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茨城県 つくば市

平成24年 3月定例会−03月06日-03号




平成24年 3月定例会

                     平成24年3月
                 つくば市議会定例会会議録 第3号
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              平成24年3月6日 午前10時03分開議
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 出 席 議 員
   議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     17  番   吉 葉   茂 君
   副議長 26  番   今 井   孝 君     18  番   木 村 倉ノ助 君
       1  番   塚 本 洋 二 君     19  番   安 井   茂 君
       2  番   山 本 美 和 君     20  番   高 野   進 君
       4  番   浜 中 勝 美 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       5  番   松 岡 嘉 一 君     22  番   市 川 三 郎 君
       6  番   田 中 サトエ 君     23  番   田 宮 直 子 君
       7  番   五十嵐 立 青 君     24  番   須 藤 光 明 君
       9  番   永 井 悦 子 君     27  番   鈴 木 富士雄 君
       10  番   瀬 戸 裕美子 君     29  番   矢 口 一 雄 君
       11  番   大久保 勝 弘 君     30  番   塩 田   尚 君
       12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君
       14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君
       15  番   馬 場 治 見 君     33  番   石 川 千 之 君
       16  番   小 野 泰 宏 君
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 欠 席 議 員
       3  番   ヘイズ ジョン 君
       28  番   塙   豊 光 君
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 出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   市民部長         酒 井 泰 寿 君
   副市長          岡 田 久 司 君   環境生活部長       山 王 一 郎 君
   副市長          細 田 市 郎 君   保健福祉部長       沖 田   浩 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   経済部長         横 山 篤 史 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   総務部長         飯 島   革 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   会計管理者        前 島 省 吾 君
   主幹兼科学技術振興監兼国際戦略総合特区推進室長  消防長          糸 賀 善 巳 君
                梅 原 弘 史 君   教育委員会事務局長    塚 本 哲 也 君
   財務部長         久 松   孝 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
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 出席議会事務局職員
   事務局長         中 野   保     議会総務課議事係長    川 崎   誠
   事務局次長        中 嶋 美 雄     議会総務課主事      原   弘 紀
   議会総務課長       渡 辺 倉 充
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                  議 事 日 程 第 3 号
                                   平成24年3月6日(火曜日)
                                   午前10時03分開議
 開議
 日程第1 一般質問(通告順)
      19番議員 安 井   茂
      21番議員 柳 沢 逸 夫
      30番議員 塩 田   尚
      14番議員 古 山 和 一
      11番議員 大久保 勝 弘
      4番議員 浜 中 勝 美
      15番議員 馬 場 治 見
      23番議員 田 宮 直 子
      12番議員 橋 本 佳 子
      6番議員 田 中 サトエ
      31番議員 金 子 和 雄
      10番議員 瀬 戸 裕美子
      9番議員 永 井 悦 子
      24番議員 須 藤 光 明
      2番議員 山 本 美 和
      7番議員 五十嵐 立 青

1.本日の会議に付した事件
  日程第1 一般質問(通告順)
       19番議員 安 井   茂
       21番議員 柳 沢 逸 夫
       30番議員 塩 田   尚
       14番議員 古 山 和 一
       11番議員 大久保 勝 弘
       4番議員 浜 中 勝 美
       15番議員 馬 場 治 見
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                    午前10時02分
○議長(飯岡宏之君) 皆さんおはようございます。開議前にお知らせいたします。
 写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。
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                   午前10時03分開議
△開議の宣告

○議長(飯岡宏之君) ただいまの出席議員数は25人であります。塙 豊光議員より欠席届が出ています。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問

○議長(飯岡宏之君) 日程第1、一般質問を行います。
 今期定例会では、16名の通告者がございます。
 通告順に従って質問を許します。
 ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。
 質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確にとらえ、明瞭簡潔にされるようお願いいたします。
 初めに、19番議員安井 茂君。
                   〔19番 安井 茂君登壇〕
◆19番(安井茂君) 皆さんおはようございます。19番議員、市民政策研究会安井 茂、通告書に従って質問をいたします。
 まもなく東日本大震災から1年がたとうとしております。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りするとともに、できる限りのお手伝い、「絆」を再確認する次第です。
 さて、平成24年、ことし、つくば市は選挙の年であります。市長と市議会議員の選挙が同時に行われる年です。国政の選挙もささやかれております。今度の選挙は、未曽有の大災害に見舞われて、何をしたか、どう対応したかと、今後4年間安心して請託できるかどうか問われる、重要な選挙だと思っております。
 また、この時期、つくば市ではトラウマがあります。4年ごとの市長、市議会議員同時選挙、今までこの端境期に大きな問題が起こっております。選挙違反事件、100億円事件、陶板美術館・アグリパーク建設、そして風車問題と起きております。政治的空白期間にこうした事件の端緒が起きております。我々議会でも、議論を深化させなかった責任は免れないところがありました。言うまでもないことですが、残任期間を全うすること、責任所在と行政の継続性を明確にしておくことが重要であります。改めて身が引き締まる思いです。
 こうしたことを踏まえ、市原市長2期8年の総括と、今後のつくば市の課題と対応についてお伺いいたします。
 市原市長にとって、2期目は多難な時期でありました。政権交代による混乱、リーマンショックによる景気の後退、そして昨年3月11日の東日本大震災による被害、いまだに懸念される放射能汚染と、激動の任期でした。震災に素早く対応できた財政調整基金の積み立てや耐震化されたつくば市の新庁舎等、市長の英断によって被害を免れた面もあったことは認めるところです。任期中に自分の実績が評価されるまれなケースです。しかしながら、まだつくば市には、懸案の事項や復興途上の箇所や政策課題が残っております。新規に指定されたつくば国際戦略総合特区への挑戦もあります。こうした現状を踏まえ、市原市長には、2期8年の総括と今後の対応についてお伺いします。
 今度の大震災と原発事故は、つくば市のこれからの政策にも少なからず影響があったと思います。「想定外」という言葉が一時はやりました。原子力の安全神話、地震、津波予想と、後から考えると決して想定外でないことがわかりました。過去の原発の事故や三陸沖津波の経験による教訓を真摯に学んでこなかった姿勢が問題です。現状を分析し、あらゆる手だてを想定しておくことが大切に思います。当つくば市でも、行政の継続性という観点からも、つくば市は、市長・議長の端境期に最大の備えをしておく必要があります。個々の案件について、前日の代表質問と重複するところがあると思いますが、教育長、担当部長に、対策、タイムスケジュールをお伺いします。
 初めに、今後のつくば市の動向と税収見込みについて。
 現行制度下での推計によるつくば市の中期財政見通しを拝見しました。しかしながら、最近になり人口動向が公表され、日本の人口が8,000万人台まで減少するとの推計値が出ております。つくば市の人口増加も減ってきました。つくばエクスプレス沿線の人口の定着も、これから難しくなるのではないでしょうか。周辺部から沿線への移住が約50%も残っております。団塊の世代も二、三年後には65歳以上の高齢化になります。当つくば市でも、こうした現象が起きるのかどうかお伺いします。
 また、消費税引き上げの議論がされております。恐らくアップされることでしょう。つくば市も、平成9年には、消費税3%から5%への引き上げ要因もあり、景気が落ち込み、法人市民税や個人市民税が減少したため、交付団体に戻っております。税収の大幅な落ち込み、前回と同じことが起きる可能性があります。こうした最近の要因を加味したつくば市の人口動向と税収の見込みについて検討したのか。したならば、予想値をお伺いしたい。
 次に、人事政策(職員の適正配置、労務対策)、男女共同参画社会への取り組みについて。
 念願の新庁舎ができ、分散型の非効率な行政機能が解消されたことはよかったのですが、広域にわたるつくば市の行政の関与については、非常に難しいものがあります。分庁舎では、何が必要とされる行政サービスなのか、何を効率化するのか、見直しが必要です。それに伴い、つくば市の職員の適正化、どのくらいの職員数を想定しているのか、また、職員、臨時職員に対する考え方、民間への業務委託について、つくば市の考えをお伺いします。
 男女共同参画社会への取り組みについては、つくばAPPLEプログラムの進捗状況、女性幹部職員の25%登用、人事課との連携についてお伺いします。
 東日本大震災による復興見込みと放射能汚染対策について。
 昨年6月の私の一般質問でまとめていただいた復旧・復興工程表の実施状況についてお伺いします。
 復旧については、迅速にほぼ達成できてよかったと思っております。今年度の予算にも復興関連の予算が計上されております。特に前に指摘しました谷田部庁舎解体を前倒ししたことは評価するものです。「震災前は天災、その後は不作為による人災」と何度も注意を喚起しておりました。予算可決後、速やかな対応をお願いいたします。
 震災時、各庁舎後に山積みされた瓦れき、2月まで延長されたかわらの処分についてお伺いします。
 放射能対策については、汚染重点地域の指定を受け、風評被害などの被害はないのか、定点測定は継続してやるのか、除染地域の実施計画についてお伺いします。
 教育日本一の取り組み、小中一貫教育、学校耐震化、学区制、学校の統廃合について、総合的にお伺いします。
 学校教育から競争原理が排斥されがちな傾向が進む中で、あえて「教育日本一を目指して」とのスローガンを打ち立てられ、感心いたしております。こうした方針に即応すべく、課題についてお伺いします。
 小中一貫教育については、平成24年度には既存の施設分離型小中一貫教育を本格的に開始し、施設一体型小中一貫校「春日学園」も新たに新設されるようです。つくば市のすべての市立小中学校が教育課程特例校の認定を受けた上での実施とのことですが、既存の学校との不公平感はないのか。
 次に、学校耐震化の進捗状況についてお伺いします。
 そのほか、葛城小学校での教訓として、つくば市の学区制について、教育委員会はどのように考えているのか、また、学校の統廃合については検討しているところがあるのかどうか、お伺いしたい。
 低炭素社会実現を目指すつくば環境スタイルの進捗状況について。
 震災による影響で、つくば市の50%削減目標は達成できそうなのか、自然エネルギーの既存の補助制度と新規政策についてお伺いしたい。
 市原市長の肝いりの環境教育については、どのように実施しているのか。
 次に、つくば国際戦略総合特区の進め方について。
 つくば市が全国で7地域の総合特区の一つに選ばれたことは、私もほかの自治体の人に言われて、改めて喜ばしく、かつすごいことなんだと再認識いたしました。今までの特区の政策手段は主に規制緩和でしたが、今度の総合特区は、規制緩和のみならず、税制、金融、財政上の特例処置を総合的に受けるとあります。非常に大きな特例を受けることになります。そこで、つくば市は補助事業に対して苦い経験があります。失敗を教訓として、恐れずに進めてほしいと思います。
 そこでお伺いいたします。風車事件の経験を踏まえ、補助金の徹底精査・管理については、どのように考えているのか、成果のめどはどのぐらいなのか、工程について教えてほしい。地元の企業は、地域協議会で進めるとのことですが、つくば市全体を巻き込んでほしい。これもまた風車事件の経験則なんですが、一部の関係する職員だけでなく、全職員、市民が関心を持つ特区にしていただきたい。オールつくば、全職員、市民の特区への意識啓蒙、PRについては、どのように考えているのかお伺いしたい。
 最後に、にぎわいのある中心市街地の形成。
 つくば駅前に購入した土地、上郷高校跡地の有効活用についてお伺いします。
 つくば駅前に購入した土地の利用については、どういう複合施設になるのか、計画について教えてほしい。
 上郷高校跡地については、つくば市の地元の活性化のため、幾度となく私は議会で取り上げてまいりました。市長の「地元の声をもっと上げなければ」との声を受け、区長さん方とともに、県への陳情、つくば市への陳情もしてまいりました。3月の当議会において予算化された市原市長の決断に対して感謝いたしております。きょう傍聴に来ていただきました地元の人々も喜んでいることと思います。やっと第一歩が進みました。そこで、3年間で分割して買い取り、債務負担行為とのことですが、実効支配、責任、所有権などは、どのようになるのでしょうか。
 今議会の一般質問にも跡地利用について質問が出ております。そうした思いつきでなく、前から主張しているように、早目に上郷高校跡地の利用計画の委員会なりを設置してほしいと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。
 以上、市原市長の8年間の総括と個々の主な政策についてお伺いいたします。
 1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、安井議員の質問にお答えしたいと思います。
 まず、2期8年の総括でございますが、まず私が最初に取り組んだのが、自立したまちづくりを進めるための都市経営の基盤づくりであります。市長就任当時、財政調整基金が底をつくような状態であったため、財政の立て直しに全力で取り組んだことでございます。
 また、つくば市誕生以来の長年の課題であった分散庁舎の弊害、これを解消するため、新庁舎を開庁し、行政運営の効率化と市民サービスの向上を図ってまいりました。この新庁舎の建設は、東日本大震災の防災拠点としても極めて有用であったと感じております。
 さらに、総務省の指定を受け特例市に移行したことにより、つくば市の位置づけや評価が向上し、県南を代表する中核都市としての自覚と自信が備わってきたというふうにも感じております。
 続いて取り組んだのが、中長期的な課題解決を視野に入れた安全安心な地域づくり、そして環境・地球温暖化対策、少子高齢化対策、そして教育日本一、さらには自律都市づくりであり、快適な市民生活を確保するための政策であります。
 その主な取り組みを申し上げますと、公共施設の耐震化や街路灯・防犯灯の整備を促進し、防災・防犯機能の充実も図ってまいりました。また、東日本大震災では、災害対策本部を直ちに立ち上げ、市民の安全確保を第一に、被災者の救護や被災施設の早期復旧に取り組んだわけでございます。
 次に、2030年にCO2排出量50%削減を目指すつくば環境スタイルを提唱し、つくばに集積する知見と技術を活用した、つくばならではの産学官民連携によるCO2排出削減に取り組んでいるところでございます。
 次に、子育て総合支援センターなどを整備し、だれもが安心して子育てできる環境の充実を図るほか、民間保育所開設支援など、待機児童解消にも努めております。
 また、つくばウエルネスパークの開設や公園への健康遊具設置などにより、子供から高齢者まで、生き生きと健康に暮らせるまちづくりを進めております。
 次に、つくばの未来を担い、世界で活躍する子供たちを育てるため、市内全小中学校で、学びの連続性を生み出す小中一貫教育に取り組み、本年4月に全小中学校で小中一貫教育を完全実施するとともに、施設一体型の「春日学園」を開校いたします。
 次に、つくばのイメージアップや観光振興を図るため、つくばナンバーを導入をいたしました。
 また、市民生活の利便性を向上させるため、非常に問題であった市内の公共交通の整備を進めるため、「つくバス」、そしてさらには「つくタク」、これらの運行を実施してまいりました。
 さらに、つくばエクスプレスのつくば駅前広場を整備することにより、広域交通の拠点性を高めるとともに、にぎわいの創出に取り組みました。
 また、良好な都市環境の整備・保全を図るため、研究学園地区の建築物の高度規制やラブホテル規制条例を制定をいたしました。
 さらに、グリーンバンクや棚田整備などの取り組みによりまして、耕作放棄地の解消を図るとともに、筑波山の梅林駐車場整備や山頂水道整備などを行うなど、観光振興にも取り組んできたわけでございます。
 このような取り組みは、市民生活の質の向上に寄与しているものと考えております。
 さらに、つくばの将来を見据えた成長戦略として、総合特区などの地域指定に向けチャレンジしてまいりました。その結果、先ほどご指摘いただいたように、昨年の12月につくば国際戦略総合特区が、全国7地域の一つとして国の指定を受けることができました。
 また、近未来産業の中核となり得るロボット技術を生かすため、構造改革特区においてロボット特区の認定を受け、現在実証実験を実施しております。これらの取り組みは、つくばならではの次世代型の新産業や新事業を生み出し、地域産業の活性化や雇用の創出につながるものと確信をしております。
 今後の対応についてでありますが、これまでのさまざまな取り組みをベースに、総合特区指定などを契機として、産学官民連携のオールつくば体制で諸政策を推進し、地域経済の活性化や市民生活の向上を図ってまいりたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) つくば市の人口動向につきましては、第3次つくば市総合計画(後期基本計画)で、平成22年度の推計値は21万5,600人ですが、実績値は21万4,590人となっており、ほぼ計画どおりに推移をしております。また、平成27年度の人口は23万5,000人を見込んでおります。つくば市の将来人口目標は30万人を想定しておりますが、この中に合併による人口増加は見込んでおりません。
 公共施設の復旧につきましては、道路や上下水道を含め、被災した公共施設の大部分が今年度中に復旧する見込みとなっております。被害の大きかった市民ホールとよさと、市民ホールやたべ、吉沼交流センター、市民ホールつくばね、及び桜老人福祉センター進入路などにつきましては、平成24年度中の復旧を予定しております。
 上郷高校の跡地の取得につきましては、3カ年を想定し、平成24年度当初予算に8,000万円を計上し、平成25年度と26年度の2年間で1億7,000万円の債務負担行為を設定しております。
 土地取得までの手続ですが、今後、茨城県と詳細事項の調整を行い、売買の仮契約を締結いたします。その上で、土地譲渡に関する茨城県議会の議決、土地取得に関するつくば市議会の議決を得て、本契約の締結となります。
 なお、土地の所有権につきましては、平成24年度中の移転を予定しております。
 また、跡地の利活用方策につきましては、土地取得後に市民の意向等を把握するため、懇談会の開催や、地区代表、市議会議員等を含めた協議会の設置などを予定しております。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
                  〔財務部長 久松 孝君登壇〕
◎財務部長(久松孝君) 税収の見込みについてでございますけれども、市税収につきましては、つくば市中期財政見通しの中で、5年後、平成29年度まで推計しております。推計条件といたしまして、現行の税制の変更がないことを前提としております。近年の人口増加率を加味して推計しております。
 景気の動向により大幅に変動する法人市民税についてでございますが、推計が非常に難しくなっておりますが、10年後に、ピーク時であった平成18、19年度の65億円まで回復すると期待しているところでございます。
 これらの試算から、市税全体で毎年1%程度増加していくものと見込んでおります。
○議長(飯岡宏之君) 飯島総務部長。
                  〔総務部長 飯島 革君登壇〕
◎総務部長(飯島革君) 職員の適正配置などについてですけれども、職員数の適正規模については、一概に何人というのは難しいものがございます。
 つくば市の状況を申し上げますと、定員適正化計画に基づきまして、定員管理を推進し、職員数の削減に努めてまいりました。ちなみに、平成23年4月1日現在の職員数は1,761人となっておりまして、類似団体と比較すると、やや多い状況にございます。これは、つくば市が、他団体と比べ出先機関が極めて多いというような事情によるもので、これを踏まえれば、必ずしも不適正レベルということはないと考えております。
 出先機関が多い状況の中、職員数の抑制を図るために、新庁舎の開庁を機に保健センターを統合し、半減させ、その事務の一部を窓口センターに担わせるなどの取り組みを行っておりますけれども、さらに出先機関の統廃合やアウトソーシングなどを進める必要があると思っております。
 業務の遂行の繁閑、あるいは質・量などを踏まえて、非正規職員の配置等も見直し、体系だった人事管理の確立に努めてまいりたいと思っております。
 また、女性管理職登用についてですけれども、現在、管理職全体に締める女性の割合は、2割程度となっております。ただ、管理職対象の年齢層における男女比がおおむね7対3ということでございますので、女性の登用率が著しく低いというような状況にはないと思っております。
 しかしながら、さまざまな事情により登用を希望しない、あるいは希望しづらいなどの課題も多くあります。これらの課題の解決の一助とするために、先般、女性職員を主たる構成員としたワーキングチームで、女性管理職登用に係るさまざまな課題を検討しまして、意見交換を行っていただき、課題解決の提言を出していただきました。これらの成果を踏まえ、また、男女共同参画室とも連携しまして、意欲と能力のある職員の登用と適正配置に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
                  〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長(酒井泰寿君) 男女共同参画社会への取り組みにつきましては、市長を本部長とした男女共同参画推進本部を中心に、関係部署との連携を強め、男女共同参画に関する施策を総合的に推進しているところでございます。
 実施状況につきましては、現在、男女共同参画推進基本計画(つくばAPPLEプログラム)に基づき、男女共同参画に関する啓発事業、女性のための相談室や男性向けの電話相談など、各種施策に積極的に取り組んでおります。中でも、「つくば男・女(みんな)のつどい」や「男・女(ひとひと)セミナー」の参加者数は、既に本計画の数値目標を達成しており、一定の成果はあったものと考えております。
 一方、課題といたしましては、庁内における女性管理職の登用や審議会・委員会等の女性委員の割合など、数値目標に達していないものもあります。また、男女共同参画に関する意識の改善は見られるものの、いまだ解消されない男女間の役割分担意識等の課題もございます。平成25年度からの5カ年計画となる次期計画策定の際には、これらの課題等も含め、それぞれの施策等について、整理、検討し、市民意識調査の結果や市民の声を最大限に反映して策定したいと考えております。
 今後も、男女共同参画に対する理解や認識がより一層深まるよう、全庁的に男女共同参画の推進に努めてまいります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 東日本大震災によって発生した瓦れき処分についてのご質問でございますが、瓦れき類は市内9カ所の仮置き場に集められ、その撤去処分については、現在、クリーンセンターの瓦れきを残し完了しております。また、家屋のかわらについては、クリーンセンターへの搬入期限を2月27日で終了しており、3月中旬をめどに撤去処分を実施します。そのための業務は既に発注しているところです。
 次に、放射線対策についてのご質問でございますが、昨年8月に公表された文部科学省の航空機モニタリング調査の結果、放射性物質汚染対処特措法で汚染の目安とされる毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域が、市域の5%程度確認されたことから、市民の安心確保のために「汚染状況重点調査地域」を申請し、指定を受けたものです。汚染状況重点調査地域の指定は、市内の毎時0.23マイクロシーベルト以上の区域を除染実施区域として確定するための詳細調査を実施することが目的であり、あくまでも市民の不安を最小限に抑え、安心を確保するための措置であることをご理解いただければと思います。
 昨年12月26日から本年2月にかけて実施した汚染状況調査の結果、汚染実施区域は、南部の約6平方キロメートル、市域の約2%に減少いたしました。
 除染実施計画のスケジュールとしては、3月中に国と協議しながら除染実施計画の素案を作成し、4月にパブリックコメントを実施した上で、6月補正によって財政措置を行い、除染に取り組んでまいります。
 また、放射線量の定点測定や給食食材の検査等の対策についても、市民の不安払拭のためにモニタリングを継続してまいります。
 さらに、放射線に関する家庭用ガイドブックの各戸配布に向けて作成を進めておりますので、今後も専門的知見に基づく情報提供を行うことなど、万全を期した対策を講じてまいります。
 次に、つくば環境スタイルについてのご質問でございますが、今年度で3年目の取り組みとなり、全体の進捗状況は、比較的順調に進んでおります。
 具体的な成果としては、まず、新庁舎建設による取り組みを上げることができます。新庁舎に移転した22年度と分散庁舎を使用していた21年度を比較しますと、CO2排出量換算で24.3%の削減となっています。この主な要因は、電気や公用車燃料費の使用量が減ったことによるものです。
 また、つくば環境スタイルの4本柱の一つである環境教育については、民間企業と共同によるエコクッキング事業の実施や、筑波大学と連携し、つくば市独自の次世代環境教育カリキュラムを作成し、小中学校で実践するなど取り組んでいます。
 さらに、再生可能エネルギーの取り組みとして、新庁舎を初め、つくば駅前広場やつくばウエルネスパークなどの公共施設に太陽光発電システムを設置し、CO2削減に取り組んでおります。平成24年度は、一般家庭に対する太陽光発電設置補助の拡大や、電気自動車購入補助の新設などを予定しております。また、新たに市民、事業者、大学研究機関、行政など、オールつくばで自主的な活動を行うため、「つくば環境スタイルサポーターズ」を設置し、低炭素社会づくりの取り組みを強化してまいります。
 昨年の東日本大震災の後には電力不足が発生しましたが、省エネルギーに対する意識も高まり、市民、事業者など、オールつくばでの節電対策に取り組んだことで、電力需給対策に大きく貢献できました。
 今後も、2030年までに1人当たりのCO2半減という目標達成に向けて、つくば環境スタイルを推進してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                  〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) お尋ねの小中一貫教育、学校耐震化、学区制、学校統廃合についてお答えいたします。
 小中一貫教育は、各中学校区内の学校におきまして、共通の目標、指導内容、指導方法を設定し、それらを小中学校の全職員が理解し、さらに保護者、地域の協力のもとで、9年間を貫いて進めていくものでございます。
 昨年、市内すべての小中学校に対して、文部科学省より、厳しい審査をクリアし、平成23年12月22日、教育課程特例校の認定を受け、指定されたものであります。これにより、市内すべての子供に質の高い学びのチャンスを保障するために、平成24年度から、つくば独自の次世代型カリキュラム「つくばスタイル科」をスタートさせるわけであります。なお、これらの教育は、市内すべての小中学校で推進するものでありまして、春日学園だけが特別な教育をするものではございません。
 学校の耐震化でございますが、平成24年度までに耐震診断を終了いたします。その結果を踏まえて、平成27年度までに耐震化を完了する予定でございます。
 学区制につきましては、これまでのとおり、行政区を基本とした学区制を原則としていきたいと考えております。その上で、特別な場合には、地域の実情に即した弾力的な運用を実施していかなければならないこともございます。
 また、学校統廃合につきましては、つくば市学校等適正配置計画を見直し、小中一貫教育を効果的に推進する視点に立って検討していきたいと考えております。
 また、スクールバスの運行は、学校統廃合の激変緩和措置の一つとして、統廃合のさまざまな条件に応じて考えていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 梅原国際戦略総合特区推進室長。
              〔国際戦略総合特区推進室長 梅原弘史君登壇〕
◎国際戦略総合特区推進室長(梅原弘史君) つくば国際戦略総合特区の進め方についてでございますが、議員ご指摘のとおり、総合特区制度では、従来の構造改革特区で認められた規制の特例措置に加えまして、税制、財政、金融上の支援措置等を総合的に受けることが可能となります。
 このうち、財政支援につきましては、年度内を目途に内閣総理大臣から認定を受ける予定であります総合特区計画に位置づけられる取り組みに対して、国の既存の補助金等の枠組みを通じて支援を受けることになるものでありますが、現時点では、市は直接的に財政支援を受ける予定にはございません。今後、新たな取り組みを実施する中で、市が国から財政支援を受けることも想定されますが、その場合は、共同申請者や地域のメンバーと執行状況などを情報共有しながら進めることになりますし、現在国や県等から受けている補助金と同様、関係法令に基づき適正に管理してまいりたいと考えております。
 次に、各プロジェクトの成果についてでございますが、地域指定自体に明確な期限があるわけではございませんが、現在の申請内容におきましては、個々に具体的な目標を定めており、つくば全体で5年以内に目に見える成果を上げられるよう取り組みを進めてまいります。
 例えば、従来の組織の垣根を超えた新しい産学連携システムの構築により、今後5年間で五つ以上の新たな地域連携プロジェクトを生み出していくことを目指しているほか、つくば市の耕作放棄地等を活用して行う藻類バイオマスエネルギーの実用化では、平成27年度に藻類由来オイルを14トン生産することなどを目指しております。
 また、地元企業の参画につきましては、総合特区事業を実施する者を構成員とする地域協議会に、既につくば市に事業所を有する企業等が10社加入しております。また、今後新たな地元企業の参加も想定されます。
 今後とも、地域の技術支援機関などとの一体的な活動により、地元企業との連携や情報の発信に努めてまいります。
 なお、一部の職員による専行ではなく、つくば全体で取り組みを進めるべきとのご指摘をいただきましたが、つくば全体では、つくばグローバルイノベーション推進機構や地域協議会を通じ、産学官の合意形成を図りながら進めていく仕組みとしていますし、庁内でも、各部横断的メンバーからなる国際戦略総合特区推進室が企画立案を行い、各部長が参画する推進会議で情報共有を図る体制としております。
 また、このような地域主導の取り組みは、新たな挑戦であり、大きな責任でもありますが、まだスタートラインに立ったばかりでございますので、職員間で部門を超えて議論を重ねていくことはもちろんのこと、機会をとらえて市民の方々にも十分ご理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) にぎわいのある中心市街地の形成についてお答えをいたします。
 ターミナルビルの整備計画につきましては、交通ターミナルと一体的となった交通結節機能の充実と、駅前の立地を生かした行政機能を配置し、さらに中心市街地のにぎわいの創出を図り、つくばの顔となるべき重要な役割を担う施設としての計画を考えているところでございます。
 次に、進捗状況につきましては、ターミナルビルに設置すべき行政機能の市民意識調査などを行うとともに、市の財政負担の抑制を図るための民間資金を活用した整備手法の検討、さらににぎわい創出のための商業施設の市場動向の把握に努めているところでございます。
 今後、市の建設方針を実現するための事業者選定に向けまして、新年度において検討委員会を設置し、ターミナルビル建設実現に向けて進めてまいる考えでございます。
○議長(飯岡宏之君) 安井 茂君。
◆19番(安井茂君) 2回目の質問をいたします。
 市原市長の真摯な総括と新しい政策についての意欲はよくわかりました。市原市長には、こうした総括を踏まえ、はっきりと新しい政策や課題に立ち向かっていく、出馬を含めた熱意と覚悟をお聞かせ願いたい。
 次に、個々の課題について、二、三質問をいたします。
 東日本大震災による復興について、今、被災地で問題になっている東北地方の瓦れきの分担処分の問題について、つくば市では検討しているのか、市内で除染した汚染土の処理についてはどのようにするのか、教えてほしい。
 学校耐震化については、代表質問でも何度か触れましたが、首都直下型地震の確率が高いことが最近報道されております。備えあれば憂いなしと申します。こうしたことをかんがみ、より一層前倒ししてほしいと思いますが、どうでしょうか。
 小中一貫教育の保護者への説明はどうしているのか、また、保護者の反応はどうでしたかお伺いします。
 部長さん方の質問を聞きまして、つくば市の課題が浮き彫りになりました。各部とも課題についてはっきり認識しているようです。今後の行動に期待いたします。
 2回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) それでは、私の3期目の出馬に対する意欲があるのかというようなご質問についてお答えしたいと思いますが、つくば国際戦略総合特区やつくばロボット特区は、将来を見据えたつくばの成長戦略であり、この総合特区の指定は、つくばにとって非常に大きなチャンスであるというふうに認識しております。
 総合特区では、5年で一定の成果を出すことが求められております。つくばの発展の糸口となるこの取り組みを、オールつくばで推進し、新事業や新産業を生み出す国際拠点都市への道筋を築き、地域活力と経済力を強化して、市民生活に還元し、市民サービスのさらなる向上を図っていきたいと考えております。
 このようなことから、私は、この機を生かし、動き始めたこれらの取り組みをぜひとも成功させていきたいと考えております。引き続き市政を担当してまいりたいと考えております。今後も継続して、放射線対策であるとか地域の災害対策の充実、そのようなことで、安全安心な地域づくりや少子高齢化、そして地球環境問題への対応、そして教育日本一、さらには自律都市づくりなどに全力で取り組み、市民が誇りと希望を持ち、快適に暮らし、学び、働くことのできるスマートガーデンシティの形成に向け邁進していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 東北地方の瓦れきの受け入れのご質問でございますが、つくば市として、可能な限り被災地支援を実施したいと考えております。しかしながら、最終処分場を持っていないつくば市としては、焼却灰の処分を民間の最終処分場に委託していることもあり、最終処分場の所在地であります下妻市や民間最終処分場の意向等にも配慮し、かつクリーンセンターの使用状況等も考慮して判断をしていきたいと考えております。
 次に、汚染土壌の処理についてのご質問でございますが、仮置き場については、つくば市のような低線量地域では、集めることで高い線量の場所をつくってしまうようなことにもなり、最適な方法とは言えないとのご意見も専門家からいただいているところです。そういったことから、コミュニティーなどでの保管など、市民の協力をいただきながら確保を検討してまいりたいと考えております。なお、設置及び現場保管に当たっては、除染ガイドラインに基づくとともに、環境省の専門家派遣事業を活用しながら、安全性に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 学校耐震化についてでありますけれども、当初、耐震診断は平成26年度までに終了させる予定でありましたけれども、平成24年度で耐震診断を終了させるよう、事業の前倒しをいたしました。工事につきましても、今年度、国の3次補正予算を活用しまして、平成24年度予定していた事業を前倒しをして、3月補正予算で経費を計上させていただきました。今後も、国等の動向を注視しながら、活用できる予算は積極的に活用していきたいと思っておりますし、できるだけ早く耐震化を完了できるように努めてまいります。
 次に、保護者への説明でございますけれども、学校から、PTA開催時の学年懇談会の折りや学校だよりなどを通して、小中一貫教育について説明をしております。また、教育委員会では、教育広報「つくばの学び舎」を、保育所、幼稚園、小中学校の保護者へ配布するとともに、区会でも回覧していただいております。さらに、市報、市ホームページなどを通して広く広報しておりますが、今後も努めてまいります。また、昨年11月の小中一貫教育つくば市研究大会と、2月に行いました教育日本一の集いにおいても、多くの保護者の方々にも参加をしていただいております。
 保護者の反応でございますけれども、研究大会や教育日本一の集いに参加していただいた保護者からの声ですが、学校に寄せられた意見等から考えまして、9年間の連続した学びの中で豊かな心や確かな学力を育てる一貫教育に対しまして、大変期待しているんだという感想が届いております。
 今後も、機会あるごとに、引き続き小中一貫教育について、保護者を初め地域の方々のご理解と協力を賜るよう、説明責任を一層努めていきたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 安井 茂君。
◆19番(安井茂君) 市原市長の力強い三選への決意表明を聞き、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それと、冒頭に述べたように、我々議員を含め、残りの任期を悔いのないように全うして頑張っていきたいと思います。改めて身が引き締まる思いです。
 以上で、私の一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、安井 茂君の一般質問を終結いたします。
 次に、21番議員柳沢逸夫君。
                   〔21番 柳沢逸夫君登壇〕
◆21番(柳沢逸夫君) 21番、つくば市民政策研究会柳沢より、通告に従いまして一般質問をいたします。
 東日本大震災から1年を迎えまして、被災された皆様方には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げる次第であります。
 一般質問に先立ちまして、イオンモール株式会社が、複合ショッピングモール、(仮称)イオンモールつくばの平成25年春の開店を目指す開発計画を、本年1月16日に発表いたしました。この開発につきましては、地域はもとより、つくば市及びその周辺にとっても大変有益であると確信をしております。また、この開発は、市長初め執行部の皆様、また、議会議員の皆様のご指導とご鞭撻の賜物でございまして、この場をおかりまして、地域を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。引き続き関係各位のご指導をよろしくお願いいたします。
 それでは、一般質問に移らせていただきます。
 圏央道、6号バイパスにつきましては、昨年3月議会でも一般質問をいたしました。6号バイパスは、昨年11月20日、学園西大通りと東大通りの区間が供用開始され、土浦方面への移動が確実によくなっておりまして、交通量も増加をしております。
 昨年3月議会において、学園西大通りと東大通りの区間の事業化のように、南側においても、国道408号線より県道谷田部牛久線までを先行しての一部事業化をお願いをいたしました。
 市の答弁では、常総国道事務所では、国道408号線より南側につきましては、県道谷田部牛久線までの1.9キロメートルが整備できれば、既に事業化されております牛久市内の1.3キロメートル区間と城中田宮線、牛久市で整備する牛久市道441号線が一体となり、牛久周辺の渋滞解消が期待されることから、関係市要望を踏まえ、新規事業採択に向け、国土交通省に要望に行きたいとのことでございます。なお、つくば市といたしても、土浦市及び牛久市と連携して、国土交通省など関係機関への要望・陳情活動などを積極的に行ってまいりますとの答弁でありました。
 その後、昨年5月26日、つくば市と常総国道事務所に対し、西大井地区役員3名と県会議員と一緒に、地元の皆様の署名を添えて要望書を提出をいたしました。また、8月26日は、同様の要望書を土浦土木事務所にも提出をしております。
 市の方で応対いただきました岡田副市長より、小学校の通学路の確保、生活道路の確保等、全面的に応援しますとの力強いお話をいただいた次第であります。常総国道事務所では、市の道路課職員の同席をいただきまして、所長より、茨城県は震災県なので道路の整備は重要であり、牛久市城中より1.3キロメートルが事業化により牛久市の都市計画道路と接続し、県道谷田部牛久線の整備を県道路建設課にお願いし、さらに土浦市中村より東大通りの区間も重要なので、牛久市、つくば市、土浦市が連携していくことが力になる旨の返事をいただいたところでございます。地元よりの署名も上層部にお伝えしますとのことでした。
 そこで、来年度の事業化に向けての見通しについてお聞きをいたします。
 次に、圏央道の早期整備についてお聞きいたします。
 昨年3月議会での質問に対し、答弁では、整備促進に向け、用地難航箇所への用地取得に係る各種課題へ積極的に協力、貢献することを目的に、平成22年10月22日、つくば市を初めとする五霞町、境町、板東市、常総市、稲敷市、河内町の7市で構成する用地取得推進プロジェクトチームが設置され、つくば市といたしましても、各種課題解決に向け、常総国道事務所及び関係市町と協力し合いながら、圏央道建設の促進に努めてまいりますとの答弁でありました。
 昨年5月22日付の新聞報道では、圏央道の茨城県内の未開通区間の早急整備を求める要望に対し、有料道路事業と直轄事業の合併施工により最優先で整備していきたいとの、政府として初めて有料道路事業導入の方針を示したと報じられ、その後、5月28日付の新聞報道では、有料方式正式決定との見出しで、茨城県内未開通区間について、国の社会資本整備審議会事業評価部会は、27日、同区間に有料道路事業を導入し、開通後は有料の交通道路とすることを承認し、早ければ6月中にも国交省が事業認可を出し、正式決定するとありました。
 6月9日付の新聞報道では、有料道路方式正式決定、大畑国交相が事業認可との見出しで、8日、東日本高速道路に有料事業の認可を出し、県内未開通区間の整備は、国と東日本高速道路の合併方式で建設が進められることが正式に決まったとありました。
 その後、用地取得について、10月の新聞報道では、土地収用へ手続、稲敷大栄間国交省説明会との見出しで、茨城県と千葉県にまたがる未開通区間の一部について、2012年度中開通の当初目標に間に合わない見通しが立ったことから、早期整備に向けて土地収用法の手続に乗り出し、土地収用までの手続期間を最短で約2年間と見ており、あわせて任意取得へ移行して行うとの新聞報道があり、12月14日付の新聞報道では、茨城県と埼玉県にまたがる未開通区間のうち、用地取得が難航している一部区間で土地収用手続に入るための説明会を始めるとありました。今後の整備見通しについてお聞きをいたします。
 次に、スマートインターチェンジについてお聞きをいたします。
 昨年3月議会の質問であります。主要地方道つくば真岡線バイパスの乗り入れを可能にするスマートインターチェンジの設置について、答弁では、設置するには、その区間が有料道路として位置づけされていることが条件となり、設置に向けての手続としては、国、県、市や高速道路株式会社などにより構成される地区協議会を設置し、インターチェンジの採算性や整備手法の検討などを進めていくことになります。上河原崎中西地区のスマートインターチェンジの構想区間につきましては、現在のところ有料道路として位置づけられておりませんが、今後、有料道路として位置づけられた場合は、速やかにスマートインターチェンジ設置に向け取り組めるよう、つくば市において設置検討箇所周辺の測量を実施し、周辺の影響を調査するとともに、スマートインターチェンジ実現に向けての説明会を設立いたします。この準備会において、整備効果や手法について、より具体的な検討を進めてまいりますとの答弁でありました。
 有料方式が正式に決定いたしましたが、その後の経過状況についてお聞きをいたします。
 続きまして、学校のトイレ改修についてお聞きをいたします。
 昭和40年代、50年代に建設されました小中学校におきましては、ほとんどが和式のトイレでありまして、イメージが暗くて、におい等も残り、子供たちからも評判が悪く、保護者の皆さんからも改修について多くの要望が寄せられていたと思います。今回、春日小中一貫校建設に伴う入札差金を原資に、全校のトイレを改修するというふうに聞いております。改修の見通しと現状についてお聞きをいたします。
 なお、耐震工事についても、現状と完了見通しについてお願いいたしますと通告しましたが、先ほど安井議員の質問でよくわかりましたので、この件については結構であります。
 次に、小野川小学校の防犯対策についてお聞きをいたします。
 小野川小学校は、周辺が水田、畑に接する場所は、学校の敷地が高いことから、のり面になっております。平面で接している場所に学校の出入り口がありますが、正門のほかに4カ所の出入り口がございます。そのほかは、境界をフェンスで囲まれております。
 昨年10月7日、不審者侵入時における児童の安全確保と保護者への児童引き渡しを円滑に行うことを目的に、訓練が行われました。私も、中央地区防犯協会館野分会の代表といたしまして、数名の方と参加をいたしております。訓練は、警察官による暴漢が学校に侵入し、暴漢への対応、取り押さえ、警察への通報、子供たちの安全の確保、保護者への連絡、児童の引き渡し等が行われ、無事訓練が終了いたしました。
 その後の話し合いの中で、学校の出入り口が5カ所ありまして、学校としても目配りが難しい、警察の方も、いつでも自由に出入りができる状態との指摘がございました。私も、訓練を振り返りまして、果たして5カ所必要なのか疑問に感じた次第でございます。1カ所、あるいは2カ所を除いて、施錠をしておくことなどできないものか、また、給食搬送の車などは、時間で施錠を外し、訪問する方の出入り口は1カ所にするなど、工夫を考えて対応することができないかお聞きをいたします。
 以上で、壇上の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 国道6号牛久土浦バイパスにつきましては、ただいま議員からもお話がありましたように、昨年11月20日に学園西大通りから学園東大通り間1.6キロメートルが暫定供用開始され、平成15年3月に供用された2.3キロメートル区間と合わせ、3.9キロメートル区間が開通いたしました。このような状況を踏まえ、国道408号から県道谷田部牛久線までの1.9キロメートル区間を、平成24年度新規事業化に向け、関係同盟会構成市の皆様とともに、各方面に計5回の陳情・要望を行ってまいりましたが、平成24年度の事業化は見送られました。
 同区間の整備は、牛久市周辺の渋滞緩和とあわせ、圏央道へのアクセス強化にもつながり、地元の皆様も早期整備を待ち望んでおります。また、常総国道事務所としましても、整備効果の高い重要な路線として位置づけていることから、引き続き新規事業採択に向け、国土交通省に要望していただけるとのことでございます。
 つくば市といたしましても、一般国道6号・都市計画道路牛久土浦線建設促進期成同盟会及び牛久市・つくば市・つくばみらい市交通体系整備促進連絡協議会の構成市と連携をして、引き続き国土交通省など関係機関への要望・陳情活動などを積極的に行ってまいりたいと考えております。
 圏央道につきましては、稲敷インターチェンジから大栄ジャンクションまでの区間は、平成24年度開通を目標に整備が進められており、これまでに約99%の用地を取得し、順次工事が行われております。残る用地につきましては、取得のめどが立たないことから、本年2月10日、国土交通大臣に対し、土地収用法に基づく事業認定の申請を行ったとのことでございます。
 また、つくば中央インターチェンジから西側区間につきましても、用地難航箇所があることから、昨年12月に土地収用法に基づく事業説明会が、埼玉県幸手市、茨城県板東市並びに常総市にて開催され、土地収用法に基づく事業認定の準備を進めているとのことでございます。
 圏央道は、成田方面を初め、東北道、関越道、さらには中央道、東名高速を連絡し、首都圏の広域ネットワークを形成することにより、地域の振興、活性化にも大きく貢献することが期待されております。つくば市といたしましても、早期完成を目指し、国土交通省常総国道事務所や茨城県とも連携をとりながら、引き続き要望活動を行ってまいります。
 次に、上河原崎・中西地区に計画しているスマートインターチェンジの設置につきましては、圏央道の未開通区間である、つくば中央インターチェンジから西側区間が有料道路に位置づけられることが条件になります。このことにつきましては、昨年3月の定例会において答弁をさせていただきましたが、昨年6月8日に有料道路事業が認可されたことにより、設置する条件が整いました。これを受け、関係機関とのたび重なる協議により合意を得ていたスマートインターチェンジの形状や位置などの事業計画について、連結許可申請に向け具体的な協議を開始いたしました。しかし、東日本大震災の影響により、スマートインターチェンジの整備を図る国の予算的枠組みである「高速道路利便増進事業に関する計画」が縮小したことにより、国土交通省から整備事業費を縮減した形状に変更するよう新たな指導があり、現在は再検討を実施しているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
               〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 学校トイレの改修につきましては、これまでも耐震補強工事にあわせて行ってまいりましたが、そのほかの学校においてもトイレの老朽化は著しく、学校の整備要望の中でも特に多いのがトイレの改修でございます。昨年度、春日小中学校建設費に入札による差金が生じましたので、学校環境整備事業に有効に活用をすることとし、老朽化したトイレの改修を計画的に進めることにいたしました。今後は、それぞれの学校の状況を把握しながら、順次進めてまいります。
 続きまして、小野川小学校の防犯対策についてですが、現場を確認しましたところ、5カ所の出入り口のうち、4カ所は児童が日常登下校で使用し、1カ所は職員駐車場への出入り口として使用しているとのことでした。しかしながら、いずれも門扉などの設置がなされておらず、車どめが2カ所あるだけで、議員のご指摘のように、防犯上の対策が必要と思われます。今後は、学校と協議し、門扉を設置するなど、防犯対策上の計画を立ててまいります。
○議長(飯岡宏之君) 柳沢逸夫君。
◆21番(柳沢逸夫君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 6号バイパスの、国道408号線より県道谷田部牛久線までの1.9キロメートルを先行しての事業化につきましては、先ほど部長の答弁にもございましたように、常総国道事務所も認識をしておりますので、次年度の事業化に向けまして、さらなる強い要望をお願いをしたいと思っております。
 ここのバイパスの整備された側道を将来通学路として整備することが関係いたします、樋沢、池向、牧園及び西大井地区の皆様の不安を取り除くことになります。また、通学路、生活道路として安全確保の上からも、地元としても今後も強く要望してまいりますものですから、整備促進へよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、圏央道につきましては、主要の手続に入ったということなので、新たな展開になったと思います。現在、常磐高速道路を挟んで、南に稲敷インターチェンジ、西へつくば中央インターチェンジまでが開通をしておりますが、本来、部長の答弁がございましたように、首都50キロ圏を結ぶ環状道路でございまして、放射線状に延びました道路をつなぎ、首都圏の道路の円滑化、災害時の緊急輸送路の確保、沿線の地域づくりの活性化、CO2の削減などの目的により計画された道路でありまして、また、供用開始目標を掲げてもおります。
 つくば市にとりましても、TX同様、重要事業でございますので、今後も早急整備に向けまして、関係市町及び県とも連絡をとりながら、要望・陳情活動をお願いをしたいと思います。
 スマートインターチェンジにつきましては、わかりました。前回も述べましたが、つくば真岡バイパス線は、市内の工業団地、沿線開発地区を結ぶ重要路線でありますし、首都圏へつなぐ都市軸道路としても、将来に向けて重要道路でございます。
 TX沿線開発も、リーマンショックから立ち上がるときに、東日本大震災、ヨーロッパの金融財政不安によりまして、円高等で、1月26日付の新聞報道では、日本は31年振りに貿易赤字に転落とありました。産業の空洞化、少子高齢化、さらに、円高、高い法人税、厳しい労働条件規制、自由貿易規定のおくれ、過大な温室化、その削減、高い電気料の六重苦が製造業を苦しめており、海外シフトが本格化しているとの経済家の話が載っておりました。
 また、市長の施政方針の中でも、つくば市の取り組みが日本の再生を牽引するとの中で、日本の財政の厳しい中、このような状況を打開するには、雇用や企業の環境を充実させ、活躍の場を広げていくことが重要でありますというふうに述べておられます。
 今後、沿線開発の本格的な使用収益、本換地に向けまして、スマートインターチェンジはどうしても必要な施設であると思います。さらなる働きかけをお願いをしたいと思っております。
 次に、学校のトイレ改修でありますが、ありがとうございます。昨年、ある校長先生とお話をする機会がございまして、校長先生にトイレの話をいたしましたら、入学前の保護者説明会で、うちの学校は和式トイレなので練習してきてほしいというようなお話をしましたら、先生、どこで練習してきたらいいんですかというふうなことを聞かれたということであります。
 先月、2月15日の新聞報道によりますと、牛久市のことが載っておりまして、「3Kトイレさらば」ということで、牛久中根小学校のことが載っておりました。牛久市は、ことしの夏に着工する中根小学校の耐震補強を伴う大規模改修工事で、トイレの設計に児童の意見を取り入れる、3K、汚い、臭い、暗いと言われる学校トイレ、排せつを恥ずかしく思う子もおり、子供が入りづらい存在だと。市は子供目線を導入したリフォームによって、気持ちよく利用できる快適なトイレにしたいというようなことで、改修するということでございました。
 今やほとんどの集客施設、ホテル、病院、ショッピングセンターなど、ほとんど洋式でございまして、各ご家庭でもウォッシュレットが普通になっていると思います。学校の生活環境を整えることが、市長のおっしゃる、さらなる教育日本一にもつながると思いますので、計画的に進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思っております。
 最後に、小野川小学校の出入り口についてでありますが、暴漢が入ろうと思えば、門扉で施錠をしても防ぐことは難しいと思いますが、門扉等をつけ、施錠をしておくことによりまして、ハードルを上げることは確実だと思います。現在、車どめ、馬というか、出入り口に並べておりますが、風が強い日や雨の日などのときには、設置するのが容易じゃないと思います。また、重量もあって、女性の先生方にとっては大変きついというふうにも思います。
 小野川小学校地域では、一昨年、中央防犯協会館野分会の創立40周年を記念いたしまして、青色パトロール車を購入して、域内を巡回パトロールをしております。地区によりましては、子供たちの登下校に合わせてつき添いパトロールをしております。今後も、防犯につきましては、市、学校、地域が連携していくことが非常に大事だと思っております。さらなるご尽力をお願いをいたしたいと思っております。
 それぞれご答弁いただければお願いします。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) つくば市といたしましても、圏央道やつくば真岡線バイパスのような、広域的な役割を担っている路線をスマートインターチェンジによって接続することにより、地域の潜在力が高まり、定住促進、あるいは産業誘致などのまちづくりに大きく寄与するものと考えております。今後とも、国、東日本高速道路株式会社など、関係機関との協議を進め、スマートインターチェンジの早期設置実現に向け、鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) まず、学校のトイレの改修の内容といたしましては、主に節水型便器やセンサー型小便器の導入、床の乾式化、トイレブースの改修、また、明るくなるような再塗装などの内容でございます。なお、便器の洋式化につきましては、学校の意見を取り入れながら整備を進めてまいります。
 続きまして、今後の学校における防犯対策についてですが、設備の整備という面では、幼稚園、小中学校に対し、門扉や外周フェンス、センサーライト、防犯カメラなどの設置を計画的に実施してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 柳沢逸夫君。
◆21番(柳沢逸夫君) ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) これにて、柳沢逸夫君の一般質問を終結いたします。
 次に、30番議員塩田 尚君。
                  〔30番 塩田 尚君登壇〕
◆30番(塩田尚君) 塩田 尚であります。一般質問に入る前に、このたびの天皇陛下のご不例に当たり、一言お見舞いを申し上げます。
 天皇陛下におかれましては、心臓バイパス手術、無事終えられまして、一昨日東大病院を無事ご退院されたとのことであります。国民の一人として安堵いたしておりますが、今後も十二分にご静養あそばされまして、また元気なお姿でご公務に復帰されるよう念じてやみません。
 それでは、一般質問に入ります。
 まず、最初は、つくば市の学校給食についてであります。
 つい最近、「もっと変な給食」という本を、学校給食と子どもの健康を考える会の幕内秀夫という会長さんが出されております。その前にも、「変な給食」という本が出たようでありますが、私は、そちらの方は残念ながら目を通しておりません。しかし、結構雑誌とか週刊誌に写真入りで取り上げられておりましたから、私も内心は、こういう本につくば市の学校給食が取り上げられなくてよかったなと、安堵いたしておりました。ところが、このたび出された「もっと変な給食」、これは、私は偶然新聞広告で新しく第2弾が出たと見ていたわけでありますが、その広告の中につくば市の名前があったものですから、あわてて本屋さんへ行って、本を買い求めてまいりました。その本をひもときますと、冒頭に、もっと変な給食全国選抜編ということで、九つの自治体の学校給食の内容が写真入りで紹介をされております。その九つのうち、つくば市が3番目に紹介されておりますので、ということは、紹介された順序からいって、つくば市の学校給食が全国ワースト3というふうにとらえられているのかなと勝手に想像したような次第であります。
 ここに私がその本を持ってきておりますので、簡単に内容を紹介させていただきますと、三つの事例が紹介されておりまして、まず、第1ページが、「図工が得意な栄養士さんかも」という大きな見出しがあって、そこに2010年4月21日の学校給食の写真、それからメニューが出ております。その日のメニューは、山菜うどん、イカナゲット、白玉もちのあべかわ、ジョアと出ておりまして、本文の方が、まず、「子どもを喜ばせることには日本一力を注ぐつくば市」という見出しから始まって、こんな献立を見ると、本当に子供の幸せを願ってのことなのか疑問です。健康を無視してまで子供を喜ばせることに懸命になるなんて、児童へのサービスがそんなに必要ですか、最近の医療機関では、医師や看護師に「患者様」と呼ばせるところがあるそうですが、「児童様」と呼ばせる学校がつくばから出現するのではないかと心配です、と書かれているんです。
 2ページには、「つくばっ子もラッキー、おやつ2個ゲット」という大きな見出しがついておりまして、こちらは2010年4月19日のメニューであります。スパゲティミートソース、エビカツ、カラフル白玉ポンチ、チーズ蒸しケーキ、つまり、このうちの白玉ポンチと蒸しケーキ、これはご飯じゃなくておやつじゃないかという内容なんですね。「砂糖の入っていないものは、もはや牛乳だけ」という見出しから始まりまして、この献立、デザート二つに砂糖が入っているのはもちろん、主食のミートソースにも、コロッケにつけるソースにも、糖分と油脂がたっぷりなのです。それはそれは児童様は大喜びでしょう、と皮肉られているんですよ。
 3ページには、「おっと今度はおやつを3個、クレープはおかず」という大見出しがありまして、2010年6月29日のメニュー、ナス入りスパゲティミートソース、ツナコーンクレープ巻き、マンゴーフルーツポンチ、モンブラン蒸しケーキ、牛乳、つまり、このうちのクレープとフルーツポンチと蒸しケーキは、おかずじゃなくておやつじゃないかという意見なんですね。本文は、「全部の料理に砂糖を入れなければならない法律でも」という見出しから始まって、これが昼食なのかと頭が混乱している子供も絶対にいるはずです。ちなみに、献立表によると、粉チーズは1クラスに1本だとか。こんなこと捏造写真だなどと、つくば市から勘違い抗議が来るのは本意ではないので明記しておきます。いや、もしかすると、クレープもデザートですと抗議が来るかも、恐ろしや、というふうに結んでありまして、まるでつくば市からどのような抗議が来るのか楽しみにしているような内容であります。こうなりますと、批判されているというよりも、むしろ非難に近いようなわけでありますが、もちろん柿沼教育長も、この本は、私が質問通告をしておりますのでお読みになったと思います。つくば市の教育委員会として、どのような感想をお持ちになったのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
 次の質問は、回らぬ風車住民訴訟についてであります。
 この事件は、つくば市が、計画どおり発電しない風車計23基を小中学校に設置したのは違法な公金支出だとして、市民団体の市井ランダムクラブが、市原市長ら3人に事業費相当額の約3億円を賠償させるよう求めて起こした裁判であります。二審の東京高等裁判所において、特殊な技術を要する工事に経験のない市内の電気工事業者を携わらせるなど、入札審査委員会の委員長であった元助役に重大な過失があったとして、元助役に約465万円の賠償命令が出され、さらに、入札の指名業者選定に直接関与した、当時の新エネルギー推進室長に約310万円の賠償命令が下されております。つくば市は、この判決を不服として、最高裁判所に上告していたものであります。その結果、この1月19日に、つくば市の上告を棄却する決定が出されたわけであります。これにより、二審の東京高等裁判所判決が確定したわけであります。なぜ施工能力のない業者を指名委員会において指名したのか、大きななぞが残ります。
 判決では、さらに、風車設置を請け負った業者らが丸投げ一括下請を行い、実際に施工したのは下請業者1社のみということで、これは明らかに建設業法に違反しているとも判決では認定されております。このことに関して、市原市長は、記者会見の中で、請け負った業者を指名停止するつもりはない、対応は弁護士と協議したいと述べたようでありますが、弁護士と協議した結果、建設業法に違反した業者にどのような処置を行うことになったのかお聞きをいたします。
 また、一審、二審と判決が出るたびに、市原市長は、そのような事実はなかったといって争って、最高裁まで行ったわけであります。こうして、最高裁判所において、指名業者の選定に重大な責任があったと認定された今日、どのように責任をとるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、一連の風車裁判に要した裁判費用、つまり弁護士費用のことでありますが、先に決着がついた早稲田大学との賠償請求事件も含めて、総額で弁護士費用は幾らになるのか、また、その裁判費用は、市民の皆様方からお預かりしている貴重な税金の中からすべて賄うつもりなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
 さらには、市内の小中学校に設置された23基の風車の事業が完全に失敗になった今日となれば、すべてきれいに撤去しなければなりません。その費用はいったい幾らになるのか。既に環境省に支払った賠償金、先ほど尋ねた裁判費用、さらにはもろもろの企画等に要した諸費用、合わせますと、つくば市に与えた損害金というのは、この事業失敗のおかげで総額幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。
 さて、私は、さきの早稲田大学との裁判の折に、最高裁判所からつくば市の事実上の敗訴が出たときに、市民の皆さんへの説明責任はいつ果たすのかと、この壇上で質問をいたしました。その折、市原市長は、まだ住民訴訟の方が決着ついておらず、その結果を待ってから説明したいと答弁をしております。今、すべての裁判が決着したわけであります。つくば市に極めて厳しい判決が確定いたしました。市長は、市民の皆さんにいつどのような形で説明責任を果たすつもりでおられるのか、改めてお聞きしたいと思います。
 最後の質問は、官製談合防止策についてであります。
 昨年の8月、県西地区において、県が発注した建設土木工事に関して、公正取引委員会から、大規模かつ継続的に官製談合が行われていると摘発をされたわけであります。官製談合防止法に基づく公正取引委員会からの改善措置要求に対し、県は、この2月20日に関与職員13人の懲戒処分を含む、総勢21人の処分を発表いたしました。
 さらに、今後についてでありますが、今後、職員が官製談合に関与した場合は、原則として懲戒免職、または停職とする懲戒処分基準も発表いたしました。また、県は、公正取引委員会に対し、今後の談合防止策として、4月からは指名競争入札の指名業者の数を、現行の8社から12社に拡大する、さらには、6月から一般競争入札のできる範囲を、現行の3,000万円から1,000万円に大幅に拡大すると公正取引委員会に報告をいたしております。また、このたびの官製談合事件で県が被った損害に対して、業者等に総額11億4,800万円の損害賠償を請求することを決定いたしました。その11億4,800万円のうち、関与した職員には、官製談合に直接関与した12人に対して9,200万円を請求するとのことであります。
 さて、これから先の話でありますが、懲戒免職ということにもしなれば、公務員としての地位は失うだけでなく、退職金ももちろん支払われません。しかも、この不況の折でありますから、そのような履歴書に傷がつくような結果になってしまっては、なかなかどこへ行っても民間企業も再雇用は難しいのではないかと思われます。もし住宅ローン等がまだ残っていれば、ローンの支払いもままならず、子供の教育費にもせっぱ詰まってまいります。本人はおろか、家族全員が路頭に迷うことになってしまいます。私は、我がつくば市から、このような犠牲者を出したくないのであります。そのためには、官製談合ができないシステムを構築してあげることが最も大切なことであります。工事業者を選定し発注する側の職員にしてみれば、我々が想像つかないようなさまざまな圧力とか、あるいは誘惑があるかもしれません。私は、つくば市の職員のモラルを信じてはおりますけれども、職員とて人の子でありますから、つい情にほだされて便宜を図ってあげることが万が一将来発生した場合、それが転落の始まりとなってしまうわけであります。つくば市の職員をそういう立場に追い込まないよう、官製談合ができないシステムを提供してあげることが職員に対する行政側の親心だと思いますが、市として、官製談合が将来引き起こされないために、どのような防止策を考えているのか、お聞きをいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                  〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 塩田議員さんからの質問にお答えいたします。
 学校給食につきましては、文部科学省が定めた学校給食実施基準に基づき、各給食センターの栄養士が、児童生徒の成長や健康増進のため栄養バランスがとれた献立を作成しており、決してこの本が指摘するような変な給食ではないと思っております。食に関しては、それぞれの感覚や立場により、多様な考え方があると思っております。この本では、筆者が個人的に感じた変な給食として、つくば市以外にも、藤沢市や日野市など56市の給食が取り上げられております。いずれも、献立表をもとに筆者が再現した創作なんです。その写真に筆者のコメントをつけたものであり、盛りつけや食器も実際のものでは全くありません。この本については、既に三重県松坂市が、筆者と出版社に対して抗議をしておりますが、学校給食に対する保護者の信頼を損なうものでありますので、つくば市でも、取り上げられた市と連携して強く抗議をしたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 風車裁判の問題についてですが、一連の裁判の判決においては、市長である私に対する法的責任というものは、この訴訟の中では指摘されておりません。しかしながら、結果的につくば市に負担を強いることになったと考えておりまして、市民に対して道義的な意を表したいと考えております。以前にも、私は、この裁判において判決が出る前に、平成18年11月から平成19年の4月までの6カ月間に、給料の一部、10%削減しております。こういうことから、今回判決が確定したことを受けまして、改めて給料の減額等について検討していきたいと考えております。
 つくば市としては、この最終的な司法の判断を真摯に受けとめ、今後の事業執行については、より適正な対応をしてまいりたいと考えております。
 それから、市民の説明をどうするんだということでございますが、判決については、市の弁護士から連絡があったその同日に、記者クラブに対し情報提供を行っております。また、その後の定例の記者会見においても、改めて情報提供等を行い、新聞等を通し、市民の皆さんにお知らせをしたところでございます。さらに、本定例会においても行政報告を行ったところであり、市民の皆さんへの説明はされていると認識をしております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 風車裁判に要した費用についてのご質問でございますが、訴訟費用については、両訴訟の合計金額が約4,560万円になっております。また、安全対策等による一部風車の撤去費用の約660万円を合計し、約5,220万円になっております。
○議長(飯岡宏之君) 飯島総務部長。
                 〔総務部長 飯島 革君登壇〕
◎総務部長(飯島革君) 談合防止策についてのご質問ですけれども、入札談合は、極めて悪質な法令違反行為でありまして、談合防止の取り組みは大変重要であると考えております。
 つくば市の談合防止策といたしましては、電子入札の推進、あるいは指名業者の事後公表等、入札参加業者間での相談がしにくい環境をつくることで対応をしてまいりました。
 今後も、これらの取り組みを継続していくとともに、談合防止に資する対策等の調査研究等を行い、談合を未然に防ぐ工夫をしてまいります。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) では、2回目の質問ですが、まず、学校給食の方からいきます。
 学校給食は、一番大もとは「学校給食法」という法律に基づいて行われているんですよね。その第1章に、この法律の目的が書かれてあります。
 この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする、と書かれています。
 いい機会でありますので、柿沼教育長から、教育長が考える食育について、改めてその基本的な理念をお伺いしたいと思います。
 次に、風車の裁判についてであります。
 先ほども私、1回目の質問でも申し上げました。丸投げ一括下請をしたということが裁判で明らかにされ、認定をされております。その業者への処分はどうされるのですかと質問をいたしました。そのことを改めて2回目で質問いたしますので、お答えいただきたいと思います。
 それから、その賠償請求ですよね。その業者の選定を間違ったおかげで、約3,100万円の損害をつくば市に与えたというふうに裁判では認定されております。それで、元助役と元室長からいただく。もういただいたのでしょうか。損害金がそれぞれ465万円と310万円ですから、合わせるとおよそ776万円ぐらいになるんですよね。そうすると、3,100万円からこの776万円を引くと、まだ2,330万円の損失が宙ぶらりんになっております。これは全体の約75%に当たりますが、これは当然工事を請け負った業者に請求すべきではないかと思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。
 それから、談合防止策についてです。
 先ほども申し上げました、システムをつくってあげることが一番大事だと私は思うんですよ。だから、そのためには、議会でも2度も議決をいたしました一般競争入札を全面的に導入することによって、官製談合が生じないシステムを一刻も早く提供することが大事だと思いますが、改めて市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 食育の理念ということでありますけれども、一つは、児童生徒の健康増進のためにということはもちろんのことであります。もう一つは、食習慣の育成だろうというふうに考えております。それから、さまざまな食文化についての理解を図ることと、そしてまた、世界の食糧事情を知り、自分の食生活の向上を図るということが食育の大きな目的、ねらいだと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 飯島総務部長。
◎総務部長(飯島革君) まず、風車の方の、業者に対しての処分なり、損害賠償の請求というご質問でございますが、この判決におきましては、工事に関しての判決の理由の中に、「推認」とか「相当」というような表現で、落札業者に対して損害賠償請求できる程度には具体的な事実は指摘されておりませんでした。そういうことから、現時点においては、処分とか、損害賠償を請求することは困難であるというふうに考えております。
 それから、談合防止の方でございますが、昨年の9月以降、見直しによりまして今実施しておりますので、その検証を踏まえまして、さらに見直しをしていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 塩田 尚君。
◆30番(塩田尚君) 学校給食の件でありますが、実は私も何度か試食しているんですよ。私自身は、正直言って、試食した段階では、そんなに甘いとも、砂糖がいっぱい入っているような感じもしませんでしたし、格別おかしいなとも思わなかったのですが、ですから、こういうふうに紹介されて、私自身もいささかとまどっているというか、ちょっと不本意なところもありますが、しかし、今後ともひとつ気を引き締めて学校給食に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、風車の問題であります。風車の問題は、今言われたのはこのことでしょうかね。例えば控訴審判決文の20ページに、「本件落札業者らの利益を図ったと認められる」。要するに、「認められる」という文言が断定的じゃないということなんでしょうかね。でも、認められるというのは、はっきり認定したということなんですよね。つまり、判決において、つくば市は本件入札に至るまでの過程において、もともと関与させる必要のない本件落札業者らを含む市内業者を本件工事に携わらせ、本件落札業者らの利益を図ったと認められる。本件落札業者らの利益を図ったと認められる、というふうに認定しているんです。それを私は認定していると。「認められる」とはっきり書いていますから。控訴審判決文の20ページです。ごらんになっていただきたいと思います。
 その次に、同じく20ページに、つくば市には総額3,106万2,000円の損害が発生し、その損害とは、本件落札業者の利益になっていると言える、となっているんです。要するに、およそ3,100万円の損害が発生した、その損害というのは落札業者の利益になってしまったというふうに判決では認定されているわけであります。そのことをどう思うかというふうに聞いたのでありますが、今の部長の答弁ですと、はっきりした命令口調ではないというような内容なんでしょうかね。ということは、裁判所が出した結論に対して、まあ、そうは思わないというふうな形なんでしょうか。
 それから、事業費ですね。事業は、これまで支出したものが総額でおよそ3億4,000万円ぐらいかかっているんですよね。小型風力発電等導入計画策定業務委託費用、「草のNeco2ちっぷ」事業基本計画策定調査業務委託料、小型風力発電機等設置工事、小型風力発電施設安全対策工事、まほろば事業PR委託料で、事業費でおよそ3億4,000万円ぐらいかかっています。そこへ弁護士費用等もろもろの費用を入れると、約5,220万円ということでありましたから、ということは、これを合わせると、今回の損害は、現時点では、およそ3億9,000万円ぐらいだというふうに解釈すればよろしいのですね。もしこれが間違っているのであればお答えいただきたいと思います。
 それから、3番目の談合防止策についてでありますが、これにつきましては、私はもう一度重ねて申し上げます。官製談合が生じないようなシステムを構築することによって、我がつくば市から職員の犠牲者が出ないように最善の努力をすべきだということを強く申し上げて、この件について終わりにします。
 では、2点について答弁がありましたらお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 飯島総務部長。
◎総務部長(飯島革君) 先ほどご指摘の判決文の20ページのところにも、「本件業者らの利益を図ったことが推認されるというべきである」というような表現になっておりまして、改めて訴訟をして損害賠償を請求をするということになりますと、具体的に事実をしっかりと確定をして訴えを行わなければいけませんけれども、この判決文によりますと、個々具体的な指摘がないということで、現状では、この判決に基づいて新たな損害賠償請求というようなことが困難であると判断をしたところでございます。
○議長(飯岡宏之君) これにて、塩田 尚君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
 つくば市議会野球同好会員各位に申し上げます。昼食後、野球同好会ミーティングを開催いたしますので、第二委員会室にご参集のほどをよろしくお願いいたします。
 午後1時より再開いたします。
                    午前11時53分休憩
            ──────────────────────────
                    午後 1時04分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、14番議員古山和一君。
                 〔14番 古山和一君登壇〕
◆14番(古山和一君) それでは、通告4番になります。つくば市民政策研究会の古山でございます。
 今回は、4点につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
 まず、初めに、小中一貫教育についてお伺いします。
 いよいよ今4月、施設一体型の小中一貫校春日学園が開校をいたします。本市のみならず、県下のモデル校として大きな注目を集め、新たな時代への対応を示すものとして、まさしく本市教育の転換を告げるものでもございます。来月4月の平成24年度からは、この春日学園を初めとして、市内全域での小中一貫教育に取り組まれるわけでございますが、改めて本市教育の置かれている現状と課題、それを受けて導入されます小中一貫の考え方、これまでもたびたび取り上げられ、今議会でも取り上げられております。いまさらという感じがあるかもしれませんけれども、重要施策実施の直前でもありますので、改めてご説明をお願いしたいと思います。
 次に、市内空き家住宅について伺います。
 近年、社会人口の高齢化に伴いまして、空き家住宅が増加をいたしております。本市におきましても、南部住宅団地での増加が目立ちまして、地域の防犯・防災等、治安の危惧に加えまして、近隣の生活環境にも少なからず影響を及ぼしております。その空き家の現状について、その数は市内でどのくらいの程度に上るのか、その実数と地域的傾向、近年の増加の推移について伺いたいと思います。
 次に、今後の対応についてでございますが、何より実態を早急に把握し、その現状を踏まえての対応になるかとは思いますが、担当部局のお考えをお伺いしたいと思います。
 また、通告書にも記しましたが、お隣の牛久市では、3月議会に空き家条例の条例案を提案するとのことでございます。さらに、近県の自治体でも同様の条例制定の動きが決まっているようでございます。空き家率が高い地域に入りまして、その現状を聞いてみますと、市の担当窓口を一元化し、適正管理を指導するに当たっての法的根拠が何より必要じゃないかという声をお聞きします。その対応に向けて、次年度及び今後のより具体的な施策展開を伺えればと思っております。
 次に、国が進める農地集約計画、地域農業マスタープランについてお伺いをいたします。
 今般、政府は、農業の規模拡大を図る施策として、現在の1戸当たり平均約2.2ヘクタールの耕作面積を、平地で約20から30ヘクタール、中山間地で10から20ヘクタールに集約し、現況で全体の約3割程度にとどまる大規模農家を8割まで引き上げたいとしております。これまでも規模拡大を図る施策は次々と打ち出されてきましたが、一向に進まない農地集約に業を煮やしてか、これを向こう5年間、平成28年度を目指し、強力にというか、大胆にというか、若干無責任の感がしないでもありませんが、これを進めるということでございます。
 この施策実施に当たっては、地域農業マスタープランの作成を前提として、農地集約協力金、言いかえれば、農地を手放す離農者に、この場合には保有する農業機械等を処分する等の条件がございますけれども、その離農手当としての協力金が面積に応じて交付されるものでございます。さらに、昨日も取り上げられましたが、就農支援としての青年就農給付金など、さまざまな施策展開をするとされております。その背景の一つとして考えられるTPPへの対応など、昨今の世界的貿易自由化の圧力が差し迫った中、極めて大胆とも思える今回の事業でございますが、農業施策の大きな転換点になるとも思っております。その概要につきましてご説明をお願いしたいと思います。
 2点目として、市独自の新規就農者経営支援補助金についてでございますが、昨年4月、1年前に創設をされたと聞いております。その仕組みと、本年度の利活用状況のご報告をお願いいたします。
 最後の項目といたしまして、4点目でございますが、放射性物質の汚染対策として、市南部、茎崎地域を中心とした除染実施計画について伺います。この点につきましては、昨日来もたびたび取り上げられておりますが、少し詳しくお伺いをしたいと思います。
 早いもので、昨年の3・11の大震災からまもなく1年、いまだ毎日のように余震が頻発し、新たな大地震への誘発にならないか、不安を隠せないのが現状でございます。それによる原発事故の被害の深刻さは、改めて言うまでもない傷痕として、社会に深くよどんでおります。
 今回、その対策として、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染事業として実施されます、市南部地域の除染実施計画についてお伺いをさせていただきます。
 まず、計画の仕組み、概要についてご説明をいただきたいと思います。
 次に、除染実施に当たっての汚染土の基準と安全確保という目標値についてお述べをいただきたいと思います。
 3点目といたしまして、計画の内容を具体的にお聞きします。
 まず、イとして、計画のスケジュールをご説明いただければと思います。
 次に、ロとして、除染計画の実施区域と実施対象となる実際の具体的場所について伺います。
 三つ目のハとして、除染作業の具体的な方法をご説明ください。
 次に、実施に当たっての作業当事者をお聞きします。だれがやるのかということでございます。
 最後のホとして、作業によって生じる汚染土壌等の処置はどうするのか、保管場所、その方法、安全対策等についてお聞きをしたいと思います。
 次に、2番目として、現在行われている放射能測定器の市民貸し出しについてお伺いをさせていただきます。
 まず、市の保有する貸出台数とその利用状況について。
 次に、その測定器ですが、機種により精度の問題もあるとも聞いておりますので、その性能についてもお聞きします。
 最後の3点目として、その台数の増設と貸出場所について伺います。特に貸出場所については、現在、市の庁舎に直接申し込みに来るという形になっております。今回汚染が実施されます市南部の茎崎地域は、実測で毎時0.295マイクロシーベルトを示した高見原地区を初め、環境汚染への懸念が強く、住民関心も高いものがございます。だとすれば、そうした地域住民の安全不安を少なからず払拭をするためにも、地域窓口センター等に機器と人員を配置し、不安緩和を図る必要があるかと思っています。
 何より、正しい放射線被害の理解、特に線量認識の啓発が必要ではないでしょか。こうした利便についての向上策としてお伺いをさせていただきます。
 以上、4項目につきまして、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                  〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 古山議員さんお尋ねの市の現状と課題、そして小中一貫教育の考え方、今後の展開と目指す教育についてお答えいたします。
 つくば市では、市政の重要施策の一つとしまして、教育日本一のまちづくりを目指しております。教育委員会では、それを受けまして、小中一貫教育を柱にさまざまな教育活動を展開してまいりました。
 今、全国的にも人間関係の希薄化の進行や、中一ギャップの問題などの課題が上がっておりますが、つくば市においても、この傾向は見られるわけであります。つくば市においては、小学校と中学校の間で児童・生徒・教員の交流や情報交換などを行ってきましたが、あくまで独自の教育活動を行う学校同士の連携にとどまっていました。そこで、義務教育9年間をこれまでのように6・3で区切るのではなく、一貫した9年という連続した学びのある教育を行っていこうとしたものであります。
 そこで、各中学校区内の学校において、共通の目標、指導内容、指導方法を設定し、それらを小中学校の全職員が理解し、さらに、小中学校の保護者、地域の協力のもとで実施される小中一貫教育を目指してまいります。小中一貫を推進することで、人間関係や生活習慣の急激な変化を防ぐことができ、また、子供の成長の連続性を保つことができ、心理的負担が解消されます。さらに、異学年の子供の交流が活発になり、人とかかわる力を高めることができるようになります。
 つくば市は、未来を開く、優しくしなやかでたくましい幼児・児童・生徒の育成に努めてまいりたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) つくば市内の一戸建て空き家数は、平成20年総務省統計局の住宅・土地統計調査(抽出調査区を基にして市内全域を推計した調査)によりますと、賃貸用や売却用等を含めて3,220件となっております。平成15年の前回調査と比較し、共同住宅等を含めた市内の空き家戸数総数は、約30%増加しております。したがいまして、一戸建て空き家についても、増加傾向にあるものと思われます。
 なお、別に市が行った実態調査により、倒壊のおそれがある廃屋については、市内に131戸あることを把握しております。
 市民の皆様からは、ここ数年、廃屋やその敷地内の樹木等に関する苦情や要望が寄せられております。市といたしましては、防犯・防災などの面で周辺に及ぼす影響が大きいことから、空き家対策の中でも廃屋の対応が重要課題であると考え、数年前から先進事例の研究等、対策を検討してまいりました。廃屋対策につきましては、所有者の所在確認や財産権など、さまざまな問題がありますが、現在、適正管理のための条例制定に向けて庁内各部署と調整を進めております。
 一方、空き家の活用につきましては、平成24年度から都市建設部と筑波大学が連携して、市内空き家の現況、世帯の高齢化状況の調査、また、全国各地における活用事例等を収集し、それらを踏まえて、つくば市独自の施策検討を進めていく予定でおります。
 また、商店街での空き店舗対策としては、空き店舗を活用しての開業を支援する補助金制度を実施しております。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
                  〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長(横山篤史君) 地域農業マスタープランについてですが、古山議員のご理解のとおりとなりますが、まず、地域農業マスタープランをつくる背景としまして、TPP問題を皮切りに、東日本大震災や食糧自給率低下等の課題を受け、国は、平成23年10月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を策定しております。さらに、12月に行動計画に関する取り組み方針を決めて、今後5年間で農地集約し、平地では、1経営体当たり20ヘクタールから30ヘクタールの土地利用型農業を目指すこととなっております。
 地域農業マスタープランの概要についてですが、地域の中心となる経営体、個人であったり、法人であったり、集落営農がございますが、経営体を決め、その中心となる経営体に農地を集約するためのアクションプランであり、このことにより、農業競争力、体質強化を図り、持続可能な農業を目指すものです。
 なお、地域農業マスタープランに位置づけられた地域の農業者においては、新規就農者支援である青年就農給付金や農地集約に協力する者への協力金等の支援が受けられる制度となっております。
 続きまして、新規就農者経営支援補助金についてお答えします。
 この事業は、つくば市において農業に意欲を持って新規に就農した方で、就農から3年間に農業経営の確立を目指す方を支援するものです。平成23年度から新規に開始をした事業であります。
 事業内容につきましては、市内に住所を有する18歳以上、65歳未満の者で、原則として50アール以上営農している者、かつ、茨城県就農計画認定要領に基づく就農計画の認定を受けた者などの要件があり、これらの要件を満たした者に対して、月額5万円を3年間支給するものであります。今年度は、これまでに5名の方に補助金を交付し、支援をしております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 除染実施計画についてのご質問でございますが、本年1月に本格施行された放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況調査を実施いたしました。その結果、面的に毎時0.23マイクロシーベルト以上の区域が、市域で2%、6平方キロメートル程度存在するため、除染実施区域として除染実施計画を策定し、長期的目標である年間追加被曝線量を1ミリシーベルト未満にすることを目指し、計画的に除染を進めてまいります。
 なお、毎時0.23マイクロシーベルトについては、文部科学省の放射線審議会から、この数値が、危険と安全の境界ではないということをしっかり説明するよう指摘をされているところです。
 除染実施計画のスケジュールとしましては、3月中に除染実施計画の素案を作成し、4月にパブリックコメントを実施した上で、6月補正によって財政措置を行い、除染に取り組んでまいります。なお、当該除染費用等は、国の財政措置が行われます。
 市内の除染実施区域は、高見原、宝陽台などの茎崎南部の一部の区域並びに施設として茎崎第二小学校、高崎中学校、カマキリ公園及びイチョウ公園となっております。除染については、まずは学校、幼稚園、保育所、公園等の子供の生活環境を最優先に市が除染を実施するとともに、私有地については、市民の皆様にご協力をいただき、対応をしてまいりたいと考えております。なお、国・県、独立行政法人の管理地は、それぞれが除染を行うものと法律で定められております。
 具体的な方法については、専門家の助言等を踏まえて、その区域の状況に応じた最適な方法で除染を行ってまいります。
 仮置き場の設置については、つくば市のような低線量地域では、集めることで高い線量の場所をつくってしまうようなことになり、最適な方法とは言えないとのご意見を専門家からいただいておりますので、コミュニティーでの保管など、市民の協力をいただきながら、確保を検討してまいりたいと考えております。なお、設置及び現場保管に当たっては、除染ガイドラインに基づくとともに、環境省の専門家派遣事業を活用しながら、安全性に万全を期してまいります。
 次に、市民貸出用の放射線量測定器についてのご質問ですが、現在、市民個人への貸出用として、堀場製作所のPA―1000Radiを10台導入しております。そのほか、区会貸出用として、同じ線量計を2台導入しており、計12台で対応しております。この線量計は、操作が簡単な簡易タイプのものであり、高性能な測定器と比較すると、プラスマイナス10%程度の誤差はありますが、専門の知識がなくてもボタン一つで空間のガンマー線を測定することができます。
 また、線量計の利用状況については、2月末現在で、延べ約1,300件の利用がございます。予約状況については、貸出開始当初よりも混雑は緩和しており、現在、個人への貸し出しについては半日単位で貸し出しているものを、来年度からは、1日単位での貸し出しに変更する予定でおります。
 また、線量計貸し出しにおける南部地域の利便性の向上についてですが、線量計の貸し出しにおいては、測定後の問い合わせが多いため、その相談に応じるなどのアフターケアが必要です。したがって、現状では、職員配置の問題などから、茎崎窓口センターに線量計をすぐに配置することは難しい状況です。しかし、今後、線量計の台数をふやすことや、茎崎窓口センターでの貸し出しなど、南部地域の利便性を高めることについて検討を行ってまいります。
○議長(飯岡宏之君) 古山和一君。
◆14番(古山和一君) それでは、まず、小中一貫から2回目の質問に入らせていただきます。
 初めに、小中一貫の中身について、何点かの質問をさせていただきたいと思います。
 まず、(1)として、小中9年間を1年とする考え方の中で、4年、3年、2年と9年間を区切りまして、それぞれ成長段階に合った学力の要請を図るというふうにされております。その三つのまとまりとする区分のねらいを少し詳しくご説明をお願いしたいと思います。
 (2)として、その区分とも関連があるかと思いますが、小中一貫のねらいの一つとして、中一ギャップへの課題があると言われております。その中一ギャップによる不登校について、本市の現状を伺っておきたいと思います。
 さらに、(3)になりますが、つくばスタイル科の新設について伺います。これまでも説明はございましたけれども、つくばの将来を担う人材の育成という大変重要な命題でもございますので、新設に至る経緯とその意図を改めてお願いをいたします。
 また、今後の事業として、新たな施設一体型小中一貫校整備についてもお伺いをしたいと思っていたのでございますけれども、この後、大久保議員も同じ質問をされるということでございますので、地元でもありますから、そちらで詳しくお願いをしたいと思っております。この点については結構でございます。
 小中一貫の二次質問の最後に、市長から、小中一貫の推進を初め、教育行政への思いといいますか、特に「教育日本一を目指して」という主要政策も掲げられておりますので、市長の目指すつくばの教育について、ぜひその思いを述べていただければと思っています。今議会初日の施政方針にもありましたが、改めてお願いをしたいと思います。
 次に、空き家対策でございますが、ここでは、予防ということでお話をさせていただきたいと思います。壇上でも申し上げましたが、まず何より現況がどうなっているのか、実情を把握することだろうと思います。先ほどのご答弁では、次年度、平成24年度から調査事業に着手をするとのことでございますので、次の段階としての条例の制定も見据えまして、大いに期待をしたいと思っております。
 空き家といいますと、廃れた負のイメージ、いわゆる廃屋の感覚でとらえがちでございますが、実情は大分違うようで、私は、ある意味、地域の未活用資源としてとらえることができるかというふうに思っております。
 その活用の事例でございますが、たまたまお隣の土浦市で、高齢者用のサロンを開設しているというので見学をしてきました。「いきいきサロンかざぐるま」という名前でございます。土浦市の天川団地で元医院つき住宅を借り上げ、市が財政的援助をしながら、地元ボランティア団体が運営するという仕組みになっております。料金が大変安く、1日100円ということもありまして、居心地のいい、利用しやすいものとなっているようでございます。
 今回、私も、空き家を活用することによる事例として、気軽なコミュニティスペースが近くにあればという話を、つくば市内の地元の人からも聞いているところでもございます。
 また、大学がある地域などでは、高齢化が進む住宅地で世代間交流を目的に、空き家を若者向けのシェアハウスとして活用しようという試みなどもあると聞いております。大学が立地する本市でも、こうした活用方法も十分考えられるのではないかと思っております。
 さらに、空き地になっているところ、あるいは、宅地を更地にしての活用でございますが、周辺住民の家庭菜園としての活用が期待をされるかと思います。社会の第一線を退きまして、土になじみたいという菜園づくりの需要は大変高いものがございます。もちろん大きな面積ではなくて、できれば近くで確保したいんだというような希望でもあるようでございます。だとすれば、活用という部分の整備と需要をどうマッチングさせるか、まさに市民と行政の共同の部分だろうと思っております。
 活用の事例というのは、このようにさまざまございますが、実際取り組むに当たりましては、地域の住民だけではなかなか進まないのもまた実情でございます。そういった時点での行政の役割として、民間が自活運転できるまでの先導的努力が今強く求められているのではないでしょうか。空き家というマイナスイメージをプラスにかえ、市民が安心して快適に暮らせるまちづくり、さらに言えば、つくばが掲げるつくばスタイルの具現にも近づけることではないかと思っております。
 今、全国各地でさまざまな活用の取り組みが始まっておりますが、多様な事例を踏まえまして、つくば市独自の施策をぜひ確立をしていただければと思っております。事業の進展を改めてお願いをしておきたいと思います。
 それでは、次に、農業政策に移ります。
 国の事業をお聞きすることで、大変恐縮ではあるのですが、先ほどご説明をいただきました地域農業マスタープランの制度概要の中から、具体的部分について、幾つかの再質問をさせていただければと思います。
 まず、施策実施に当たっての対象事業者、いわゆる農家への説明は今後どうされるのか。今年2月8日に発表されたばかりで、現状では全く周知が行き届かない中で、どのような方策をとられるのかをお伺いいたします。
 次に、地域農業マスタープランを作成するに当たりましては、地域農業再生協議会が中心となり検討するとされておりますけれども、その過程と協議会の構成メンバーについてお聞きをいたします。
 次に、今回の事業でもたびたび用語として出てくるのでございますけれども、最近、6次産業という営農形態の言葉がよく使われます。大体はわかりますけれども、改めて整理する意味からも、その定義をご説明いただければと思います。
 最後に、この事業について、現状での率直な私の感想を述べさせていただきますので、それへの見解をお願いしたいと思います。
 今回の事業を初めとして、政府の進める重要農業政策が、個々の農家、現場の農業者にどれだけ理解をされているのかということでございます。今回の事業にしても、手始めの5年間という意味だとは思いますけれども、当面5年という期間に、農業分野に残るか、離れるかの決断を促すということでもございます。短絡的かもしれませんけれども、曲がりなりにも営農を続けている者にとって、自分の生活と人生の決断を迫られるということでもございます。そのような重要な政策を進めるに当たって、余りにも早急で、実施現場の理解が得られるのかという疑問があるわけです。もちろんこれからその努力をされるわけでございますが、どれだけ浸透した施策として受け入れられるのか、危惧を持たざるを得ません。むろん、農業分野の基盤整備の必要については十分に理解ができますし、就農従事者の高齢化がいよいよ差し迫って、その対策が待ったなしだということもよくわかります。それにしても、大きな決断をするに当たっての事前周知が余りにも拙速と感じておりますので、その見解を最後にお伺いをしたいと思います。
 最後に、4項目めの除染実施計画でございますけれども、先日、3月2日の新聞に、汚染土の仮置き場がなかなか確定しないという内容の記事が掲載をされておりました。悩ましい課題ではあるとしても、この点につきましては、引き続きご努力をお願いしたいと思っております。その仮置き場、あるいは現場保管での仮埋設による安全対策の作業を、もう少し具体的にご説明をお願いしたいと思います。
 次に、現在民間に出回っている測定器の精度の問題ですが、メーカー、あるいは機種によって誤差が大きいとも聞いております。過度の不安を喚起する場合と、その逆に、安心が保障されないなど、信頼への課題も多いと言われます。その実情をお聞きしたいと思います。
 以上、2回目の質問とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) まず、4・3・2制の区切りについてということでお答えいたします。
 既存の6・3制では、現在の子供たちの体や精神的な発達の速まりに対応が困難なことから、市としては、6・3制を基盤としつつ、子供たちの発達に合わせられるよう、9年間の中で4・3・2の柔軟な指導内容の区切りを取り入れていくものであります。
 次に、不登校児童生徒の数は、つくば市でも中一で急増する傾向がございますが、県・国に比して増加率は低くなっています。また、市内全体でも減少傾向にあり、小中一貫教育を推進してきた効果ととらえております。
 次に、つくばスタイル科は、これまで行われてきました総合的な学習の課題点を解決するとともに、つくばの未来を担い、国際社会で活躍できる人材の育成を目指して創設されました。つくば独自の次世代カリキュラムであります。これまでの総合的な学習においては、系統的な学びとなっていなかったり、環境教育やキャリア教育などの重点を置いて推進する教育が、バランスよく学習されていなかったり、研究所や地域素材などの資源が十分に活用されていなかったり、ねらいとする力が明確でなく、単なるイベント的な学習になっていたりする状況が見られました。そこで、文部科学省の厳しい審査を経て、教育課程特例校の認定を受け、つくば独自のカリキュラムをつくったものであります。
 つくばスタイル科では、これまで重点を置いて推進してまいりました環境教育、キャリア教育、歴史・文化、国際理解、科学技術、豊かな心、福祉の七つの内容を、課題を見つける、情報を集める、何ができるか考え、発信するという、三つのステップで学習してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 私の教育に対する思いということですが、私は、以前から、まちづくりというのは、その根幹をなすものは人であり、人づくりであるというふうに思っております。すなわち、教育というものが基本にあると考えています。つくばの未来を担う子供たち、これは、私たちにも希望であり、宝でもあるというふうに認識をしています。
 そういった中、教育日本一とは、この子供たちに、人を思いやる気持ち、優しさ、たくましく生きる力というものを育てるため、地域、家庭、学校がそれぞれ役割分担して、連携して、日本一の人づくりを行っていこうというものであり、そういう気概を持って子供たちを育てていこうと思う必要があるのではないかなと思います。
 つくば市は、これまで、確かな学力、豊かな心などの、生きる力をはぐくむための取り組みを展開してまいりました。今後、さらにつくばの未来を担い、世界で活躍する子供たちを育てることを目標として、教育の充実に努めていきたいと思います。
 平成24年度から、文部科学省から、教育課程特例校の指定を受けまして、市内全域の小中学校でつくば独自の小中一貫教育を本格的に実施をいたします。と同時に、この春には、一体型の小中一貫校、春日学園の開校があるわけでありまして、そういった中、筑波大学、インテル等の産学官連携の一つであります、つくばならではの次世代型カリキュラム、つくばスタイル科というものをスタートさせるわけでございます。つくばスタイル科に関しては、今まで教育長からずっとご説明があっておわかりだとは思いますが、国際理解、環境、科学技術、キャリア、歴史・文化、福祉、豊かな心、こういったものを根幹に置きまして、つくばの資源、素材というものを生かして学んでいこうというものでございます。こういうものを今後もさらに高い意識を持ちながら、教育の充実に取り組んでいきたいと考えています。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
◎経済部長(横山篤史君) まず、地域農業マスタープランの説明会についてですが、2月22日に農林水産省作成の事業案内パンフレットを、全農家対象に農業推進員に配布を依頼し、事業の周知を行っているところでございます。また、旧町村単位の6地区の農業推進員に対して、説明会を3月9日に行う予定でございます。
 次に、地域農業マスタープランの作成の過程でございますが、国におけるプラン作成の指導としましては、農業者の営農意向等の把握をアンケートにより行うこと、それから、アンケートの結果等をもとに、集落や地域において中心的経営体や農地の集約方法について合意形成を図ること、さらに、市において原案を作成し、農業再生協議会や農業代表者等をメンバーとした検討会において、審査・検討を行い、マスタープランを作成することとなっております。
 また、農業再生協議会についてでございますが、従来の「水田農業推進員協議会」の名称を「農業再生協議会」に改めましたもので、農業委員会、農業協同組合、農業推進委員、土地改良区、農業経営士等を構成メンバーとしております。
 次に、地域農業マスタープランに対する市の見解でございますが、農地集約を強く進める当制度は、今後の農業政策において有効な手段であるとは思っております。しかしながら、十分な話し合いを経たプラン作成としながらも、事前の周知期間や話し合いの期間もないままに、平成24年度の事業実施となることから、タイトなスケジュールの中でいかに農業者の意向を反映させられるかが今後の課題となっております。当制度は強制ではありませんが、青年就農給付金や農地集約協力金等の補助事業が当該マスタープランに位置づけられることが条件となっておりますので、市としましては、当面、補助受給権利が発生する農業者や新規就農者等がいる地域を対象に、マスタープランの原案を作成してまいりたいと考えております。
 最後に、6次産業の定義でございますが、農林漁業者が、農林水産物の生産・加工・販売までを総合的に行うことにより、付加価値等を拡大させたり、加工業者等と連携をすることにより、地域に新たな産業を創出する取り組みであります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 現場で保管する際の仮埋設の安全性の確保についてのご質問でございますが、除去土壌を入れたフレキシブルコンテナを遮水シートで覆い、上から最低30センチ以上覆土することにより、98%程度遮蔽されるという結果が出ております。仮埋設した場所については、定期的に放射線量のモニタリング調査を実施し、安全性を確保してまいります。
 次に、現在市場において販売されている放射線測定器についてのご質問ですが、独立行政法人の国民生活センターにおいて、昨年9月と12月の2回、「比較的安価な放射線測定器の性能」と題して性能試験を行っております。この性能試験は、インターネット通信販売において上位に掲載された、1万以上、10万円未満の放射線測定器をテスト対象とし、正しく校正を実施した高性能の測定器を参考品として、同一条件において比較を行っております。その結果によりますと、測定したすべての製品で誤差が30%を超えており、うち4製品については、取扱説明書等に記載された仕様を満たしていなかったとのことです。また、12月の試験では、実際の調査値の半分程度の値を表示する製品もあったとのことです。
 このことから、一部の安価な製品の中には、測定値が不正確なものがあり、線量率などを正確に測定する目的には適さないものもあると考えております。
 市としましては、これらの試験結果を参考とし、市民に対して、比較的安価な放射線測定器を使用する場合、得られた測定結果だけを信用するのではなく、法的機関で公表されているデータ等と比較して、総合的に判断していただくよう周知を行っていくほか、食品等の放射能検査が必要な場合には、市の測定機器を利用いただくことなどの周知に努めてまいりたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 古山和一君。
◆14番(古山和一君) それでは、最後に、要望ということで何点か述べさせていただきたいと思います。
 先月の2月9日でしたか、教育論文の発表会が茎崎の市民ホールでございました。その中で、市長、教育長から、それぞれ講話といいますか、ごあいさつがございました。この中で、市原市長は、教育につきまして、より高いものを目指し、積み上げてゆく志という趣旨の理念を話されていたように記憶をいたしております。また、柿沼教育長も、幕末の思想家橋本左内の言葉を引用して、志を持たせる教育が今望まれると、やはり志について述べておられ、冊子にも記しております。
 今般、全国的に見ても先駆けになるような施設が、まもなくつくばに誕生いたします。しかし、どれほど立派な施設、あるいは制度をつくったにしても、そこに人の熱い息吹といいますか、心に響く言霊が感じられなければ、その運用はむなしいものになるはずだろうと思います。画竜点睛とも言える、そうしたお二人の理念に心から賛同し、教育日本一を目指すというスローガンに少しでも近づけるべく、その支援をさせていただきたいと思います。と同時に、次の時代を十分に負託できる人材の育成と、その志をはぐくむ教育の養成に、これからも格段のご尽力をお願いしたいと思います。
 それと、小中一貫の施策についてでございますが、市民の中には、まだまだ戸惑いもあるようでございます。学校教育を支える地域の役割とその大きさを考えますと、変革部分への十分な説明と理解が、これからまだまだ必要であろうと思っております。PTAを初めとした地域に浸透するものとして、今後の施策審議会のご努力も改めてお願いをしておきたいと思います。
 また、つくばスタイル科についてでございますが、この中で、豊かな心、福祉といった分野の取り組みも含まれることから、市内福祉団体からの期待も大きなものがあるようでございます。社会の連帯をはぐくむ取り組みとして期待する声をお伝えしておきたいと思います。
 一番最後になりますが、除染実施計画でございますが、市の南部、地元のことでありますので、よろしくお願いをいたします。ただ、これまでも放射線による影響については、さまざまな情報が行き交いまして、それがかえって不安を助長する結果になっていたこともまた事実だと思います。今回の除染事業、大変ありがたいことでもありますし、また、感謝もいたしております。しかし、除染事業実施することによる新たな風評を喚起させない情報管理といいますか、その伝達にも引き続きのご配慮をお願いしておきたいと思います。つくばが相当汚染されているという悪いイメージの起きないようにということでございます。
 以上で、私からの一般質問はすべて終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、古山和一君の一般質問を終結いたします。
 ここで、先ほど塩田 尚君の質問に対する答弁漏れがありましたので、答弁させます。
 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 先ほど塩田議員のご質問の金額につきましては、損害額と認識しておりません。追加して答弁させていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 次に、11番議員大久保勝弘君。
                  〔11番 大久保勝弘君登壇〕
◆11番(大久保勝弘君) お願いいたします。11番議員、親政の会大久保勝弘でございます。
 3月議会ですので、つくば市の目指す方向、方針、考え方を交えて、市民の立場でお尋ねをしてまいります。よろしくお願いいたします。
 さて、2月7日に、未来をつくるために将来に備えるつくば市の役割について、秋葉原で会議が行われました。市長のメッセージの中に、市内に集積する科学技術の活用をしていきたい、今回のつくば国際戦略総合特区はその一つであり、新たな需要、産業を興して、日本の経済成長を牽引して、世界的な課題の解決に貢献をしたい旨の内容でございました。そして、新たなつくばのチャレンジに期待をしてくださいというふうなことを述べられておるように拝見をいたしました。
 昨日の代表質問での答弁でも、議論の中で取り入れられたように感じました。そこで、これから6事項、9項目にわたり質問をさせていただきます。
 まず、1点目です。つくば市の将来の展望についてお尋ねいたします。
 (1)であります。市制25年を迎え、国際戦略総合特区の指定を受け、世界のつくばへ大きく発展することが期待される中で、日本の人口はご承知のとおりであります。2060年、8,674万人(2010年対比で67.7)、高齢者の人口は3,464万人、39.9、約40%、生産年齢人口は4,418万人、50.9%。年少人口と言われます14歳までの方を見ますと791万人、9.1と厚生省から発表されております。超高齢人口減少社会となることは大きな社会問題でございます。
 このような社会環境の中で、つくば市の将来像、また、中長期的な展望など、どのように目指すのか。中期財政見通しの中での25年から29年までの考え方、具体的には、数字は出ておりますけれども、具体的な行動計画について。10年後(2020年)の人口の変化と政治経済、環境、雇用、福祉等、全般にわたり考え方をお尋ねいたします。
 2点目であります。地域分権制度についてお尋ねをしてまいります。
 地域分権については、国政でも議論されておりますが、市民が、自主的、自立的に新しいまちづくりを企画、事業計画を立てて「自分たちのまちは自分たちでつくろう」の進め方をする社会でございます。各学校区に地域まちづくり推進協議会(仮称)を設立して、予算の提案権(予算提案事業・予算の基準)をつくりまして、枠等を設定して、市と市民が協働でまちづくりを行うことにより、個性豊かで活力ある地域社会の実現ができると考えます。つくば市の方針についてお尋ねいたします。
 3点目です。小中一貫校の考え方と食材の放射能測定についてお尋ねいたします。
 これは、昨日からも代表質問なりで、また、先ほどもございます。少し具体的にお尋ねをしてまいります。3点ございます。
 まず、第1点目、春日学園の小中一貫校の取り組みと現状について、具体的には、教育方針、運営体制、児童数、総合的な進め方。また、今後のつくば小中一貫校整備計画方針について、特に筑波地区で話題になっておりますが、小学校が大変多いために、どのようになるのかということをお尋ねしておきます。
 2点目であります。小中一貫教育研究つくば市大会を、吾妻小、筑波西中、竹園東小中学校等で公開授業が開催されましたが、計画から内容、結果、成果、課題などについて。
 また、2月1日より新しい食品放射能測定システムを導入し、学校給食の食材を放射性物質の新基準、もうできているわけでございますが、これも括弧しております。飲料水、牛乳、乳児用食品、一般食品等を適用、さらに検査項目を拡大していますけれども、放射能測定の目的、内容、結果についてお尋ねをしてまいります。
 4点目でございます。北条団地の整備計画についてお尋ねいたします。
 これまで一般質問をいたしておりますけれども、県住宅供給公社が売却をして、民間企業が購入しております。新たな事業展開を計画しているとお聞きをいたしております。地域の発展に貢献できることを期待しているわけでございますが、現状までの状況と今後の推移についてお尋ねをいたします。
 5点目であります。ACCS放送と市内全地域放送整備計画についてお尋ねいたします。
 ACCS放送の中で、つくば市のニュースやイベントなど、市民の皆様に情報発信をしている内容、放送時間、視聴率、受信世帯数、受信世帯率、未放送地域について、また、今後の市内全地域放送の整備計画について、つくば市の考え方をお尋ねいたします。
 6点目であります。つくば国際戦略総合特区についてお尋ねをいたしてまいります。3点です。
 まず、1点目であります。国際戦略総合特区は、政府の成長戦略の一つであります。特区により、規制緩和や税制、金融、財政上の特例措置が総合的に講じられます。今回全国で7地域が指定されましたが、今後、総合特区計画の認定を受けて、筑波大学・研究機関・企業・市民と行政が連携をして、つくばグローバルイノベーション推進機構を核に、つくばを変える新しい産学官連携システムを構築すると思いますけれども、総合的に「オールつくば」がどのようになるのか、これが1点目であります。
 2点目、組織体制であります。推進室は8名で構成されて、もう進んでいただいておりますけれども、この点、地域協議会も進んでおります。状況。総合特区地域推進本部は今から立ち上げるわけでありますけれども、この辺。
 それから、3点目は、計画、運営について。これも括弧しております。総合特区計画のまとめ等をどこがしていくのか、スケジュールと費用。これも括弧しております。年度別計画、現状と今後についてお尋ねをしておきます。
 2点目です。つくば市は、1963年、閣議了解により都市建設が行われ、50年という話は何回も出ておりますけれども、国の32研究機関、約3分の1あるわけでございます。2万人を超える研究者、8,000人の博士の方がいるわけでございます。5,000人を超える外国人の研究者がおるわけでございます。世界最先端の設備を持ちながら、基礎研究等が多く、新事業や新産業の創出に結びつきが少ないようなお話を聞いております。
 次の四つの課題の計画から、目指す研究目標、新事業・新産業の創出、ベンチャー企業との連携、支援策についてお尋ねいたします。
 ?で書いております。具体的には、ごらんいただきますように、次世代がんの治療の開発の実用化、どんな目標があるのか。2点目、生活ロボットの実用化、3点目、世界的ナノテク拠点の形成、4点目、藻類バイオマスエネルギーの実用化と、こういうふうなテーマに進んでおるわけでありますが、どの辺を目標に、また具体的に考えておるのか。
 3点目であります。つくば市は、つくば国際戦略総合特区により国内外の人々が多くなることにより、国際拠点都市となり、環境整備を整え、地域の支援が高まり、企業や人材、投資をつくばにの声も集中でき期待できるわけでございます。つくば市が目指す四つの方向、基本目標実現のための三つの戦略、経済効果などについて触れてお聞きしたいと思います。
 具体的には、つくば市の目指す方向というのは、読んで申し上げますと、これはつくば科学技術振興指針の案ということで発表されておりますからご承知だと思いますけれども、少し具体的に触れてまいります。
 1点目、世界でつくばにしかできない次世代型の新事業・新産業を次々と生み出しますと、こういう強い言葉が出ております。
 2点目、つくばから世界で活躍する人材をはぐくむという、教育日本一の実証の場として進めていきたいと。ここは何回も話が出ておりますから、推進しているわけでございます。
 3点目、つくばを、世界から人、物、情報や投資を引きつける、求心力のある地域にしたいという考え方。
 4点目は、市民生活の質の向上、国際的なブランドの構築。この辺も24年度の方針の中で一部出ておりますから、具体的にお尋ねをしておきます。
 基本目標実現の戦略、3点でございますけれども、細かい部分は申し上げられませんけれども、3点、タイトルだけ申し上げます。
 つくばの産学官連携システムの改革をしますと。ここで具体的に四つ挙げられております。
 2点目、国際拠点都市としての条件の整備をいたしますということで、5点挙げられております。
 3番目、市民生活とともに歩む科学技術の実現をいたします。
 このような形で3点具体的に素案として発表されておりますので、この辺についてお尋ねをしてまいります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、つくば市の将来展望にふさわしいお答えをしたいと思います。
 全国的には急速な少子高齢化による人口減少を迎えている中で、つくば市においては、研究学園地区やつくばエクスプレス沿線地区で人口定着が見込まれているなど、現状では増加傾向にあると考えています。
 しかし、今回の震災等の影響において、つくば市の人口増加率が鈍化しているという状況を考えてみますと、社会的なさまざまな要因によって、必ずしも増加傾向を維持できるかということは不透明な部分もございます。
 なお、少子高齢化については、つくば市においても緩やかながら進行をしている状況にございます。また、中心部と周辺部では異なった人口減少も想定しております。こうした状況を見据えて、つくば市中期財政の見通しを行っているところでございます。
 市政運営に当たっては、豊かな自然環境や歴史、文化、世界の最先端を行く研究・教育機関などの地域資源を生かして、質の高い市民生活の実現を目指し、効率的、効果的な施策展開を図っていきたいと考えております。
 なお、ご存じのように、昨年12月につくば国際戦略総合特区の指定を受けました。これを契機に科学技術の集積を最大限に活用し、市民、企業、大学、研究機関、行政が一体となり、オールつくばで施策を展開することによりまして、安全で快適な活力のある都市を目指していきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                 〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 地域分権についてのご質問でございますが、地域の特色を生かしたまちづくりを進めていく上で、市民協働の推進や地域コミュニティーの形成を図ることは、大変重要なことであると考えております。
 しかしながら、議員ご提案の、地域まちづくり推進協議会に予算提案権を付与することについては、責任の所在が不明確であること、法的整備が必要であることなど、課題があると認識しており、今後さらなる検討を要するものと考えております。
 次に、ACCSの整備状況につきましては、行政区ベースで全体の約50%に当たる172行政区が整備済み区域となっております。本年は、つくばエクスプレス沿線区域のほか、旧筑波地区の山木、旧桜地区の柴崎、吉瀬が整備区域となりました。また、北条地区に対しても整備の計画を進めております。このような未整備区域につきましては、財政的な基盤の充実を図りながら、順次整備を図っていくということでございます。整備済みの区域にあっても加入率が低い地域があるということですので、加入意欲を高めるような魅力づくりをACCSに対して求めていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                  〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 大久保議員さんの2点についてお答えいたします。
 まず、春日学園の基本方針でありますが、春日学園は、つくば市立の公立学校でありますので、つくば市内の他の小中学校と同様に、文部科学省の学習指導要領及びつくば市教育委員会の定める教育方針にのっとって教育活動を行います。その中で、施設一体型の条件を生かし、小中一貫教育を推進してまいります。
 次に、運営体制ですが、小中の教職員が、一貫した方針のもとに、一つの組織として教育に当たることになります。管理職は、校長1名、教頭2名となる見込みであります。なお、児童生徒数は、2月1日現在、小学生769名、中学生117名、計886名であります。教職員は四十六、七名になる見込みであります。また、小学校で27クラス以上になると副校長が配属されます。
 市全体の小中一貫校の整備方針につきましては、市内一貫教育の推進という視点からも、学校等適正配置計画の見直しの中で検討してまいります。
 旧筑波地区では、小学校の小規模校化が進んでいることや、学校が広域に点在していることなどから、小中一貫教育をより効果的に進めるためには、分離型で進めるよりも、一体型の方がより効果的に実践できると考えております。そのためにも、旧筑波地区においては、小学校を統合して、一体型の小中一貫教育の整備を検討してまいります。なお、計画を進めるに当たっては、地元や保護者とともに協議を十分に行い、合意形成を図ってまいりたいと思います。
 次に、つくば市の小中一貫教育の経過及び成果、課題についてですが、平成20年度からモデル校を指定し、22年度には総合教育研究所を創設して、実践研究を重ねてまいりました。その集大成として研究大会を開催したところ、平成23年11月24日の授業公開、25日の全体会に、全国各地から延べ1,400名の参加をいただきました。
 課題ということでありますが、平成20年度から23年度までの4年間、学習指導要領に定められた教育課程内の取り組みでは、つくばの特色を生かし、ねらいとする力を育てていくためのカリキュラムの柔軟な編成を行うには、限界があることがわかりました。そこで、平成23年12月22日に文部科学省から、特別な教育課程を編成できる特例校の認定を市内全校で受け、筑波大学、インテルとの産学官連携による、つくばならではの次世代カリキュラムである「つくばスタイル科」を創設いたしました。これを平成24年度から市内全小中学校で実施してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
               〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 学校給食食材の放射能測定についてでございますが、現在流通している食材の放射能は、国が定めた基準値を下回るもので、学校給食食材についても安全であると認識しております。しかしながら、福島第一原発事故以来、放射能に対する不安をお持ちの保護者も多いことから、安全を再確認し、食材に対する不安を払拭することを目的として、市独自に放射能検査を実施しております。
 測定は、昨年10月27日から実施していますが、本年2月1日から測定器を増設し、毎日3給食センターで、給食丸ごと検査を含む、食材3品目、計9品目の検査を、また、肉類、魚介類などについても、契約前にサンプル検査を行っております。これまで、延べ約400の検体について検査を行いましたが、1キログラム当たり30ベクレルの検出下限値を超える放射能は検出されておりません。
 さらに、一層の不安払拭を図るために、このたび厚生労働省が放射性セシウムについて示した大変厳しい新基準値案についても、国の適用予定である4月1日から、つくば市では2月1日に前倒しして適用しております。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 北条団地につきましては、茨城県住宅供給公社が事業主体となり、当初約18ヘクタールの土地に住宅418戸を計画し、平成2年度から用地取得を開始いたしました。その後、宅地の一次造成、幹線道路の整備及び下水道施設などの一部整備を実施してまいりましたが、社会経済情勢の変化等により、平成17年度には事業が凍結されました。平成22年10月には、水戸地方裁判所が、茨城県による同公社の解散決定を受け、破産管財人を定め、破産手続を開始しております。破産手続の中で、北条団地予定地については、平成23年2月に小美玉市に本社を置く株式会社カドヤカンパニーと不動産売買契約を締結しております。
 今後は、つくば市が定めた地区計画に基づき、同社が土地利用を図っていくことになります。つくば市には、同社から現時点の土地利用案として、ワイナリーを含む総合的な観光農園を一つの候補に挙げ、検討しており、今月には、一部の土地でブドウ苗の試験栽培を開始する意向であるとの報告を受けております。
 つくば市といたしましては、これまで茨城県住宅供給公社に対し指導を行ってきた茨城県及び株式会社カドヤカンパニーに対し、地元への十分な説明を行うことを求めるともに、地域の発展に貢献できる開発事業となるよう指導してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 稲葉市長公室長。
                 〔市長公室長 稲葉祐樹君登壇〕
◎市長公室長(稲葉祐樹君) ACCS放送の中で市民に情報発信をしている内容、放送時間、受信世帯数についてのご質問についてお答えをいたします。
 ACCSは、地域密着型のコミュニティチャンネルとして、市民に身近なニュースやイベントなどの情報を届けております。その主な番組といたしましては、「つくば市広報タイム」や「市長が語る」、「つくばタウンマガジン」、「ACCSニュース」などがございます。
 そのうち、つくば市広報タイムは、市がACCSに制作と放送を委託しており、市内のさまざまなイベントを取材して、その模様をお送りするほか、市からのお知らせ、市の施設案内、週末の休日救急病院のご案内など、15分番組として1日5回放送をしております。
 また、ACCSが独自に企画し放送している「市長が語る」では、15分番組で1日2回、市長とインタビュアーの対談形式で市政情報をわかりやすくお伝えをしております。
 なお、視聴率についてのご質問でございますが、ACCSでは調査を実施していないと伺っております。
 受信契約世帯数と受信契約世帯率についてのご質問でございますが、昨年の12月31日時点で6万7,824世帯で、市内全世帯数の約76%ということでございます。
○議長(飯岡宏之君) 梅原国際戦略総合特区推進室長。
              〔国際戦略総合特区推進室長 梅原弘史君登壇〕
◎国際戦略総合特区推進室長(梅原弘史君) つくば国際戦略総合特区についてお答えいたします。
 新たに構築するオールつくばの産学官連携システムの核として、昨年7月に「つくばグローバルイノベーション推進機構」を設置しておりまして、総合特区指定を契機に、機能を強化した新組織への移行を図るとともに、市役所内におきましても、国際戦略総合特区推進室や部長級の職員からなる推進会議を設置し、全庁的な取り組みを進めておるところでございます。
 今後のスケジュールにつきましては、昨年12月の地域指定を受けまして、現在、規制緩和の内容等につきまして国と直接的に協議をしておるところでございます。今年度中を目途に、地域協議会の協力もいただきながら、内閣総理大臣より総合特区計画の認定を受ける予定でございます。
 続きまして、総合特区の指定を契機に産学官が連携して共通の目標を掲げ、基礎研究から実用化まで一体的に取り組むことにより、つくばのポテンシャルが発揮されまして、新産業・新事業、雇用の創出でありますとか、地域ブランドの確立、環境問題、医療、教育といったところへの貢献を通じまして、市民生活の向上につながるものと考えております。
 次に、現在計画しております四つの地域連携プロジェクトの概要についてご説明いたします。
 一つ目は、次世代がん治療の実用化でございます。これは、筑波大学の画期的な研究成果をもとに、がん細胞だけを選択的に破壊する中性子による治療法と治療装置の実用化を目指すものでございまして、身体的、経済的負担の少ないがん治療を実現し、この地域に世界的な医療関連産業の育成を図ることを目指しております。
 二つ目は、生活支援ロボットの実用化でございます。これは、つくば市のサイバーダイン社が開発しております装着型ロボット「HAL」といっておりますが、HALでありますとか、産総研の研究成果をもとにいたしまして、つくば市が誘致した生活支援ロボット安全検証センター、また、その近隣の医療・福祉機関などを拠点としまして、つくばでロボットの開発から安全性の評価まで、切れ目のない体制を構築いたしまして、国際競争力のあるロボット産業をつくばで育成しようというものでございます。
 三つ目は、藻類バイオマスエネルギーの実用化でございます。これは、筑波大学の研究成果であります世界最高のオイル生産能力を有する藻類をもとにいたしまして、つくば市内の耕作放棄地等を活用した実証により、世界的なエネルギー問題の解決に貢献しようとするものでございまして、平成27年度に年14トンのオイルの生産というところを目指しております。これにより、つくばから新たな藻類産業といったものを育成することを目指しております。
 最後に、世界的ナノテク拠点の形成でございます。これは、既につくばで官民の取り組みが進展しておりますつくばイノベーションアリーナ、「TIA」といっておりますが、これらの活動をもとに、欧米の主要拠点に匹敵する国際競争力のあるナノテクノロジーの産業拠点を構築するものでございまして、平成26年度までに300社以上の連携企業数を目指して、つくばに研究機関や企業の人材を結集するとともに、革新的な省エネルギー機器の開発や人材育成を一体的に行うことで、絶え間なくつくばからイノベーションを生み出していくことを目指しております。
 これらのプロジェクトや今後新たに追加される取り組みが、このようにつくばをフィールドとして強力に推進されることにより、つくば市が、国内外から、企業でありますとか人材、投資などを呼び込める求心力のある地域なることが期待できるものと考えております。
 また、つくば市では、現在、(仮称)つくば市科学技術振興指針の策定を進めておるところでございます。これは、総合特区指定を踏まえた新たなまちづくりを進めていくための行政の指針となるものであり、議員ご指摘のポイントは、まだ有識者の懇話会で議論中のものでございますが、今後、総合特区の活動などと足並みをそろえながら、各主体との役割分担のもと、具体的な施策を企画・立案してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) 一言で申し上げれば、大変しっかりと「こうすべよ」という力強いお話でございました。
 そこで、具体的に、昨日も話題になっておりました、第3次つくば市総合計画の後期基本計画が今推移しているわけでございますけれども、これは中期財政見通しを裏づけるものとして考えておるわけでございますが、具体的に質問を入れてまいります。部長の方々、ひとつご協力いただきますようお願いいたします。
 人口については、先ほどもありました。また、昨日からありました。後期計画が終わりますと、27年でございますから、その時点では23万5,000人が設定されております。それから、今まで聞いておりまして、将来は合併関係なく30万人を目標にしていますということがございました。したがって、着実に伸びていくだろうと想定するわけでございますが、市長のお話を聞きますと、社会情勢によって変化もあり得るというニュアンスのお話もございました。
 さて、そこで、具体的に8点ほど質問をしてまいります。これは、中期の中の後期基本計画の中にございますところを触れてまいります。
 まず、第2章、「つくばエクスプレスをいかした活力のあるまち」とあるわけでございます。沿線で約8万人というふうに一般論で言われておりますけれども、施策202「新たなまちづくりと定住の促進」と書いてございます。達成目標と成果指標について具体的な数字等が入っておりますから、ここについて、計画から現在推移している状況、見通しなどがわかればお答えください。
 以下、同じようなお話でございます。
 第3章、「環境に優しく人と文化がふれ合うまち」とございます。施策の305でございます。「ごみの適正処理とリサイクルの推進」という内容でございます。これについても達成目標と成果指標が書いてございます。具体的に教えてください。
 3点目、第4章、「火災や犯罪に強い安全なまち」という部分でございます。施策402「災害対策の推進」でございます。ここは、達成目標と成果について、3点、計画が数字で出ております。お答えください。
 4点目、第5章、「互いに助けあう心安らぐまち」というテーマでございます。施策502、「子育てしやすい環境づくりの推進」という項目で計画が立てられております。達成目標と成果指標3点ございますから、お答えください。
 第6章、「安定した暮らしを支える生き生きしたまち」というテーマでございます。施策605、「就労環境の向上」でございます。ここも同じく達成目標と成果の状況。
 第7章、「健やかな人を育む教育・スポーツのまち」と挙げております。施策704、「生涯学習の推進」の状況。
 それから、施策7点目、803、これは地方分権について書いてございます。先ほどのお答えでは、協議会を設定して、なかなか難しい、検討する必要はあるという旨の感じ方をしたのでありますが、少し内容が違いますけれども、「地方分権への対応」とここで書いております内容については、「地域の事情にあった自主性、自律性の高いまちづくりを推進するため、他の地方公共団体との広域的な連携を図ります。自己決定・自己責任の地方分権時代に対応するため、職員の組織改革と政策形成能力等の向上に取り組み、迅速かつ適切な行政サービスの提供を目指すとともに、窓口サービスの向上を図ります。」というふうな言葉でございます。具体的に、この辺も含んでの推移状況についてお尋ねいたします。
 最後でございます。施策方針のまとめ、これは24年度の市長の方針の中の一番最後に結びがございました。長期的な展望の中で、気になったので少しお尋ねをしておきます。
 その中の一節に、つくば市の25年の現在節目、次の25年、次の50年を見据えた都市づくりを着実に展開することにより、スマートガーデンシティを構築するとなっておりますけれども、どんな都市を見据えてこの考え方をしているのか、ここをお尋ねをしておきます。
 それから、地域分権については、今申し上げたとおりでございますけれども、少し私から地域分権についての流れを申し上げていきます。
 今、全国の中で市で取り組んでおります状況をご紹介いたしましょう。大阪は池田市、神奈川県は藤沢市、秋田市、川西市、八王子市、このような市が、一部条例をつくって進んでおります。
 これが池田市の状況でございます。池田市は、池田市の地域分権の推進に関する条例、平成19年6月に市議会を可決いたしまして、どんなことをやっているかと言いますと、私が今ご提案申し上げました内容のものを展開しているわけでございますが、イコールではありませんが、少し申し上げますと、地域分権の制度についての内容を棒読みしてご紹介しておきます。
 地域分権とはどのような制度ですか、また、どうして実施するのですか、という問い合わせを市民の方々に周知徹底するためにつくられた資料と拝見いたします。
 共稼ぎ世帯の増加や各家族化の進行により、生活スタイルが昔と大きく変わってきました。また、住民サービスが複雑化、多様化するとともに、地域においていろいろな課題が生じております。
 こうした地域の課題を解決するために、これまでの行政の判断により実施してきたサービス等を、各地域の実情に応じて、各地域で意見や知恵を出し合い、地域の提案により実施していくことが、より住民のニーズに的確にこたえることができる内容だと考えております。
 そのために、各小学校区に地域コミュニティー推進協議会を設立して、皆さんが納めた税金の一定額を地域の問題解決と地域のために活用できるようにする。したがって、同協議会という形で予算権を渡して進めるというふうな内容でございます。
 もう少し触れて、予算の提出の仕方をご紹介いたしましょう。地域課題の解決の一つとして、市から地域コミュニケーション協議会に権限を付与したもので、課題解決を図るための事業を市に提案することによって、翌年度に事業化することができます。市では、協議会から提出された予算提案書について、法令・条例との適合性や公平性の確保、現行制度との融合性との観点から審査し、必要に応じて協議会と調整を行います。なお、予算提案権の権限度は、各地域ごとの人口、面積を考慮して、上限約900万円で設定しております。また、単年度では、中長期的な事業実施もできるように提案できるような仕組みになっております。
 どんなふうにやるかと言いますと、予算提案をまず各協議会が原案をつくるわけであります。そして、提出をして、議会で最終結論をいただいて、これを行政側がオーケーという判を押して、具体的に地域で進める。要するに、ご承知と思いますけれども、国が県におろして、県が具体的に市におろしてくると思いますけれども、それを市民に自主的に考えていただいて、できる範囲のことは、各地域の方々に取り組んでいただこうというふうな戦略でございまして、藤沢市も条例をつくっておりますから一度ごらんいただきたいと思います。
 したがって、この部分をもう少し具体的に、今お聞きしますと、検討するという内容のお答えでございまして、再度お尋ねします。
 それから、ACCSでございますけれども、私もACCSの方にお電話をいたしまして、概況をお尋ねいたしました。今の運営の中では、一、二カ所ずつ、集落というふうな考え方でしょうけれども、年度、考えていくというのは限界のようでございます。したがって、申し上げれば、つくば市の中でも76とありましたけれども、周辺がほとんど入ってない状態でございますので、市の主要ないろいろなニュース、重要なものを提供する段階で、全市民に周知徹底をするという段階できますと、ACCSさんだけでは時間がかかるかなという印象を受けました。したがって、別な対策を打つ必要があるのではないかと思いますけれども、この辺はどう考えているかお尋ねをしておきます。
 最後、つくば国際戦略総合特区について触れてまいります。ここを3点ほどお尋ねいたします。
 新事業・新産業の創出をするというふうに発表されておりまして、具体的には、イノベーションスパイラルで創出を目指すという資料も出ております。もう少し具体的に申しますと、ライフイノベーション、グリーンイノベーションと書いてございます。もう少し具体的に申し上げましょう。それは、四つの研究をしまして、次世代のがんの治療、ロボットの治療、これは健康長寿社会の実現を目指すとなっております。それから、グリーンイノベーションは、低炭素社会の実現を目指すとなっております。これもナノテクとバイオマスを活用したものでございます。四つの研究をして、二つに最終目的を持っていこうというふうに、私は資料を見ている判断では感じがいたしますので、この辺がどういうふうになっていくのか。今からの実際は方向でございますけれども、今少し見えている状況の方向づけ的なものはそんなふうに見受けられますのでお答えください。
 2点目、四つの研究の中に、つくば市が参画しているもの、主体となってやってまいりますということは何回も聞いておりますけれども、どの部門に参画をしていくのか。
 3点目、具体的に実施事項、効果、規制緩和について。計画ができていると思いますが、この辺お尋ねしておきたいと思います。
 以上、特区については3点お尋ねいたします。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) TXを生かした、活力を生かしたまちづくりということでございます。これに関しましては、会派代表の方でも市長の方から答弁があったと思いますが、現在、8万人のところを1万人強という状況でございます。こういう状況の中、市におきましては、開発地域内の宅地利用等におきまして、ほかの地域と差別化を図るといいますか、そういう観点から、低炭素なまちづくりの推進ということを今後とも進めていくということで、現在、いろいろ取り組んでいるところでございます。
 あとは、もう一歩、駅へのアクセスの強化ということで、都市計画道路などの計画的な進行ということを計画的に今後も行ってまいりたいと考えております。つい先般も、葛城東光台線の方が、暫定利用でございますけれども、供用開始させていただいたという状況でございますので、今後も着実に事業を進めて、人口定着に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) リサイクルの促進の関係でご質問いただいておりますが、リサイクル率につきましては、26年度、16%という目標を掲げております。現在8.2%ということで、リサイクル率については横ばいということになっております。
 今後、目標達成のために、分別収集方法、資源化の促進に取り組んでいきたいと思いますとともに、新たなリサイクル施設の整備に取り組んでいきたいと考えております。
 1人当たりのごみの排出量995グラム、1人当たりの最終処分量の129グラム、これについては、現在、住民、事業者、行政、それぞれの役割と責任を果たしつつ、22年度の目標値についてはほぼ達成している状況にあります。引き続き、それぞれの減量化、資源化の促進に取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、災害の関連で、私どもの方では、自主防災組織の組織率の関係を目標とさせていただいています。加入世帯割合の25%ということでありますが、これについては、現在まだ20%というところでありまして、まだ26年まで達成の努力をしていきたいと考えております。現在、区会総会などで周知しているところでありますが、現在、新たな新規組織として2団体の相談を受けているところであります。来年度早々にもさらなる結成の見込みもあるやに聞いておりますので、引き続き目標達成のために努めてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 糸賀消防長。
◎消防長(糸賀善巳君) 消防につきましては、救急救命士、あるいは住宅用火災警報機についてのご質問かと思います。
 まず、救急救命士の資格を持つ職員数でございますが、平成24年3月現在の救急救命士の数は34名でございます。当消防本部では、毎日8台の高規格救急車がつくば市民の安全安心のため稼働し、救急車1台について3名の救急隊員でそれらが編成されております。その3名のうち、1ないし2名が救急救命士でございますが、今後は、すべての救急車1台当たり2名の救急救命士が乗務できるよう考えており、現職員の資格取得教育はもとより、職員採用時に救急救命士の資格取得者や取得見込み者の採用をするなどして対応してまいりたいと考えております。
 もう1点、住宅火災警報機の普及率でございますが、現時点でのつくば市内の住宅用火災警報機の普及率は、60.2%と推計しております。これは、平成23年度に実施した事業所や自治会などにおける消防訓練や市主催の各種イベント等でアンケート調査を実施し、延べ6,000人の方々に回答をいただき、このうちつくば市内在住の3,600人の設置状況をもとに推計したものです。今後も、後期基本計画の目標を達成できるよう、積極的に普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
◎保健福祉部長(沖田浩君) 子育てしやすい環境づくりで、目標が3点挙がっております。それについてお答え申し上げます。
 まず、赤ちゃん訪問についてでございますが、平成22年度実績で96.91%、平成26年度においては98%を目指しているところでございます。できる限り全戸訪問を目指しておりますが、やはりご不在のお宅もありますし、拒否されるご家庭もあるようでございます。いろいろな手だてを今後考えてまいりたいと思っております。
 続きまして、保育所の入所児童数でございますが、民間保育園の増設や定員増によりまして、平成23年4月時点で3,990人の児童を受け入れることが可能になっております。そして、平成24年4月時点では4,225人、平成25年4月には、平成26年の目標値4,361人を上回る4,515人の児童を受け入れることが可能になる予定でございます。今後、待機児童解消の観点から、保育ニーズの動向を注視してまいりたいと考えております。
 続きまして、放課後児童クラブの利用者数でございますが、平成23年4月時点で1,420人の児童利用がございます。今後、平成26年度の目標2,253人の達成に向けまして、利用希望者数の多い学校区に児童クラブ専用施設の建設などを行いまして、対応していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) 議員からご指摘のありました件で、まずACCSにつきましては、現在、ICTが進化する中で、デジタルデバイドが一方では叫ばれております。こうした中で、デジタル、アナログ、トータルな情報提供を念頭に、これからも取り組んでまいります。
 物理的に、ACCSにおきましては、ラインが布設されないと情報提供ができないということと、放送そのもの、コンテンツに魅力があるということも必要かと思います。こういったものを念頭に推進を図っていきたいと思います。
 なお、ウエブを利用しましたサイマルラジオといった方法もありますので、既存のインフラをどううまく活用してそこにコンテンツを乗せるかということには、十分配慮してまいりたいと思います。
 次に、ご指摘いただきました地域分権でございますが、まず、前段で、国におきましては、平成20年に地方分権改革推進会議が1次勧告を出しております。それとは別に、平成22年6月には地域主権戦略大綱というものを閣議決定いたしております。こういった国と地方、基礎自治体という対峙した議論の流れを一つ注視しております。
 もう一つ、議員からご提案いただきました地域分権に関するお考えにつきましては、私どもの手元で、既にご提示いただきました大阪府池田市、さらには神奈川県藤沢市、それから三重県の伊賀市、もしくは花巻市、こういった自治体の状況をある程度情報として持っております。それで、大半は交付金ないし補助金といった形で地域振興を図っていくというものであると現状では理解しております。一歩突っ込みまして、独自予算提案権については、もう少し私どもも勉強させていただかないと理解ができない部分というか、制度整理が必要ではないかという認識を持っているものもございますので、これから検討してまいりたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 稲葉市長公室長。
◎市長公室長(稲葉祐樹君) スマートガーデンシティはどういうものかという質問でございますけれども、意味的には、豊かな自然や田園が織りなす環境と調和し、経済的にも自立した都市という意味でございまして、三つの概念がございます。
 まず、1点目が、自然と田園環境と都市環境が調和した田園都市。二つ目が、知的集積を生かし、社会的課題に対応する研究学園都市。三つ目が、経済の成長が持続し、世界で活躍する市民がはぐくまれる自律都市。この三つでございます。
○議長(飯岡宏之君) 梅原国際戦略総合特区推進室長。
◎国際戦略総合特区推進室長(梅原弘史君) 1点目、四つのプロジェクトについてのご質問でございますが、先ほどご説明いたしました、次世代がん治療の開発実用化及び生活支援ロボットの実用化、これをライフイノベーションのための施策と位置づけております。また、藻類バイオマスエネルギーの実用化、また、世界的ナノテク拠点の形成、これをグリーンイノベーションの施策として位置づけております。これらを一体的に行うことによりまして、まず国の成長戦略に貢献するということ、あとは、このつくばから次々と新産業が生まれていくような環境をつくっていこうということで取り組んでいきたいと思っております。
 2点目にご指摘ございました、つくば市の参画についてでございますが、まず四つのプロジェクトの前に、つくばを変える新しい産学連携システムの構築ということで、つくばグローバルイノベーション推進機構を昨年7月に立ち上げてございます。これは、従来の研究機関というよりは、むしろ、つくば市でありますとか、茨城県でありますとか、行政が主な主体となって立ち上げたものでございます。今後、新しい機能を付加していくことになりますが、そういった議論についても、行政が中心的な役割を果たしていくものと認識してございます。
 また、四つのプロジェクトの中身といたしまして、例えば生活支援ロボットに関しましては、現在、つくば市は、ロボットのまちとしてロボット特区などの取り組みを進めておりますし、そういった取り組みと連携して行うものと考えてございますし、まさにつくば市が誘致いたしました生活支援ロボット安全検証センターを活用して行われるものですので、密接に関係があるものと考えてございます。
 また、三つ目に説明いたしました藻類バイオマスエネルギーの実用化、こういったものもつくば環境スタイルの中の大きな取り組みの一つでもございますので、市としても積極的にサポートしていくものでございます。
 3点目、具体的な計画ということでお尋ねございましたけれども、これは、現在、国と協議中でございます。まだ策定されてございませんので、関係部署と協議が調い次第、またご説明させていただければと思います。
○議長(飯岡宏之君) 大久保勝弘君。
◆11番(大久保勝弘君) お答え大変丁寧にいただきましたけれども、申し上げておきたいのは、中期のつくば市の計画の中で、後期計画が26年で終わるわけでございます。あと2年でございますけれども、あ、24年だから、3年ですね、失礼、真ん中でございますけれども、人口等も2万5,000で計画をしておりますので、口のようには現実いかない部分も計画ですからありますけれども、数多く計画をされて、きちっとできておりますから、お進めいただくことをお願いしておきます。
 それから、ご提案を最後に、要望等を申し上げておきたいと思います。
 つくば市の将来展望について、私は、つくば市の方針をしっかり立てているわけでございますから、大切に具体的にお進めいただきたい。一つは、これから行政改革をしっかりやっていくということも一つのポイントかと思います。県では、第6次行政改革の大綱が提案されまして、四つの提案が具体化してまいりました。一つは県庁内の改革、ご承知と思います。2点目は財政構造改革、3点目は分権の改革でございます。これは、思い切って19%増で70%を拡大しておろしていこうという戦略のようでございます。それから、4点目は出資団体の改革、これは93億円を減していくと、30団体にしますという提案でございますから、大幅に出資団体の改革をするということが見えてきているわけでございます。したがって、内部的な改革によって力をつけていくという戦略。
 それから、二つ目は、経済の活性化であります。先ほどから少し経済特区にも触れてまいりましたけれども、民間を見てまいりますと、成功しているところは数多くあります。例えば、余り申し上げることはどうかと思いますけれども、大手小売業では、セブンイレブンさん、イオングループ、ユニクロもそうです。ヤマダ電機グループもそうです。外資系では、マクドナルドとか、ディズニーランドとか、こういう会社はどんどんと伸びていく。一面は脱落していく企業もございます。したがって、行政もその位置に達していると思うんですね。自主的にしっかりと計画を立てて進めていくということが、私は一番今大事ではないかと感じながらおりましたので、少しきつい表現でございますけれども、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、時間がございませんから飛ばしてまいります。
 分権制度について、今、前向きにご検討いただくような言葉が出てまいりました。ぜひひとつ1回研究いただきまして、思い切って地区でやるものは地区でやっていただくと。そして、それを順番をつけて予算だけやってしまうというふうなおろし方をしていくことも、今からの社会の中で、効率を高めたり、運営する段階で大事ではないかと感じて申し上げているわけでございます。ご検討いただきますことをお願い申し上げます。
 小中一貫校であります。ここは特に食材が気になるところでございますけれども、この間NHKのチャンネルを見ておりましたらば、チェルノブイリから25年の教訓というテレビ報道がありました。見ておりました。
 一つは、食材の放射線の現状をチェックしている。幼稚園の校庭を全部チェックしている。汚染状況ですね。子供たちの内部被曝等をチェックしている。ということは、現在も起きているようでございます。
 一方、アメリカでございますけれども、ハンフォードというところで核実験のいろいろなものをつくっておったようでございます。1,030回やっているそうでございます。50年でですね。見ておりまして、40キロ離れたところの農家の方が、耕運機で畑をうなっている場面での取材でございました。家族、親戚、全部が亡くなったということを表現しておりました。それはイコール100%ではないにしても、放射能というのは大変問題であるということを、テレビを見ておりまして感じたわけでございます。
 したがって、食材をしっかりと安全安心で進めていただいたと思いますが、どうぞよろしくお願いをしておきたいと申し上げておきたいと思います。
 それから、北条団地であります。18ヘクタールで進んでおります。2点であります。地元の活性化につながるような方向でお進めいただきたい。特にスタートが住宅でございます。今度は観光農園に変わるわけであります。したがって、地元との連携をとりながら進めていただきたいという、2点お願いをしておきたいと思います。
 それから、国際特区であります。ここは今からの部分でありますから、一生懸命いろいろ担当の方々にやっていただいております。ぜひひとつ世界の中での位置づけというものを、これによってかかわっていくわけでございますから、成功いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 時間が来ましたけれども、いろいろなことを申し上げておりますけれども、少し言葉がきつくなりましたことについて失礼をいたしました。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                    午後2時59分休憩
            ──────────────────────────
                    午後3時22分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、4番議員浜中勝美君。
                〔4番 浜中勝美君登壇〕
◆4番(浜中勝美君) 4番議員、公明党の浜中です。通告に従いまして一般質問をします。
 今回は、地域包括ケアシステムについて、豊里地区の広域農道アグリラインについて、上郷地区道角木俣間の信号機設置について、質問させていただきます。
 初めに、地域包括ケアシステムについてですが、診療報酬と介護報酬との6年振りの同時改定で、政府は地域包括ケアの構築を掲げました。これらにより、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが新年度から実施されます。
 その基本的な視点は、地域包括ケアシステムの基盤強化、医療と介護の役割分担・連携強化、認知症にふさわしいサービスの提供にあるようです。おおむね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域で24時間体制での訪問介護・訪問看護等の在宅サービスの強化や、介護拠点の緊急整備、また、地域の実情を踏まえて、認知症支援策の充実や在宅医療の推進、ニーズに応じた複数の居宅サービスや地位密着型サービスを組み合わせて提供する複合型サービスも創設されます。そして、その日常生活圏域の中ですべての医療、介護、福祉の連携したサービスが受けられるようにすることで、高齢者が地域で安心して暮らし続けることができる体制の構築をしようとするものです。
 このことは、昨年9月定例会で小野議員の質問のご答弁でもありました。当時は、まだ介護報酬や運営基準などは明確に示されておりませんでしたが、1月下旬にほぼ介護報酬や運営基準が固まりました。今回の介護報酬改定の引き上げは、全体で1.2%、うち在宅分1.0%、施設分0.2%の改定で、私もある施設の責任者と対話しましたが、事業者から見れば、介護報酬が上がるのか、経営は楽になるのかであり、利用者から見れば、使い勝手はよくなるのか、費用負担はふえるのかが関心事であると言っておりました。今回の改定では、利用者の使い勝手については、居住している地域により幅が出てくる可能性があり、また、利用者の費用負担については増加傾向に、事業者から見ると、財源の制約下にあり厳しい状況のようです。運営についても、よりめりはりのついた対応が求められるようになるだろうと言われております。
 事業者にとっても、利用者にとっても、より使い勝手がよくなるか、余りよくならないかは、地域包括ケアシステムが機能し、ケアマネジャー等のフットワークや医療と介護のコーディネート役をする地域包括支援センターにその力量が求められてくると思います。
 そこで、地域包括ケアシステムの取り組みについてお伺いします。
 まず、1点目として、その中心拠点、地域包括支援センターの体制整備の取り組みについてお伺いします。
 国の定める基準では、第1号被保険者、65歳以上の高齢者でございますけれども、3,000人から6,000人ごとに、専門三職師、社会福祉士、保健師等、また、主任介護専門員ですが、これらの資格者を各1名配置することになっているようです。社会福祉士はソーシャルワーク、保健師は保健医療、主任介護支援専門員はケアマネジメント、それぞれの専門性を発揮することが期待されております。昨年9月のご答弁では、地域包括支援センターや、その窓口としての在宅介護支援センターの役割とあり方については、基本業務をしっかりと推進してまいります。また、体制につきましては、新計画に対応した体制整備を検討してまいります、とあります。本市においての整備体制の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
 2点目として、要介護高齢者が病気になり病院に入院しても、病状が回復すると、次は入所する介護施設を探さなくてならないといったケースも目立ち、高齢者や家族に大きな負担がかかっています。そこで、24時間対応の在宅サービスの強化や介護拠点の緊急整備が要請され、既に全国で60近い自治体がモデル事業に取り組んでいます。そして、幾つかの課題も指摘されているようです。介護事業者では、深夜や早朝に対応できるヘルパーや介護士のマンパワーをどのように確保するかが不可欠になってくると思われます。
 つくば市内で対応できる業者があるのかを含め、つくば市における24時間対応の定期巡回随時対応型訪問看護・介護サービスのニーズと取り組みについてお伺いします。
 3点目として、地域包括ケアシステムには、医療や介護など専門家以外にも、地域などからの幅広い支援が欠かせないと思います。例えば要介護者の見回り、買い物、配食などは、地域住民、民生委員、地域ボランティア、商店街などの方々に当たっていただくことが期待されており、本市でも実施している事業もあります。また、昨年9月のご答弁でも、地域ごとのかかわりという点で、30分で行き来できる範囲の日常生活圏域ごとに、介護、福祉、医療、自治会、ボランティア組織などの関係者を招集いたしまして、地域の課題や支援策について話し合ったり、関係者が抱える困難事項の検討などを定期的に行う「地域包括ケア会議」の運営を担当し、予定として、年内に茎崎地区、桜地区をモデル地区として開催する予定であるとありました。
 この地域力向上には、何よりもこの地域包括ケアシステムを広く理解してもらう意識改革が必要であると考えるが、モデル地区で開催した状況、参加者、地域の課題等を踏まえ、今後の地域包括ケア会議等の取り組みについてお伺いします。
 次に、広域農道アグリラインについてお伺いします。
 東光台地域から金村地域にかけての広域農道アグリラインが供用開始されましたが、一部通行どめになっております。全面供用開始の見通しについてお伺いします。できれば、供用開始されたところで既に事故が起きておりますので、危険な箇所についての安全対策、標識、信号機等についての取り組みについても含めてお願いします。
 次に、上郷地区道角木俣間の信号機設置についてお伺いします。
 この件につきましては、昨年の3月定例会で安井議員が質問したところでございますが、私も、車が衝突し破片が散らばっている事故直後の状態を2回見ております。そして、1カ月前ごろにも、軽トラと軽乗用車の事故があり、けが人が救急車で運ばれたそうです。地域の人たちは、もう五、六回見たよとか、それ以上あったよとか、通学路になっているので、通学時間帯に事故があったら小学生が巻き込まれるのではないかと心配だと話しております。
 昨年のご答弁では、安井議員の強い要望もあり、信号機を設置するための条件として、歩行者だまりの確保などの安全対策に向けた交差点の改良が必要な場合には、所轄の警察署及び県警本部交通規制課等と協議を行いまして、信号機に向けた道路の改良工事を行ってまいりたいと考えております、とのご答弁でありました。
 そしてまた、午前中の安井議員の質問にもありましたように、今回の予算案では、上郷高校跡地の購入も計上されております。予算案か可決されれば、上郷高校跡地を有効活用した事業も開始され、今後ますます危険な交差点になると思いますので、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
 地元地域では、信号機ができるだけ早く設置されることを待望しております。設置に向けたご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、1回目の質問といたします。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎保健福祉部長(沖田浩君) 地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、地域包括支援センターの設置運営基準では、必置職員である社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の配置は、高齢者人口3,000人から6,000人に1人の配置に努めることとされ、6,000人に1人として計算いたしますと、つくば市では、各職種5人ずつの配置が望ましいこととなります。
 現状では、社会福祉士2人、保健師等3人、主任介護支援専門員3人と、基準を下回っております。しかしながら、事務職として、室長及び係長が配置されるとともに、保健師業務の補完のため緊急雇用創出事業で介護支援専門員2名を雇用し、社会福祉士業務の補完といたしましては、国補事業の地域包括支援センター機能強化事業で社会福祉士1名を雇用するなどして、合計13人の職員体制となっております。
 今後も、国県の補助事業等を活用して、業務体制の整備を図ってまいります。
 続きまして、24時間対応の定期巡回随時対応型訪問介護・看護は、介護保険法の平成24年度改正により創設されます。
 そのニーズにつきましては、現在ある夜間対応型訪問介護の利用が計画値を下回っているという状況はございますが、昨年行いました高齢者福祉計画策定に向けてのアンケート調査によりますと、在宅での介護を望む意見が多く出ております。また、今回の介護保険改正の趣旨からも、在宅介護の支援を推進する方針が示されておりますので、今後も需要はある程度見込まれるのではないかと考えております。
 今後の取り組みについてでございますが、24時間対応の定期巡回随時対応型訪問介護・看護につきましては、新規、もしくは現在ある夜間対応型訪問介護からの転換により、第5期高齢者福祉計画期間中の平成24年度から平成26年度までの間に、1事業所を整備する方針でございます。
 次に、地域包括ケア会議につきましては、議員ご承知のように、今年度、茎崎地区、桜地区をモデル地区として開催してまいりました。今までの地域ケア会議とは違い、介護保険関係者とともに、訪問診療の医師、訪問看護、保健所などの医療関係者や民生委員、区会関係者、高齢者支援ボランティアなど、福祉や地域活動の分野から幅広い参加を得まして、多角的な立場から貴重な報告や助言を得ることができました。
 課題といたしましては、平成24年度介護保険制度改正が目指す地域包括ケアシステムの考え方について、地域の関係者にまだ十分には浸透していない現状があり、さらなるご理解を深めていただく必要があると考えております。
 今後は、地域包括ケアシステムの考え方について、地域の関係者に対して周知を図り、地域包括ケア会議が未開催の圏域で開催するとともに、定例的開催を目指してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
                  〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長(横山篤史君) 広域農道整備事業につきましては、板東市から土浦市までを結ぶ広域的基幹農道としまして、茨城県が事業主体となって進めているところでございます。当事業につきましては、今年度、市内路線の供用開始を予定しておりましたが、一部道路用地の取得が難航しており、工事が未着工となっているため、全面供用開始には至っておりません。
 今後につきましては、早期全面開通に向け、引き続き茨城県とともに地権者の協力が得られるように努力してまいりたいと考えております。
 また、供用開始に当たっては、関係機関と協議を行い、信号機設置や規制標識等の安全対策を講じてまいりましたが、さらに対策が必要となる場合には、関係部署と調整を図り、対処してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 上郷地区道角木俣間の信号機についてでございます。当交差点への信号機設置につきましては、つくば市といたしましても、以前よりつくば中央警察署長に対して要望してまいったところでございます。信号機設置のためには交差点改良が必要になることから、現在、交差点改良に向けた調査、測量を実施しております。今後は、測量成果をもとに、警察署並びに茨城県警察本部交通規制課等と協議を行い、設置に向けた改良工事を実施してまいりたいと考えております。
 なお、当交差点への信号機設置につきましては、本年1月にも再度つくば中央警察署長に対して要望を行っており、平成24年度内に設置をしていただくよう、さらに要請をしてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) 要望と再質問をさせていただきます。
 つくば市では、日常生活圏域については、七つの圏域に分けられております。具体的には、大穂、豊里、谷田部を西東と、それから、茎崎、桜、筑波と、そういう圏域に分けられているわけですけれども、平成20年度の10月1日の高齢者の数が3万1,071人、21年で3万2,362人、22年では3万3,180人、そして現在3万3,378人ということで、高齢者はふえ続けているような状況でありますので、一般被保険者6,000名に各専門職1人ということを考えると、13名という感じで若干不足しているのかなという感じを受けるわけですけれども、専門職ということなので、採用とか育成等難しい部分もあろうかと思いますけれども、今後、高齢者が増加することに対応できるような体制の強化をぜひともお願いしたいと思います。
 また、24時間対応の定期巡回随時対応型訪問介護・訪問看護サービスのニーズの取り組みについてですけれども、特別養護老人ホームの入所待ちが全国で42万人に上がっていると、これは前々から言われていたところでございますけれども、つくば市におきましても、小規模特別養護老人ホーム、また、小規模多機能型居宅介護事業者など、そういう整備も推進されておりますけれども、まだまだ施設が足りなくて、入所希望者が希望しもて入所できないという人もいると思います。
 そうした中で、今回創設された、日中夜間を通じて1日数回の定期訪問と随時の訪問の介護と看護が一体的にやっていただけるようなサービスですけれども、介護報酬のあれを見ますと、利用者1人につき一つの定期巡回随時対応型訪問介護・看護事業者において算定するという部分があります。ということは、先ほど高齢者福祉計画の24年度から26年度版の案も出ていましたので、私も見てみましたけれども、平成24年度は0人と、平成25年で80人、平成26年で120人を見込んでいるというふうに、見込みで計画されていると。そういうふうに考えるのであれば、先ほど1事業所をというふうに言われておりましたけれども、それで足るのかなと。つくば市全体を考えると、ニーズによるとも思いますけれども、この七つの日常生活圏域の中で、1事業所で足るのかなと。そういう部分が不安になってきていますので、24時間、365日対応という形になると、職員の配置とか、いろいろなマンパワーが必要になってくると思いますけれども、そういう部分について、今後、市の方としてもしっかり高齢者に対応できるような体制を整えていただきたいと思います。要望にしておきます。
 それから、地域包括ケア会議等の取り組みについては、今、茎崎と桜でやられておる部分について紹介していただきましたけれども、今後、未開催地を含めて、随時開催していただけるということで、本当にこの地域包括ケアシステムというものを地域の人たちに理解していただくことが一番重要なのかなと思いますので、取り組みも推進をぜひともよろしくお願いします。
 そこで、一つ再質問というか、地域包括ケアシステムの中で、介護予防・日常生活支援総合事業というものが今回創設されましたけれども、市町村で地域包括支援センターが、利用者の状態や動向に応じて、予防給付で対応するか、新たな総合サービスを利用するかを判断し、要介、要支援者、介護予防事業対象者向けの介護予防日常生活総合事業を創設することができるようになりましたけれども、つくば市において、この事業の今後の取り組みについて、1点だけお伺いします。
 それから、広域農道アグリラインと道角と木俣の信号機の設置についてですけれども、信号機設置、24年度中にということで、本当にありがとうございます。本当に地元が待望している信号機ですので、24年度中でもできるだけ早い時期に設置していただければなと思います。
 ただ1点、反省点というか、ここの交差点、一番最初は道角地域の、また、神谷森地域の土地改良事業によってできた道路でありますけれども、その計画が進んでいる間に、危ない交差点であるということはある程度わかったと思いますので、そういう部分を県警に要望していれば、もしかしたらこんなに事故が多発しなかったんじゃないかという反省点もありますので、今後、そういう計画があったときには、横の連携も含めて、道路環境の整備については、交通安全を含めてよろしくお願いしたいと思います。
 そういうことで、以上、2回目の質問とします。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
◎保健福祉部長(沖田浩君) 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成24年度介護保険制度改正により、地域支援事業の一つとして創設されますが、導入につきましては、市町村の選択にゆだねられております。
 介護給付費の増加を抑制するための方策といたしましては、介護予防が重要でございます。対象者の把握方法が、平成23年度から変更されたことにより、対象者の大幅な増加が予想されるところでございます。
 介護予防・日常生活支援総合事業は、介護の要支援認定者と、認定には至りませんが介護予防が必要な二次予防事業対象者を、同一の通所型介護予防事業に参加させることが可能な制度でございまして、介護予防事業の効率的・効果的な展開を図るために、導入の可否について検討をしているところでございます。
 そのため、平成24年度の介護予防事業におきましては、介護保険の通所介護事業所への事業委託をして、その効果について検証する予定でございます。
○議長(飯岡宏之君) 浜中勝美君。
◆4番(浜中勝美君) それでは、最後に要望で終わりにします。
 今回の介護報酬改定は、社会保障の定義を、今までの政府による社会保障制度から、参加型社会保障ということで、地域での住民の助け合い、相互扶助の強化、プラス政府による社会保障制度とした定義として転換したというふうに言われているようであります。
 私も2年前に介護支援ボランティア制度ということで提案させていただきましたけれども、元気な高齢者で住みなれた地域で社会活動や介護支援のボランティアに参加した方々に、ポイントを与えて、それを介護保険料の軽減や介護サービス利用料に充てることができるという制度でございますけれども、それだけじゃなくて、高齢者が、そういう活動を通じて、社会参加、地域貢献ができ、また、自分も健康増進、介護予防に結びつけるという取り組みでありましたけれども、先ほどの高齢者福祉計画の案の中にも、ここ5年間ボランティア活動をしたことがない理由として、仕事や家事などで時間がないということが最も多かったわけですけれども、2番目、3番目の順番は、きっかけがないと、情報が入ってこないという順番になっていたようであります。
 ですから、こういう高齢者の方々に対しても情報とかきっかけを与えてあげれば、積極的に参加してくださる高齢者の方もふえてくるんじゃないかと。そうすることによって、先ほども言いましたけれども、自分自身の健康増進にもつながってくるんじゃないかと。そういうことも考えられますので、このような取り組みも今後推進していただければと思いますので、再度提案させていただきます。
 また、この介護保険法と同時に施行された制度が青年後見制度でございますけれども、平成12年4月ですけれども、この二つの制度、車の両輪に例えられながら、青年後見制度については、一般的には余り知られていないと。この制度を利用していれば防げた詐欺等の犯罪、また、虐待というものは多数あるんじゃないかと。認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、生活権と人権擁護のためにも、この青年後見制度の必要性、一層高まっていると思いますので、この制度の周知と同時に、今回、市民後見人の育成活用なども図られるようになりましたので、弁護士などの専門職による後見人がその役割を担うだけじゃなく、専門職後見人以外の市民を含めた、市民後見人という方も育成活用していくような推進もよろしくお願いしたいと思います。
 何回も言われておりますけれども、私たちは、昨年、東日本大震災を経験し、1年を迎えようとしております。各地に甚大な被害をもたらしまして、まだまだ解決できない問題も残っております。その一方、人とのつながりの大切さとか、助け合いのありがたさを再確認することができました。今回の改定の目玉であります地域包括ケアシステムの実現、これが目玉と言われております。地域包括は、地域の人間関係の再生であり、コミュニティーの再生であります。地域包括がその先頭となって助け合いのコミュニティーをつくり上げて、支え合う地域社会をつくり上げ、時間はかかると思いますが、しっかり機能するような組織づくりを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて、浜中勝美君の一般質問を終結いたします。
 次に、15番議員馬場治見君。
                   〔15番 馬場治見君登壇〕
◆15番(馬場治見君) 議席番号15番、公明党の馬場治見です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 今回の質問は、2題であります。
 初めに、冠水対策についての質問ですけれども、これは以前にも一般質問を行っておりますけれども、その後の経過を踏まえて、改めての質問といたします。
 ?茎崎地域・森の里地域内における冠水対策の進捗状況と今後の方針をお伺いします。
 ?東日本大震災のときに起きた森の里団地内の液状化現象は、一部ではありましたけれども、大変な出来事でございました。そのことによって、次にまた地震が起きて液状化がさらに進んだらどうなるのかという不安を抱えながらの生活をされていると思いますけれども、現在の液状化の現状と、今後抜本的な対策が大事であると思いますが、このことに関して市はどのような対策を考えているのかをお伺いします。
 ?平成22年3月16日付のつくば市・牛久市との協定書、つまり、(1)牛久市・つくば市行政界における雨水排水対策に関する全体協定書、(2)牛久市猪子町及びつくば市高見原地区における雨水排水対策事業に関する協定書、内容的には同じと思いますけれども、以上についてはもう2年が経過をしております。現在の状況と今後の予定と、工事完工、いつまでに終わるのか、これをお伺いいたします。
 次に、買い物弱者の施策についての質問です。
 今回は、今後の進捗状況と新たな提案も踏まえての質問となります。
 まず、?現在の進捗状況をお伺いします。
 ?買い物環境に関するアンケート調査は、茎崎ひまわりまつり、また、団地等で行ったと思いますが、その結果に対しての主な内容をお伺いします。
 ?今後どのような形態で実行されていくのかを、例えば(1)車による移動販売、(2)区会内のボランティア、また、団地内のボランティア等を募って、各商店から個人のお宅への配達になるのか、(3)買い物バスを運行するのか、(4)商工会独自に行うのか、また、個人商店が直接個人宅へ配達するのかなど、さまざまな手法がございますけれども、改めて市の考えをお伺いします。
 ?運営の事業主体は、どこが行うのか。市が直接行うのか、商工会、または区会、団地等のボランティアが行うのか、それとも、いずれの団体をもあわせて複数で運営しているのかをお伺いします。
 ?産業戦略推進会議第二部会での協議の内容は、どのように進んでいるのかをお伺いします。
 ?車の利用車両に対して、今後、買い物バス、また、車による移動販売、また、ボランティアによる商品の配達車に対しまして、つくば市は、CO2削減のために、つくば環境スタイルの実現の施策の一つとして、電気自動車、EV車を、市民または企業等への普及施策として取り入れたらどうかと考えますけれども、市の考えをお伺いします。
 以上で、壇上にての質問といたします。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 冠水対策についてお答えをいたします。
 まず、森の里団地の冠水対策につきましては、平成19年3月に排水経路及びポンプの状況等の調査を行いました。調査の結果、排水機場9カ所のうち、森の里風洞公園内に設置されている4基のポンプ能力に対して、排水ゲートまでの圧送管の口径が小さいことから、ポンプ能力が十分に発揮されていないことが判明いたしました。
 この問題を解決するため、平成21年度に排水管路改修のための設計を行い、平成22年度から圧送管2本、総延長280メートルの増設工事を進めております。平成23年度につきましては、東日本大震災により被災した道路等の復旧工事を優先させ、一時中断いたしましたが、平成24年度は、引き続き改修工事を実施する予定です。
 次に、液状化対策事業につきましては、昨年12月定例会において橋本議員からも質問がありました液状化対策推進事業が、平成23年度第3次補正予算により創設されております。
 この事業は、東日本大震災による地盤の液状化により著しい被害を受けた地域において、再度災害の発生を抑制するため、道路、下水道などの公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進するものでございます。
 助成対象は、液状化対策事業計画費用及び計画に基づいて実施される整備費のうち、公共施設分のみに対して2分の1が助成されます。民間宅地等については、全額自己負担となりますが、公共施設の対策工事を行うことにより、隣接宅地の工事費が削減され、負担の軽減が図られます。
 補助要件といたしましては、区域、面積、戸数、地権者の同意、事業内容などの要件があり、つくば市内においては、残念ながら今回の被災箇所はこれらの要件に合致いたしませんでした。したがいまして、被災者生活再建支援のための各種施策など、現在の枠組みの中で対応していただくこととなります。
 つくば市と牛久市で締結いたしました雨水排水対策に関する全体協定書は、つくば市及び牛久市の行政界における雨水排水対策に関する協定書でございますが、冠水被害の発生している明神地区並びに高見原地区の冠水対策を実施するに当たり、つくば市と牛久市が相互に協力し、解決を図る目的で締結いたしました。
 協定書の対象区域は、牛久市田宮町及び猪子町、つくば市明神及び高見原地区となっております。高見原地区に関しましては、牛久市猪子町と隣接する排水路の改修並びに猪子池等の整備により冠水被害を解消すべく、平成22年度から基礎調査に着手し、今年度は基本計画の策定を行っております。平成24年度は、工事の実施に向け、牛久市との協議により基本設計及び実施設計に入りたいと考えており、引き続き牛久市と連携をとりながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 液状化被害の状況についてのご質問でございますが、市内全域での液状化を原因とする罹災証明発行件数としては、大規模半壊9件、半壊23件、半壊に至らないもの2件で、総数34件となっております。そのうち、森の里団地での被害は、大規模半壊6件、半壊14件、半壊に至らないもの2件で、総数で22件が確認されております。
 次に、電気自動車の普及施策についてのご質問でございますが、市民への普及促進を図っていくため、平成24年度から電気自動車への購入補助を予定しております。
 また、今月3月5日から、市内において、電気自動車に改造したトラックによる移動販売の実証事業を始めております。この事業は、環境省の委託事業として、株式会社東京R&Dが主体となり、株式会社カスミ、伊藤忠商事株式会社などが協力し、CO2削減効果やEV化技術、移動販売による小売りサービスの可能性などの検証をするものです。
 このようなバスやトラック等の業務用電気自動車については、現在開発段階にありますので、今後もつくば環境スタイルの一環として、普及に向けた実証実験等を支援していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 藤澤上下水道部長。
              〔上下水道部長 藤澤 宏君登壇〕
◎上下水道部長(藤澤宏君) 牛久市との協定の中で、明神・高見原地区に関しましては、平成22年3月に締結いたしました牛久市との雨水排水対策に関する協定に基づきまして、明神・高見原地区の雨水が流入する雨水管渠を牛久市が整備し、つくば市が費用の一部を負担し、冠水の解消に努めております。
 事業の内容といたしましては、平成21年度事業で牛久市田宮地内で約100メートル、平成22年度事業で約80メートルを整備し、平成23年度事業で約70メートルの雨水管敷設工事を予定しており、平成26年度に工事が完了する予定となっております。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
                  〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長(横山篤史君) 買い物弱者関連の現在の進捗状況でございますが、昨年11月に、森の里、宝陽台、自由ケ丘、あしび野、富士見台の5団地と、ひまわりまつり来場者を対象とし、アンケート調査を実施しましたが、その結果については、現在分析中でございます。
 アンケート調査の概要につきましては、全体の回答率は50%を超え、特に森の里は70%を超える回答率でございました。年齢別では、どこの地域も、世帯主が60歳以上の世帯の回答率が高く、森の里の65歳から69歳に至っては92.2%の回答率で、現在及び将来の自分たちの買い物環境に対する危機感と関心の高さがうかがえます。
 なお、アンケート調査回答全体の60%から70%の方が、買い物に関して特に不便を感じていないという回答でありますが、70歳以上の世帯は、おおむね60%の方が不便を感じているようです。
 この結果から、今回のアンケート調査対象地区においては、60歳以上の方が多く、今後、5年後、10年後は現在よりも高齢化が進むことにより、買い物に関する不便さが増すことがうかがわれます。
 今後の取り組みについてでございますが、商業振興を基本とし、地域を支えるビジネスとして成り立つ具体的な取り組みを、産業戦略推進委員会第二部会で平成24年度も引き続き検討いたします。その中で、買い物弱者支援について、あわせて検討してまいりたいと考えております。
 今後の取り組みにつきましては、今年度実施しましたアンケートの結果をもとに、調査対象地区の区長等との意見交換を行い、これまで定期市に取り組んできている事業者と茎崎地区の商業者を連携させ、定期市の拡大やイベント等の開催などを第二部会の中で検討していきたいと考えております。
 なお、今月から電気自動車による移動販売が開始されますが、その実験における品ぞろえ等の利用者ニーズの情報も参考としたいと考えております。
 買い物弱者問題は、つくば市全体の問題であります。今回の茎崎地区での取り組みにつきましては、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 馬場治見君。
◆15番(馬場治見君) 再質問として、いろいろとまたご質問させていただきます。
 まず、初めに、冠水問題についてでございますけれども、今説明がございまして、森の里の冠水に対しましては、昨年の6月時点ではございますけれども、住民の人口は3,271名、世帯数は1,332世帯という、去年の時点ではございますけれども、大型団地ではあるわけです。最近では、その他新しい住宅もふえている現状でございますけれども、新しい住民の皆様にも本当に安心して住めるよう、住民の皆様の不安を取り除くために、河川の改修を含めて抜本的な解決ができるのかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。
 また、根本的にはそれは無理だよというのであれば、どこまでの対策ができて、それはいつごろまでにできるのか。改めてより具体的に教えてください。
 また、住民の皆様に対して説明会というのは行ったのでしょうか。それをお伺いします。
 そして、説明会をやっていなければ、ぜひ行うべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。お考えをお伺いします。
 次に、?に対しての液状化対策でございますけれども、これは今後のことですけれども、市内においても、道路に対しても、液状化と思われるところが多々あります。例えば、私の方に要望がございましたけれども、高崎地域においても、今回の地震によって地盤が緩み、大型車が通るとものすごい音がすると、そういったようなこともございまして、道路をいったんは直していただきました。でも、また同じ、以前以上の音がするということで、また直していただいたわけでございますけれども、市内各所に、これは液状化が原因だと思われますけれども、その他の場所があればお伺いしたいと思います。
 また、つくば市全体における地盤は一体どうなっているのか、その特性はどうなのかということに対しても把握をされているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
 いずれにしましても、市内においても、森の里の液状化が一番であったわけですけれども、その最大の原因は何であったのか、そして、公共施設はお話ございましたけれども、公共施設に対する今後の対策というのは、具体的にはどのように考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。
 次に、牛久市・つくば市行政界における協定書でございますけれども、協定書の中身を見ますと、事業計画の策定の第2条には、平成21年度に甲(牛久市)が作成する基本計画及び平成22年度に乙(つくば市)が作成する基本計画を踏まえ、乙(つくば市)が平成22年度より甲乙協議の上統合した事業計画の策定に着手するものとするとございます。本年度は23年度でございますけれども、これは少々おくれているんじゃないかと思いますけれども、具体的な理由があればお伺いいたします。
 また、事業計画の策定にかかわる費用についてですけれども、事業対象区域、お話ございましたけれども、牛久市全体で26.1ヘクタール、つくば市全域で64.34ヘクタールとなっておりますけれども、これは圧倒的につくば市が牛久市の2倍以上の面積の事業でありますけれども、2市の費用負担の割合というのは、一体どれぐらいになっているのでしょうか。それを教えてください。また、両市の総事業費の概略でいいですのでお伺いいたします。
 次に、買い物弱者についてでございますけれども、運用形態方法については、まず一つの方法を考えて行われるんじゃないかというふうに私も感じておりますけれども、どの方法も長所もあれば欠点もございます。すべてが完璧というわけにはいかないとも思いますけれども、例えば車による移動販売にしても、曜日を決めて回る地域にしても、限界がございます。しかも、より多くの人が集まる大型団地はいいにしても、中小の人数の少ない地域にまでは行けないと、そういったような問題がございます。実は、買い物弱者にとっては、一番こういった地域が困っているということでございますので、特にその人たちのために大事な買い物事業であると、それを第一義に考えて行動をしていかなければならない、このように思います。
 であるがゆえに、将来的には、まず一つの事柄をとらえてやるでしょうけれども、より重層的に行うことが大事なんじゃないかと思います。費用的な部分でございますけれども、あくまでも民間の力をお借りしてのことを真剣に考えていけばできるんじゃないかと思いますので、市の考えをお聞かせください。
 次に、?に対しての買い物バス、または移動販売に対してEV車を利用したらということでございますけれども、例えば車に宣伝用のステッカーを、この車はEV車で、移動販売をして、実験低炭素タウンを目指しておりますというようなステッカーを張って運行するといったようなことを考えますけれども、いかがでしょうか。
 つくば市においては、3月議会の開会日、私は用があって出席できなかったのですけれども、風車訴訟の賠償金を活用した、つくばの環境都市を目指すための基金の創設に対して、本年度補正予算案と2012年度の当初予算案に盛り込まれておりますけれども、この内容については大変にすばらしい内容で私も大賛成でございます。
 風車問題に対しては、市としても大変に悲しい出来事でございましたし、私ども議員の責任もございます。悔しい思いもいたしましたが、さすがにつくば市である、ただでは起きない、よりすばらしい環境都市へと変えていく、そういった力があることを痛感しております。これが約1億2,300万円の基金もさることながら、自助、公助、共助ということで、民間の力をお借りして、さらなる努力を重ねていかれることを希望しておきます。
 さて、この基金の一部に対して、市は、電気自動車の購入に対しまして、先ほどお話ございましたけれども、1台10万円を20台分助成するということになっておりますが、この車を一部商工会の皆様にも活用していただき、買い物のために利用するということを考えますけれども、市のお考えをお伺いします。
 次に、市は、環境省の平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業として、先ほどもお話ございましたけれども、環境省から委託を受けて、これは100%国がお金を出すということですけれども、EV化改造ビジネスモデルの検討の協力者として、伊藤忠、スーパーカスミさん、その他のご協力のもと、電気自動車に改造したトラックで買い物のための移動販売を、CO2削減効果やトラックのEV化技術の評価継承を、ことしの3月5日、つまりきのうから今年の12月末まで、実証実験を行うという予定でございますけれども、この車の中には、大型冷蔵庫の棚に商品が並べられて、新鮮な食品が購入できるといったことになっております。とりあえずの販売場所は、宝陽台・自由ヶ丘の公民館、森の里広場となっておりますけれども、本当にありがたいことだと思います。
 この実証実験によって、カスミさんだけではなく、より多くの業者にも幅広くEVのトラックが普及すべきであると思いますけれども、市のお考えをお伺いします。
 次に、改造EVに対して、軽自動車または普通車の中古車を利用した改造EVを買い物のために実験的に利用できないだろうかと、このように私は思いますけれども、この中古改造EVに対して、実は2月途前橋市役所に行ってまいりました。
 少々ご紹介いたしますけれども、前橋市では、市と社団法人群馬県自動車整備振興会前橋支部が、環境負荷の少ない循環型都市の形成並びに市内産業の育成に向けた取り組みに資することを目的としまして、共同実証事業を実施しております。
 その取り組み内容というのは、まず1番目、普及を前提とした、実走行による走行性能、維持管理コスト、使い勝手などの課題の検証をいたします。2点目、改造EV技術の確立、3点目、市民啓発、周知、つまりイベント等へ展示すると、このようなことを行っております。
 このEV車は、自動車整備振興会前橋支部が無料で市に貸し出しをして、また、点検修理も振興会が行い、市は、この車の啓発PRを行い、事故対応時の保険に対しては市が負担すると、このようなことになっております。
 私は、この前橋市所有のEV車と中古改造EV、この二つに乗ってみたのですけれども、これは軽自動車でございますけれども、試乗させていただきました。内容的には、最高速度60キロで走りますけれども、走行距離というのは、40キロは走るだろうと言われておったのですけれども、実走行は20数キロと少のうございます。また、リチウムイオン電池の容量は少ないということもございまして、ライトをつけると走行距離が急激に減るとか、また、急速充電箇所が3カ所しかございませんので、充電にも困るということではありますけれども、ただ中古改造EVに関しては100ボルトの対応となっておりますので、家庭でも充電できるということでございます。
 こういう改造に対しては、エンジンと燃料タンクを蓄電池に取りかえるのみだということでございますけれども、シャフトやギアチェンジはそのまま使えますので、修理する箇所が少ないと、故障したとしても少ないといった利点もございます。ただし、改造費用は現時点では150万円ということでございますので、かなり費用は高いということですけれども、私は、この中古改造EV車に対して、買い物用として利用し、実証実験したらどうかと思いますけれども、お考えをお伺いします。
 以上で、2回目の質問といたします。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) まず、冠水対策について、河川の改修を含めて抜本的対策ができるのかと、あるいは説明会を行ったのかというご質問でございますけれども、河川の改修につきましては、これは一級河川ということで、茨城県の所管になるという実情がございます。そういうことから、なかなか現状では改修に踏み込んで答弁をさせていただくというのは難しい状況でございます。
 そうは申しましても、先ほどご答弁申し上げましたように、団地内のポンプ能力等々と管の口径について検討を行った結果、管の口径を確保することで状況は大幅に改善ができると考えており、そちらの対策を現在進めているという状況でございます。
 時期につきましては、先ほど申し上げたように、東日本大震災で1年ちょっと間があいてしまったという現状はございますけれども、平成24年度から工事再開をいたしまして、平成25年度内の完了を目途に進めていきたいと考えているところでございます。
 続きまして、液状化についての原因等々、あるいは地盤の特性を把握しているかというご質問でございますが、つくば市内において道路の損傷箇所、約250カ所以上あったわけでございます。そういう中で、液状化の原因といたしまして、地震力の強さ、あるいは継続時間であるとか、砂質地盤の締まりの程度、地下水位の位置等々、さまざまな原因が液状化の発生の原因になるわけでございます。そういうことについて、正直申し上げて、市内全域を把握するというのは極めて困難なことだろうと考えております。一般論で申しますと、やはり河川の流域であるとか、そのような箇所において、今回の被害状況を見ますと、砂の吹き出し等が見受けられることから、そういう地区において液状化の発生があったのかなということは把握しているところでございます。
 最後に、協定に基づく事業遅延の具体的な理由、あるいは費用負担の割合というお話をいただきました。これにつきましては、牛久市と共同で作業を進めているということでございますけれども、どういうような形で費用対効果も考慮しながら整備をするのがよいのかというところで、さまざまな角度から検討を進めております。これは全面改修、池のしゅんせつ等を含めて排水管の全面改修ということになりますと、かなりの工事金額になります。恐らく10億円以上の金額がかかるだろうと予測をしております。そういう中で、降雨の確率をどれぐらいの確率で見るかと、5年に一遍の確率で見るのか、3年に一遍の確率で見るのかという細かい話もございますけれども、そういう観点から、さまざまな検討をさせていただいているということでございます。
 そういうことから、今後、牛久市と費用対効果を考えた上で、どういう手法が一番最適で、なおかつ効果が上がるかということを詰めてまいりたいと考えておりますので、その辺はひとつご理解をお願いしたいと思います。
 それと、費用負担の割合でございますが、これは、これからまさに牛久市の方と協議の中で決めていくことになると思います。議員ご指摘のように、流域の面積比でやるということも一つの方法でございますし、あるいは、流域の土地利用状況などを勘案した上での人口比で分配をするというような、いろいろな尺度が考えられると思います。そういうことを含めて、今後検討させていただくということでございます。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
◎経済部長(横山篤史君) 買い物弱者に関する企業との連携に関してですけれども、現在、市が取り組んでいます高齢者に対する事業としましては、つくば市宅配食事サービス事業、それから愛の定期便事業、また、外出時の支援事業としまして、高齢者タクシー利用料金補助事業等がございます。また、今回のアンケート調査の結果から、買い物にかかわる利用者の意向は、移動販売や移動スーパーよりも、利用時間が長く、対面販売等が可能である、空き店舗を活用した新店舗の開店や、団地内公園での定期市の開催を希望する声が多かったようです。ただし、これらの事業を継続的に運営するためには、ビジネスとして成り立つことが重要であり、その運営を支える地域の方々の支援も不可欠であります。今後も、地域を支えるビジネスとして地域ボランティア等を活用し、関係部署と協議をしながら検討していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) EVトラックの関係でいろいろとご提案いただきましてありがとうございます。
 この事業につきまして、東京R&Dが環境省から事業の委託を受けて、今回その実証をしているというところであります。まさに実証実験でございますので、今後いろいろなところにつながっていくということになればと考えておるところです。それに対して、つくば市としてもいろいろと支援をできたらというふうに考えているところであります。
 聞くところによりますと、今回のトラック自体も改造車でありまして、市販でかなり出回っているトラックを今回改造したと聞いております。なので、そういう意味でも、他のトラックの改造にも、今回の実証実験が生かされるということになろうかと思います。まさに先ほどご説明させていただいたとおり、業務用の電気自動車自体は開発段階ということもありますので、今後この実証実験がいろいろな形で生かされるということを期待しているところであります。
 そういった中で、今回、つくば環境スタイルのステッカーにつきましても、両サイドの側面に、地球の写真が入っているステッカーを張っていただいているところでありまして、つくば市としてもPRをさせていただけるような状況になっております。
 あと、商工会のご利用の関係は、やっぱり今回のカスミ以外の普及等々、あと、改造車の関係につきましても、今後いろいろな形で検討をしていきたいと思いますし、関連部局の方でも、連携して事例の研究をしていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 馬場治見君。
◆15番(馬場治見君) それでは、要望も踏まえまして、2点ほど質問をさせてください。
 この液状化対策に対しましては、今後、森の里団地における冠水問題も含めて対応していこうと思いますけれども、市全体としても、防災対策の一つとしても考えていくべきであると要望をいたします。
 また、私、浦安の液状化に対しても何度か行っております。浦安は本当に大変な状況でございます。私の友人も四、五名ほど浦安に住んでおりますけれども、本当に大変な状況で、家屋も倒壊しているという現状で、いわゆる甚大な被害を被っておるという浦安市の現状でございますけれども、ちなみに、浦安市というのは、浦安市液状化対策技術検討調査委員会といったものを昨年の7月22日に立ち上げております。その必要性の趣旨というのは、液状化の被害状況と地盤特性の相互関係を取りまとめて、直下型地震や海溝型大規模地震が発生した場合の液状化の被害程度の予測をするともに、市民生活の混乱を生じさせないために、必要な社会基盤施設の性能を満たすための液状化対策の検討や、公共建築物の液状化対策工法、その分類、整理等を行っておりますけれども、私どもつくば市においても、こういったような液状化対策のために調査をする、産官学で共同の機関を設ける必要があるんじゃないかと、このようにも思いますけれども、市のお考えをお伺いします。
 さて、次に、EV車でございます。中古車を利用した改造EV車に対してでございますけれども、前橋の自動車整備振興会は、もしつくば市が買い物のための車をEV車として利用したいというのであるならば、つくば市に行って、その組み立て方法の講習会を行ってもよいと言っていただいておりますけれども、簡単である、大いに協力をしたいと述べておりました。
 前橋市の中古改造EV車は、買い物弱者ということではなくて、高齢者や障害者がごみを持ち運ぶのが大変だと、ごみ置き場に持っていくのが大変だといった形で大変不便を強いられている、そのお手伝いをしていくと。高崎市は、この車を利用してごみの収集を行っているといった現状でございますけれども、私は、つくば市に買い物のためのEVということで、見学させていただければということで前橋の方に行ってまいりましたけれども、また、先ほどお話ございました改造EVトラックの環境省の委託者であるところの株式会社東京R&D社、これをこの改造EV車に対して、例えばつくば市が講習料金を払ってくれるのであれば、大いに広めるために講習を行いたいと言ってございます。本来の趣旨ではないんだけれども、そういったご希望があるのであるならば、一生懸命頑張ってやりたいと言ってくれておりました。民間の自動車整備業者の方々とか、企業、市民の皆様に教えてもよいと言ってくれておりますけれども、私は、つくば環境スタイルの実現の一つの手段として、この講習会を行ったらどうかと思いますけれども、市の考えをお伺いします。
 買い物弱者の施策については、大変奥が深いと私は思っております。今回の質問は、産業振興の立場からも、市内の商店の活性化を目指していく。そして、市内の商品の購買力を増していくといった施策でございますし、また、環境都市を目指して、エネルギー革命の一つの手段であるといったような目的もあります。そういった質問にもなりましたけれども、この施策のすべてを着々と実行していくということは、私は、日本の模範つくば市を構築することになっていくんだと思います。
 以上、最後に2点ほどお答えをお伺いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 液状化に関しての産官学連携の検討委員会ということでご提案をいただきました。私どもも、現在、国の方において、液状化対策技術検討会議というものが、昨年の5月に第1回の委員会を開いたという状況であると把握しているところでございます。この中で、液状化発生のメカニズムの確認、あるいは、各インフラ、各分野に共通する技術的事項の検討、最終的には液状化の対策の検討などについて検討して、最終的に情報提供がなされると伺っております。まず、こういうところ、国レベルでの検討会議で検討している内容など、これらを十分に市としても参考にしながら、今後の対策に生かしていきたいと考えているところでございます。
 また、議員ご指摘のように、産官学ということで申しますれば、市内には国総研を初めとして、そちらのエキスパートがたくさんいるわけでございますので、それらの研究員の方々と、場合によってご意見、ご指導などをいただきながら、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 中古改造EVの関係のご提案でございます。市の方でどのようにかかわれるのかというところについて、関連部局とも連携して、事例を勉強していきたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) これにて、馬場治見君の一般質問を終結いたします。
 本日の一般質問をこの程度にいたします。
       ────────────────────────────────────
△延会の宣告

○議長(飯岡宏之君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                    午後4時45分延会