公園や学校の校庭を避難場所としております。また、指定避難場所は、被災を受けた市民が避難生活を行う場所であります。予備避難所は、拠点救護所などを備えた災害時要援護者専用の避難所であり、今後、市民の皆様に機会あるごとに広報してまいります」と述べ、さらに、避難所運営についての答弁では、「今後、このたびの震災の教訓を生かし、防災全般の活動要領マニュアルを各部門ごとに整備してまいります」と答えています。
 指定避難場所も予備避難場所も、高等学校を除けばすべて市の施設であります。市の管理者がいる昼間での被災の想定、夜間の委託者管理のときの被災の想定、夜間の管理者不在時での被災の想定など、さまざまに対応があります。指定避難所や予備避難所が十分な対応がなされる状況はどのような状況なのか、伺いたいと思います。
 つくば市の自主防災について調べてみますと、自主防災とは、「大規模な災害に備え、区会及び自治会等が自発的な防災活動を行うために、自主的に結成された組織」で、「自主防災組織の防災活動が災害による被害の軽減に大きく寄与することから、県、市町村とも自主防災組織の育成に取り組んでいます。皆様方が自主防災組織の結成、育成に積極的に参加されることを期待しています」というふうになっておりますので、そのことについて、もう少し具体的に自主防災組織の支援についてお尋ねをしたいと思います。
 以上で、第1回目の質問とさせていただきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 梅原国際戦略総合特区推進室長。
              〔国際戦略総合特区推進室長 梅原弘史君登壇〕
◎国際戦略総合特区推進室長(梅原弘史君) つくば国際戦略総合特区についてお答えいたします。
 国際戦略総合特区では、全国7カ所の指定を受けた各地域が、それぞれの地域の強みを生かしながら、我が国の成長を牽引する国際的な産業機能の集積拠点を形成することといたしておりまして、本地域のつくば国際戦略総合特区では、まさに地域資源である科学技術の集積を使って、次世代型の新産業・新事業というものを次々と生み出していくことを目指しております。
 まだスタートラインに立ったばかりではございますけれども、つくば市といたしましては、国から受ける規制緩和でありますとか、税制、財政、金融上の支援措置等に加えまして、地域独自の支援措置や国際拠点都市としての環境整備などを総合的に行うことで、つくば市で国内外の企業が事業活動を行う上での強力なインセンティブとするとともに、つくば市が先導役となって地域の産学官連携システムの構築に取り組み、大学・研究機関のみならず、企業、市民、行政の活力が一体となった地域連携事業や、まちづくりの推進を図ってまいります。
 このような総合特区での活動を通じて、地域の機能や魅力というものが高まれば、国内外から、企業や人材でありますとか、投資をつくばに呼び込むことが期待できます。このようなことにより、地域経済の活性化でありますとか、地域ブランドの発信、少子高齢化や環境問題への対応、教育日本一への取り組みなど、地域の力でつくばの課題を克服するとともに、市民生活の質を大きく発展させられるものと考えております。
 さらに、筑波研究学園都市を擁するつくば市の使命をかんがみれば、これらの活動が、新たな研究開発でありますとか、まちづくりに生かされ、そこではぐくまれた成果や人材が再び世界で活躍していく、このようなよりよい循環が生まれる都市となり、我が国の成長戦略にも貢献していく必要があると考えております。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎保健福祉部長(沖田浩君) 高齢社会への対応、なかんずく生きがいづくり、高齢者の生きがいづくりの内容と成果についてお答え申し上げます。
 高齢社会と言われる中で、元気を保つ高齢者、元気高齢者も多くなっております。高齢者福祉施策では、いきがいづくり事業の中で、いきいきサロンを初め、ねんりんスポーツ大会、高齢者と子どものふれあい事業、シルバーリハビリ体操指導士養成講座等の開催、及びシルバークラブの育成活動を進めることにより、高齢者の交流や仲間づくりを支援しております。
 成果といたしましては、こうした活動に参加することにより、高齢者が元気を保ち、同世代や他の世代を支えていくという社会的役割を持ちながら、社会参加を通して、今までの知識と経験を生かして地域コミュニティづくりの担い手となっていることでございます。
○議長(飯岡宏之君) 飯島総務部長。
                  〔総務部長 飯島 革君登壇〕
◎総務部長(飯島革君) 電気料金値上げ対応策についてのご質問にお答えいたします。
 電気料金の値上げにつきましては、ことし1月ごろに東京電力から値上げの通知が届いております。これによりますと、市の施設では、平均で約13%の値上げとなります。この値上げによる電気料金の縮減対策といたしましては、市役所本庁舎、それから大穂庁舎につきまして、現在、特定規模電気事業者、いわゆるPPSでございますけれども、含めた入札による契約に取り組んでいるところでございます。
 また、今後は、その他の施設についても、同様の契約に向け、積極的に取り組むことを検討してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 除染実施計画についてのご質問でございますが、汚染状況調査については、メッシュ測定及び学校など子供施設の個別測定を行い、調査は終了しております。
 調査結果をもとに、毎時0.23マイクロシーベルト以上の区域を除染実施区域として、国と協議しながら除染実施計画を策定し、計画的に除染を進めてまいります。除染に際しては、国の財政措置を受けながら、まずは学校、幼稚園、保育所、公園などの子供の生活環境を最優先に市が除染を実施してまいります。
 仮置き場の設置については、つくば市のような低線量地域では、集めることで高い線量の場所をつくってしまうことになり、最適な方法とは言えないとのご意見もいただいておりますので、コミュニティーでの確保など、市民の協力をいただきながら確保を検討してまいりたいと考えております。
 なお、設置及び現場保管に当たっては、除染ガイドラインに基づくとともに、環境省の専門家派遣事業を活用しながら、安全性に万全を期してまいります。
 次に、避難所の開設についてのご質問でございますが、勤務時間内に災害が発生し、避難所開設の必要が生じた場合、施設管理者、または勤務職員が施設点検を行い、避難所を開設し、また、勤務時間外には、避難所開設の担当職員を派遣し、施設点検を実施し、開設することとなります。
 次に、自主防災組織結成時の支援については、組織結成を促すため、毎年区会連合会の総会時に、啓発と組織時の支援について説明しているところです。支援の内容としては、平成23年度までは、結成時に、防災カルテや啓発資料作成の経費として、茨城県が1団体5万円以内、資機材等整備補助として県が10万円以内、市が10万円以内の補助をしておりました。平成24年度については、茨城県の補助制度が廃止になりますが、県負担分についても市で負担し、前年と同様の補助を受けられるよう支援をしてまいります。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) では、何点かにわたって再質問をしたいと思います。
 まず、つくば市の高齢社会の対応についてであります。
 古い数値で申しわけありませんが、平成22年10月1日現在で、日本の人口が1億2,806万人だというふうに国が発表しております。その資料に基づきますと、65歳以上の高齢者人口は、その時点で過去最高の2,958万人となり、65歳以上を男女別に見ると、男性は1,264万人、女性は1,693万人で、女性人口100人に対する男性人口は74.7で、総人口に締める65歳以上の人口の割合、いわゆる高齢化率は23.1%となっているというふうに、この時点では発表しております。
 また、65歳から75歳の前期高齢者の人口は1,528万人で、総人口に締める割合は11.9%であると言われております。さらに、後期高齢者となる75歳以上の人口は1,430万人で、総人口に占める割合は11.2%となっていると発表されております。
 平均寿命を見ますと、その1年前の数値では、男性が79.59歳で、女性は86.4歳となっております。これらの統計の資料をもとに、20年後には、男性が83.67歳、女性が90.34歳になるというふうになっておりまして、女性の平均寿命は90年を超えることが示唆されております。
 こういうような状況を受けて、地域では高齢者福祉計画が策定されるわけでありますけれども、このもとになるのは、老人福祉法第20条の8と介護保険法第117条の第1項に基づいて、3年ごとに計画が策定されるものとなっております。現在、平成24年度から平成26年までの3年間の期間を計画として策定が進められております。これらにつきましても、市民からの意見を募集し、計画に市民の意見を参考に反映させるために、パブリックコメントなどが実施をされると聞いております。
 さらに、介護、医療、福祉分野の代表者及び公募による市民から構成される「つくば市高齢者福祉推進会議」の意見を踏まえ、それらを策定し、高齢者福祉推進会議を開催しながら、さらにアンケート調査をし、また、パブリックコメントで意見を募集しているというプロセスを踏みながら、最終的に決めていくということであります。そういう資料の中に、基本視点に、高齢者の生きる力を支えますと書かれているわけでありますけれども、つくば市としては、主なる支える内容と実施の手法について伺いたいと思います。
 次に、つくば国際戦略総合特区についてであります。
 これは先ほども話を伺いました。代表質問でも多く出ていますし、一般質問でも、私以外からも相当出ております。そういうことでありますが、いわゆるオールつくばの連携システムの構築という形で提言をしておりますけれども、そのプロセスについてお尋ねをしたいと思っております。
 2点についてお尋ねしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 梅原国際戦略総合特区推進室長。
◎国際戦略総合特区推進室長(梅原弘史君) つくば国際戦略総合特区についてお答えいたします。
 オールつくばの連携システムの核となる「つくばグローバルイノベーション推進機構」につきましては、茨城県、筑波大学、筑波研究学園都市交流協議会との連携のもと、昨年7月に準備組織を立ち上げてございます。
 平成24年度中に、さらに機能を強化した新組織を設立するため、現在、茨城県、つくば市、筑波大学とともに、主要な企業や研究機関等で組織いたしました検討委員会の中で、新組織が担うべき役割、機能等についての協議を行っているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
◎保健福祉部長(沖田浩君) 高齢者の生きる力を支える、その内容と実施手法ということでございますが、第5期つくば市高齢者福祉計画の重点施策におきまして、介護予防・健康づくりの充実、高齢者の生きがいづくり、ひとり暮らし・高齢者世帯等に対する生活援助の充実を挙げております。
 具体的な実施手法としましては、高齢者が要介護状態にならないように、運動や口腔ケアなどの介護予防事業への参加促進を図ること、高齢者が若いときに培った技術や知識を生かした仕事の確保や、シルバークラブ、ふれあいサロン、いきいきサロンなどの、趣味、ボランティア活動の場の充実を図ること、また、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯には、生活支援サービスの充実や定期的な見守り、安否確認サービスなどの充実を図ることなど、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康で、できる限り自立した生活を送ることができるよう、これらの施策を進めていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) まず、高齢社会への対応についてお尋ねをしていきたいと思います。
 今ほど部長の方からも、なるべく元気な高齢者を地域から育てていくというか、そのまま医療費などがかさばらないような形の元気な高齢者を地域の中で育てていくという施策が述べられました。
 昨日、古山議員からも事例が出されておりますけれども、土浦市で行われている、中学校単位で開設しているデイサービス、町内でやっているわけではありませんけれども、場所は天川でやっている「かざぐるま」の紹介がありました。私は、以前にも同様な質問をしておりまして、モール505で実施されている「たいこばし」の事例を挙げて、何度か質問をしている経過があります。そういうことで、古山議員の方からは、借家を利用した形でとか、いろいろな提案もありました。私も、そういうことができたり、あるいは、地域の施設、地域の公民館とかでそういうものができれば非常にいいなと思っております。そういうことで、元気な方がそこに大勢集まって、お互いが元気ということを確認して対応するということが、元気な高齢者をはぐくむ一つの策だと思っております。そういうことでありますので、私も、この高齢者の福祉に限らず、福祉全体もオールつくばで頑張っていただきたいと思っているところであります。
 それで、ぐあいが悪くなったり、一人で出歩きができなくなったりということが自然的に出てくるわけですけれども、今、元気のうちに、これも浜中議員が話をした経緯がありますけれども、青年後見人制度とか、市民の後見人制度というものが、まだまだ十分に皆さんに周知がされておりませんけれども、そういう制度を積極的に活用して、そして、安心できる社会というものを育成していただきたいということ、私の方からもお願いしたいと思います。
 特に、最初の1回目の質問でもありましたけれども、お年寄りをどうやって支えていくかということは、保健福祉部だけの仕事ではないと思うんですよね。いろいろな組織と連携していかなければいけないと思っておりますけれども、その連携などについて、現在のところどのような考え方を持っているのか、お尋ねをしたいと思っております。
 次に、国際戦略総合特区については、今後も大きな課題として議論が繰り広げられると思いますので、当面は、動向を見ながら対処していきたいと思っておりますので、今回はこの程度にしたいと思っております。
 それから、電気料金の問題であります。実際につくば市としても13%の値上げが出てくるということで、PPSにかえていくということが出されております。実際に大きな課題ではないかなというふうに思っておりますが、これも、今後の東京電力の出方もあるかもしれませんけれども、さらにPPSの導入に積極的に対応していっていただきたいということを、今後も見守っていきたいと思っていますので、今回はこの程度にとめさせていただきたいと思います。
 放射線量の対策についてでありますが、これも制度というか、充実してきて、対象が限られて、対策が立てられてくると、またいろいろなことが出てくるのかなということを一つお話しておきたいと思っています。
 除染に関しての情報が、それぞれ周知したり関心が高まる中で、私のところに寄せられたお話としては、最近、道路の樹木の下に、見たことのないような色をした、その地域にある土じゃない、残土みたいなものがこんもりと盛られているというようなことがあって、はかってみるとちょっと高いところが出てきているということが市民の方からお話がありまして、はかった経緯があるんですよね。そういうことを見ると、そういうことまでどういうふうに対応していくのかわかりませんけれども、根深いものがあるのかなと思っておりますので、お知らせをしておきますので、今後も引き続き何らかの形の対処は必要な時期が来るのかなと思っていますので、これも当面はお願いしておきますので、十分検討していただきたいと思っています。
 次に、防災政策でありますけれども、自主防災については、法のもとに定められた中から、自分たちの地域のことは自分たちで頑張ってやろうということで、その制度がスタートされたわけでありますけれども、ホームページを見たら、2006年につくば市内の緑が丘地区で、自主防災組織について、防災アドバイザーを活用した調査の報告というものが載っていたんですね。それでは、その地域の防災のさまざまな課題、意見などが寄せられていたわけでありますけれども、そういうものも参考になるかなと思って見てはいるのですが、今、私が住む桜ニュータウンでも、昨年の大震災以降、自主防災組織をつくらなくてはいけないのかなということで、3月25日の総会の日に、桜ニュータウンの自主防災組織が立ち上がることにはなりました。そういうことで、今取り組みを進めているわけですけれども、市内の自主防災組織の現状と結成の取り組みなどについて、改めてもう一回お聞かせ願えればと思っています。
 以上のことで答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
◎保健福祉部長(沖田浩君) 保健福祉部以外の組織との連携ということでございます。
 もちろん市内部の組織との連携、これは当然のことだろうと思いますが、高齢者の生きる力を支えるためには、地域の力を結集していくことが必要だと考えております。そのための施策として、地域包括ケアを推進しているところでございます。行政が、地域の医療、介護、福祉、区会やボランティア等関係者との連携ネットワークを構築することが重要であると考えます。現在、その取り組みの一環として、日常生活圏域ごとの地域包括ケア会議を開催することにより、関係者が一同に集まり、地域の高齢者支援の課題や支援を要する高齢者の支援方針検討を行う場の創出を図っているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 自主防災組織の件でございます。
 現在まで自主防災組織の結成数としまして、160団体ございます。新たな結成に向けて、相談として現在2件受けておりまして、さらなる結成の見込みもあると聞いておるところです。こういった結成の事例を皆様に周知するとともに、より多くの自主防災組織の結成に向けて、取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) これにて、金子和雄君の一般質問を終結いたします。
 次に、10番議員瀬戸裕美子君。
 瀬戸裕美子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
                〔10番 瀬戸裕美子君登壇〕
◆10番(瀬戸裕美子君) つくば・市民ネットワーク瀬戸裕美子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず、障害福祉計画。
 障害者計画策定懇談会が開催され、ここでつくば市障害福祉計画第3期の策定に向けて話し合いが行われています。これまで「6回」と書きましたが、これは「5回」ということで、訂正をお願いいたします。5回開かれ、1月には計画案についてのパブリックコメントの募集が行われました。今後の計画策定作業についてお聞きします。
 1番、パブリックコメントの結果と主な意見はどのようなものでしたか。
 2番、策定懇談会での議論の内容について、議事録の公開がされていないようですが、その理由についてお聞きいたします。
 3番、策定懇談会では、どのような意見が出ましたか。それらの意見は、どのように計画に反映されていきますでしょうか。
 4番、機能訓練、生活訓練など、アンケートでは希望が多いにもかかわらず、実際の利用が少ないというものについては、希望しても使いにくい理由があるのだと推測します。聞き取りのなどの調査はしましたでしょうか。使いやすくする改善点について、どう考えていますか、お聞きいたします。
 5番、相談支援体制に関して、基幹相談支援センター、指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所と、三つの相談機関が設置されることになりますが、それぞれの関係性や役割と、対象となる相談内容、事業所名を伺います。また、今後事業者をふやす予定はありますか。その資格要件について伺います。
 大きな2番です。学校図書館の充実について。
 1、学校図書館司書教諭補助員配置事業について伺います。
 現行の配置事業により、その成果は22年度実績に対する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検、及び評価の結果報告書によれば、各校の図書館司書教諭補助員配置事業ですぐれた人材が配置され、学校で活躍している、読書好きな子が育っていると、高い評価となっています。しかし、小学校では、年間配置日数が、20学級以上の10校に135日、20学級未満の27校には70日の配置となっていることについては、再検討の余地があると指摘されています。このような指摘をどのように生かしていくのか、見解をお聞きします。
 また、配置日数の違いによる図書室の充実度について、どのように把握していますでしょうか、お伺いします。
 2、中学校への司書教諭補助員の配置について、今後の考えをお聞きします。現在、一部の小中学校に学校図書館協力員が配置されていますが、これを全中学校に広げていく予定はありますでしょうか。
 3、春日小中学校の学校図書館について、新しい学校に望ましい形の学校図書館を設置することについて、その構想をお聞きします。
 4、地域活性化計画交付金、これは住民生活に光をそそぐ交付金という名がついておりますが、これは、図書及び視聴覚教育資料購入のために交付されたものです。執行状況についてお聞きします。
 大きな3番です。つくばスタイル科の設置について。
 1番につきましては、つくばスタイル科を設置するに至った背景、設置の理由ですが、これはここまでにお話いただいておりますので、答弁は結構です。
 2、各学校の新しい科に対する準備体制はどうなっていますか。
 3、参加している株式会社インテルの役割についてお伺いいたします。
 大きな4番です。放射線対策。
 1、公共施設、公園、学校施設の測定状況、除染状況についてお伺いします。
 2、学校施設、公園等の除染後の土の保管についてですが、これもお聞きしておりますので、答弁は結構です。
 3、除染計画策定の進捗状況につきましても、お答えいただいておりますので、これも答弁は結構です。
 4、食品の放射線量測定の現状について。
 5、学校給食食材の測定状況と情報提供について。
 6、子供の健康調査の実施について。
 7、東海第二原発の廃炉について、市長の考えを伺います。
 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎保健福祉部長(沖田浩君) 障害福祉計画についてお答えいたします。
 障害福祉計画の策定に当たりましては、保健、医療、福祉分野の代表者及び公募による市民から構成される「つくば市障害者計画策定懇談会」の意見を踏まえ、策定を進めています。
 今回、障害福祉計画案についてのパブリックコメントを実施しました結果、4名の方から9件のご意見をいただきました。
 その内容は、つくば市障害者計画(第2次)に関する記載漏れの指摘が1件ございました。また、つくば市障害者計画策定懇談会の議事録の公開に関する意見が4件、障害福祉計画の策定を障害者計画と同時に行う提案が1件、障害福祉サービス利用に関する広報活動への意見が1件、障害者スポーツ関連事業の推進を図る「健康推進都市化」への提案が1件、福祉従事者のキャリアアップ等人材育成に関する意見が1件寄せられました。
 会議録の公開につきましては、つくば市会議の公開に関する指針に基づき、附属機関の会議については、ホームページで会議録の公表に努めることとなっております。
 今回のつくば市障害者計画策定懇談会につきましては、指針による附属機関の会議に該当しない懇談会となります。会議録公開については、パブリックコメント実施後のつくば市障害者計画策定懇談会におきまして、委員から、会議録の内容確認を行った後に公開するよう決議されております。それに基づき、パブリックコメントのご意見並びにつくば市障害者計画策定懇談会の委員の皆様のご意見を踏まえ、ホームページで公開したいと考えております。
 続きまして、どのような意見が出たかということでございますが、会議の手順としましては、事前もしくは懇談会の席上にて資料を確認し、ご意見等をいただき、懇談会の決議としてその場で修正等を行いました。また、内容によっては、調査期間を設け、結果を報告することでご意見をいただき、決議する方法で実施してまいりました。
 主な意見といたしましては、計画策定のための意向調査アンケートにつきまして、大見出しのタイトルの「今後について」を、「これからの福祉サービスの充実について」に改めるべきとの意見があり、アンケートに反映されました。設問につきましては、「保健・医療」の部分に、「リハビリを含む」と追記すべきだというご意見があり、委員の総意により取り入れました。また、計画案についての協議におきましては、実績値の増減標記方法を、目標値100%とし、利用実績を例えば80%にすることで、目標値と利用実績の対比を明確にし、よりわかりやすい記載方法に変更いたしましたことも、意見反映の一例でございます。
 なお、パブリックコメントのご意見でございました会議録の公開に関しましても、委員のご意見として、委員による確認を行った後に、パブリックコメントの回答とあわせて市のホームページへ掲載することとなりました。
 市民の皆様には早々にごらんいただけるよう、現在準備に努めております。
 それから、機能訓練及び生活訓練につきましては、アンケートの結果と実際の需要が乖離している状況となっておりますが、これらは、アンケートの設問上、直ちに利用したい方とあわせて今後利用したい方の希望も含んでいることが影響していると思われます。また、いずれも有期限のサービスでありますことから、永続的なサービス利用につながらないため、実質的に利用者の増加に結びつきにくくなっていると考えられます。
 個別の聞き取り調査につきましては、アンケートを無記名方式としましたことから、行っておりません。
 これらのサービスを使いやすくするための改善点につきましては、特に機能訓練においては、地域生活を営むために身体機能の維持・回復を目的とするサービスでありますことから、従事者に理学療法士や作業療法士の配備基準がございまして、事業所の新規参入に高いハードルが存在しております。そのため、事業所がより参入しやすくなるような方策の検討などについて、国県に要望してまいりたいと考えております。
 それから、最後に相談支援でございますが、現在、国が示す相談支援に係る指定基準省令案によりますと、基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として、総合的な相談や権利擁護、各事業所への助言などの業務を行うこととされ、市町村や相談支援事業を行うもの等が設置できることとなります。茨城県都市福祉事務所長会議の調査では、つくば市を含め7市が、平成24年度内に設置を予定している状況となっております。
 次に、指定特定相談支援事業所は、対象となる方の総合的な援助の方針となる「サービス等利用計画」を作成し、その継続的なマネジメントを担います。
 最後に、指定一般相談支援事業所は、「地域相談支援」と称される障害者施設や精神科病院等に入所または入院されている障害者等の地域への移行、及びその後の生活の定着、安定を図るまでの相談支援も担うものです。
 これら三つの相談支援事業所は、基本的にこれまでの相談支援事業所が行っていた、ご本人やご家族、関係機関等からの相談を受けた上で、基幹相談支援センターを中心に相互連携を図り、業務を行うものとなります。
 各相談支援事業所の指定につきましては、指定特定相談支援事業所は市町村が、指定一般相談支援事業所は県が行います。指定は、これから示される資格要件の詳細が明らかになり次第、速やかに行ってまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) ご質問にありましたようなご意見をいただきましたが、このことにつきましては、各学校の実態を考慮するとともに、各学園内での運用面の工夫を図りながら、今後柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 学校図書室の充実につきましては、今後、小中一貫教育を生かし、小学校と小学校、小学校と中学校とで図書の蔵書や司書補助員などを相互利用するなど、各学園単位で効果的な活用を図ってまいります。
 なお、配置日数の違いによる学校図書室の充実度の差は出ておりません。
 次に、学校図書協力員についてですが、協力員とは、学生や社会人によるボランティアであります。司書教諭を補助し、学校図書室の環境整備に当たっております。平成23年度は、学校から希望のあった四つの中学校へ配置しました。24年度には、協力員の配置数を計画的にふやしていきたいと考えております。
 春日小中学校の図書室は、1年生から9年生までの全学年が使いやすいように、廊下と間仕切りをせず、オープンなしつらえになっております。また、コンピューター室が同じフロアーに位置していることから、メディアセンター的な機能を持たせた図書室として先進的な活用を図りながら、低学年、中学年、高学年を意識した小中一貫の特色を生かせるようなコーナーづくりと図書の購入を進めてまいりたいと思っています。
 現在、開校に向けて、中央図書館の司書及び関係各校の司書教諭の協力を得ながら準備作業を進めているところでございますが、基本的な図書室運営につきましては、開校後に学校が主体となって進めていくものであると考えております。
 次に、地域活性化交付金、学校図書館図書整備事業の執行状況についてお答えいたします。
 まず、金額につきましては、小学校に555万円、中学校に700万円、総額で1,255万円でございます。予算の配分につきましては、それぞれ学校の規模に応じて行いました。各学校では、これをもとに図書選定作業を進め、平成23年10月末には、すべての学校において図書の整備を完了いたしております。
 購入冊数につきましては、小学校37校に約3,600冊、中学校14校に約4,000冊、合計で約7,600冊の図書を整備いたしました。
 また、この交付金以外にも、例年予算で、春日学園の分も含め、小学校に1,985万円、中学校に1,086万円の合計3,071万円の予算で、約2万冊以上の図書の整備をいたしました。
 平成23年度は、これまでになく学校図書室の充実が図られたと思っておりますが、今後におきましても、継続した図書の整備と図書の有効活用を行いながら、読書活動を推進してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) スタイル科。最後の。
◎教育長(柿沼宜夫君) 平成23年度当初から、教員によるワーキングチームを組織して、各学年の内容や単元計画の作成を始め、既に9年間すべての具体的なプランを作成しております。
 このプランについての説明会や研修会を、昨年10月から毎月繰り返し実施してまいりました。現在、各学校においては、このプランをもとに、これまでの特色ある教育活動を生かしながら、次年度のつくばスタイル科年間指導計画等を作成しているところであります。3月末までには完成する予定であります。
 また、つくば市の産学官連携事業の一環として、教育支援プログラムについての知見や実践を持つインテル株式会社と連携して、つくば独自の次世代型カリキュラム「つくばスタイル科」の策定を進めてまいりました。
 なお、インテル社には、これまでも長年にわたり、企業の社会貢献としてICT環境整備にご尽力をいただいているところであります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 放射線対策についてのご質問でございますが、ご配慮いただきましたけれども、答弁漏れがあっても失礼ですので、読み上げさせていただきます。
 定点測定や学校等の詳細測定を行った結果、全体的に放射線量は減衰してきております。また、公共施設において局所的な汚染箇所は、適宜除染を行っております。さらに、特措法に基づく汚染状況調査が完了し、結果はマップとして公表しております。身近な公共施設については、わかりやすい公表方法を検討しております。
 現場保管につきましては、除染ガイドラインに基づき適切に対応しております。
 今後も、線量等をモニタリングを行い、安全性に万全を期してまいります。
 除染実施計画のスケジュールとしては、3月中に除染実施計画の素案を作成し、4月にパブリックコメントを実施した上で、6月補正によって財政措置を行い、子供の生活環境を最優先に除染に取り組んでまいります。なお、当該除染費用等は国の財政措置が行われます。
 福島県で行われたホールボディカウンターによる健康調査において、内部被曝量は非常に少なく、健康への影響は心配ないという結果が出ております。また、茨城県や専門家からも、つくば市は独自検査の必要はないとの見解をいただいております。しかしながら、健康調査等については、茨城県が本来行うべきものと考えておりますが、保護者の不安解消のための配慮も必要と理解しておりますので、今後の状況変化に応じて、県と協議しながら対策を検討してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
                 〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長(横山篤史君) 食品の放射線量の測定の現状についてお答えします。
 市独自の農産物等の測定につきましては、平成23年10月から、市内農家等の農作物等を対象に無料で実施しております。平成24年1月末までに271件の測定を行いましたが、その多くは自家消費用の農産物などでございます。なお、測定の結果につきましては、市のホームページで公表しております。
 また、平成24年2月1日から、国の緊急雇用創出事業を活用し、市が市内2農協へ農作物等の放射性物質測定の業務を委託しております。内容につきましては、2農協にそれぞれ1台の測定器を導入し、新たに雇用した臨時職員が、出荷前の農産物等の測定を実施しております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
               〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 学校給食食材の放射線測定状況につきましては、保護者の不安を払拭するため、昨年10月27日から市独自の放射能測定を実施していますが、本年2月1日から測定器を増設し、内容を拡充しております。
 現在、検査は、毎日3給食センターで、給食丸ごとを含む食材3品目の計9品目を行い、また、肉類、魚介類などについては、契約前にサンプル検査を行っております。これまで、延べ約400の食材を測定しましたが、測定機器の測定下限値である1キログラム当たり30ベクレルを超える放射能は測定されておりません。
 また、測定結果につきましては、毎日、午後4時まで市ホームページで公表しており、学校を通じても保護者の皆様に測定結果一覧を配布しております。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                  〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 東海第二原発の廃炉についてというご質問でありますが、原子力発電所は、国策によって進められているものでございます。エネルギー全体を考えて、エネルギー政策の中で論じられていることだと思います。
 私としては、現在、運転を停止している東海第二原発の取り扱いについては、施設の安全性の確立をまず最優先に行い、それによって、地域の皆さんの安全の確立というものを最優先に、国に責任を持って取り組んでいただきたいと思っています。
 また、蛇足でありますが、今後のエネルギーをどうするのかという議論をしっかりしていただいて、エネルギー政策をきちんとした方向性を定めた上で、原発に頼らない社会というものを考えていく必要があるだろうというふうに思います。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) では、2回目の質問をさせていただきます。
 障害福祉計画の部分ですけれども、議事録、会議録については、懇談会の中で委員より再三の要求がされているということを言っていただいていると思いますけれども、一度も出ていないという事実があります。また、パブリックコメントでも同じことが指摘されているようですので、会議の中では、それぞれの委員の発言をもとに、考え方を共有しながら進めていくということが原則だと思っております。そのためにも、意見のやりとりですとか、積み重ねによって進めていくというのはそのとおりなのですけれども、積み重ねていくためにも、議事録による確認が必要だと思います。今準備中で、これからパブリックコメントの結果と一緒に公表するということでしたけれども、そうではなくて、やはり経過、間で毎回確認しながら進めていくというのが本来のやり方だと思っておりますので、後から出てくるのでは、パブリックコメントのときには出ていなかったわけですよね。ですから、パブリックコメントも出しにくいですし、本気でこの計画を読むものにしたいと思って進めているわけですから、ぜひそういう確実な議論の進め方、会議録、議事録をまずは必ず提示をして進めていくという、確認をしながら進めていくという、会議の原則にのっとったやり方で続けていただきたいと思います。
 議事録の作成については、コンサルタントへの委託内容に含まれているということをお聞きしました。それならば、なぜ議事録がこのように会議のたびに出てこなかったのかどうか、理由をお聞きしたいと思います。ルール化しない限りは、条例で決めない限りは、議事録はつくらないし、公開もしないのでしょうか。指針では弱いということなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
 それから、計画策定に先立って、1,300人に対してアンケートをとっているということです。有効回答者数は490人というふうに伺っておりますが、アンケートの結果から課題は出ております。どの障害についても利用しない理由としては、自分の障害に対応できないとか、利用料が高い、サービス技術に不安を感じるなどが多く挙げられているようです。これらを解決して、サービスを実態に合ったものにするための施策をどのように考えていますでしょうか。お答えいただきたいと思います。
 それから、障害当事者だけではなくて、障害者の生活を支える人たち、介助者ですとか、家族、保護者に対する支援を体系化することなどを今後計画していく必要があるのではないかと思います。障害者の生活の質を支えているのは、事業者だけではなくて、家族や保護者や善意の介助者であることがほとんどです。その人たちが無理なく生活できるようにしていかないと、福祉予算がかさんでいくばかりではないでしょうか。このことについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、相談支援体制のところで、今後予定されている障害者一人一人についての介護計画ですね、プランづくりですけれども、対象者は7,000人余りになると思われます。この一人一人に計画を立てていくわけですから、このプランづくりがスムーズに進められていくために保護者の理解が欠かせないと思いますが、どのような方策を考えていますでしょうか。具体的には、説明会ですとか、保護者会、家族会などを開いて、家族が制度についての理解を深めていくということが、そのためのきっかけをつくることなどが考えられると思います。担当部署としてのお考えをお聞かせください。
 また、今後、国や県の方針がもう少し詳しく決まったところで、再度懇談会を開き、検討することになるのでしょうか。そこもお答えいただきたいと思います。
 それから、学校図書館の方ですけれども、中学校の図書館は、図書の廃棄ですとか、新規購入図書の選書が不十分と思われる学校が多かったのですね。その要因の一つとしては、専従でない、図書の管理ができる体制にない、つまり図書館司書教諭がいても、担任を持ちながらの兼務で、忙しくて図書の整理まで手が伸ばせない状況だというふうに聞いております。中学生では図書委員がということもお答えいただいておりますけれども、貸出作業はできても、整書や廃棄の作業というものは、中学生にはなかなか難しいと思います。小学校で築いてきた読書習慣を維持して、生涯教育の側面からも、中断することなく、中学生でも学習の方策として、このような継続をしてほしい。そして、発達段階に合った本の紹介ですとか、レファレンスを重視して司書を配置するなど、中学校の図書室を充実させることは、本の冊数だけではなくて、そういう部分でも大切だと思います。
 今回のボランティアの配置については、評価いたします。でも、週に1度程度の配置だと思われるんですね。これでよしとするのではなくて、さらなる充実に向けて検討をお願いしたいと思います。これは、質問ではなく、要望です。
 それから、つくばスタイルの方ですが、10月から毎月検討してきたということで、つくば市教育振興基本計画の中には「つくばスタイル科」の表記がなかったのですけれども、教育日本一を目指すつくば市の教育体制の中で、つくばスタイル科、この新しい科の役割はどういうものと考えていらっしゃるのでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 23年度中にどのような準備をしてきたかということは、先ほどお聞きしたのですけれども、先生方の研修については、これで十分ということでしょうか。これまでやってきたことを体系化するだけというふうに伺っているのですけれども、やはり現場では、対応するためにさまざまな負荷がかかることが予想されます。研修ですとか、外部からの見学もあるのではないかなと思いますが、それらの準備に時間がとられるために、子供たちや先生に過度な負担がかかることはないでしょうか。そのあたりのことをお聞きしたいと思います。
 それから、インテルの役割ですけれども、企業の社会貢献ということで大変ありがたいことだと思っております。いろいろな機器を提供していただいているというお話も聞いておりますが、どういう機器を何台ぐらい提供していただいて、そして、それの予算は幾らぐらいになっているのでしょうか。お聞かせください。
 それから、放射線対策ですけれども、2番の除染後の土の保管についてですが、会派代表質問やきのうの一般質問でも同じように答弁をいただいておりまして、除染の際に取り除いた土については、改めて置き場を設定することはないと。それぞれで、それぞれの場所に保管するということが明らかになったようです。でも、当初は、一時保管というふうに伺っておりましたので、除染に当たった保護者や地域の人たちは、仮置きと理解している方たちも少なくはないと思います。今後、最終保管場所を別に用意することがないのでしたら、場所の記録ですとか、管理、それから表示など、安全な保管のルールを講ずることが必要になると思います。特に時間がたって、周りと区別がつかなくなったりすることが考えられますので、囲いですとか、表示看板ですとか、恒久的な手だてをしなければならないと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
 埋設場所の放射線測定は継続して続けていただけるということですけれども、管理基準ですとか、マニュアルを設定するのかとか、全体的な管理体制について、もう一度お伺いしたいと思います。
 それから、除染計画の方ですが、田畑ですとか空き地などの個人所有地はどのように扱っていくのでしょうか、お聞きします。
 それから、食品の方ですけれども、報道によれば、河川や池、沼などの放射能汚染が今後広がるおそれがあると言われております。山ですとか森林の放射性物質が、雨や雪などによって、池ですとか、川、湖などに流れ込んで、集積によるホットスポットができてくるようです。水の汚染についてはどのように調査をされているのでしょうか。河川の水、水道水、井戸水について、現状と今後の対策についてお聞きします。
 それから、学校給食の方ですけれども、学校給食の食材の放射線測定につきましては、今回拡充がなされて、市民の安心安全に対する要望に少しずつこたえていただいているのだと評価しております。
 しかし、お手元に資料を置いていただいていますのでごらんになってみてください。これは、表側は白黒の表になっているものです。年齢別の蓄積量はというふうに書かれておりますが、茨城大有志の会による資料ですけれども、これは、毎日1キロ当たり10ベクレルの食品を食べ続けた場合に、体内にどれくらい放射性セシウムが蓄積するかということを調べた結果です。体重6キログラムの、一番左端ですけれども、体重6キログラムの生後3カ月の乳児では、食事量を1日1キログラムとしてみますと、1キロ当たり38ベクレルなので、体内にはいつも228ベクレルが蓄積されている状況になるということになります。年齢別に表にしてありますので、成人までになっておりますので、ごらんになってみてください。
 裏面の方ですけれども、これはチェルノブイリの原発事故の際の病理データからの抜粋です。チェルノブイリの事故から10年後と11年後について、子供たちの健康について調べたものです。体内セシウム濃度が高くなれば、子供たちの白内障の罹患率が高くなったり、心電図に異常が出たりという状況が認められるという表になっております。
 限界値30ベクレルの測定器では、もしかしたらゼロかもしれないし、29かもしれない、それが全然出てこないわけですね。それで心配ですというお母さん方の声は、これによっても理解できると思います。こういうデータをお母さんたちが見ると、やっぱり体内にセシウムを蓄積しないことが大事だということをしっかり知っているわけですよね。検出限界値のもっと低い測定器で、市内の研究機関の協力を仰いではかることはできないでしょうか。このあたりをお聞きしたいと思います。
 それから、健康調査の実施についてですけれども、検討はされていくということですけれども、一つの案として、学校では、学年の節目ごとに健康診断が行われています。このときに健康調査票の検査項目をふやすなどの対応はできないでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。
 以上で、2回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
◎保健福祉部長(沖田浩君) 障害者計画についてお答えいたします。
 会議録についてですが、幾つかご質問いただきました。会議録、公表しないということではないので、公表はまとめて、委員さんのご確認をいただいた上で公表するということで申しております。会議ごとに公表しろというようなご要望のようなのですが、委員さんが議論を進めていく上では、出席している以上、その中で委員さんは、各委員からどういう意見が出たかとか、そういうことは理解した上で会議を進めているわけですから、会議ごとの議事録の公表までは、そこまではしなくてもいいのではないかというふうに私は考えております。そういう共通の理解を持っていると思います。コンサルに委託しておりますし、ほぼ議事録はでき上がっております。委員さんの確認をした上で公表していきたいと考えております。
 それから、アンケートの結果についてでございますが、利用料が高いとか、不安だとかというご意見があったということでございますが、これにつきましては、全国統一のサービスでございまして、法律に基づく基準ですね、人員とか設備とかについての基準がございます。それにのっとって運営されているわけでございます。そのサービス実施に関する報酬も、地域加算ということはございますが、全国統一でございます。平成22年度以降については、市町村民税非課税者につきましては、自己負担なしということでやっているわけでございます。
 それから、利用基準に関しましても、障害程度区分に制限を設けていないことや、専任の理学療法士と指導員並びに専任の支援員が配置されておりまして、対応に不安や問題はないというふうに考えております。また、平成24年度からは、指定特定相談支援事業所におきまして、サービスと利用計画の作成等のモニタリングが行われることとなっておりますことから、サービス利用上の不安の解消にも対応できるのではないかと思います。
 市としての施策につきましては、事業所指定から運営に関する指導的対応が県の役割でありますことから、県と協議の上、連携してよりよいサービス提供の実施に対し、実地指導の際に事業所に協力を求めていくとともに、相談支援の充実に対応してまいりたいと考えております。
 それから、ケアプランサービスと利用計画の策定でございますが、利用者本人並びに家族等介護者と計画策定相談事業所など、関係機関による検討会を行うこととなっておりますことから、保護者のご意見は酌み入れられるものと考えております。
 それから、国の方針が詳細に出てきた場合に、懇談会を開くのかというようなご質問でございますが、茨城県で、3月中に市町村、あるいは事業所などを集めた説明会を行うということでございますので、それを受けて検討してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) つくばスタイル科の役割、それから先生方の研修、そして負担、インテルの支援ということでお答えをいたします。
 つくばスタイル科の役割は、大きく二つございます。一つは、子供たちに、これからのつくばを担い、国際社会で活躍できるための必要な能力を育成することであります。もう一つは、市内すべての小中学校で実施する標準の体系的なカリキュラムとして設定することで、すべての子供たちに質の高い学びのチャンスを保障することであります。
 つくばスタイル科の研修につきましては、計画的に、さまざまな場を使って、繰り返し研修を行ってまいりました。これによって、共通の理解を図り、十分な研修を行うことができました。また、視察や研修につきましては、各学校において負担のない計画を立てながら、また、日々の教育活動に支障のないよう対応しておりますが、子供たちや教師に過度な負担とならないよう、今後とも配慮してまいりたいと思っております。
 導入していただいた機器は、タブレット型のパソコン82台と、どこでもつながる高速無線LANであります。インテル株式会社からの無償貸与なので予算はかかっておりません。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 仮置き場の設置についてでありますけれども、現在、学校敷地内で管理のご協力をいただいているわけですが、引き続き確保の検討をしていきたいと考えているところです。
 ほかの方法につきましては、詳細を古山議員のところで答弁させていただいておりますけれども、除去土壌の管理というものを定めた除染ガイドラインに基づき、適切な方法で管理をしているところでありまして、独自の保管マニュアルというものは作成することは考えておりません。
 また、保管場所については、今後も線量のモニタリングを行い、安全性に万全を期してまいりたいと考えております。
 あと、田畑等についてでありますけれども、今回のセシウムにつきましては、地表の5センチの粘土質に吸着していると言われております。そういったこともありまして、普段の耕作で天地返し等をすることによって、十分線量は下がっていると考えております。いずれにしろ、私有地につきましては、市民の皆様のご協力をいただきながら対応していきたいと考えている次第です。
 次に、地下水の検査の件でございますが、昨年の3月末に市内の8カ所の地下水を水源とする簡易水道で、放射性ヨウ素とセシウムともに不検出という結果があります。また、環境省の方で、10月に市内1地点を含む茨城県内44地点における地下水質の調査を実施しておりまして、全地点で放射性ヨウ素、セシウムともに不検出となっております。今後も継続的に実施される予定と伺っているところです。
 2月には、市内の地下水を利用している小中学校及び保育所、11施設において地下水の調査を実施しておりますが、こちらも、いずれも放射性ヨウ素、セシウムともに不検出となっております。
 河川水の検査につきましては、環境省が8月から10月にかけて、市内の3地点を含む茨城県内93カ所において河川水質の調査を実施しておりまして、全地点で同様に放射性ヨウ素、セシウムともに不検出となっております。
 いずれも、先ほどお話したとおり、地表面の約5センチ程度のところの粘土層に吸着しているということで、それぞれ水には移行していないという結果が、これでも見てとれるのかなというふうに考えているところです。いずれにしましても、こういった形で継続的に調査の方は実施していく予定になっております。
○議長(飯岡宏之君) 藤澤上下水道部長。
◎上下水道部長(藤澤宏君) 上水道の放射線の影響につきましては、つくば市の上水道については、水源が霞ケ浦西浦水系ということで、こちらについても、茨城県の方で定期的にモニタリングの検査を行っております。検査の結果については、随時市のホームページに掲載しておりますが、放射性ヨウ素、セシウムとも、昨年の5月19日以降は不検出となっておりますので、安全な状態が続いていると認識しております。
 しかしながら、今後、福島第一原発等で状況の変化等があった場合には、市独自でも検査を行っていきたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 学校給食の放射能測定についてでございますが、学校給食の食材を測定している放射能測定機器は、セシウム134及びセシウム137について、1キログラム当たり30ベクレルが測定下限値となっておりますので、新たな基準値である、一般食品で1キログラム当たり100ベクレルなどにも対応できます。
 しかし、保護者の不安払拭のために、より詳細な測定ということでございますが、現在の機器でも、測定の設定を変え、測定時間を長くすることで、ある程度検出下限値を下げることは可能であると聞いております。しかし、1検体当たりの時間がかかるため、検査品目が減ってしまうという問題もございます。今後、研究機関の協力を得ることも含めて、検討してまいりたいと思っております。
 それから、もう一つ、検査項目の増設ということでございますけれども、各学校で行っている定期健康診断や保健調査票による調査は、学校保健安全法に基づき、毎年、国や県の指導により決められた項目と様式により実施しており、市として検査項目をふやすということはできません。なお、現在の定期健康診断等でも、健康状態や体調などを児童生徒について判断しておりますので、必要に応じて専門医の受診を指導しております。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) 福祉計画の方ですけれども、議事録にこだわるわけではないのですけれども、委員さんの中からも、毎回出てこないのはおかしいんじゃないかというような声も出ていたと思います。やっぱり、議事録、会議録が出てくるということは、自分がどういうふうに言っていたかということを確認する意味もありますし、皆さんで共有するということも大事なんですよね。前回のことをよく覚えているかといったら、そんなことはないと思うんですね。忘れていたり、本当はそこのところを言いたかったのに、言い忘れていることがあるんだということだって、そこで確認するわけです。
 それと、まとめて出すのではなくて、パブコメが出ましたよね、そのときに、案を出したときに、議論経過を皆さんに表明して、その中からいろいろな意見も出てくると思うんですよね。議論の経過もわからないままに、出てきた計画案だけでパブコメを出すというのでは、本当に形だけの、表面に出てきたところだけを評価して、そして意見を言うというようなものになってしまうので、とても出しにくいと思うんです。そういう意味からも、やはり議事録がいかに大事かということをわかっていただきたいなと思っております。
 計画づくりが現状の改善につながっていかなければいけないと思いますので、そこの状況をよくするために、計画を見直すということでこういう作業をするわけですので、ぜひそこのところをご理解いただいて、よりよいものになっていってほしい、そういうことを要望したいと思います。
 それから、つくばスタイルの方なのですけれども、インテルの機械の方ですけれども、タブレット型のパソコンということで、これは何年生の授業で利用されているのでしょうか。どんな授業で、どんなふうに利用して授業を進めているのか、活用方法などを教えていただけたらと思います。
 それから、子供の健康調査ですけれども、なかなか難しい問題ですし、専門家の方にもいろいろな意見があるようですし、なかなか実施してくださいといっても難しいかもしれないですけれども、2月27日に、県の放射線対策関連の方々とお母さんたちとの意見交換会に私も参加させていただきました。その席上で出た意見を聞いていると、お母さんたちが伝えたいことというのは、安心してここに住んでいていいんですよという根拠が欲しいのですね。地元の自治体に、心配だったらホールボディカウンターもあります、超音波診断もできますよ、尿検査もやりますよというような、そういうことを言ってほしいんですよね。自分が住んでいるまちがそういうふうに言ってくれる、そういう準備があるという安心感が欲しいのですね。県や市が、私たちの心配を受けとめて、そして対応策を示してほしいというような、そういうところだと私は理解いたしました。
 先ほどの給食食材の検査もそうですけれども、せっかく科学技術の集積したつくば市なのだから、いろいろな対応策が示せるのではないか、そういうふうに思います。それが安心安全な住み続けられるまちにつながっていくのではないかと思っております。この程度の放射線量なら心配する状況ではない、そんなふうに簡単に言ってしまうのではなくて、ストレスを抱え込まないで済むような答えをぜひお願いしたいと思います。
 それから、東海第二原発の廃炉について、市長の考えを伺いました。廃炉ということは言っていらっしゃらなかったんでしょうかね。福島第二原発の事故後、県内にこの東海第二原発を抱える私たち茨城県民にとっては、先日、震度5弱の地震がありましたけれども、あのときにも、東海第二原発のすぐそばが震源だったと思います。連日起きている地震のたびに大きな不安を禁じ得ないわけですけれども、原発の安全神話が崩れさった今、私たちは、次の原発事故が起きて取り返しのつかないことになる前に、できる限りの対応策を打たなければならないと思っております。現在もまだ放出され続けている福島の方の放射性物質ですとか、事故のために毎日生み出されている膨大な量の放射性廃棄物ですとか、それから、避難生活を続けている人々や、事故後の作業を被曝しながら続けている多くの技術者、作業員の方々、それから、事故の収束の明解な解決策を見出すことができないままに、原発によってこんなにたくさんの問題を抱えてしまったわけです。これによって、これまでの日常が劇的に変わってしまったことを、一体だれに、どのように責任を問うのでしょうか。原発なくしての日本について、さまざまな意見があることは承知しております。新エネルギーのことも一緒に考えていかなければならないと思っております。けれども、まずは命を守ることが先決ですので、安心安全な暮らしがあればこその繁栄ですので、そこのところを皆さんとともに共感してやっていきたいと思っております。
 かつて原子力という巨大なエネルギーを手にしてしまった私たちですから、未来の子供たちに大きな負荷を残すことのないように、ここでいったん立ちどまって、原子力を手放す勇気を持ちたいと思います。
 以上で、3回目の質問を終わります。1カ所お願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) タブレット型PCは、デジタルテレビや電子黒板と併用いたしまして、すべての学年、すべての教育活動において、ワーキングスタイルとかグループ学習、そんなもので使うことができます。したがって、話を聞きますと、各学年取りっこして使っているというような状況でもあります。そういうことです。
○議長(飯岡宏之君) これにて、瀬戸裕美子君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                    午後2時50分休憩
            ──────────────────────────
                    午後3時14分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、9番議員永井悦子君。
                   〔9番 永井悦子君登壇〕
◆9番(永井悦子君) 9番議員、つくば・市民ネットワーク永井悦子より、通告に従いまして質問させていただきます。答弁のほどをよろしくお願いいたします。
 まず、1番、市政運営について。
 2期8年間の市原市政について、達成した政策と課題となっている政策について、具体的に市長のお考えをお聞かせください。
 2、自治基本条例制定について。
 2年余りの自治基本条例制定作業は、35回に及ぶ市民ワーキングチームの話し合いや、複数回のワークショップを重ね、3月末には骨子案が示される予定となっております。市民参加のもとに進められてきている条例づくりですが、現状と今後の進め方についてお聞きします。
 ?策定委員会の開催予定と委員の構成はどのようになるのかお聞きします。
 ?12月議会で、自治基本条例制定の必要性や効果について検証を行うと答えていますが、これまでどのような検証を行ったのかお聞かせください。
 ?市長が自治基本条例制定をマニフェストに掲げたのはなぜか、考えをお聞かせください。
 次に、風車裁判と入札制度改善について。
 私は、小型風力発電に係る調査特別委員会の委員として、事業執行の検証をかつて行うべく参加しました。その後、訴訟によって司法の手にゆだねられることとなりましたが、このほど民事訴訟、住民訴訟ともに結審しましたので、一連の質問をさせていただきます。
 まず、住民訴訟ですが、1月に最高裁がつくば市の上告を棄却したため、当時の新エネルギー推進室長と元助役に賠償させるよう命じた二審判決が確定いたしました。内容については、特殊な技術を要する工事に経験のない市内の電気工事者を携わらせるなど、重大な過失があったこと、落札業者が一括した請負(丸投げ)を行ったことを認め、これらにより市は約3,100万円の損害をこうむったというものです。
 風車事件全体の市民の損害額は3億円以上になると思われますが、談合事件や請負工事の欠陥ならば、施設などは最後に残り、市民の財産となりますが、本件は、一切市民の財産としては残らず、負担だけを押しつけられました。つくば市の職員の不祥事を市民の税金で補てんするのは、全く不合理です。この結果と今後の入札制度改善について、以下の質問にお答えください。
 まず、同僚議員への答弁で、市民への説明は特に行わないというような市長のお言葉がありましたが、9月の議会で、私の質問に対して、市長は、住民訴訟の結果が確定した後に全体の総括をしたいと考えていると答弁しています。早稲田大学との裁判、住民訴訟の結果を受け、風車事業全体の総括、改善点について、市長の考えをお聞かせください。また、市民への説明はどのように行うのか、もう一度お聞かせください。
 丸投げの調査、罰則は、茨城県が法律により行うこととされていますが、つくば市は、証拠(判決文や関係事業者名など)を添えて、県に調査を速やかに求めるべきと考えます。通知すると、自動的に調査されて県が行うことになりますが、市長が報告しない場合、市民も通知することができるというふうに聞いております。市長が報告すべきと考えますが、どういうふうになっているのでしょうか、お聞かせください。
 ?番目、市は、総額3億円の風車設置工事において、当時3,000万円以上の電気工事は一般競争入札にすべきでしたが、地域経済の活性化を目的に、工事を分割し、5共同企業体を指名競争入札で選び、発注しました。しかし、すべての受注企業体は、特殊技術を持っておらず、風車設置の経験がある電気事業者に一括下請負(丸投げ)を行ったという経緯が裁判結果で確定しました。今後このようなことが起こらないよう、議会では、条件つきの一般競争入札の全面導入を決議しましたが、いまだ完全に実現されてはおりません。判決結果を受け、一般競争入札の早急な導入が必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 ?風車の撤去作業の進め方、費用を全額お聞かせください。
 次に、防災対策について。
 特に今回の大震災を受けての検証です。3月11日の大震災から1年が経過しましたが、復興課題は山積し、福島第一原発事故についても不安定な状況が続いています。国では、大震災の検証が始まろうとしていますが、具体的な検証方法はまだ明らかになっていません。しかし、基礎自治体は、常に最前線で市民の安全を確保せねばならず、大きな責任を負っています。市の防災対策についてお聞きします。
 ?大震災、原発事故を受け、どのような検証を行ってきたのか、現状の課題はどのようなことか、お聞かせください。
 ?活動要領マニュアル、職員のためのマニュアル見直しの進捗状況をお聞かせください。
 ?放射線対策は、防災に関してどのように考えているかお聞かせください。
 5、つくば環境スタイル行動計画について。
 これは、行動計画と書いてありますが、生ごみの処理についての質問です。
 つくば環境スタイル行動計画2010の報告では、3R、ごみ削減について、ごみ減量化プロセスを、発生抑制、資料化、堆肥化、燃料化として各段階で減量化を図り、学校給食の残飯処理からモデル的に発展させるとし、小田小、松代小を食べ残しゼロモデル校に指定し、残渣調査を行っています。2011年方針は、調査とともに、食べ残しの減量化を図るということになっております。
 ?残渣調査、減量化の進捗状況をお聞かせください。
 ?今後の推進計画についてお聞かせください。
 以上、壇上での質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、永井議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、達成した政策、そして課題等についてのご質問でありますが、これに関しては、代表質問や安井議員の質問等にも、2期8年の総括ということでお答えをしておりますが、私がまず就任したときに、都市経営の基盤であります財政問題、こういうものを感じたわけでございます。私が就任してすぐ予算の編成をしようと思ったところ、本当に2,000万円近くまで落ちた財政調整基金というものを見たときに、これは何としてでも健全な財政を実現しなければならないと考えて、まず財政の建て直しということに努力したわけでございます。
 その後、何とか財政の方が改善いたしまして、そして、もう一つの今までのつくば市の問題でありました分散庁舎の弊害、そういうものを解消するために、新庁舎を開庁しました。その新庁舎によりまして、その直後の東日本大震災の防災拠点としても非常に有用であったと感じております。
 さらに、総務省のからの指定を受けまして特例市に移行したことによって、つくば市の位置づけや評価というものが非常に向上したことにより、県南を代表する中核都市として、つくば市自体も自覚と自信というものが備わってきたと感じております。
 また、社会的な課題といいますか、少子高齢化であるとか、地域の安心安全を確保する、そしてまた環境・地球温暖化対策、こういうものをつくば市のまちづくりの中長期的な課題解決と位置づけまして、こういうものについて取り組んできたわけでございます。
 また、つくば市の特色などを生かした教育の充実ということで、教育日本一というプロジェクトを立ち上げたわけでございます。
 また、まちづくりの基本になります独自のまちづくりというものを進めるために、自律都市づくりという考え方を持ちながら、今までまちづくりに取り組んできたわけであります。
 そしてまた、これらはすべて、快適な市民生活を確保するための政策でもあるというふうに思っております。
 その中の主なものを幾つか申し上げますと、公共施設の耐震化や街路灯・防犯灯の整備、これらを積極的に進めて、防犯・防災等の対策として充実強化を図ってきたわけでございます。
 また、東日本大震災では、災害対策本部を直ちに立ち上げ、市民の安全確保を第一に、被災者の救護、被災施設の早急復旧に取り組んでおります。
 また、環境問題では、2030年につくば市のCO2排出量50%を目指すという「つくば環境スタイル」を提案いたしまして、筑波大学等と連携をしまして、つくばに集積する知見と技術を活用した産学官民の取り組みというものを現在も引き続き実践をしております。
 また、子育て支援という観点から、子育て総合支援センターの整備をし、多くの市民の皆さんに大変高い利用をしていただいている現状でもございます。また、待機児童解消ということで、民間保育所の積極的な開設支援であるとか、定員の増強というものにもかなり取り組んでいたわけであります。
 また、つくば市内には、スポーツ施設が非常に少ないというようなことで、多くの市民の方からもスポーツ施設等の充実ということを要望されておりまして、つくばウエルネスパークの開設、それに伴ってサッカー場の整備というものも行っております。
 また、高齢者の健康づくりということで、一部の公園でありますが、健康遊具の設置であるとか、子供から高齢者まで生き生きと健康に暮らせるまちづくりというものを進めてまいりました。
 また、教育の充実がまちづくりには非常に重要なことであるという認識から、つくばの未来を担い、世界で活躍する子供たちを育てるため、市内全小中学校で学びの連続性を生み出す小中一貫教育に取り組みました。本年4月には、全小中学校で小中一貫教育を完全実施するとともに、施設一体型の春日学園が開校することになっております。
 また、つくばのイメージアップ、観光振興等も含めて、つくばナンバーの導入などを実現をいたしました。
 また、市民生活の利便性向上のために、かねてから市内の二次公共交通として非常に要望が高かった状況を考えまして、コミュニティバスとして「つくバス」を運行いたしました。また、つい1年ほど前、それらを補完するという意味で「つくタク」というものもあわせて運行することとしたわけであります。
 さらに、つくばエクスプレスのつくば駅の交通広場を整備いたしまして、公共交通の拠点性を高めると同時に、地域のにぎわい創出にも寄与できればということで、取り組んだわけでございます。
 また、良好な都市環境の整備保全という観点から、研究学園地区内の建築物の高度制限であるとか、景観条例というものも制定いたしましたし、また、ラブホテル規制条例というものを制定をしたわけでございます。
 さらには、農業振興という観点で、グリーンバンク制度や棚田再整備事業等にも着手いたしましたし、同時に、耕作放棄地の解消を図るとともに、筑波山の梅林駐車場整備や山頂水道の整備を行って、観光振興にも取り組んだところでございます。
 このような取り組みすべてが市民生活の質の向上に寄与しているものと考えております。
 つくばの将来を見据えた成長戦略として、総合特区の地域指定を受けたわけでございます。今まで何度もお話しておりますので、内容については既にご存じだとは思いますが、やはりこれからのつくばの成長というものを戦略的に実施していこうということで、この総合特区にチャレンジしたわけでございます。職員と一丸となって、1年以上にわたって、この総合特区の指定を受けるために努力をしてきたということで、つくばとしては、この特区の指定を受けたということは、これからのつくばのまちづくり、そしてまた発展のために、大きな期待の持てることだろうと感じております。
 また、近未来型産業の中核となり得るロボット技術というものを生かすため、構造改革特区におけるロボット特区の認定も受けることができましたし、既にこのロボット特区によりまして、つくば市内において実証実験等が行われているわけであります。
 また、それに伴いまして、ロボット安全検証施設というものを、国がつくばにおいて一昨年整備されたわけでございまして、その誘致に関しても、積極的に取り組んだ結果、この安全検証施設がつくばに誘致されたということでもございます。これは、今後の次世代型の新事業や新産業を生み出し、地域産業の活性化であるとか雇用の創出というものにもつながると確信をしているところでございます。
 今後の対応については、これまでの取り組みをベースに、総合特区指定などを契機としまして、産学官民連携のオールつくば体制でこれらの諸政策を推進し、地域経済の活性化や市民生活の向上を図っていきたいと思っております。
 政策ということではございませんが、今後の課題というものも随分多くございます。
 一つは、市民の皆様に市の情報がなかなか的確に伝わらないということが一つの課題でもございますし、また、職員、一生懸命仕事をしていただいておりますが、職員一丸となってというには、残念ながらまだモチベーションが必ずしも高いというわけではございませんし、これらの職員のモチベーションを今後いかに向上させるかということも課題だと思っています。
 また、つくば市内には、非常に多くの団体、NPOなども含めての団体、それから、周辺地域、学園地区など、地域や団体ごとに非常に異なった要望というものが大変強く市に寄せられております。そういうものも、調整を今後どのようにとっていくのかというようなことも、一つの課題ではなかろうかなと思っております。
 また、各場面場面によって、非常に多くの問題、課題がありますので、こういうものを一つ一つ根気よく調整をしながら、できる限り市として対応できればというようにも考えております。
 それから、自治基本条例についてでございますが、永井議員から今まで何度となくこの自治基本条例についてはご質問をいただいておりますが、なぜマニフェストに上げたのかというようなことでございますが、前にもお答えしたと思うのですが、していませんか。
 そうですか。私としては何度もお答えしているつもりになっておりましたが、それでは、改めまして。
 地方分権や少子高齢化社会などの社会環境の変化というものに対応するためには、市民協働の推進などが必要であるということは私も考えております。そういう観点から、自治基本条例の策定などは、その中の一つとして有用だろうという思いから、取り組もうと考えたわけでございます。ただ、この自治基本条例の策定にかかわればかかわるほど、大変重要なことだと思う反面、大変難しいというようなことも実感として感じているわけでございます。なかなか私の任期中に自治基本条例の制定というのは困難であるというような感じをしております。
 それから、風車裁判の問題でございますが、風車裁判の結果については、塩田議員にもお答えをいたしましたが、つくば市の主張が認められず、大変残念な結果になったと感じております。しかしながら、最終的な判決を受けたということで、この結果を真摯に受けとめ、今後の事業執行には、より適切な対応をしてまいる所存でございます。また、市民の皆さんには、記者クラブへの情報提供や定例記者会見などを通し、また、議会への行政報告というものをすべて合わせて、きちんとお知らせしたという認識でございます。
 それから、入札制度について。これも今まで塩田議員に何度となくお答えをいたしましたが、なぜ議会の決議があったにもかかわらず全面導入をしないのかというようなご質問でございますが、前回も塩田議員にもお答えしましたが、議会の決議を踏まえ、一般競争入札の範囲の拡大、見直し等を行っております。現在、この見直しによる影響等の検証を行っているところでございまして、この結果等を参考にして、引き続き制度の見直しに取り組んでいきたいと考えております。
 また、一般競争入札にすれば、すべての問題が解決するというようなご指摘を受けるわけでありますが、私も、近隣の市町村の取り組み等をよく検証をさせていただきました。かえって一般競争入札をした事例が、指名競争入札をした事例よりも、かなり高い落札率になっているとか、そういう事例も数多くございます。そういうことも踏まえて、一般競争入札をすることだけが問題解決につながるというような印象は持っておりません。大切なことは、手続を進める上でのチェック体制の構築、また、発注者と受注者の双方がコンプライアンスの徹底に取り組んでいくことが必要であると感じております。
○議長(飯岡宏之君) 飯島総務部長。
                 〔総務部長 飯島 革君登壇〕
◎総務部長(飯島革君) 自治基本条例について、これまでどのような検証をしてきたのかということについてでございますが、これまでは、民間シンクタンクの調査資料などを調べたり、先行自治体の聞き取り調査を行ってまいりました。これに加えて、これからも引き続きワークショップの開催とか市民アンケート調査、それから先行事例の調査などを行い、検証を進める予定でおります。
 したがいまして、策定委員会など、今後のスケジュール等については、この検証の取り組み状況を踏まえて進めていくことになると考えております。
 このようなことから、制定については、拙速に事を進めるものではなく、丁寧に対応していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 住民訴訟の結果を茨城県へ報告することについてのご質問でございますが、茨城県には、判決結果について、判決文を添え、情報提供を行いました。
 また、風車撤去については、緊急性や安全性などの必要に応じて行っていきたいと考えております。なお、今後の撤去費用については、現時点では積算に至っておりませんが、これまで支払った撤去費用は、約660万円になります。
 次に、震災の検証についてのご質問でございますが、初動対応で今後強化が必要な点として、防災協定の充実や職員の研修・訓練などが挙げられます。また、応急復旧段階では、市民への情報提供手段の拡充や緊急救援物資の調達、供給手段の再検討、区会との連携強化などが挙げられております。
 現在のつくば市地域防災計画の活動要領(マニュアル)の見直しについてですが、東日本大震災の検証をもとに修正を行ったところでございます。また、放射線対策については、国県の防災計画を踏まえた中で検討してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
             〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 学校給食の残渣調査、減量化についてでございますが、平成22年12月から平成23年2月にかけて、小田小学校と松代小学校で行った、食べ残し量の調査では、おかず(副食)で14.7%の食べ残しがありました。しかし、この時期は欠席者が多く、食べ残しも多い冬季の調査でございますので、改めて調査を行う必要があると考えております。
 また、食べ残しを減らすための取り組みにつきましては、従来から各学校で給食の時間を利用した先生からのお話や栄養士による学校訪問・指導などを通じて行っており、今後も継続してまいります。
 また、循環型社会形成についてでございますが、給食食べ残しの肥料化は、学校給食センター単独ではできないため、関係部局と連携していくことが必要と考えております。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 市長が、市政運営についてこれまでたくさん述べられてきたので、私も把握はしておりましたが、私たち市民ネットワークは、本当に市民の立場で、暮らしの中からしっかりと市政を見ていこうという考え方で活動しております。そういった目で、もう一度、市長がおっしゃった政策について、私たちなりの検証をこれからしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、自治基本条例ですけれども、今任期中の制定は難しいと、困難だと、市長が初めて今おっしゃいましたよね。マニフェストに掲げているので、やらなきゃいけないんじゃないですかみたいな質問を以前したことがあると、そのことだと思いますが、これまで市長は、ずっと所信表明に自治基本条例を、4年間続けて20年から23年まで、毎年、自治基本条例制定の取り組みを施政方針の中で挙げられております。総合計画の後期計画にもしっかりと明記されております。それから、行政改革マニフェストにも、26年までのマニフェストにも、市民主体のまちづくりの推進の冒頭に、24年の自治基本条例制定が明記されております。そして、22年からは、5人の公募委員を含む16名の市民ワーキングチームの会議が設置され、35回、市民ワーキングチーム会議が開かれ、15回、市民ワークショップが重ねられました。市民はこのように膨大な作業を行っているわけです。市長は、そういったワーキングチームの活動やワークショップ、ワーキングチームに市長は1回も顔も出されたことはございません。私たちずっと傍聴に行っているのですが、労をねぎらうというようなことは配慮もないと、とても残念に思っております。
 それで、ワークショップを15回やりましたけれども、市長も参加されました。その中で課題がすごく見つかったと、なかなか皆さんの理解が進んでいないというような感想を述べられたこともございます。それも去年でしたので、市長が本気で自治基本条例が今の自律都市を目指すつくばに必要だというふうに考えているならば、もっといろいろやれたのではないかと思うのですが、そのあたり。それから、本年の所信表明では、自治基本条例が全く触れられておられません。今期難しいということで、所信から除かれたのかなと思うのですが、自治基本条例自体は、市民が市政に責任を持ち、そして市民の主権のもとに市政運営がなされるということがきちっと条例として明記される、そういった自治条例づくりを私たちは望んでいますが、そういったことをしっかり検討されるものだと思っておりましたが、今の状況を見ますと、なかなかそこまで到達していないというような感じも受けます。
 そういった中で、市長が、非常に重要だと考えながら、そういうふうな活動をしっかり私たちに見せていただけなかった理由は何なのでしょうか。一度もアピールしたことございませんよね。どこかで自治条例について、市長が自分の意見なり、思いなりを述べられたことがあるのでしょうか。そのあたりをお聞かせください。
 それから、風車裁判についてです。この風車事業については、私たちも非常に検証しなければならないと思い、市民の間でこの事業の検証を行いました。そういった検証の中から、今つくば市が抱えている問題が、自治基本条例のような基本条例でどうやって対応できるのか、そういったことを考える一助になると思って、この風車事業についても検討してまいりました。
 しかし、今回本議会に上程されました環境都市推進基金は、この二つの訴訟の結果を受けて、当時の関係職員や早稲田大学からの賠償金等を財源とするというふうに言われております。転んでもただでは起きないというような同僚議員の表現がありましたが、それではだめですよね。何より先に行うべきは、なぜこのような過失が起こってしまったのか、事業執行の問題点をきちんと総括し、市民へ公表し、事業執行のあり方の改善点を探していくことではないでしょうか。今後どのように改善していくかについて、私たちも考えました。事業の構想化から事業化決定、入札、契約、事業執行、完成検査、事業評価など、各段階で課題があったと考えております。
 例えば事業構想の段階で、国の補助金事業に取り組む前に、総合計画や各分野別の行政計画、行われている関連事業の検討、そういった中身の検討を行ったのか、申請までの事業計画づくりに市民や有識者などの参画があったのか、その後、議会に報告され、議会が監視するという立場でしっかりと機能したのかどうかなど、多くの反省点があると考えます。
 風車問題を通して、市が現在認識している課題は何か、その点もお聞かせください。
 それから、下請負については、通知をしたということでよろしいわけですよね。その後粛々と進められて、業者の方にも何らかの対応がされるものだと思います。
 次に、一般競争入札導入の話ですけれども、先ほど市長は、落札率が必ずしも一般競争入札が低いというわけではなく、高い場合もあるんだというふうなことをおっしゃいました。ですよね。市長はうちの落札率をきちんと見たことがあるのでしょうか。指名競争入札がいかに落札率が高いか、一般競争入札の差があるか、実際にホームページに載っておりますから見てください。
 範囲の拡大をこれからも検討していくとおっしゃいましたが、この一般競争入札導入に象徴されます入札改革は、ずっと議会が取り組んで、要望も出し、決議もし、私たち8年間の前にも、市原市長の前にも、そういう問題が出ております。もう10年以上も前に、電子入札の導入ということで、努力するというふうにも執行部は答えておりますが、引き延ばしているとしか思えません。しっかりと取り組む必要があると思いますが。
                  〔発言する者あり〕
◆9番(永井悦子君) 市長のお考えをもう一度お聞かせください。
 それから、防災対策についてです。これは、県と国の現状に合わせて、成り行きを見て次の見直しを行っていく、それはわかるのですけれども、現状をしっかりと把握して、そして対応するような策をつくっていただきたいと思います。これは答えは結構です。
 それから、活動マニュアルについてですけれども、これも具体的なことも書かれておりますので、年に1回の参集訓練というものがありますよね。そのときに各担当課で、実際にそれを実地訓練をやるまでもなければ、そのマニュアルをしっかり読み込むということもしていただきたいと。そして、即対応できるような体制づくりをしていただきたいと思います。これは結構です。
 もう一つ、放射線対策についてです。先日、先ほど瀬戸議員の方からもありました、東海村近くでの震度5弱の地震にはひやりとさせられた方も多かったのではないかと思います。放射線対策は、今の現状では、ほとんどないに等しい状況で、対応するのは、今現在ぐらっと来て原発が何かあった不測のときには、国民保護計画の基準であると言われ、驚いたところです。その基準は、テロ対策であるため、屋内退避の外部被爆量が2日間で10から50ミリシーベルトと大変高い値となっております。これは1時間に200マイクロシーベルト以上ということで、今皆が問題にしているのは、何マイクロシーベルトの世界ですから、全く役に立ちません。直ちに適切な基準が必要だと考えます。
 そこで、基準ができるまで、東海原発などの原発施設の状況の変化や不測の事態となった場合、とりあえずの方策はどのように考えているのかお聞かせください。
 それから、昨年の11月20日に開催されたつくば市の放射線講演会での話をお伝えしたいと思います。講演後の質疑の中で、3月11日以降、産総研や高エネ研では線量の変化を把握していたのに、3月15日の高い値の放射線に関して、数値をどうして市民に教えてくれなかったのかという質問が出されました。それに対して、つくば市は、値については私たちも後で知ったというふうに答えています。そして、今後は、測定環境が整ってきたので、測定値を速やかに公表したいとも述べられました。その後、その講師の先生から、どうしても発言したいということで、次のような話がありました。
 私どもは、筑波大でリアルタイムで数値を見ていた。学生がいるので、どの時点で退避させるかを判断していた。ただし2.5マイクロシーベルトの瞬間値は、ここから来る被曝を考えても、このレベルでは退避させる値には当たらない。出るなという指示はしたが、逃げろという指示はしていないというものでした。
 そうです。あの日は、外に出るなという状況だったということです。当時、研究者たちの結論は、屋内退避や避難などの緊急行動を行う必要はないとの判断だったと聞いております。しかし、放射線は目に見えず、においもない、全くわからないものです。大人よりも大変影響を受けやすい子供たちを放射線から少しでも遠ざけるには、緊急時に、低線量であっても、通常より高くなったら屋内にとどまることを考えるべきと思いますが、まさに「出るな」ということです。その判断をするためには、測定し続けている市が、まず線量を公表することが第一でもあり、前提にもなります。
 先ほど、できる限り正確な情報を出していきたいというお答えを部長からいただいております。大変いいと思いますので、ぜひ正確な情報を絶え間なく出していくということを実行していただきたいと思います。
 放射線対策についても、大事に至らなかった、それはそれでよかったねという結果になるような、洪水警報みたいな事前の対応が必要ではないか、検討していただきたいと思います。
 そこで、子供たちにかかわる公の場で、教育委員会から各学校、幼稚園へ、こども課から保育所へ、屋内退避などの連絡体制づくりが今必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。これは質問ですので、お願いいたします。
 次に、つくばの環境スタイルに載せてあります「ごみ削減」の生ごみのところです。各部署との連携が必要だということでありましたけれども、食べ残しを減らしていくというのは、教育委員会の中でもしっかりとできるのではないかと思います。つくばの給食の質問もありましたが、食べ残しが20何%ですか、残渣率、ごめんなさい、14.7%。これは松代と小田と両方一緒でということですか。
 はい。食育の面からも、食生活改善委員の方などと連携して、まずは食べ残しをなくしていくことを目指していただきたいと考えます。そして、このことを進めるためにも、自分たちの食べ残しがどのように生かせるのか、見える形で体験できる堆肥化の活動を学校から行っていただきたい。そして、循環型の暮らし方を学ぶ機会をつくっていただきたいと思いますが、どのように考えるかお願いいたします。
 以上、2回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) それでは、自治基本条例の方からお答えしたいと思いますが、今期中に無理だということは、もうこの10月で任期満了ですので、今から拙速につくるといっても、そこまでの準備は今の段階ではなかなか難しいというようなことで、今期中にはまず無理だろうということを言ったわけであって、つくらないと言っているわけではない。ただスケジュール的に、今の状態ではなかなか今期中につくるのは難しいだろうということで、これは永井議員と私は言っていることは同じだと思うのですね。きちんとしたものを、時間をかけるか、かけないかじゃなくて、きちんとしたものをつくるということが目的であって、そういう意味では、当然時間がかかるときには時間がかかるわけです。
 以前からお話しているように、私はワークショップすべて出ました。そのときに、ワークショップに来られた市民の方のご意見を聞いたときに、どうも私が思っていたものとは違う考え方を市民の方は随分持っているんだなというような印象を持ったわけですね。ですから、このまま進めていくという、ただ自治基本条例だけとにかくつくりましょうというようなものであってはいけないなということを、熱っぽく語ったことは聞いたことがないというお話ですが、私は、ご質問があるたびにきちんとしたお答えはしているわけでありまして、そういう意味では、ワークショップすべて出たというのは、担当のコンサルの方もびっくりして、いや、市長ぐらいですよ、今までいろいろなところで自治基本条例をつくったけれども、市長がわざわざこういうところに、それも全部のところに出てきたのはと、驚いたぐらいであるので、私は、少なくとも一生懸命やっているという姿勢を評価されるとは思っていましたけれども、全くこういうものに対してないがしろにしているような印象を持たれているというのは、はなはだ遺憾でありますけれども、そういうことで、私はよりいいものをつくりたいと。
 以前にもお話しましたように、全国で既に200市ぐらいの自治体が、この自治基本条例を策定しているということで、かなりの時間を皆さんあちこちかけているわけです。これだけのものをつくるのであれば、私は、相当な自治体において効果があるだろうと期待していたのですが、どうも中には、つくるだけで余り効果がなかったとか、何のためにつくったんだろうというようなことを、まだきちんと検証していませんので、漏れ聞こえている感じでは、そういう話もあるというようなことも聞いておりますし、集まった市民の皆さんからも、目的であるとか、効果であるとか、そういうものがはっきりわからないと、自治基本条例って何だっていう人が余りにも多かったと、こういう状況を考えて、余り任期中にこだわることはないのではないかと、本当にいいものをつくるのであれば、きちんといろいろなところの先行例を見ながら、もう一回きちんとした検証を加えていくということも必要ではないかなというような考え方を持ったわけでございます。
 そういう観点から、今期中にはなかなか難しいのかなというお話をさせていただいたわけでございます。
 それから、風車のことで、先ほど入札の問題を風車の裁判の問題と一緒にお話をいただきました。その中で、さまざまな検証をきちんとしたらどうだとか、議会の機能がどういうふうに働いたんだとか、いろいろご指摘を受けましたよね。ということであれば、ご指摘を受けた中からすると、必ずしも入札制度だけの議論ではないというふうに、永井議員も入札制度だけの問題ではないのではないかというようなお話、そういうような印象を逆に持ったのですけれども、私は、一般競争入札を全部導入しないとか、そういうことを言っているわけではないのです。これも、先ほどお話しましたように、一般競争入札の拡大も含めて、ただそれだけではなくて、もっときちんとした、今回のことも含めて今までのものを検証しながら、議会の皆さんのチェック機能であるとか、総合計画とのかかわりであるとか、市民の参画であるとか、チェック機関をどうするのかとか、いろいろなことを考えなければいけないのではないかなというふうに感じております。
 そういう意味では、今回、一般競争入札の額の拡大というものを行いました。行った中で、落札率がどういうふうになるのか、何か変わったことがあったのか、それから、よく心配されています談合を思わせるようなケースが出ているのか、いろいろな面から検証を加えながら、きちんとしたものをつくっていきたいということで考えております。そういうことでご理解をいただければと思いますが。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 放射線の関係でございます。今回の事故の時点で、市町村では放射線に関する事務を一切行っていなかったというところがあったかと思います。ただ、つくば市内には、モニタリングポストを持っているような研究機関もありましたので、そういう意味では、他の周辺市よりも正確な情報が入ってきたというところはあろうかと思います。
 今後、先ほど答弁させていただいたとおり、国県の上位計画の方でいろいろと定まってまいりますので、そこら辺を十分検証しながら、私どもの地域防災計画の方に盛り込んでいきたいと考えている次第であります。
 あと、国の3次補正で、文部科学省の方でモニタリングポストというものを各県に設置するという活動も始まっておりまして、2月下旬だったのですが、つくば市の庁舎の北側の方にも設置をされました。そのデータにつきましては、文科省の方のホームページでリアルタイムで見られるような形にもなっていますし、その場所でも数値が見られるようになっております。ちなみに、つくばにおきます自然放射線量であります0.06から0.09マイクロシーベルトという数値が出ているようでありますけれども、そういったところも日々確認はできるというふうになっております。
 そういう意味では、3月の状況からいろいろとシステム的なものが構築されてきております。そこら辺を十分に生かした計画をしっかりつくっていきたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 各学校においての環境教育の視点からの給食食べ残しの堆肥化についてでございますけれども、学校の規模や規制などがあるため、それぞれの学校の実情に応じた学校の判断となると考えております。いずれにしろ大がかりなものはできないと思います。花壇なりなどですね。また、そのようなことをやっている学校もかつてはあったと思います。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 答弁、連絡体制づくりというのは必要ないということでしょうか。教育委員会から各小学校とか、屋内退避に関する連絡体制づくりが必要だと思うが、いかがですかという質問。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 申しわけございません。防災計画を見直す中で、当然そこも入れるというつもりで答弁させていただきました。済みません、答弁漏れです。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 市長の答弁をいただきました。自治基本条例の効果とか、何のためにというのは、これに手をつけるときに準備しておくものではないでしょうか。
 そして、自治の考え方、それから、市政運営の基本となるところが自治基本条例ですから、今回、例えば小さいことかもしれませんが、議事録の公開について、かなりしつこく瀬戸議員がやりとりしたと思います。ああいったことも、しっかりと市民が市政運営をきちっと見ながら参加していくということでは必要なものでありますから、それを条例にするとか、そういった内容も入ってくる。いわば皆さんが執行している市政について、十分な情報がとれる、そして、常に情報の提供がある、そういった関係づくりもこの自治基本条例の中で表現されるのだと思います。
 本当に私たちが、住民が、市政に参加するというか、参画していく、そこを保障する制度でありますので、今後もしっかりと策定活動、策定を続けていただきたい。ただ、市長が今期11月までで一応任期が終わりますので、その後、この自治基本条例の策定を担保していくというのはどういうふうに考えているのか、そこをもう一度お願いいたします。保障するということです。
 それから、防災対策についてです。防災協定とかを結べると思っていますので、線量を公表していただきたかった産総研や高エネ研等々、しっかりとそのあたり放射線に関しても協定を考えていただけたらと思います。要望いたします。
 私は、風車の事件と風車裁判と入札制度を絡めて聞いたので、市長は、そういうふうに総括するところで、問題は入札だけじゃないんじゃないかというふうにおっしゃいましたが、入札制度も一つ改善の点ではあります。そのほか、事業の執行については、いろいろな場面で問題があると思いますので、そこを改善していただきたいと思います。
 風車事業については、市民は全く忘れておりません。そして、国際戦略特区をとった、そして特例校の認定を受けた小中学校に、今、さびた風車の柱が残っているのです。23基も。市民団体がそれを発見しなければ、90基ついた可能性もあるんです。そういったことを考えると、説明責任が市長には大きくあると思います。
        〔「前任者に聞いてくれよ。前任者が決めたんだから。」と呼ぶ者あり〕
◆9番(永井悦子君) 前任者が決めたんじゃないです。
              〔「前任者が決めたんだから」と呼ぶ者あり〕
◆9番(永井悦子君) 執行していったのは、私たちの代です。
              〔「前任者が決めたんだよ」と呼ぶ者あり〕
◆9番(永井悦子君) ですから、市長は賃金カットをして済まされるものではございません。
              〔「前任者が決めたんだよ」と呼ぶ者あり〕
◆9番(永井悦子君) 私たち議員、それから執行部全体が、同じような責任を負っているというふうに感じております。ぜひ市長の説明責任をホームページ、それから、手法ですよね、まずは。
                  〔発言する者あり〕
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 先ほどの自治基本条例、よく永井議員は市民、市民と言いますけれども、市民ですか、市民ネットですかとお伺いしたいのですが、もちろん……。
◆9番(永井悦子君) 市民ですよ。
◎市長(市原健一君) 私も市民の一人で、皆市民なんですね。ですから、市民はこう言っています、こう言っています、これを望んでいますと言われても、それは永井議員のあくまでも考えであって、永井議員が所属していらっしゃる市民ネットの皆さんはそうかもしれませんけれども、私が聞いている違う市民の意見も、私も聞いています。ですから、市民の皆さんのご意見であるとか感じ方というのは、非常にたくさんのものがあって、私は私なりに、いろいろなところで、いろいろな市民の方のご意見も伺っています。それはご理解いただかないと、最初からこうだと言われてしまいますと、ほかのことは何もできないわけで、これに関してはこれしかないんだというふうに限定されてしまいますと、私ども執行部としては、市民の皆さんの一人でも多くの意見を聞くことが必要だと思っておりますし、多様な意見の皆さん、先ほどちょっと申しましたけれども、これからの課題の中で、いろいろな団体、それからいろいろな地域、皆さんいろいろな意見を持っています。ですから、そういうものを少しでも聞きながら、最大公約数的に本当に必要なものを私なりに判断していかなければいけないということを感じているわけでございます。
 そういった中で、自治基本条例についても、永井議員のご意見もご意見としていつも伺っております。しかし、それしかないというわけでないというふうに私ども執行部は考えておりますので、そういう意味では、多少時間がかかるかもしれませんけれども、よりいいものをつくるということから、多少時間がかかっても、きちっとした先行例、これは全国200もあるんですよ、200もあるので、それを一つ一つ調べるとまでは思いませんけれども、やはりこれは、私たちが独自のものを何が何でもつくるんだじゃなくて、よそにつくってあるものを調べるということも、ある一時期、そういう必要性に気がついたのであれば、きちんとそういうものを調べていくことも必要なんじゃないでしょうかね。
◆9番(永井悦子君) 事前にやることです。
◎市長(市原健一君) 事前に200全部調べるということも、必要だったのかもしれませんけれども、ここで一問一答ではありませんのでやり合ってもしようがないと思いますけれども、先ほどの放射線の問題もそうですけれども、事前にすべてのものがわかれば、こんなにすばらしいことはないと思いますが、なかなか事前にすべてのことがわかるということばかりではないと私は思うので、その辺もひとつ永井議員にはご理解のほどをいただければと思っています。
 入札制度に関しても、そういうことで、いろいろな方面から検証しながら、少しでもいいものをつくっていきたいと思っていますので、ご理解をいただければ大変ありがたいと思っています。
○議長(飯岡宏之君) これにて、永井悦子君の一般質問を終結いたします。
 次に、24番議員須藤光明君。
                〔24番 須藤光明君登壇〕
◆24番(須藤光明君) 24番議員、つくば市民政策研究会の須藤光明でございます。大変お疲れのところでございますが、頑張っていきますので、ご清聴よろしくお願いしたいと思います。
 通告に従いまして、一般質問を行います。
 まず、質問内容を始める前に、昨年の3月11日の東日本大震災によりまして、当つくば市も大きな被害を受けました。市長を先頭にしまして、復興・復旧に対して着実に遂行させていただいたことに関しましては、執行部に感謝を申し上げておきます。
 生活インフラや公共施設、大変だったと思います。引き続き、まだある残りをよろしくお願いしたいと思います。
 吉沼交流センターにつきましては、復旧計画等実現のために多額の予算を計上していただきまして、関係する各区長を初めとする市民の皆様が大変喜んでおる状況でございます。
 また、校務用パーソナルコンピューター事業に関しましても、全小中学校の先生方に全部整備していただけるという予算が計上されました。これまた、日本一の教育ということに関しまして、これを推進の中では根本的なものであると思いますので、教育長、感謝申し上げたいと、市長、ありがとうございました。
 それでは、通告質問1の平成24年度の当初予算につきまして、質問をいたします。
 厳しい経済状況の中では特色のある自治体経営が望まれることでございますが、当初予算の編成におきまして、主眼を置いた事業につきまして、いろいろ議員の皆さんからの質問に市長答えておりますけれども、大方理解をしていますけれども、改めてお聞かせ願いたいと思います。
 なお、市長2期目の最後でございますので、事業に関しまして、存分に声を高らかにして答弁していただきたいと思います。
 2番目に、一般会計予算の中で、市税が構成比59.8%、約6割ですね。このような予算の中で、予算編成上、非常に市長に感ずることがあると思います。これに関しましての市長の所感をお聞かせ願いたいと思います。
 県内では、水戸市、日立市、土浦市、まず45か46%程度でございます。東海につきましては62%ということで、東海村では原子力関連の施設や企業等がありますので、増収が見込まれているのかなと考えられます。
 ご存じにように、市税につきましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市のたばこ税、都市計画税等がございますけれども、市民が安心して安全に暮らせる、つくば市に住んでよかったという思いが込めるようなことが、定住する原因でございます。生活のインフラの充実によりまして、環境が向上し、土地利用が活発化して、企業がより以上立地し、雇用が増加し、そして自治体としての運営をするために、市税は、何といいましてもバロメーターとして大きな影響を及ぼすと思います。
 私は、市長が、健全財政を旨としまして、着実に市政運営に万全を期していることと、高く評価をしております。昨年、3選出馬を表明いたしました。これに対しまして、意を高く共鳴し、引き続き支持して応援していきたいと思っております。
 次に、質問事項2の都市計画について伺います。
 ?としまして、つくば市国際戦略総合特区を活用して、市街化調整区域の土地を利用して、企業誘致をすることについての考えを伺いたいと思います。
 これは、特にプロジェクトの四つの実験実証した結果の上で、企業誘致といったことを考えていただきたいと思いますが、つくば国際戦略総合特区につきましては、いまだ指定されたばかりでございまして、今後、国と地方の協議会や地域協議会を通しまして、総合特区の計画を作成し、認定を受けることでございます。時間がかかることではございますけれども、特区の中で、先ほど申しました四つの先導的なプロジェクトは、つくば市の市勢を大きく発展させるものと考えられております。
 特にロボットの実用化に関しましては、高齢化に対して介護用のロボット等につきましては、大きな期待をしております。今後、高齢化に伴いまして、老老介護に利用できれば飛躍的に発展するものと考えられます。
 次世代がん治療の開発実用化、これは中性子利用によりまして、中性子超高速的な、がん組織のみを撲滅させまして、正常の組織に影響を及ぼさないという治療と思います。過去のことではございますけれども、平成10年から11年、私がちょうど市役所にお世話になりました企画部長当時でございますが、このような末期がんの中性子を利用して、筑波中の地区に医療企業が立地を計画したことがございます。これは市長と私の企画部としての内々のことで、粛々と進めたことでございますが、ぜひつくば市へ誘致しようということがありました。しかし、これは地域の30ヘクタールもするような面積を利用して企業立地ということでございました。当時隣接の区長さん方に理解をしていただこうということでお話をしたのでございますが、土地利用上どうしても実現しなかったという点がございました。
 しかし、今回の特区に関しまして、成果は必ず実現するものと思いますので、関連の企業が市内には必ず立地するものと私は考えております。そのために企業立地の環境整備、市としては、何回も議会の方で市長にお願いはしておりますけれども、このような企業立地の環境整備をよろしくお願いしたいと思っています。
 続きまして、つくば市総合運動公園の現状についての考え方を伺います。
 過去、市内に7カ所の適地を計画しまして、調査をしたことがございました。いずれも、農用地が多いということで、地区除外がなかなか難しかったと。また、オオタカの営巣があったということがありまして、なかなか計画ができなかったということがございました。その後、茎崎町が合併しましたことによりまして、茎崎地区の運動公園、野球場やサッカー場を利用しているなど、また、水守地区のウエルネスパークに国際的な規格のサッカー場が設備され、温水プールや運動施設ができました。しかし、陸上競技場がございません。現在、筑波大学の陸上競技場や石岡市の方に行きまして、小中学校の皆さんが借用して活動しておるという状況です。
 市として、スポーツ振興基本計画もございますけれども、これに基づきましての陸上競技場等の施設の計画、このようなことが、考えあれば伺いたいと思っております。
 総合特区制度につきましては、今後のことでございますので、今回につきましては結構でございます。
 次に、3番目の環境行政について伺います。
 下水道事業につきましては、市街化区域の公共下水道、そして市街化調整区域の特定環境下水道事業ということで、鋭意推進をしておりますけれども、いずれも事業認可を得て実施しているということでございます。
 しかし、無認可地区に関しましては、現在、合併浄化槽を利用して排水処分をしているという状況でございます。合併浄化槽につきましては、年1回、法11条による管理業務の検査を受けなければならないと。また、ほかに2回か3回の検査を受けているという状況です。最低でも年に3回は検査をしなくてはならないとなっていますけれども、一般的に3回ぐらい受けておる状況でございます。細かいことでございますけれども、1回の検査料は約4,500円から5,000円、1回でかかりますね。3回で1万3,500円から1万5,000円ぐらいかかります。ほかにくみ取りなんかもございまして、年に1回、約3万円ぐらいかかるという状況でございます。ですから、合計しますと4万9,500円ですか、5万円ということでございます。いずれも個人負担でございますので、下水道事業に関しましては、市の方から相応を繰り出しましてこの事業を推進しているという状況でございますので、合併浄化槽利用者の方へ、検査料の一部を助成をしていただければ大変よろしいかなと考えておりますが、この点ついてもお聞かせを願いたいと思います。
 次に、4番目の農業行政について伺います。
 つくば市は日本一の芝の生産地でございますけれども、福島原発被害によりまして、風評被害が非常に厳しい状況でございます。特に販売が厳しい状況でございます。今まで、市長を中心に、茨城県つくば芝振興協議会、それから、業者によります協同事業組合、これが一同として東京電力株式会社に損害賠償をお願いしまして、風評被害により販売できなかった芝を処分したことによりまして、この補助に対しましての、あるいは諸経費等の賠償金をいただけるということになりました。市長、ありがとうございました。
 今後、風評被害の影響が続くと私は思います。そうしますと、ますます芝の販売が厳しくなっていくと。日本一の芝の産地が困ってしまうという状況ですので、これらの販売戦略を、市としての考えを伺いたいと思っています。
 通告の質問上、「放射能除染」という部分でありましたけれども、これを訂正させていただきまして、「販売できなかった芝を処分します」ということで訂正していただきながら、ご回答よろしくお願いします。
 内容を簡単に早く申しましたけれども、実のあるご答弁をよろしくお願いします。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                  〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、須藤議員のご質問にお答えしたいと思います。
 予算編成に当たりましてでありますが、安全安心な地域づくり、教育日本一への取り組み、少子高齢化対策、そして環境・地球温暖化対策、自律都市づくり、これらの政策に重点的な予算配分をしたところでございます。
 主な事業といたしまして、小中学校、幼稚園、保育所等の公共施設の耐震化事業や放射線対策事業、そして災害復旧事業、さらには、春日学園の開校を初めとする小中一貫教育の実施、住民票等のコンビニ交付の開始、つくば環境スタイルサポーターズの設立、そして、国際戦略総合特区関連事業などの予算を計上しております。
 また、予算に対する市税比率は、ご指摘にように約60%と高くなっており、自立した団体となってきていると考えております。
 次に、予算編成に対する私の所感でございますが、私が市長に就任したころは、何度も何度も言っておりますが、大変厳しい財政状況でございまして、基金残高が底をついているような状態でもございました。また、市の財政運営が安定性を欠き、計画的なまちづくりのための事業財源を確保することが非常に難しい状況でもございました。そのため、就任以来、予算編成に当たっては、目先の1年だけでなく、中長期的な視野に立って、将来を見通しながら予算を組むというスタイルを定着させ、計画的で健全な財政運営を行ってまいりました。
 そして、市民生活に直結する事業を確実に実施をしながら、長年の課題であった新庁舎建設、健康づくり拠点整備、そして、つくば駅前広場の再整備などに取り組んできたわけでございます。
 これらの大規模事業を実施しながらも、債務残高を減少させるとともに、今後の貴重な財源となる基金への積み立て等も行ってまいりました。そして、安定した財政運営を実現できたというふうに自負をしているところでございます。
 市財政を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況となることが予想されることから、今後も健全な財政運営を行っていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 梅原国際戦略総合特区推進室長。
             〔国際戦略総合特区推進室長 梅原弘史君登壇〕
◎国際戦略総合特区推進室長(梅原弘史君) つくば国際戦略総合特区につきましては、これまでご説明のとおり、昨年12月の地域指定を経て、現在、具体的な計画内容等について、国との直接的な協議を行っているところであり、今年度中を目途に内閣総理大臣より総合特区計画の認定を受ける予定にございます。
 今後、国から受ける規制緩和でありますとか、税制、財政、金融上の支援措置等に加え、地域独自の支援措置や国際拠点都市としての環境整備を総合的に進めることで、つくば市における事業活動の魅力を高め、市内への企業誘致なども進めてまいりたいと考えております。今後幅広い検討を行っていきたいと考えてございますが、企業誘致につきましては、現時点では、既存の工業団地でありますとか、ベンチャー企業等が入居する県や市のインキュベーション施設のほか、研究学園地区、つくばエクスプレス沿線開発地区などを中心に展開していくことを想定してございます。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
                  〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長(酒井泰寿君) つくば市のスポーツ施設につきましては、スポーツ振興基本計画において、公式競技を開催するための公認の陸上競技場、サッカー場などの整備の必要性がうたわれております。
 現状といたしましては、サッカー場は、平成21年度にオープンした「フットボールスタジアムつくば」が日本サッカー協会公認のサッカー場になっており、平成21年度で約3万2,000人、平成22年度で約4万8,000人、合計約8万人の方々に利用されております。
 一方、公認の陸上競技場につきましては、現在のところ整備されていないため、一部の大会につきましては、他市で開催したり、筑波大学の陸上競技場を借りて開催している状況でございます。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 環境行政についてのご質問でございますが、浄化槽の管理者には、その機能を十分に発揮させるため、浄化槽の法定点検及び保守点検・清掃が義務づけられております。浄化槽の維持管理費用は、法定検査料として、初年度は9,500円、次年度以降は年間4,500円が、また、保守点検・清掃料として年間5万円程度かかります。
 下水道認可区域外の浄化槽の設置費については、一部補助を行っておりますが、法定検査料の一部助成につきましては、近隣市町の状況を確認するとともに、助成の必要性も含め検討してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
                 〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長(横山篤史君) つくば芝の販売についてお答えいたします。
 まず、現在のつくば芝の販売状況につきましては、つくば芝生事業協同組合において、出荷時に、圃場の地番を記入した生産地、放射線量の測定日、芝の表面から1メートルまで3段階の高さではかった測定結果等を表示しながら販売に取り組んでおります。
 しかし、販売先の一部ホームセンターや自治体等が、それぞれ独自に芝の放射線量の受入基準値や納品条件を設定していることから、納品できなくなっている取引先もあると聞いております。
 次に、販売促進に対する市の取り組みでございますが、芝生産販売に係る事業者等に、天地返し等の写真や放射線量測定結果等の情報を求めて、出荷される芝が安全であることを含め、放射線に対する正確な情報をつくば市ホームページ等でPRしていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
 須藤光明君。
◆24番(須藤光明君) 2回目の質問をします。また、要望をしたいと思います。
 私は、議会の一般質問の中で、市長に、市政運営、特につくば市としての自治体経営について、質問・要望をいたしました。市長は、行財政改革を柱としました各事業につきまして、費用対効果を念頭に的確に運営していただいたというふうに、私は高く評価をしている状況でございます。
 昨年にも、特に東日本大震災の被害の件につきましても、すぐに復興・復旧に関しまして早急に対応できたこと、日々の蓄積が功を奏したということだと思います。今後とも、市政運営を、つくば市の自治体経営を、よろしくお願いしたいと思っております。
 次に、都市計画についての企業誘致につきましては、優良な土地利用とあわせまして、雇用の拡大、あるいは税収の増加等、市の発展間違いなしと考えております。
 市長を中心にして、全職員一丸となりまして、引き続き市勢繁栄のために頑張っていただきたいと思っております。
 次に、つくば市の総合運動公園の件でございますが、整備されました運動施設を利用することが大切ではございますけれども、財政との関係が非常に多ございます。冠たるつくば市としまして、国際基準をクリアした運動施設で、つくば市を中心にして国際的なスポーツ大会などが開かれれば、非常に市勢繁栄のための、大いに発展するつくば市となると思います。
 このようなことをお願いしながら、でき得れば、総合運動公園に関しまして、再考の上、強く要望をしていきたいと思っております。
 それから、合併浄化槽等の利用者の助成につきましては、先ほど部長の方から、隣接市町村の意向を聞いてというふうなことでございます。聞くところによりますと、筑西市等に関しましては、助成を行っているというお話もありましたので、その辺のところを協議いたしまして、よろしくお願いしたいと思っています。財政、厳しいとは思いますが、一部負担ということでぜひお願いしたいと思います。
 次に、農業行政のつくば市の販売戦略でございますが、ただいま部長の方からお話をいただきました。私も、一農家としまして芝を生産をしているということで、この日本一の芝の産地が、風評被害によって、長く続く販売できないということになりますと、農業みずからもだめになると同時に、造園業者の方々も非常に困るということから、経営に関しましても危惧を感じられるということでございます。
 本日の情報が、ちょっと私聞きましたけれども、いわゆる需要面ですね、つくば芝を販売する場合に、使っていただける地区の方から、あるいは業者の方から、つくば市は全面に除染区域だというふうなお話がありました。それでは非常に困ってしまいます。南部の一部、わずか2%というような、部長の方からありましたけれども、つくば市全域がということになりますと、非常に困ります。ですので、その辺のところを的確に、市としましても詳細に明確に情報発信をお願いしたいと思います。
 日本一の芝の産地が大打撃をこうむりまして、今後農業収入がなくなるというふうなことになりますと、我々大変なことになりますので、この点をよろしくお願いしたいと思います。
 時間ももうちょっとなのですが、そのようなことをよろしくお願いしまして、要望等を強くしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、須藤光明君の一般質問を終結いたします。
 本日の一般質問をこの程度にいたします。
       ────────────────────────────────────
△延会の宣告

○議長(飯岡宏之君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日は、これにて延会いたします。
                    午後4時43分延会