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茨城県 つくば市

平成24年 3月定例会−03月05日-02号




平成24年 3月定例会

                     平成24年3月
                 つくば市議会定例会会議録 第2号
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              平成24年3月5日 午前10時13分開議
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 出 席 議 員
   議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     18  番   木 村 倉ノ助 君
   副議長 26  番   今 井   孝 君     19  番   安 井   茂 君
       1  番   塚 本 洋 二 君     20  番   高 野   進 君
       2  番   山 本 美 和 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       4  番   浜 中 勝 美 君     22  番   市 川 三 郎 君
       5  番   松 岡 嘉 一 君     23  番   田 宮 直 子 君
       6  番   田 中 サトエ 君     24  番   須 藤 光 明 君
       7  番   五十嵐 立 青 君     27  番   鈴 木 富士雄 君
       9  番   永 井 悦 子 君     28  番   塙   豊 光 君
       10  番   瀬 戸 裕美子 君     29  番   矢 口 一 雄 君
       11  番   大久保 勝 弘 君     30  番   塩 田   尚 君
       12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君
       14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君
       16  番   小 野 泰 宏 君     33  番   石 川 千 之 君
       17  番   吉 葉   茂 君
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 欠 席 議 員
       3  番   ヘイズ ジョン 君
       15  番   馬 場 治 見 君
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 出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   環境生活部長       山 王 一 郎 君
   副市長          岡 田 久 司 君   保健福祉部長       沖 田   浩 君
   副市長          細 田 市 郎 君   経済部長         横 山 篤 史 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   総務部長         飯 島   革 君   会計管理者        前 島 省 吾 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   消防長          糸 賀 善 巳 君
   主幹兼科学技術振興監兼国際戦略総合特区推進室長  教育委員会事務局長    塚 本 哲 也 君
                梅 原 弘 史 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
   財務部長         久 松   孝 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君
   市民部長         酒 井 泰 寿 君
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 出席議会事務局職員
   事務局長         中 野   保     議会総務課議事係長    川 崎   誠
   事務局次長        中 嶋 美 雄     議会総務課主査      渡 辺 寛 明
   議会総務課長       渡 辺 倉 充     議会総務課主事      原   弘 紀
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                  議 事 日 程 第 2 号
                                   平成24年3月5日(月曜日)
                                   午前10時13分開議
 開議
 日程第1 会派代表質問
      親政の会         1番議員 塚 本 洋 二
      つくばクラブ       26番議員 今 井   孝
      つくば市民政策研究会   20番議員 高 野   進
      公明党          16番議員 小 野 泰 宏

1.本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
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                    午前10時12分
○議長(飯岡宏之君) おはようございます。
 開議前にお知らせいたします。
 写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。
 次に、会派代表質問発言通告書及び議案質疑発言通告書の提出がありましたので、各机上に配付しておきました。
 次に、会派代表質問通告者並びに一般質問通告者にお知らせいたします。
 議会報に関する会派代表質問掲載申出書及び、一般質問申出書を配付しておきましたので、今期定例会最終日の3月15日までに提出願います。
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                   午前10時13分開議
△開議の宣告

○議長(飯岡宏之君) ただいまの出席議員数は28人であります。
 ヘイズジョン議員、馬場治見議員から欠席届が出ています。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△会派代表質問

○議長(飯岡宏之君) 日程第1、会派代表質問を行います。
 親政の会、つくばクラブ、つくば市民政策研究会、公明党の4会派から会派代表質問発言通告があります。
 発言者は、つくば市議会会派代表質問実施要項を遵守し、質問されますよう、お願いいたします。
 ここで、各会派の質問順序及び、発言時間をお知らせいたします。
 1番、親政の会、34分、2番、つくばクラブ、32分、3番、つくば市民政策研究会、32分、4番、公明党、28分であります。
 それでは、通告に従って順次質問を許します。
 初めに、親政の会の会派代表質問を許します。
 親政の会、1番議員塚本洋二君、発言時間は34分です。
                  〔1番 塚本洋二君登壇〕
◆1番(塚本洋二君) 皆さんおはようございます。
 1番議員、親政の会、塚本洋二でございます。
 私たち親政の会は、会派代表であります塩田 尚議員、市川三郎議員、矢口一雄議員、塙 豊光議員、木村倉ノ助議員、大久保勝弘議員、そして私の塚本洋二7名で構成をしています会派でございます。
 私ども親政の会は、つくば市のさらなる発展とそして市民の皆様が安心して、安全で、また快適に生活を送っていただけるよう、地域の各皆様のお声をちょうだいして、市政に反映できるよう努力し、今後とも取り組んでまいる次第でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それでは、平成24年度市政運営の所信と主要施策の概要につきまして、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
 まず、最初に、1の災禍の教訓を生かし、つくばを再生するについてお聞きをいたします。
 本日は3月5日でございます。あと6日で昨年3月11日に発生をしました東日本大震災から、丸1年がたとうとしております。3月1日時点の警察庁のまとめでございますけれども、この東日本大震災においての地震と津波の影響により、お亡くなりになられました方が1万5,854名、今現在でも行方不明となっていられる方が3,276名、また、建物の被害については、全壊が12万8,774件、半壊24万5,557件、また一部損壊につきましては67万9,821件と、大変多い被害がもたらされたわけでございます。そのほかにも、床上床下浸水、また火災等も多くあったそうです。
 ここで、改めまして、無念にも犠牲になられた方々のご冥福をお祈りさせていただくとともに、被災に遭われた皆様に謹んでお見舞いを申し上げさせていただきます。
 そして、つくば市におきましても、市長が施政方針の中で述べられておりましたが、死傷者が生じたほか、道路、上下水道、公共施設、住宅、かなり多くの被害が生じたと述べられておりました。つくば市でも建物の被害、塀の倒壊が多数ありまして、地震発生当時は、停電、断水になってしまった地域、そして、食糧、飲料水等、身近なところでは、コンビニ、スーパーなどでございますけれども、品物が少なくなり、またなくなって、入手が困難になり、ガソリンスタンド等では、本当に長蛇の列が、給油制限等もあり、大変な生活を送ることとなったわけでございますけれども。
 それでは、通告書の1の?について、質問させていただきます。
 公共施設やインフラ設備の既存ストックの計画的な長寿命化対策を進め、災害に強い町をつくるとありますが、災害に強い町の具体的な内容につきまして、通告書のナンバー2の質問事項3の安全で安心な地域づくりについてのところで、あわせましてご答弁をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 続きまして、?除染実施計画の進め方についてお伺いをいたします。
 福島第一原子力発電所事故により発生した放射性物質が、つくば市におきましても影響がありまして、市民の方々の心配の一つになっているところでございます。特に、小さい子供さんがおられる方々の放射線対策については、より関心が高まっているのではないかと思います。個人で放射線測定器を購入して、身の回りの測定されている方も多いようでございます。また、米などを生産されている市内の生産農家の方では、自分で販路のある生産者の方は、自分で測定器を購入し、そしてまた専門の研究機関にお米を出して調査を依頼し、調査に調査を重ねて、安全の確認を行って、風評被害等に対応し、販売を行ったと、大変ご苦労されたというお話も伺っております。
 今現在でも、福島第一原子力発電所のニュースは毎日報じられておりまして、今後も関心の高いものであると、思います。
 そこで質問をさせていただきます。除染実施計画のスケジュールについてお伺いをいたします。
 続きまして、2のつくばの取り組みが日本の再生を牽引する、についてでございます。
 施政方針の中で、市原市長が述べられていました、政府の債務残高が約1,000兆円となり、というところでございますけれども、そういったお話をされていますので、それも感想と思いますけれども、またそれに加えまして、感想をお聞かせいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、3の安全で安心な地域をつくるについてお伺いをさせていただきます。
 ?でございます。生活環境部生活安全課を改め、危機管理課として機能を拡充しますとございますが、機能拡充の内容をお伺いをいたします。また、私ども親政の会で、今年1月に視察研修に行ってまいりました、大阪の池田市でございますけれども、児童殺傷事件があったところでございます。そこに、防犯対策でありますとか、そういったことで勉強させて、行ってまいりました。そこでは、日常的にも、防災の意識というのが高まりまして、そういったシステムを構築をされており、その危機管理感、といいますか危機管理の対応に警察の関係者の方、また、自衛隊のOBの方などもいらっしゃってご説明を受けたわけでございます。
 そこで、危機管理課となりまして、その人員についてでございますけれども、警察関係者や自衛隊の関係者の採用について、今回質問をさせていただきます。
 近年、防犯対策につきましては、大変関心の高い問題になっておりまして、特に、小学生の下校時などには、グリーンのベストを着た保護者の方、また、地域の防犯ボランティアの方が、自宅付近だけではなく、危険があるのではないかと思われる近隣の公園や交差点、そして、家に帰る生徒さんたちも、学校から遠くなるにつきましては、だんだんと1人、2人と、少人数になりますので、危険、安全性の面というのはどうしても低下するのではないかと思いますけれども、そういった遠くの場所にまで、そういったベストを着た方が行っていただいて、安全を確認している状況をよくお見受けさせていただいております。そこまでなかなかできるというのは難しいと私は思います。
 毎年、年末に大穂庁舎周辺で、防犯キャンペーンを行うのでありますけれども、その場には市原市長初め、飯岡議長、そして市の環境生活部長も参加をされまして、そしてそこに警察の方、各防犯団体の方、そして、防犯ボランティアの方が多数参加されて行うわけですけれども、そういったときに、警察の方に、近辺の犯罪状況などをお聞きしますと、本当に自分が生活している目と鼻の先に発生した事例につきましても、本当にわからないことが結構ございまして、そういった専門家の方から、いろいろご指導いただいたり、お聞きしたりということが、大切なのかなというのをすごく感じたことでございます。警察の方は専門家でありますから、私たちが見る、注意して見る角度というのは違うわけでございまして、当然であるかもしれませんけれども、お話を聞きますと、なるほどなと思って感心することがたくさんございます。各自治体でも、警察の方や自衛隊の方を危機管理の人員として採用をされているところもございますし、これまでのつくば市の人員に加えまして、また違った角度から見ていただいて、見る目がふえることにもなるのではないかと思いますし、機能の強化にもつながるのではないかと思いまして、今回質問をさせていただきます。
 続きまして、?の公共施設の耐震化の耐震補強工事と、耐震診断の計画内容についてお伺いをいたします。
 公共施設は、災害発生時には、避難場所ともなりますし、被災者や地元住民の方々への支援の拠点ともなります。また、教育施設につきましても、耐震の強化をして、安全性を高めるということは、大変重要な事業でございますので、より細かくお聞かせいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、?、旧耐震基準の戸建て木造住宅の耐震補強設計及び補強工事に要する費用の一部を助成して、について、お伺いをさせていただきます。
 木造住宅の耐震補強につきまして、昨年、東日本大震災での影響で、建物自体が、大震災発生以前よりも弱くなっている建物もあるのかなと思います。
 今後の地震発生予想も、市長も述べられておりましたが、マグニチュード7クラスの地震が30年以内に70%、また昨年のお話になりますけれども、アメリカ、カリフォルニア工科大学などの研究チームが、茨城県沖に長期間において、マグニチュード8以上の地震が起こっておらず、不明な点もたくさんあるということではございますけれども、ひずみがたまっていて、大地震が発生するおそれがあるという発表もされております。
 そして、先日の、3月1日の常陽新聞にも載っておりましたけれども、東海第二原子力発電所周囲で、巨大地震の可能性もという記事も載っておりまして、茨城県付近を震源とした大地震というのも予想がされておりまして、つくば市の建物につきましても、今後の被害の予防でありますとか、防災のためにも、耐震補強が重要であると考えるところでございますが、そこで、質問をさせていただくのですが、市内の旧耐震基準の戸建て数と、今後の予算枠につきまして、お伺いをさせていただきます。
 続きまして、?でございます。新消防庁舎の建設についてお伺いをいたします。
 消防庁舎は、つくば市の消防の拠点となる重要な施設となると思います。災害後の市民の方々の防災意識の関心というものが高くなっていると、私自身も感じているところでございます。新消防庁舎は、市民の皆様が、防災、防火の教育、そして講習などの受けられるような体験型の防災学習施設などが備わったもの、防災センターとしての設備なども含めまして、新消防庁舎につきましての機能、設備についてお伺いをさせていただきます。
 続きまして、4の高齢化への対応について、質問をさせていただきます。
 ?、ひとり暮らしの高齢者等に貸与される緊急通信機器についてお伺いをさせていただきます。
 緊急通信機器の導入につきましては、今後、高齢化が進んでいく中で、こういった通信システムの利用が多くなってくると思うのですけれども、危機管理の対策といたしましても大変よい事業ではあると私も思います。施政方針の中で、緊急時に、迅速かつ適切な対応に資する事業の拡充を図りとありますが、現在の状況と24年度からの違いについて、お伺いをさせていただきます。
 次に、?、認知症地域支援推進員の配置について、どのような配置になるのか、お伺いをさせていただきます。
 最近のことでありますけれども、震災後、福島県からつくば市に避難をされているご家族の方なんですけれども、そのご家族の中に認知症の方がいらっしゃって、タクシーに乗って、その認知症の方が福島に帰ってしまうと、そういったことが何度かあったということを、そういった話をお伺いしております。
 そういったこともあり、今後、認知症地域支援推進員の役割も大きくなっていると感じるところでございますので、どのような配置になって、また事業の内容について、お伺いをさせていただきます。
 次に、5の地球環境を守るためについて、でございます。
 2030年までに、CO2排出量の50%を削減を目標に取り組んでおりますが、?の市民や企業、大学や研究機関が参加するつくば環境スタイルサポーターズの会員の自主的な行動とありますけれども、その行動内容につきまして、お伺いをさせていただきます。
 続きまして、?でございます。
 自転車利用ルールの条例化検討についてお伺いをさせていただきます。
 近年は、健康志向、そしてエコにもつながるということから、自転車を通勤の足として利用される方も多く見かけるようになりました。休日には、片道数十キロの道のりなどを走って楽しんでいる方も多くあるとお聞きします。自転車ブームとなっているわけでございますけれども、そういった中で、条例化検討とありますが、どのような内容をお考えいただいているのか、お伺いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、?でございます。
 電気自動車購入の補助についてでございます。最近では、リーマンショックから原油の高騰により、ガソリン、軽油の値上がり、そして、地球温暖化によるCO2削減の気運も高まっておりまして、自動車各メーカーは、電気自動車、そしてハイブリッド車の発売に力を入れているようでございますけれども、つくば市でも、以前からハイブリッド車というのは、よくお見かけしました。最近では、電気自動車も見かけることがふえてきているんですけれども、需要が今後ますます拡大をしていくのではないかと予想がされるわけですけれども、今後の補助の内容についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
 次に?でございます。
 リサイクルセンター施設の概要についてですが、施政方針の中で、ごみを減量化、リサイクルの推進、ごみの適正処理を推進するとございますけれども、どのような施設、設備になるのか、概要をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いをいたします。
 続きまして、6、活力ある自律都市をつくるについてでございます。
 ?、つくばの特産品農産物の販路拡大を支援についてでございますけれども、つくばの特産品といたしまして、米、芝、ネギ、果樹、小麦などが挙げられておりますが、各農産物によっては、消費量でありますとか、需要、そういった場所も違うと思いますので、PRを行う地域が異なってくると思いますけれども、具体的な案についてお聞かせ願えればと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、青年就農給付金や新規就農者経営支援補助金の交付についてお伺いをさせていただきます。
 就農者は、後継者不足や担い手不足で、高齢化が大きな課題となっているわけですけれども、就農給付金、経営支援補助金の交付の目的、効果と概要をお聞きいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
 続きまして、?、県立上郷高校跡地の取得についてお伺いをさせていただきます。
 上郷高校は1927年、昭和2年に、農業実習学校として創立開校をされまして、何度かの名称変更等もございまして、上郷高校となりました。そして、2011年、平成23年の閉校で、80年以上の歴史に幕を閉じたということになりますが、卒業生の方も1万500名余りの方が輩出されているということでございます。豊里地区を初め、つくば市内だけでも、多くの卒業される方がおられまして、地域でも大変親しみのあった学校であったというふうにお伺いをしております。
 廃校が決まり、地域の方々は、高校の跡地はどうなっていくのかというのが、関心の高いものでございまして、ここで質問をさせていただくのですけれども、上郷高校跡地の取得後の、地域振興のための活用を検討とあります。そして、平成24年度一般会計、当初予算案の事業内容では、購入することにより、現在の文教的環境を担保するとともに、防災空間の確保を図るとありますが、どのような活用になるのかお伺いをさせていただきます。
 続きまして、7でございますけれども、総合特区指定を契機としたオールつくばの連携システムの構築についてでございます。全国で7地域が政府から国際戦略総合特区に指定をされます。その一つが茨城県、筑波大学、そしてこのつくば市内が共同申請をしていて、このたび指定を受けたわけでございますけれども、そのほか6つの地域は東京、札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡など日本を本当に代表する大都市の自治体が入っている地域が指定を受けておりまして、そこにつくば市も肩を並べて、また国の経済成長の戦略拠点の一つに入ったわけですから、これは大変なことだと思っております。
 それでは、質問をさせていただきます。現在、行われております、先導的な4つのプロジェクト、それに加えまして、今後5年間で、5つ以上の新しいプロジェクトを生み出す方向性、支援など中核的に推進する、つくばグローバル・イノベーション推進機構の今後の行動計画につきましてお伺いをさせていただきます。
 続きまして、8の国際化の推進についてでございます。
 ?、インターナショナルスクールへの支援についてですが、以前、私がインターナショナルスクールの関係者の方からちょっと伺ったお話を紹介をさせていただきたいと思います。
 インターナショナルスクールの必要性ということですけれども、つくばの人口と、外国人住民の推移についてですけれども、1963年、筑波研究学園都市の創設が決定した当時、人口が5万1,310人、外国人の方が137人、次に、1980年、筑波研究学園都市に43の国立研究所が移転、当時の人口が8万7,993名、外国人の方は539人、これは3年前のデータで、2009年、官民の200以上の研究所が集結をしている今日のつくば市の人口が21万2,445名、外国人の方が7,537名と、外国人住民の方の数が55倍以上とふえており、外国の方がふえれば、その方々を支援するサービスを当然ふやす必要があると、そしてインターナショナルスクールの外国の方々を支援する必要不可欠なものの一つであると、そして、つくばに来た外国研究者の方、そして筑波大学などに留学をされて、家族を伴って来日をされたときには、子供さんが通う学校が必要で、あるご家族は、公立学校を選ばれましたが、日本語の話せない子供さんとご両親にとって、必ずしも最良の選択とはいえませんでしたというお話でございました。
 そして、残念ながら、国や県、市はインターナショナルスクールを運営する必要性は感じているものの、その当時こたえることがまだできなかったということでございました。私が感じたのは、国や自治体で、公立としてはできないのかなという思いもございまして、そういったこともありまして、今回インターナショナルスクールへの支援の具体的な内容についてお伺いをさせていただきます。
 以上、1回目の質問をさせていただきます。ご答弁よろしくどうぞお願いをいたします。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                  〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、塚本洋二議員の代表質問にお答えしたいと思います。
 まず、除染実施計画の進め方についてでございますが、3月中に国と協議をしながら、除染実施計画の素案を作成し、4月にはパブリックコメントを実施した上で、6月補正によって財源、予算措置を行い、特に子供の生活環境を最優先とした除染に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 続きまして、国の債務残高についてでありますが、1,000兆円を超えるということがいわれておりまして、先進諸国の中では突出した借金大国になるということで、大変危惧をしているところでございます。
 国においては、将来にわたり、サービスと負担、財源、成長戦略等について、しっかりした議論、そして方向性を出していただきたいというふうに願うものであります。
 続きまして、生活安全課を危機管理課に改め、拡充する内容とした人員についてでありますが、昨年の東日本大震災において明らかになった課題への対策を講ずるとともに、自然災害以外の市民の生活、身体、財産等に重大な被害を及ぼすおそれのある危機全般について、危機を未然防止することや、発生した場合の迅速な対応、そして、その被害を最小限に抑えるために、危機に対する情報収集、訓練、研修、そして関係各部署との連携などの機能充実、強化を図ってまいりたいと考えております。
 ただ、まだ現在のところ、警察や自衛隊関係者の登用については考えておりません。
 それから、市が所有する建築物の耐震化、いわゆる公共施設の耐震化についてでありますが、教育委員会所管の施設を含め、平成23年度までに耐震診断が78施設、そして、耐震補強設計が22施設、そして、耐震補強工事を14施設に実施をいたしました。
 平成24年度につきましては、耐震診断が42施設、耐震補強設計が5施設、耐震補強工事を10施設行う予定でございます。
 続いて、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の戸数についてでございますが、平成22年度末現在で、約1万2,500戸であります。
 耐震改修補助事業につきましては、国の補助制度を活用いたしました新事業であり、平成24年度の予算枠は、250万円であります。
 つくば市耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震化を促進するための施策として、市民への啓発や情報提供を行うものでございます。
 なお、今後の取り組みにつきましては、本事業の申し込み状況等を踏まえながら推進をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、ひとり暮らし高齢者等の緊急通報システム設置事業についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者に緊急通報機器を貸与し、急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることで、高齢者等の不安を解消するとともに、生活の安全を確保することを目的としております。
 平成24年2月現在、延べ設置台数は294台で、平成22年度の利用状況は、テスト通報を除いた226件中31件が、救急出動、9件が災害出動となっております。
 今後につきましては、システム運営を民間に委託いたしまして、これまで消防本部に直接通報されていた緊急通報を看護師等が24時間対応する支援センターで受信し、必要に応じて救急車等を出動させる体制に変更する予定でございます。
 この緊急通報機器には、相談ボタンがついておりまして、支援センターの看護師等と健康相談等をすることも可能となります。
 また、月に1回、支援センターから電話連絡をすることで、緊急通報利用者の定期的な健康確認や安否確認も行うことを予定しております。
 続きまして、認知症地域支援推進員についてでありますが、平成24年度に実施予定の厚生労働省補助事業、認知症施設総合推進事業において、地域包括支援センターに社会福祉士等の専門職1名の配置を予定しております。
 その役割につきましては、認知症の方の支援のため、医療機関、介護サービスや地域の支援機関をつなぐコーディネーターであります。具体的には、地域包括支援センター会議や、認知症ネットワーク会議の開催、認知症ケアの向上のための研修会の開催、認知症の人と家族の会の支援、認知症徘回者の捜索支援などの業務を推進してまいります。
 続きまして、つくば環境スタイルサポーターズの会員の自主的な行動についてでございますが、本格的な活動は平成24年度から始まります。具体的には、会員が任意で自主的に参加できるエコ通勤やエコドライブ講習会、グリーンカーテンの推進、そしてツイッターやフェイスブックなどによる会員同士の情報交換などのプログラムを実施する予定でございます。
 次に、自転車利用の条例化検討内容についてでございますが、自転車のまちつくば基本計画では、市が目指す低炭素社会と市民の多様なライフスタイルの実現に貢献し、自動車からの交通手段転換の観点から、今後約10年間を見据えた自転車に関する取り組み方針を定めております。
 平成23年8月には、自転車のまちつくば行動計画を策定いたしまして、つくばの自転車・交通利用ルールの条例化の検討を位置づけておりました。
 具体的な条例化に向けた検討内容といたしましては、自転車利用に関する問題点等を整理いたしまして、関係法令や、利用ルール、マナーに関する事例を参考にしながら、罰則なども視野に入れ、つくばの特性に合った自転車交通ルールの条例化を目指していきたいと考えております。
 続きまして、電気自動車購入の補助についての内容でございますが、つくば環境スタイルで目指す低炭素社会構築のために、平成24年度の新規事業といたしまして、電気自動車のEV及びPHVを購入する方に対し、10万円の補助を20件行う予定でございます。
 続きまして、新たなリサイクルセンターについてでございますが、既存のセンターの施設、設備が老朽化が著しい状態でございますので、多額な修繕費用を費やしている現状でございます。
 また、重要課題といたしまして、つくば市のごみ総搬出量に対する総資源化量、いわゆるリサイクル率は8%前後ということであり、県平均の18.3%を大きく下回っている状況でございます。
 このような状況から、持続可能な循環型社会の構築を目指し、ごみの減量化やリサイクルを推進するため、新たなリサイクル施設を整備するものでございます。
 続きまして、特産農産物の販路拡大についてでございますが、つくばの農産物の特質やPRポイントなどをホームページ等で広報していきたいと考えております。
 さらに、つくば市東京事務所と連携をし、東京事務所のネットワーク等を活用いたしまして、都内及び首都圏における各種イベントに積極的に参加し、つくば市の特産農産物の認知度向上とイメージアップを図っていきたいと考えております。
 次に、青年就農給付金と新規就農者経営支援補助金についてでございますが、農業が直面している担い手不足の深刻化や、高齢化の進展による就農人口の減少に歯どめをかけるための施策といたしまして、国が平成24年度から、45歳未満の新規就農者を対象として、最長7年間、年150万円を支援する青年就農交付金制度を立ち上げました。また、つくば市は、国の施策に先駆けて、平成23年度から、他市との差別化を図り、多くの新規就農者を迎え入れるため、18歳から65歳までを対象とし、最長3年間、年60万円を支援する新規就農者経営支援補助金を実施しております。
 今後は、国の施策との調整を図りながら、農業の担い手である新規就農者獲得に取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、上郷高校跡地についてでございますが、現在、用地取得に向け、調整を進めているところであります。平成24年度当初予算に土地購入費を計上しております。
 利活用につきましては、用地取得後に、地域の皆さんも含め懇談会や協議会を開催し、検討を進めていきたいと考えております。
 続きまして、つくばグローバル・イノベーション推進機構の今後のスケジュールについてでございますが、つくば市は、茨城県、筑波大学、筑波研究学園都市交流協議会、これらとの連携のもと、国際戦略特区を推進させる中枢機関として、昨年7月に同機構を立ち上げております。
 現在、茨城県、つくば市、筑波大学と主要な企業や研究機関等で組織した検討委員会の中において、今後、この機関が担うべき役割、機能そして組織形態などについての協議を行っております。平成24年度中に、さらに機能を強化した新組織へと移行させる予定となっております。
 続きまして、インターナショナルスクールの支援についてでございますが、平成24年度の新事業として、国際バカロレアの認定を受けた学校に対して、補助金等により支援をしていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 糸賀消防長。
                  〔消防長 糸賀善巳君登壇〕
◎消防長(糸賀善巳君) 新消防庁舎の機能、設備についてでございますが、まず、環境、人に優しい庁舎としまして、太陽光発電による環境負荷の軽減や、障害者、高齢者に配慮したバリアフリー化を目指します。
 また、大規模災害時などに飲料水を兼ね備えた100トンの耐震性貯水槽を整備したいとも考えております。
 庁舎の構造につきましては、耐震性にすぐれた免震構造を採用し、車庫を併設した3階建ての消防庁舎と5階建て訓練施設の2棟を計画しており、延べ面積は、3,500平方メートルから4,000平方メートルの規模を予定しております。
 なお、竣工時期につきましては、平成26年度完成を目指し、事業を進めていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本洋二君。
◆1番(塚本洋二君) ご答弁、市長、消防長ありがとうございました。
 それでは、2回目、質問をさせていただきます。
 ほとんど要望でございますけれども、今回の質問につきましては、震災後の対応、これからの防災対策というのをちょっと中心にさせていただきましたが、ここ数日、テレビ報道では、あと少しで震災発生から1年ということもございまして、震災直後の津波の映像でありますとか、瓦れきが埋め尽くした町の中の映像、被災者の大変な生活の当時の映像が多く特別番組等で流されておるところでありまして、私自身もそういうのを見ますと、また改めましてその当時の大変だということでありますが、本当に気持ち的にもつらくなることがございます。
 除染実施計画につきましてですが、放射線対策につきましては、つくば市内、いろいろお話を聞きましても、つくば市、またいろいろな研究機関から発表等されているのですけれども、市民の方々の中には、どうしてもこう、何というのでしょうか、これが本当の数字なのかなとか、本当はもっと高いところがあるんじゃないかというですね、そういったご質問とか話を伺うときが多々ございまして、そういったこともありますので、市民の方々の考え、そういったものも十分に酌み取っていただいて、計画的にそういったものを反映させていただいて、不安の払拭というような対応をしていただければと思います。
 続いて、旧耐震構造につきましては、今いただきました1万2,500件という数があるというご答弁をちょうだいしましたけれども、今後地震も予想もされますし、こういったところというのも、予防といいますか、そういったものにおきましては、大変重要になってくるかと思いますので、大変な数ではございますけれども、少しでも計画的に進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 また、消防庁舎につきましては、いろいろなところを視察に行かせていただきましたり、させていただきましたが、体験型の消防庁舎といいますか、そういったのが結構ふえておりまして、つくば市でもこういうのもあってもいいのかなと、勉強する機会等もふえますので、こういったものもご検討、もしいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 また、リサイクル施設についてなんですけれども、リサイクル率が市の8%、県13%というご答弁でありましたが、やはり、これからも使い捨ての時代というのは、もうそういう時代でなく、やっぱりリサイクルをして使っていく、資源を大切にしていくという時代に突入しておりますし、いろいろお金、費用かかると思いますけれども、そういったのも促進していただくためにも、ぜひいい施設の検討をお願いをしていただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 農業振興について、農産物の販路、そして就農給付金、または新規就農者の経営助成金につきましては、青年就農給付金につきましては、最長7年で、1年間で150万円、月にいたしますと12万5,000円というの金額が補助されるわけですけれども、新たに農業に入っていく方にとりましては、この金額というのは大変心強いものではないかと思います。こういったものを市の広報等でも、できるだけ幅広く周知していただきまして、こういったものを活用していただいて、新たに就農に入っていただく若手の方や、新規の方の獲得という、確保をぜひともお願いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 つくばグローバル・イノベーション推進機構の今後の行動計画についてのところでございますけれども、先ほども述べましたように、他の地域は、本当に大都市でありまして、どこに行っても、そういったお名前は知らないという方はいらっしゃらないような大都市でございまして、ただ、私自身は、つくば市自体が日本国内では、どこから来たんですかという、いろいろ地方に行きましたときに、「つくばです」ということだと結構知らない人はほとんどいないというぐらいに、ネームバリューというのは、他の大都市に匹敵するぐらいの知名度があるんではないかと私は思っておりまして、今後、こういった特区を生かした事業につきまして取り組んでいただいて、また、つくば市が世界に名をどんどん売れるような、そういったプロジェクトをどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 以上、要望でございますけれども、大変な震災後でありまして、市としましても本当にすごい大変な、重要な対策でありますとか、事業が多くあるわけですけれども、そういった事業を計画的に、また市民の方々の生活が、本当に安心できて生活できるような対応というのをぜひよろしくお願いをいたしまして、親政の会といたしましての代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(飯岡宏之君) これにて、親政の会塚本洋二君の会派代表質問を終結いたします。
 次に、つくばクラブの会派代表質問を許します。
 つくばクラブ、26番議員今井 孝君、発言時間は32分です。
                  〔26番 今井 孝君登壇〕
◆26番(今井孝君) つくばクラブの今井 孝です。平成24年度の施政方針に対し、会派代表質問を行います。
 私たちつくばクラブは、会派代表である久保谷孝夫議員を中心に、石川千之議員、鈴木富士雄議員、飯岡宏之議長、松岡嘉一議員、私今井 孝の6名で結成をしております。つくば市議会の中で、歴史ある会派の1つとして、これまで市が直面したさまざまな課題に対処し、執行部と車の両輪のごとく連携をとりながら、市民福祉の向上、平和で安定した地域づくりに努めてきました。将来を展望すると、国、地方ともさまざまな課題を抱えている中で、市民の英知を結集し、諸課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。
 さて、昨年3月11日に発災をしました東日本大震災、その後の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故、当市においても大きな被害をもたらしました。現在でも、被災家屋の復旧が完了せず、また、放射線に対する住民の不安も解消しておりません。震災直後、市では、災害対策本部を設置し、市議会においては、議長や私も災害対策本部に同席するとともに、それぞれの地域で、各議員が被災状況の把握と、市と連携した迅速な対応に努めてまいりました。現在、公共施設、道路等の復旧作業にめどがつく中、除染への対応、農作物、観光等への風評被害など、さまざまな課題への対応が求められております。
 一方、国、地方の財政状況に目を転じてみますと、国においては、長引く景気の低迷と少子高齢社会の進展により、国家財政の危機が叫ばれております。県では、財政健全化法に基づく将来負担比率が高いことから、抜本的な行財政改革に取り組んでいるところです。
 市を取り巻くさまざまな状況の中で、先日表明をされた平成24年度の市政運営に対する所信では、世界情勢、科学技術、財政、クリーンエネルギーなど、新たな潮流を的確にとらえた予算編成となっていました。
 今回の代表質問を通しまして、市原市長と将来のつくばについて、さらに掘り下げた議論をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 市長は、施政方針の中で、就任以来8年間の取り組みについて述べられました。
 市長が就任した当時、それまでの閉塞感を打ち破る活力を私は感じておりましたが、振り返ってみると、茨城県や国とのつながりを強化し、健康で健全なまちづくりに努め、行財政改革で、市の財政の安定と、新庁舎の建設、そして、産官学の連携を実質的なものにしてきました。そのような市政運営は、多くの市民から支持をされ、今日、つくばの魅力をさらに高めることにつながっているのだろうというふうに思っております。
 平成24年度を、次の世代につないでいく変革元年にしたいという言葉もありましたので、私もその趣旨に沿いながら、筑波研究学園都市に関わる質問から始めたいと思っております。
 本年は、つくば市が誕生してから25周年、閣議了解から来年で50年という節目の時期にあります。国内最大の科学技術の集積した都市として、主に国が整備を進めてきたところですが、学校など公団建てかえ施工部については市の債務負担として償却に努めてきました。現在の残高と今後の推移についてお伺いをいたします。
 次に、公務員宿舎跡地の売却について伺います。
 豊かな緑、ゆとりある空間が研究学園都市らしさを形成していると思いますが、緑の保全や土地利用について、市の考え方を伺います。また、温暖化やエネルギー、食糧など地球規模のさまざまな課題に、筑波研究学園都市の果たす役割は大きいと思いますが、科学技術の情報発信、先端技術など、企業立地の促進について市の将来ビジョンを伺います。
 新たなつくばのグランドデザインでは、都市構造に対応したまちづくりの中で、国家公務員宿舎跡地については、ベンチャー企業の研究開発支援施設や、研究者の生活利便施設など、機能導入を図るとなっております。その具体的な取り組みは進んでいるのでしょうか。
 また、情報発信、交流機能の強化については、企業などからの問い合わせに対するワンストップサービスの機能を持つ科学技術センターの整備に向け、その具体化について検討するとなっております。それについては今後どのような場所で検討を進めていくのか。
 さらに、産業集積に向けた企業立地の促進の中では、新たな企業立地やベンチャー企業の育成を促進するために、つくばハイテクパーク整備構想の推進や、大規模未利用用地となっている高エネルギー加速器研究機構南地区、46ヘクタールの利用方策を検討するなど、産業誘致のための施設用地の確保、活用に努めるというふうになっております。これらについての進捗状況をお伺いいたします。
 研究学園都市の新たな魅力として、平成17年には、つくばエクスプレスが開業いたしました。8万人の人口を想定したまちづくりの進捗と、インフラ整備、町の魅力の創出策についてお伺いをいたします。
 次に、災禍の教訓を生かし、つくばを再生するとのことですが、東日本大震災を受け、その教訓をどのように生かしていくのかお伺いをいたします。
 一部地域では、停電による飲料水の確保について困難を極めました。震災時の状況と、今後の改善策を伺います。さらに、駅に近接した小学校では、帰宅困難者が殺到しましたが、そこから見えてきた都市特有の課題と、今後の対策についてもお伺いをいたします。
 次に、安全、安心な地域づくりについてです。
 防災活動拠点の整備、充実を図るために、消防庁舎建設の調査、設計を行うとのことです。
 消防庁舎建設計画の内容、消防救急無線のデジタル方式への移行、県での指令業務の一元化などに伴う、市の対応と庁舎設備について伺います。
 また、市内の救急体制と火災の現状についてですが、救急隊の現場到着時間、病院収容時間の現状はどうでしょうか。さらに、市内の出火原因の動向と今後の対策について、お伺いをいたします。
 次に、公共施設の耐震化の促進についてお伺いいたします。
 この件は、会派からの要望といたしまして、平成25年までに完了するよう、当初計画の前倒しをお願いしているところです。小中学校など、特定建築物の耐震改修について、つくば市耐震改修促進計画の見直しはどうなっているのか、当初計画より、どの程度前倒しができたか、お伺いをいたします。
 次に、学校教育についてです。
 平成24年度は、つくばの教育にとって、大きな一歩を踏み出す年になるかと思います。私も、これまで何年にもわたってこの議会の中で、教科担任制の導入や、小中一貫教育などを求めてきた立場として、感慨深いものがあります。つくばの教育に関わる皆さんの取り組みを議会としても応援していきたいというふうに思っております。
 今後については、例えば、小学校5、6年生での教科担任制について、すべての学校で格差なく、より質の高い授業になるように、学校の規模や人事面の課題を克服しながら取り組んでいくことが求められます。急ぐことはありませんし、見えてきた課題に対しては、その都度改善をしながら、より進化させた教育システムをつくり上げてほしいと思っております。
 平成24年度は、取り組みながら改善を進める年になるかと思いますが、関係者の皆さんの取り組みに期待し、つくば市全体の教育の質の向上が図れるように心より願っているところです。
 それではまず、小中学校での小中一貫教育の本格実施と、次世代カリキュラムつくばスタイル科についてですが、これまでの小中連携、一貫教育の研究の成果と、つくばスタイル科という次世代カリキュラムを通して、どのような人間形成を目指すのか伺います。
 施設一体型の小中一貫校と、春日学園についてですが、適正規模の学校運営が、よりよい教育環境をつくると思いますけれども、教育委員会の考えを伺います。
 また、TX沿線など人口増加が見込まれるエリアへの対応を求められますが、今後の小中一貫校の建設予定について、伺っていきます。さらに、来月スタートする春日学園の学校の概要、小中施設一体型にすることのメリットについてもお伺いをいたします。
 教科担任制の拡充、確かな学力の向上についてですが、人事面の課題はどう克服するのか、主要教科の教員がそろわない場合にどのような工夫をしていくのか、市内での教科担任制の実施状況について、情報公開に努めるということについての教育委員会の考え方を伺います。
 次に、周産期医療環境の充実に向けた検討についてです。
 つくば市立病院は、設立当初とは医療環境が変わり、民間病院が充実してきたこと、患者数の減少による経営の厳しさから休院することになりました。しかし、全国的にも問題となっている産科不足、これはつくばでも以前から指摘をされておりまして、この課題を含めて、昨年から周産期医療環境の充実に向けた検討が行われております。市の医療環境の現状と、今後の検討内容についてお伺いをいたします。
 次に、環境、地球温暖化対策についてです。
 市政方針では、リサイクルセンターの施設整備が示されました。リサイクルセンターの基本計画では、市の粗大ごみの処理施設は、ともに稼働後20年以上が経過し、老朽化が進行、施設の維持や修繕には、毎年多額の費用が必要と書かれております。
 そこで改めて、リサイクルセンターの必要性、これまでの修繕費用の推移をお伺いいたします。
 さらに、啓発施設の中心部にも設置することは具体化するのか、また、リサイクルセンターの基本計画、計画処理量の概要についてご説明をください。
 別の資料では、この事業費として32億円程度と示されておりますけれども、その積算の根拠を伺います。
 次に、2030年までにCO2排出量50%削減を目指した諸施策の実施についてです。
 つくば環境スタイル実行計画を確実に推進することについて、行動計画5年計画の4年目の実施予定と、4本の柱ごとにご説明をお願いいたします。あわせて、行動計画実施3年間の評価、進捗率をお伺いいたします。
 さらに、既存集落へのLED防犯灯の設置促進と、環境家計簿の全市民活用に向けた取り組み、学校の芝生化、緑のカーテンを全学校で整備していくことについてお伺いをいたします。
 最後に、自律都市の形成についてです。
 強い地域力、強い経済力、強い財政力を生み出し、活力ある自律都市を構築していくとあります。
 新年度に向けて、私たちつくばクラブでは、会派として、72項目の施策を平成24年度つくば市政運営に対する要望書として提出しておりますけれども、その中で、今後市が取り組むべき課題は、事務事業の見直しを断行し、行政サービスの厳選、民間活力の導入による経費の削減、また市税及び使用料の適正かつ公正な負担、徴収率の向上による財源の確保を図ることと記載しています。
 そこでまず、不納欠損処分はどの程度行っているのか、過去の推移を含めご説明ください。あわせて、市税滞納等の現状と対策の強化について、現在の取り組みをお伺いいたします。
 また、公共施設の適正な規模の配置、維持管理の民営化、指定管理者制度の推進についてです。
 つくば市中期財政見通しでは、公共施設が他の自治体に比べて多く設置されているので、適正な規模と配置を検討していきたいということですので、検討の進捗状況をお伺いいたします。公有財産の有効活用について、現状と遊休地の売却等の方針について伺います。
 また、利率の高い市債の借りかえや、繰り上げ償還に対する今後の方針などをお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                  〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、今井 孝議員の質問にお答えいたします。
 筑波研究学園都市の建設に要した市の債務負担の総額と残高の今後の推移についてというご質問でございますが、昭和38年の閣議決定により建設が始まった筑波研究学園都市は、昭和54年度に概成を迎え、その後も着実に発展を重ねながら現在に至っております。
 この建設に当たっての市の債務負担についてでありますが、小中学校、幼稚園、保育所及び消防施設の公団立てかえ施行に対する償還となります。
 市債に準じた債務負担行為については、このほか霞ヶ浦用水の建設負担金やつくばカピオ建設費、UR都市機構からの用地の取得などがございます。その残高合計は、平成22年度末で136億円であり、平成24年度末では、約100億円になる見込みでございます。この残高は、今後はこれらの償還に伴い順次減少していくこととなります。
 それから、公務員宿舎跡地の売却に対する緑の保全や土地利用についてでございますが、研究学園地区では、緑地が確保された研究機関や教育施設、そして公園やペデストリアンデッキ等がございます。豊かな緑やゆとりある空間が形成されているわけでございます。そのため、公務員宿舎等の跡地売却に関しては、地区計画等により規制、導入を行っております。なお、研究学園地区全体を見据えた維持管理保全策及び規制、誘導策などを盛り込んだ研究学園地区まちづくりビジョンを現在策定中であります。
 また、平成22年1月に策定いたしました新たなつくばのグランドデザインにおける各種施策につきましては、UR都市機構を含め、関係機関等と将来的な実現に向けた調整を進めているところでございます。
 続きまして、TX沿線開発の進捗状況でございますが、一つの指標であります事業費ベースで見ますと、平成24年3月末の見込みで、約40%となっております。
 また、人口で見ますと、計画人口約8万人に対し、現在定着人口が約1万人となっております。
 続きまして、TX沿線開発地区への定住を促進する施策についてでございますが、景観緑地のある住宅地など、緑を保全したまちづくり、そして大街区における低炭素型住宅地など環境に配慮したまちづくり、施設一体型の小中一貫校や、つくばスタイルなど教育の充実したまちづくりなどを進めております。
 情報発信につきましては、つくば市の魅力をさまざまな切り口から首都圏に向けて広くPRしてまいりましたが、今後は、沿線開発地区に転入された方々のニーズも反映しながら、より活発にPR活動を進めていきたいと考えております。
 続きまして、震災時の飲料水の確保状況と今後の改善策についてということでありますが、震災時には、市内ほぼ全域が断水になったことから、今後はこの教訓を生かし、災害用の深井戸の増設など計画的に防災対策を実施してまいります。
 また、帰宅困難者対策等につきましては、国県の計画に準じて、つくば市地域防災計画に追加をいたしまして、企業等に対する一斉帰宅抑制などをお願いするとともに、対象となる学校については、自家発電設備など施設の充実を検討をしてまいります。
 続きまして、周産期医療の充実に向けた検討についてでございますが、市立病院休止後設立いたしました、つくば市周産期等医療体制懇談会は、今年度は平成23年9月と平成24年1月の2回開催をしております。
 懇談会での主な協議内容につきましては、まず、医療機関側の現状として、産科医の医師不足が最大の課題でございます。市が周産期センター等の医療機関を整備する場合、医師の確保は絶対条件でございますので、この医師の確保をどのようにしたらよいかといったご意見がございました。
 また、平成23年11月1日から2カ月間、赤ちゃん訪問調査を実施した中で、市民の出産状況を把握したところ、市外で出産した市民のうち、「市内の医療機関で予約がとれなかった」というような方が15.3%いらっしゃいました。これを平成22年の実績で推計いたしますと133名となります。
 懇談会では、市内で予約がとれなかった市民に対するフォローを、今後どのようにすべきかということを論点に、助産師の力を活用した施設整備等の可能性についても協議を始めたところでございます。
 また、医師の確保については、周産期医療環境整備の方向性を見定めた上で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
 平成24年度の懇談会につきましては、施設整備の行政の側面的支援等についてご意見をいただき、周産期医療環境整備に関する市の役割、方向性などについて根本的な構想を取りまとめていく予定でございます。
 続きまして、新たなリサイクルセンターの施設整備についてでございます。整備の必要性として、既存の施設、設備が老朽化が著しいため、年間約4,000万円程度の多額な修繕費を費やしているという状況がございます。これらの状況、また8.2%という、先ほどもお答えしましたが、大変低いリサイクル率、これらを向上するためにも、施設整備が必要であるというふうに思っております。
 また啓発施設の整備に当たっては、近年の社会情勢や、教育等への活用などを考慮いたして検討を進めてまいりたいと思います。
 基本計画及び計画処理量の概要については、近年のごみの質と量の変化への対応やごみの減量化施策を考慮し、平成19年度策定計画のほぼ全面的な見直しが必要となっていると思います。
 なお、中長期的財政計画で示されている事業費の根拠については、県内及び近隣県で建設された同様の施設の事業費等を参考に試算したものであり、新しい計画では、大幅に見直しをしていく必要があると考えております。
 続きまして、つくば環境スタイル行動計画の進捗状況についてでございますが、行動計画策定後、今年で3年目になります。全体の進捗状況は、比較的順調に進行していると感じております。
 次に4つの柱ごとの主な取り組み状況でございますが、一つ目の環境教育については、エコクッキング事業やつくば市独自の次世代環境教育カリキュラムを策定し、市内の小中学校で実践をしております。
 二つ目の低炭素交通体系については、公共交通の全面的再編による低炭素化の実施、そして太陽光発電を取り入れたつくば駅前広場の再整備、そして自転車のまちづくりなどの事業に取り組んでいるところでございます。
 三つ目の低炭素田園空間については、公共施設、市民、事業所等へのグリーンカーテンの推進や筑波大学と連携し、藻類バイオマスエネルギーの取り組みなどを促進しております。
 四つ目の柱である実験低炭素タウンの展開としては、環境配慮型の新庁舎の建設、民間企業との連携によりますクリーンエネルギーを活用した電気自動車のカーシェアリング及び蓄電池の2次利用実証実験、またEVトラックの移動販売事業、さらには街路照明スマート化事業の実証実験等の取り組みをしているほか、平成24年度は太陽光発電システム補助や電気自動車購入補助の拡大を予定しております。
 今後は、市民、事業者などによるオールつくばでの取り組みとなる、つくば環境スタイルサポーターズを設置、運営いたしまして、低炭素社会をより積極的に推進していく予定でございます。
 続きまして、既存集落へのLED防犯灯設置についてでございますが、現在、実験的にLEDを設置している区会へのアンケート調査を実施したところ、今後これらの検証を踏まえ、LED化について、さらに検討を進めていきたいと思っております。
 次に、環境家計簿につきましては、つくば環境スタイルサポーターズ等を通し、より多くの市民を対象に普及促進に努めていくところでございます。
 続きまして、市税の不納欠損についてでございます。つくば市では、滞納者の財産調査を徹底いたしまして、納付困難者、困難事案につきましては、直ちに滞納処分の執行を停止するなど、不良債権整理に努めております。
 その結果、不納欠損処理は、平成20年度は2億800万円、平成21年度が1億9,800万円、平成22年度が2億6,000万円となっております。
 次に、市税滞納の現状及び対策の強化についてでありますが、今年度から市税と国保税の徴収一元化を実施いたしました。新規滞納者への早期対応、財産差し押さえなどの滞納処分の強化、そして適正な不納欠損処理などの不良債権整理、以上の3点に重点を置き効果的な滞納処理を進めております。
 結果、平成23年度市税の1月末現在における滞納繰り越し分の徴収率は、前年度に比べ3.5ポイント増加いたしまして16.4%となりました。
 国保税については、平成23年度滞納繰り越し分の徴収率が1.5ポイント増加し、8.7%となっております。
 引き続き、公平公正な納税者への対応を旨とし、適正かつ的確な事務処理を進めてまいります。
 続きまして、つくば市の公共施設の適正な数等についてでございますが、つくば市と同等の人口規模の自治体と比較いたしますと、人口当たりの数が多い状況にございます。これは、6町村合併によって誕生したことや、市域が南北に広いという地理的な状況等が理由として考えられます。
 また、つくばエクスプレス沿線地域では、単身者や子育て世代の方々が比較的多い一方、市の北部や南部地域では他の地域と比べ高齢化率が高い傾向にございます。こうした歴史的経緯、地理的要因や地域特性、市民のライフスタイル等の状況を踏まえ、市民ニーズに対応した施設配置に努めてまいりたいと思います。
 なお、指定管理者制度導入に関しては、管理運営方法として、指定管理が適当である施設については、条件や準備が整い次第、移行を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市所有の未利用地についてでございますが、利活用の活用性などを勘案しながら、売却できるものについては売却するなど、財源化する方向で検討をしてまいります。
 続きまして、市債の借りかえや繰り上げ償還についてでございますが、国の地方財政支援策の一つとして、政府資金と金融機関資金からの借り入れのうち、一定の利率を超えるものについて繰り上げ償還等が認められるようになったことから、平成22年度から24年度の3カ年で、借りかえや繰り上げ償還に取り組んでおります。
 この取り組みによる市債の利子削減額は、全会計で約13億8,000万円を見込んでおります。
 また、市債でありますが、研究学園都市建設時の際、公団借りかえ施行の償還金についても同様の処置がなされますので、こちらの繰り上げ償還についても補正予算に計上し、本会議に提案をさせていただいております。
 なお、これに伴う利子の削減額は、平成23年度約1億8,000万円となります。
○議長(飯岡宏之君) 糸賀消防長。
                  〔消防長 糸賀善巳君登壇〕
◎消防長(糸賀善巳君) まず消防庁舎建設の内容についてでございますが、築後36年が経過した中央消防署の老朽化、耐震強度不足などの問題点を早急に解決するためには、防災拠点の中枢を担う中央消防署と本部庁舎を一体化した庁舎建設が急務となっております。
 新たな防災拠点は、市役所に隣接した防災スペースを移転用地として建設を計画し、署々の配置バランスの均衡を図ってまいります。
 建物についてでありますが、車庫を併設した3階建ての庁舎と、5階建て訓練施設の2棟を計画しており、延べ面積は3,500平方メートルから4,000平方メートルの規模を予定しております。
 建設につきましては、環境、人に優しい庁舎並びに耐震性を有した安全な庁舎を基本方針に掲げ、平成24年度に設計業務を委託し、平成25年度に工事着工、平成26年度の竣工を目指し事業を進めていきたいと考えております。
 続きまして、消防救急無線のデジタル化及び消防指令業務の共同化事業についてでありますが、平成15年、電波法の改正を受けまして、平成17年に総務省消防庁から、平成28年5月までに消防救急無線を現在のアナログからデジタルへ移行するとともに、消防指令業務の共同化の指針が示されました。
 茨城県では、推進委員会を設け検討した結果、当市を含む41町村が参加し、消防救急無線の共同整備と消防指令業務の共同運用を目的に、平成23年8月、県庁内に任意の茨城県消防救急無線・指令センター整備推進協議会が設立をされました。
 現在は、この協議会の中で、整備費用、統一指令センターの設置場所、運用方法等について、今年度末を目途に協議を重ねているところでございます。
 なお、ご質問の庁舎設備、人員の配置についても、協議中でございますので、今後これらの結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
 次に、救急隊の現場到着時間、病院収容時間についてでございますが、つくば市における平成23年中の救急出場件数は7,918件で、現場到着時間の平均は9.6分でございます。同じく、病院収容時間の平均は32.8分でございました。
 次に、市内の出火原因の動向と今後の対策についてでありますが、まず火災件数ですが、平成20年が86件、平成21年が133件、平成22年が67件、平成23年が79件であり、平成21年の放火によるその他火災が多発した年を除いては、ほぼ横ばいの状況でございます。
 過去3年間の出火原因上位は、こんろ、放火の疑いを含む放火、たき火の不始末、電気配線となっており、この4つが全体の約50%を占めております。いずれも人為的ミスが火災原因の上位を占めており、全国の統計でも同様の傾向であります。
 火災予防を推進するための取り組みとして、消防本部、消防署、消防団では、市内各自治会や事業所における消防訓練の指導や各種イベント等における火災予防広報等を年間300回以上行うとともに、火災多発期には、消防署、消防団車両による巡回広報や広報紙、市のホームページを利用した広報を実施するなど、市民に対する火災予防思想の普及啓発を行っており、今後も引き続き積極的にこれらの活動を継続してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                  〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 学校施設等の耐震化事業についてでありますが、当初の学校耐震化計画では、耐震診断を平成26年度までに終了させる予定でしたが、平成22年度に計画の見直しを行って、平成24年度で耐震診断を終了させるよう事業の前倒しを図りました。
 また、耐震補強工事につきましても、国の補助金等を積極的に活用し、一つでも多くの学校施設の耐震化が前倒しできるよう努力してまいります。
 小中連携、一貫教育のこれまでの取り組みについてですが、市教育委員会では、平成20年度から4年間研究推進校を指定して、実践研究を行ってまいりました。
 その成果として、小中学校が教育のねらい、内容、方法を共有化していくことで、教科の指導や児童生徒のかかわりが連続的となり、児童生徒にとって小学校から中学校への移行がスムーズになるということが検証されました。
 さらに、平成22年度に創設した総合教育研究所を核として、市内全小中学校で地域の特性を生かした小中一貫の実践を積み重ね、平成23年度には、筑波大学、インテルとの産学官連携により策定しましたつくば独自のカリキュラムつくばスタイル科が文部科学省から特例として認定を受けました。
 平成24年度からは、これまでの成果をもとに、市内全小中学校で一貫教育を推進してまいります。
 次に、つくばスタイル科を通して、どのような人間形成を目指すのかということですが、子供たちが、つくばの未来を担い、国際社会で活躍する人材となってくれることを願っております。そのために、つくばスタイル科では、みずから課題を発見し、情報を集め、考え、判断し、問題解決のために行動できる児童生徒を育成してまいります。
 適正規模についてでありますが、教科担任制など小中一貫教育のよさを生かしていくためには、ある程度以上の学級数が必要であることから、施設一体型の学校にあっては、9学年でおおむね36クラスと考えております。
 春日学園の生徒数、クラス数についてですが、2月1日現在、児童生徒合わせて886名で、小中合わせて28クラスの見込みであります。特別支援学級については、申請中であります。
 今後の小中一貫校の建設予定でありますが、TX沿線開発地区に新設する学校につきましては、施設一体型の小中一貫校を整備する方針で検討してまいります。
 また、市北部地区につきましては、地元の要望も多いことから、より効果的に一貫教育を実践していくため、施設一体型の一貫校の整備について検討してまいります。
 小中施設一体型のメリットでございますが、9カ年の連続した教育課程をより円滑に実施できるという利点がございます。
 例えば、幅の広い異学年齢集団活動が可能になり、教員が小中学校を兼務することにより、小学校5、6年生の教科担任制も行いやすくなります。
 人事面の課題についてですが、各教員の専門性を生かした授業ができるよう、理科、数学、英語などの免許を所有している教員をできる限りバランスよく小学校に配置してまいります。その上で、各学校が、規模や教員の配置に合わせ、工夫しながら教科担任制に取り組んでまいります。
 市内の教科担任制の実施状況の情報公開についてですが、平成23年度は学年2クラス以上の学校の約8割で教科担任制を実施しており、その状況については、「学校だより」や保護者会などで児童や保護者にお知らせしております。
 次に、学校の芝生化と緑のカーテンについてでありますが、芝生化については、各学校の実情を踏まえ整備していく予定であります。
 また、緑のカーテンにつきましては、地球温暖化防止とともに、環境教育の一環と位置づけまして、今後も学校の取り組みに対し支援を行ってまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(飯岡宏之君) 今井 孝君。
◆26番(今井孝君) それでは、2次質問を行います。
 まず、科学技術の情報発信や先端技術の企業立地など、市の将来ビジョンについてからでありますけれども、新たなつくばのグランドデザインを踏まえた市の将来ビジョンについて、先ほど市長の方で答弁がございました。
 研究学園地区のまちづくりビジョンという言葉も出てきました。これは、検討会の作業のことと思いますけれども、25周年を迎えるこの節目に、将来に向けて研究学園地区を見直すよい機会でもありますので、このビジョンとして、よいものがまとまるように関係の皆さんの取り組みに期待をしたいと思っております。
 新たなグランドデザインについても、関係機関との調整を進めていくということであります。個別の進捗ということではありませんでしたけれども、全体の推移を引き続き見守っていきたいと思っておりまして、この件は答弁は結構でございます。
 つくばエクスプレスの沿線まちづくりの魅力の創出についてですけれども、現在、定着人口として1万人、PR活動を進めていくという答弁がございました。8万人の定住を目指すTXのまちづくりは、つくばの今後の成長に重要なものであるというふうに思っておりますけれども、近年の市長の施政方針には、沿線住宅地の定住戦略が具体に記されていないように思いますけれども、それはなぜでしょうか。
 今回の施政方針でも、快速の研究学園駅停車などありますけれども、8万人の定着を戦略的に考える施策が書かれておりません。特段の戦略や広報をしなくても、自然に8万人が定着するというふうにお考えなのか、市の施策の中での重要度というのはどの程度なのかお伺いをしたいと思います。
 次に、東日本大震災や震災に強いまちをつくるということについてです。
 深井戸の増設、あるいは自家発電設備の充実を図っていくということは、お話もございました。評価できることだと思っております。
 震災の検証をしっかりやって、次に生かしていく取り組みが必要だと思います。地域防災計画の見直しも、上位計画との関連も大切ですけれども、地域の実情をつぶさに検証して、それぞれの地域に合った計画の策定が求められます。震災時の市の対応を見た中で、見えてきた課題と今後の対策をお伺いをしたいと思います。
 次に、安全、安心な地域づくり、防災活動拠点の整備、充実、総合庁舎建設についてですけれども、消防庁舎建設について、平成25年に工事着工、26年に竣工ということでございまして、今後、市の防災拠点として活用されることは期待しております。答弁の中でございましたが、総務省の消防庁では、消防白書によりまして、救急隊の現場到着時間というのは、全国的には平均8.1分、病院収容時間は、平成22年度においては、平均37.4分というふうになって、遅延傾向にあるということでもあります。つくば市の傾向はどのようになっているか、また、その理由等を教えていただきたいと思います。
 次に、リサイクルセンターについてですけれども、これは先ほど答弁をいただいた内容でわかりました。答弁は結構でございます。今後、計画の見直しもあるようですので、推移を見守っていきたいと考えております。
 次に、2030年までにCO2排出量50%削減を目指した諸施策の実施についてです。
 つくば環境スタイル行動計画について、比較的順調に進んでいるということでありました。4本の柱についても、丁寧に説明をいただきましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 ところで、このつくば市の排出量の現況ですけれども、大学や公的研究機関など、民生業務部門の割合が多いとされています。この点について、今後どのように取り組んでいくのかということを伺いたいと思います。他の機関や団体とどのように連絡や協力をしながら、CO2削減に取り組んでいくのか、取り組みの方針を伺いたいと思います。
 以上で、2次質問に対する執行部からの答弁をいただきまして、平成24年度の施政方針に対するつくばクラブからの代表質問を終わらせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) まず、TX沿線開発地区への定住促進についてでございますが、私は、この開発地区への定住促進というのは、非常に重要なことだというふうに認識していることを、まずお話させていただきたいと思っております。
 それでは、つくば市の新たなまちづくりを進めるエリアについて、当地区への定住促進、これはつくば市の活力をアップさせることからも大変重要なことであるというふうに思っております。
 現在、つくば市の人口は、残念ながら特に震災以降、鈍化をしている状況ではございます。しかしながら、依然として増加傾向にはございます。全国的に見れば、将来の少子高齢化や人口減少などにより、各自治体を取り巻く環境というのは、大変厳しくなってくるというふうに予想されます。
 そういった中、つくば市が都市間競争を勝ち抜いていくため、つくば国際戦略総合特区やつくば環境スタイル、さらには、教育日本一などの施策を展開するとともに、施行者でございます茨城県UR都市再生機構などと協力することが必要でございます。残念ながら、つくば市は、これらの開発地区に事業用地を保有してございませんので、やはり茨城県やUR都市再生機構との協力というものが必要でございます。積極的にこれらと協力しながら、定住を促進していきたいというふうに思います。
 また、この開発地域への定住促進ということにもつながるわけでありますが、やはりつくば市の魅力、そういうものを上げていきながら、それを積極的にPRしていくということが、この開発地区への定住促進にもつながるものというふうに思っております。また、その地域地域のさまざまな取り組み、こういうものを支援していきたいというふうに思っています。一番よい例は、中根・金田台で現在行われています、緑住農一体型住宅、こういうものを各開発地域においても展開ができればなというふうにも感じております。
 続きましての2次質問でありますが、震災への取り組みの中で、今回の震災の教訓として、そういうものを考えながら初動対応や、応急復旧の段階、これらの段階で必要な対策として、情報の収集、または情報の提供、これらの手段の充実、さらに地域、区会と連携強化などを行いまして、地域防災計画、これらに追加検討していきたいというふうに思っています。今後の防災対策をさらに充実したものにしていきたいと考えております。
 それから、リサイクルセンターのことでございますが、平成24年度からの事業着手についてでございますが、先ほど申したとおり、施設の老朽化がかなり進んでいる状況にございまして、リサイクル業務の停滞を招かないようにする必要があります。また、リサイクルを進めることによりまして、ごみの処理量を減らし、クリーンセンター焼却施設の延命化をさらに図るためにも、早急に事業に着手する必要があると感じております。
 次に、不燃ごみの量の減少についてでございますが、平成19年度リサイクルセンター基本計画では、市民への啓発などにより、資源物の分別を推進され、資源化が進むことによりまして、不燃ごみが少なくなる見込みを示した数値になっているものでございます。
 続きまして、大学、研究機関のCO2排出量の抑制について、進め方でございますが、昨年は、東日本大震災に伴う電力不足によりまして、大学、研究機関等で構成いたします研究機関等節電対策会議、これを開催いたしました。その結果、7月から9月にかけて連携をいたしまして、節電に取り組んだ結果、研究機関等全体で消費電力量が前年同月比に比べ26.2%削減することができました。
 今後は、大学、研究機関とともにエネルギー管理の高度化、効率化を進めていくための勉強会等を実施していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 糸賀消防長。
◎消防長(糸賀善巳君) 全国消防白書とつくば市の状況比較についてでございますが、現場到着時間は、全国の傾向と同様につくば市においても年々時間を要している状況でございます。その要因としては、携帯電話からの通報が毎年増加しており、土地カンのない方々からの通報により、現場の特定作業に時間を費やしていることが考えられます。
 次に、病院収容時間は、全国と比較すると約5分早く収容されています。これは昨年4月に開始された茨城県の救急搬送受け入れ実施基準の運用開始と、つくば市内の救急医療機関の受け入れ体制が充実していることなど、消防と救急医療機関の連携が円滑に行われている成果と考えております。
○議長(飯岡宏之君) これにて、つくばクラブ今井 孝君の会派代表質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。
                    午前11時57分休憩
            ──────────────────────────
                    午後 1時03分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、つくば市民政策研究会の会派代表質問を許します。
 つくば市民政策研究会、20番議員高野 進君、発言時間は32分です。
                   〔20番 高野 進君登壇〕
◆20番(高野進君) 議席番号20番つくば市民政策研究会の高野でございます。つくば市民政策研究会を代表いたしまして、会派の代表質問をさせていただきます。
 質問に先立ちまして、私どもつくば市民政策会の紹介と、つくば市政に対する政治姿勢につきまして、この場をおかりいたしまして、若干申し上げたいと存じます。
 私ども会派は、現在、柳沢議員を代表いたしまして、須藤議員、安井議員、吉葉議員、古山議員、そして私、高野の6名の議員で会派を構成しております。私ども会派の政治姿勢は、つくば市民の皆様が主体となる住民自治を信念として、市民の皆様の声を市政に反映すべく、つくば市行政と市民とのパイプ役として、つくば市行政の執行状況について、市民の皆様方に正しく情報等をお伝えし、市民生活の向上と、市民の健全な発展を目指すため、日々研さんを積み重ね、活動している会派でございます。
 初めに、3月2日現在で、亡くなられた方が約1万5,854人、行方不明者が約3,276名、避難者数は実に34万3,935名にも及ぶ東日本大震災から間もなく1年が経とうとしております。
 最愛の家族を失った方々、愛するふるさと、地域が一瞬のうちに津波に飲み込まれ、瓦れき化し、家を失ってしまった方々、そして、原発による放射能被害で、今なお帰れない方々、この1年を振り返りますと、テレビや雑誌のマスコミから流れるこの東日本大震災関連のニュースを見るたびに、涙する機会が最も多い1年であったのではないでしょうか。
 我がつくば市においても、その被害は甚大でありました。いまだに一部の公共施設は復旧しておりません。屋根を覆い尽くすブルーシートの光景にいまだに目につきます。この歴史に刻まれた大災害に対して、私たちは真っ向から毅然と態度で復興に立ち向かっていかなければならないと思います。
 改めまして、この東日本大震災において被災された皆様方に対して心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて、私は、平成16年より8年間、地元谷田部千歳通りフラワー公園でボランティア会に所属し、地域のコミニティー道路であります谷田部千歳通りの清掃活動を、毎週水曜日に地元の仲間の皆さんと一緒に活動しております。
 私は時々、休みが多いですから、休みます。その間、平成17年には、つくば市との間に道路の里親制度、アダプト・ア・ロード契約を結び、そしてこの契約を記念して、毎年末から翌年の年初めまでの間、手づくりのイルミネーションを設置する事業にも取り組んでおります。
 また、現在には、リンゴの苗木や四季折々の草花を植樹したプランターを設置するなど、谷田部千歳通りの潤いある景観形成の取り組みを実施し、時には、地元谷田部商店街の事業者と連携しながら、催事を計画するなど、地域の活性化に努める活動に参加しております。
 特に、イルミネーションの設置活動では、この2年間、つくば市のアイラブつくばまちづくり補助事業として、申請し、認定を受けまして、市民の親しめる活動として認識されるようになり、今まで以上に地域の連体感や郷土愛の醸成に寄与できたものと思っております。
 私が、これらの小さな諸活動を決して自慢話で言っているわけではありません。紹介するのには、職員の皆さん方も月に1度市原市長を先頭に、清掃活動を実施していることは承知しておりますが、これに加えまして、ぜひ職員の皆様方にも、友人知人と一緒に自発的にさらに何らかのボランティア活動に参加していただきたいとの思いから発言するものであります。決して、義務でも強制でも強いるものではありません。
 昨年は、先ほど申し上げました、東日本大震災発生や、台風による影響を受けて、自然災害等により、家族や友人といった身近でかけがえのない人物に対するきずなを改めて感じたことから、1年の漢字として「絆」という文字が選ばれました。辞書をひもとけば、断つに忍びない、恩愛、離れがたい、情実と記されております。東日本大震災による被害や、それに伴う放射能被害に悩まされている今だからこそお互いに支え合うことが、大切さ、きずなが求められるのではないでしょうか。
 職員の皆様方には、このきずなを大切に、ぜひ、支える側になっていただきながら、この1年仕事を精励し、そしてどんなに小さな活動でも構いません、ボランティア活動をしていただければ、大変喜ばしいものと思っております。私からのこの場をおかりしまして、お願いでございます。
 それでは、通告に従いまして、会派の代表質問を行わせていただきます。
 なお、他会派の代表質問に重複する部分もあるかと思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
 初めに、市原市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
 市原市長は、今年度市長就任2期目の最終年度を迎えるわけでありますが、施政方針の中で、つくばに集積する科学技術を市民生活の向上や、まちづくりに生かすため、研究機関や大学と連携を強化し、さまざまな取り組みを進めてきたとのことでございますが、これまでに取り組んだ施策等に対する総括的評価とつくば市の将来像への思いについてお尋ねいたします。
 続きまして、平成24年度当初予算について、お伺いいたします。
 予算内示会において、安全、安心な地域づくりを初め、少子高齢化対策、教育日本一の取り組み、環境地球温暖化対策、自律都市づくりなどの重点政策への財源配分に努めたとのことでありますが、新年度の予算編成に当たり、改めましてつくば市の基本構想に掲げる「健康で健全なまち・つくばの創造」に向けて、平成24年度は、どのような点に重視して予算を編成されたのか、お伺いいたします。
 続きまして、平成24年度の施政方針について何点か質問をしたいと思います。
 初めに、快適な市民生活を確保するため、地域づくりについてお伺いいたします。
 だれもが安全に安心して暮らせる地域づくりを進めるという施策の中で、組織体制を見直し、環境生活部生活安全課を改め、危機管理課として組織機能の拡充を図り、そして、地域防災計画の抜本的な見直し、図っていくとのようでありますが、市民の生命及び財産を守る観点から、何が最も重要なのか、その見直しについて基本的な考え方をお伺いいたします。
 公共施設の耐震化事業につきましては、平成24年度は大幅に予算を計上されておりますが、この事業の内容及び耐震化事業全般の進捗状況についてお伺いいたします。また、既存ストック計画的な長寿化対策を進める、災害に強いまちづくりを図っていくとのことで、私も大いに賛同するものでございます。これに加えまして、これからの公共施設でございますが、つくば市の場合、研究学園都市建設の経緯から、他の類似団体を比較して、施設の数がやや多く存在するかと思いますが、そのあり方について、つくば市の将来像を見据えた計画的な再配置等の検討が必要と思われますが、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
 続きまして、教育日本一を目指してについてお伺いいたします。
 つくば市の未来を担い、世界で活躍する子供たちを育てる教育日本一のまちづくりについて、いよいよ本年度4月に施設一体型の小中一貫校春日学園が開校されますが、同時に市内一斉に小中一貫教育が始まります。この小中一貫教育につきまして、改めましてつくば市の教育の現状及び課題等についてお伺いいたします。
 続きまして、地球環境を守るという項目についてお尋ねいたします。
 つくば市は、次世代に誇れる環境先進都市の構築を目指すために、2030年までに、市民一人当たりの二酸化炭素の排出量を50%まで削減するということを目標に掲げたつくば環境スタイルを打ち出しております。
 低炭素社会づくり推進事業といたしまして、住宅用太陽光発電システム設置補助枠の拡大や、家庭用エネルギー管理システム設置、太陽光利用機器の設置、電気自動車購入の補助など助成が新年度の予算において創設、拡充の提案がされておりますが、これまでの事業の進捗状況及びこれからの助成以外で目標達成までの事業展開についてお伺いいたします。
 続きまして、活力ある自律都市をつくるという項目についてお尋ねいたします。
 平成17年に開業したつくばエクスプレスによりまして、つくばのイメージは一変したといっても過言ではありません。産業や観光振興が原動力となるつくばエクスプレスの東京駅延伸や快速列車駅の増設は、新たなつくばブランドの創出に欠かせないものと期待されております。
 つくばエクスプレスを活用した自律都市つくばの新たな施策についてお伺いいたします。
 また、自律都市つくばを目指すために、つくば市はこれまで行政改革大綱をもとに、コスト縮減や職員数の適正管理、さらに特例市の指定を受け、市の権限を強化するなど行政サービスの効率化や向上を図ってきたことは大変大きな大きな成果であります。
 強い地域力、経済力、そして財政力を支える自律都市つくばを飛躍的に高めるために、改めて市長の強い決意と今後の取り組み姿勢をお伺いいたします。
 続きまして、日本経済の活力を生み出す研究学園都市づくりについてお尋ねいたします。
 茨城県及びつくば大学と連携し、国に申請されたつくば国際戦略総合特区が、昨年末に全国7地域の一つに指定されました。東日本大震災における被害やいまだ心配される放射能汚染問題など厳しい情勢が続く中、前途に光明を見出す明るいニュースでありました。
 この特区の指定は、つくばの科学技術の集積を活用し、つくばモデルを構築して、新事業や新産業を生み出すことで、地域振興や企業誘致等に大きな期待が寄せられています。
 環境整備事業費として、新年度予算が計上されておりますが、事業費を通してつくば市の担う役割について、どのようなものがあるのかお伺いいたします。また、通告では、「5年・10年先のつくば」となっておりますが、施政方針にあります、次の25年、次の50年を見据えた都市づくりの成長はどのようなイメージとしてとらえているのか、お伺いいたします。
 最後に、国際化の推進についてお伺いいたします。
 つくば市が持つポテンシャルの一つである国際化の推進は、非常に重要と思われます。国際化の推進につきましては、つくば国際化基本指針等に基づき整備していくとのことでありますが、この国際化指針の中で、「多文化共生社会の形成、世界的な科学技術の国際戦略拠点の構築を目指す」とあります。公共空間における外国語表示等の推進やインターナショナルスクールへの支援は、その目的を達する施策の一つであるものと思われますが、今後の国際化に向けた中長期的な取り組みや施策等についてお伺いいたします。
 以上で、会派を代表いたしまして、質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                  〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、高野 進議員の質問にお答えしたいと思います。
 私のこれまでの総括でございますが、私が最初に取り組んだものは、自立したまちづくりを進めるための都市経営の基盤づくりであります。まず、危機に瀕していた財政の立て直しや、分散庁舎による弊害を解消するための新庁舎建設、市民の足となるコミュニティバスの導入、そして自治体の資質向上を図るための特例市移行や行政改革などに取り組んでまいりました。
 また、その後社会的課題解決に向けて取り組んだものとして、快適な市民生活を確保するための、安全安心な地域づくり、環境、地球温暖化対策、少子高齢化対策、教育日本一、そして自律都市づくりなどの中長期的な政策であります。その一例を申し上げますと、公共施設の耐震化、つくば環境スタイルの推進、子育て総合支援センターや、ウェルネスパークの整備、小中一貫教育の推進、つくばナンバーの導入、つくば駅前広場の再整備、そしてグリーンバンク制度の創設や棚田の再生などがあります。
 これらの取り組みは、すべて市民生活の質の向上に寄与しているものと考えております。
 そして、つくばの将来を見据えた成長戦略として総合特区などに挑戦し、つくば国際戦略総合特区が全国7地区の一つとして国の指定を受け、またロボット特区が構造改革特区の認定を受けることができました。これらの取り組みは、つくばならではの新事業や新産業を生み出し、地域産業の活性化や雇用の創出につながるものと確信をしております。
 次に、つくばの将来への思いでありますが、自然や田園が織りなす豊かな環境のもとで、経済成長が持続し、世界で活躍する市民がはぐくまれるような都市スマートガーデンシティが実現することを熱望をしております。そして、つくば市民が誇りとあすへの希望を持ち、快適に暮らし、学び、働くことができる環境のもとで、互いに助け合い、感謝し合う、相互扶助の精神が培われる地域社会の実現であります。
 次に、平成24年度当初予算についてでございます。当初予算では、これまでの成果や新たな施策を将来につなぎ、つくば市の発展可能性をさらに高めていくための大切な第一歩であることを目指しております。
 快適な市民生活を確保するための地域づくり、日本経済の活力を生み出す筑波研究学園都市づくり、これらの二つの視点で、安全安心な地域づくり、教育日本一への取り組み、少子高齢化対策、環境、地球温暖化対策、自律都市づくり、国際拠点都市づくりなどの政策に重点を置き、予算編成をしたところでございます。
 次に、地域防災計画の見直しについての基本的な考え方でございます。
 市民が安全で安心して暮らせるために、東日本大震災において検証された課題をもとに、これまで十分認識されていなかった情報収集や、市民への情報提供、手段の充実、そして放射線対策、また、燃料確保対策、帰宅困難者対策、これらを追加する予定でございます。
 続きまして、市保有の建築物の耐震化事業、いわゆる公共施設の耐震化事業についてでございますが、教育委員会所管の施設を除き、平成24年度に実施する事業は、上横場保育所を含む18施設の耐震診断、6施設の耐震補強設計及び2施設の耐震改修工事、これらを予定しております。
 また、未診断の保育所12施設と、児童館2施設合わせて14施設を、平成24年度に前倒しをして、実施することといたしております。
 本事業の今後の取り組みでございますが、平成20年3月に策定いたしましたつくば市耐震改修促進計画に基づき計画的に進めてまいりたいと思います。
 なお、市民ホールやたべにつきましては、現在、耐震診断を行っており、耐震補強が必要な見込みでありますので、平成24年度に耐震補強設計を行う予定でございます。
 また、災害復旧工事につきましては、平成24年度に給排水管修繕工事及び段差の解消工事を行うなど、早期復旧を目指して作業を行ってまいります。
 次に、つくば環境スタイルの進捗状況についてでございます。
 行動計画は、策定後3年になります。全体として、比較的順調に推移していると思っておりますが、今後も積極的に施策の展開を図っていきたいと思います。
 次に、平成24年度住宅用太陽光発電システム設置補助金の内容についてでございますが、現在の設置状況を考慮し、本年度の2.2倍の330件の補助を予定しております。また、燃料電池の補助枠も拡大をし、さらに、新たな補助制度として、住宅用エネルギー管理システム機器や、蓄電池、EV、PHVなどの電気自動車購入に対しても拡大する予定であります。
 次に、補助以外の主な取り組みでありますが、平成24年度から、市民、事業者、大学、研究機関などが共同で連携を図りながら、さまざまな地球温暖化防止に向けた活動を展開していくため、つくば環境スタイルサポーターズを組織いたします。
 具体的な活動として、エコ通勤、エコドライブ講習会、グリーンカーテンの推進、フェイスブック、またツイッターなどでの情報交換などに取り組み、市民のエコ意識の向上を図っていきたいと思います。
 議員さん初め、より多くの皆さんの登録をお願いしたいと思います。
 次に、つくばエクスプレスを活用した自律都市つくばの新たな施策についてでございますが、つくばエクスプレスのさらなる利便性と快適性を求め、東京駅延伸や、研究学園駅への快速列車の停車等の要望活動に努めてまいります。また、都市インフラの整備を図ることによって、つくばのブランドをさらに高め、都市間競争に勝ち抜いていきたいと考えております。
 そのための組織としては、市民、企業、大学、研究機関、行政等が一体となり、オールつくばで総合特区関連事業を初めとしたさまざまな施策を展開し、地域に活力をもたらし、市民生活の向上を図っていきたいと思います。
 それから、総合特区についてのご質問でありますが、総合特区の取り組みを通して、オールつくばが連携して新産業創出やまちづくりに取り組むことによりまして、地域の経済活動の活性化や、地域ブランドの発信のほか、少子高齢化や環境問題への対応、さらに教育日本一の取り組みへの貢献など、市民生活を大きく発展されられるものと考えております。
 このため、つくば市においては、独自に予算を計上し、ベンチャー企業や、物づくり企業等への支援とともに、公共空間における外国語表記の推進や国際基準に準じた、いわゆるバカロレアなどを取得したインターナショナルスクールへの支援など、国際拠点都市としての環境整備を総合的に推進してまいりたいと考えております。
 国際化の取り組みについてでございますが、現在外国人支援として、多言語の情報提供や、相談事業等を行っております。今後、公共空間における外国語表記や、医療機関における通訳支援など、さらなる充実を図ってまいります。
 インターナショナルスクールへの支援につきましては、平成22年度から健康診断事業を図っており、これを継続するとともに、先ほどお話しましたように、平成24年度から国際バカロレアの認定を受けた学校に対し、補助金等により支援をしてまいります。
 また、昨年12月に国際戦略総合特区に指定されました。今後はこれを契機として、大学や研究機関、そしてさまざまな機関等と連携をしながら、外国人に対する情報提供や生活環境の整備など、さらなる国際化の事業に取り組んでまいりたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                  〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 今後の学校施設の耐震化事業についてでありますが、平成24年度に予定しております耐震診断は、手代木南小学校ほか10校、谷田部中学校ほか5校、島名幼稚園ほか6園で、計24施設となっており、これにより小中学校、幼稚園全施設の耐震診断を当初の計画から2年繰り上げて終了いたします。
 また、国の3次補正を活用して、小野川小学校ほか4校、高山中学校ほか2校、計8校の耐震補強工事を実施する予定であります。
 今後も、国の補助金などを積極的に活用し、一つでも多くの学校施設の耐震化が前倒しできるよう努力してまいりたいと思います。
 次に、つくば市の教育の現況と課題などについてでありますが、全国的に、少子化、核家族化などによる人間関係の希薄化や、中1ギャップなどによる不登校児童生徒の増加、学習意欲の低下などの課題がありますが、つくば市においても同様の傾向が見られます。
 そのようなさまざまな教育現場の課題を克服していくために、これまでの小学校6年から中学校3年という区切りではなく、義務教育9年間という連続した学びの中で、児童生徒の発達に合わせた、きめ細やかな教育を行っていく必要があります。市では、平成20年度から研究校を指定し、小中一貫教育の実践研究と検証を行ってまいりました。その成果を踏まえ、平成24年度から、施設一体型の小中一貫校として開校される春日学園を初め、市内全校で本格的に小中一貫教育に取り組んでまいります。
 また、産学官連携のもと、つくば市独自の次世代型カリキュラムつくばスタイル科を策定しましたが、このつくばスタイル科は、平成23年12月に文部科学省から特別の許可を受けましたので、平成24年度から、市内全小中学校で、先進的に進めてまいります。
 つくば市は、今後も小中一貫教育を柱として、未来を開く、優しく、しなやかで、たくましい幼児、児童、生徒の育成に努めてまいりたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 高野 進君。
◆20番(高野進君) それでは、2回目の質問をいたしますが、要望でございます。
 各質問に対しましては、細かいところまで丁寧にご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。市長の施政方針にありましたように、ことしは、つくば市制25周年、そして来年は研究学園都市の閣議決定から50年という節目の年を迎えるわけでございます。
 冒頭の質問にありましたように、25年先、そして50年先のつくばの魅力がますます光り輝き、だれから見てもすばらしいまちであるように、私たちはこれからも引き続き努力をしていかなければなりません。
 昨年、私たちは東日本大震災という未曾有の大災害に遭遇しました。さらに、原発による放射能汚染問題という、いまだかつて経験のない問題も生じております。
 新年度の予算では、安全、安心な地域づくりを初めとするこの東日本大震災を踏まえた公共施設の耐震化推進事業を重点として、少子高齢化対策や環境対策、さらに教育日本一への取り組みなど、かなり腐心した予算編成内容となっており、私は大いに評価すべきものと思っております。
 私ども、つくば市民政策研究会も、市政運営の所信と主要施策の概要を十分に理解し、執行部の皆様方と連携を図りながら、市民生活の向上と市勢の健全な発展を目指すために、ともに奮闘することをお誓い申し上げたいと思います。
 以上をもちまして、つくば市民政策研究会を代表いたしまして、終結としたいと思います。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(飯岡宏之君) これにて、つくば市民政策研究会高野 進君の会派代表質問を終結いたします。
 次に、公明党の会派代表質問を許します。
 公明党、16番議員小野泰宏君、発言時間は28分であります。
                  〔16番 小野泰宏君登壇〕
◆16番(小野泰宏君) 16番議員、公明党の小野です。
 平成24年度、市政運営の所信と、主要施策の概要に対し、公明党を代表して、会派代表質問を行います。
 私ども公明党では、ここ数年、この会派代表質問で毎回、その年の目指すべき大きな方向性について、冒頭に提唱させていただいてまいりました。
 昨年は、新しい福祉、今こそ孤立から支え合いの社会を目指すべきではないか、ということを提唱いたしました。来年度の開始を目前に控えた今、私ども公明党が提唱したいことは、大震災を経験した、この震災後の平成24年だからこそ、より一層この支え合う、支え合いの社会を目指すべきではないかということであります。未曾有の大震災は、私たちの考えを一変させたといっても過言ではないと思います。
 無縁社会という言葉が象徴的に示しましたが、日本社会は、時代とともに、地域や職域、さらには家庭における人間的なつながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどが日常的に起こり、結果として他殺や自殺、引きこもり、不登校、心身症、そしてうつ病などが社会現象として多発してきております。
 こうした現象はこれまで、家庭や個人の問題として見られがちでしたが、昨今では、社会全体の問題であり、福祉の一部として早急に対策を講じなければならないものとして、認識も高まってまいりました。
 そのような中発生した大震災。多くの社会的調査や、アンケートなどが示すように、今社会とのかかわりを重視する価値観が強く見られ、また、その意識が顕在化していることも明らかとなってきております。
 こうした、人への思いやり、環境への配慮、助け合いへの意識向上こそが今後の地域社会を築いていく際の大きな原動力となると思います。
 今後の地域社会のあり方について、私たちは今、こうした観点から真剣に考えるときにきております。日常生活をする上で起こるさまざまな課題の解決を目指す基礎の自治体であるつくば市、地域の中に、より入ってその視点の中から各部署が課題を共有し、そして対策を連携して効果的な施策を行う市政運営を、震災後の今こそ強く望むものであります。そのような認識のもと、私ども公明党は、今後とも活動を展開してまいりたいと思います。
 さて、それでは、具体的に質問に入りたいと思います。
 まず最初に、地域ガバナンスのあり方について伺います。
 つくば市にとりまして、市制25周年の節目の年である平成24年度。市長、改めて、研究学園都市であるつくば市の建設の成り立ち経緯を振り返って、地域ガバナンスにおける一体性の欠如について述べられております。ガバナンスという言葉はさまざまな、いろいろな意味を含むと思いますけれども、述べられた、こうした面での認識を踏まえた上での、今後のつくば市のガバナンスについては、どのような見解をお持ちでしょうか。
 国策のまちとして、目的を持って誕生、発展をしてきたつくば市、考えや構想、展望について伺いたいと思います。
 次に、平成24年度は、変革元年の年にしたいと述べられておりますが、このことに当たり、市の職員に望むことについて伺います。私は、毎回、この代表質問におきまして、こうした観点について伺っております。組織として、その持てる機能を十分に発揮するためには、まず、何よりもトップとその施策の担い手である市の職員とが思いを同じくすることが大切であると考えます。つくば市の節目の年であるこの時期に、都市機能の一体性を高め、都市の成熟に向けたまちづくりを、市民や企業、研究機関や大学、そして国や県とともに考え、連携し、実践して次の世代につないでいく変革の元年に平成24年度をするために、特に市の職員に期待すること、そして望むことはどのようなことでしょうか、考えについて伺いたいと思います。
 災害に強いまちづくりについて伺います。研究学園都市の建設に伴い整備されてきたつくば市の社会インフラの老朽化対策につきましては、これまで具体的なデータを挙げて、ストックマネジメントの観点などから、一般質問や、会派の政策予算要望書等でこれまで幾度となく課題として提供してまいりました。
 何よりも、庁内全体で問題意識を共有して取り組む必要があると考えております。今後の方針と対策について伺います。
 また、災害に強いまちという観点から、公共部門だけでなく、広くつくば市民全体においても、災害に対する意識の向上、防災のまちづくりへの取り組みは必要不可欠と思います。つくば市としての今後のあり方、考えについて伺います。
 放射能汚染対策について伺います。放射能に対するさまざまな対応、取り組みは今後とも継続し、適切な対応をとっていく必要があります。述べられているように、正しい情報を迅速に提供することに最大限の取り組みをお願いしたいと感じております。そのような中で関心が高い、今回の放射性物質汚染対処特措法の施行に基づく除染実施計画の概要と、必要な除染措置等を進めるに当たっての課題等について伺います。
 質問通告書では、実施計画の名称が違っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
 災禍の教訓を生かし、つくばを再生することについて伺います。
 大震災、原発事故の影響は、多方面に多大な影響をもたらしました。地域経済の活性化は、大変大きな課題であります。さまざまな面において、今回の東日本大震災での経験を教訓とし、述べられているように、単に震災前の状態に戻すのではなく、現在の社会状況変化や、社会構造に合った、より安全で快適な活力ある都市、つくばの復興に向けた取り組みに全力を挙げていくのが震災後の責任であります。そのような観点から、つくばを再生することについての、取り組みにおける視点や構想等について、さらに詳しく伺いたいと思います。
 基本方針、快適な市民生活を確保するための地域づくりについて伺います。
 現在、高齢社会に向けた取り組みなどの点からも、コミュニティーの重要性について再認識がされております。特に震災後は、こうした考え方が高まってきたといえます。ただ、そうはいっても、こうしたことは、なかなか自然発生的には進みにくい面もあり、意図した取り組みの必要性も指摘されております。
 そこでまず初めに、つくば市の地域づくりにおける共助の考え方について伺いたいと思います。
 また、その地域づくりの方策については、市民生活の視点で見た場合には、地域というのは、横断的であるために、支援する側の行政には、行政組織の枠を超えた発想の転換と連携が必要であると考えます。そのためには、具体的な計画や組織がないと、進展は困難ではないかと私は考えますが、こうした基本方針を具現化する取り組み、ロードマップについて伺います。
 教育日本一の取り組みについて伺います。
 教育日本一のまちづくりを進めているつくば市の教育について、つくば市教育振興基本計画の初年度終了に当たり、この計画に対する以下の点について伺います。
 最初に、今年度の施策評価と、今後の課題について伺います。
 次に、施策、運動とバランスの観点について伺います。つくば市は、その面積も広く、また学校数も多いために、つくば市全体の教育施策、教育日本一の運動も、市内各地域や学校単位で見た場合、私はバランスがとれたきめの細かい取り組みが必要になってくるものと考えますが、教育委員会としては、こうしたことへの考えや、支援、配慮についてはどのように認識し、取り組んでいるのか伺います。
 教育の最後に、つくば市総合教育研究所の役割と今後の展開について伺いたいと思います。この研究所には、つくば市の教育を支えていく重要な役割があると認識しております。よろしくお願いいたします。
 高齢者が安全に生き生きと暮らせる社会の構築について伺います。高齢者が、住みなれた地域で、生きがいを持ち、安心して自立した生活を送ることができる支え合う社会づくりを目指すべきと考えております。来年度からの新しい高齢者福祉計画のスタートに当たり、この施策に対する以下の点について伺います。
 最初に、前計画に対する評価と、今後の課題について伺います。
 次に、以上の評価、課題の中から、新しい計画において目指そうとしている具体的な成果について伺います。
 高齢福祉の最後に、支え合う社会づくりの観点から伺いたいと思います。私は、地域ごとに、高齢化率やまた、その構成要素などが大きく異なるなど、地域ごとに特色があるつくば市の高齢者の課題を着実に解決していくためには、地域における福祉の足場が必要と考えます。住みなれた地域の身近な顔の見える関係各位が地域での高齢者を取り巻く課題を共有することは、さまざまな早期予防、対策につながり、地域での相談機能の向上も含めて、地域で生きがいを持ち、安心して自立した生活を送る基盤となり得るはずです。こうしたことへの考えや、展望について伺いたいと思います。
 少子化対策について伺います。
 子育てに不安を感じることがなく、だれもが安心して子供を産み育てることができるまちづくりのために、以下の点について伺います。
 最初に、長期の施策に対する主要な課題と、解決するための平成24年度の取り組みについて伺いたいと思います。
 次に、この観点は、さきに教育や高齢福祉の質問の際にも述べたことでありますが、面積が広く、各地域で子供たちを取り巻く環境が明らかに異なるつくば市においては、その地域性も考慮し、取り組みに対して柔軟な対応が望まれるのではないかと感じております。
 そのような観点から、今後のつくば市の少子化対策における地域ごとの対応方針と、その内容について伺いたいと思います。
 地球環境を守るためについて伺います。
 つくば環境スタイル取り組みの一つとして行う、市民や企業、大学や研究機関が参加するつくば環境スタイルサポーターズの組織化の取り組みは、広く市民に参加を呼びかけていく意味から、大変重要と認識をしております。私も、3月の2日に登録をさせていただきました。この取り組みの以下の点について伺います。
 最初に、取り組みの位置づけ、概要、目標について。
 次に、今回の事業における、つくばならではの取り組み内容について。
 そして、何よりも多くの人に参加していただくことが重要なことから、市民参加の手法について。特に、市民を巻き込んでいくパブリックインボルブメント、いわゆる略称PIといいますが、子供たちや高齢者層といった階層別の取り組みはどのように考えているのか。
 そして、最後に広く浸透させていくために、地域との連携手法について、区会や自治会、学校区との連携については、どのように考えているのか、伺います。
 活力ある自律都市をつくる、農業振興について伺います。
 社会を取り巻く環境が大きく変化を遂げる中で、農業に対する関心は、昨今高まってきております。農業の場合は、構造的な問題もあり、多方面から総合的な農業振興を図っていくことが重要と思われますが、特に今、新しい時代に合った手法を取り入れて、つくば農業に対する価値を高めていく必要があると感じております。農業振興に対するつくば市のビジョン、基本的な計画について伺います。
 活力ある自律都市をつくる、観光振興について伺います。
 観光を取り巻く環境は、原発事故の影響もあり、厳しさを増しております。そのような中では、的確、効果的な情報発信と合わせ、よりつくば市全体で取り組んでいく体制の整備が求められていると考えます。
 圏央道の開通などの今後の交通の利便性向上、また、つくば国際戦略総合特区指定を契機とした取り組みにも歩調を合わせていくことも、当然必要であると感じております。これまで私は、計画的、継続的な観点から観光振興に対する提言を行ってまいりましたが、観光振興に対するつくば市のビジョン、基本的な計画について伺います。
 活力ある自律都市をつくることについての最後に、つくばターミナル施設の整備、検討について伺います。
 つくば駅前の顔であるつくばターミナル施設の整備については、現在どのような状況にあるのか、そして、今後の計画、展開については、どのようになっていくのか、現在の論点や課題も含めて伺いたいと思います。
 また、つくば中心市街地のにぎわい創出についての構想についても、手法の検討や経過も含めて伺います。
 総合特区指定を契機とした、オールつくばの連携システムの構築について伺います。
 オールつくばの連携システムの構築から、環境、防災、福祉、教育、文化への貢献など、総合特区指定と、今後の市民生活の質の向上については、市民の関心も高く、またより広く理解向上も目指さなければならない点であると考えます。
 これまでとは異なるオールつくばの連携システムの構築の概要と、連携システムに関するつくば市のかかわり方、そして市民生活の質向上への取り組み計画について伺いたいと思います。
 最後に、平成24年度予算の概要について伺います。
 来年度予算の歳入歳出の特徴と、予算編成の考え方、施策優先順位についての考え方について、まず伺いたいと思います。そして、今後の5年間、これは平成25年度から平成29年度までの間ですが、この5年間で必要とされる投資的経費の額について、また将来減額となっていく地方交付税への対応を踏まえた上でのつくば市中長期財政見通しの展望について、総合的に伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                  〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、小野議員の質問にお答えしたいと思います。
 まず、地域ガバナンスのあり方についてでございますが、筑波研究学園都市は、国が中心部の建設計画を、そして県が周辺部の整備計画を定め、都市建設が行われてまいりました。そのため、地域のガバナンスとしての一体性を欠いた状況にあったというふうに思います。
 市制施行から25年が経過し、特区の取り組みなどを含め、基礎自治体としての力を着実につけてきたつくば市は、市民や企業、研究機関や大学との連携を深め、オールつくばで都市機能の一体性を高め、都市の熟成に向けたまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
 それから、市の職員に期待することということでございますが、みずから考え、みずから行動できる職員であってほしいなというふうに考えております。さらに、さまざまな社会的な課題等の解決に向け、みずからチャレンジしていくような、そういう人材を望んでおり、期待もしております。
 このような人材を育てていくためには、さらに市民、企業、研究機関等と積極的に連携を深めるとともに、国、県、企業などと交流を進めていきたいと考えております。
 また、職員の能力や向上心を適正に評価し、積極的に人事に生かせるよう、平成24年度に人材育成基本方針の見直しをしてまいりたいと考えております。
 次に、社会インフラの老朽化対策についてでございますが、つくば市の公共施設の維持管理につきましては、今後、多額な費用が必要になると予想されています。これは、研究学園都市建設に伴いまして建設された多くの施設が、一斉に老朽化するというような状況にあるわけでありまして、市政運営にとって非常に大きな負担になるものととらえております。
 この課題を解決する手段といたしまして、公共施設マネジメント、これは非常に有効な手段であると考えております。現在も、施設管理については、効率的に進めているところでございますが、今後の大規模修繕や、多様な市民ニーズや、ライフスタイルの変化などに対応するため、公共施設マネジメント計画策定に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、建築物の地震対策についてでございます。平成17年度から、旧耐震基準の一戸建て住宅を対象といたしまして、木造住宅耐震診断士を派遣する無料耐震診断を行っております。今回これに加え、耐震補強設計及び耐震補強工事に要する費用の一部を補助する制度を立ち上げ、さらなる住宅の耐震化を促進してまいりたいと思います。
 また、建築物の耐震化に関する啓発活動といたしましては、市内で開催される各種イベントでのPR活動や、地区集会場での出前講座などを引き続き実施をしてまいります。
 それから、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画についてでございますが、除染方針、それから目標、除去土壌等の処理方法、さらに除染後のモニタリング、結果の公表、除染費用、これらの各項目において計画を立て、除染実施計画を進めていきたいと考えております。スケジュールとしては、3月中に除染実施計画の素案を策定いたしまして、4月にパブリックコメント、6月に、補正による予算措置等を行ってまいりたいと思います。特に子供の生活環境を最優先として、除染に取り組んでいきたいと思います。
 実施計画の課題についてでありますが、除染効果と仮置き場設置の2点が挙げられます。まずは、つくば市のような低線量地域においては、除染を行った場合、なかなか効果があらわれにくいとの報告もございます。専門家の助言等を踏まえて、除染を行い、データを十分に参考にしながら、最適な除染方法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、仮置き場の設置でございますが、低線量の土壌を集めることで、かなり高い線量の場所をかえってつくってしまうようなことになり、最適な方法とはいえないとの専門家等のご意見等もいただいております。このようなことから、コミュニティーでの保管など、市民のご協力ご理解をいただきながら、確保を検討してまいりたいと考えております。なお、設置及び保管場所に当たっては、除染ガイドラインに基づくとともに、環境省の専門家派遣事業を活用しながら、安全性に万全を期してまいりたいと思います。
 続いてのご質問でありますが、つくばを再生することについてでありますが、災禍の教訓を生かすためには、復旧ベースにとどまることなく、防災力強化を行うことが重要であると考えております。
 今後、地域防災計画の抜本的見直し、耐震化のより一層の促進、橋梁長寿命化修繕計画の策定、そして消防庁舎建設などによる防災活動の拠点整備、充実等により、公共施設や住宅等の安全性を高めてまいります。また、区会と行政との連携強化を図ることで、市民の安心も確保してまいりたいと思います。
 これら、安全、安心の水準が向上することが、地域の産業や経済の安定化などを生み出し、地域の活性化にもつながり、活力ある自律都市を構築していくものと考えます。
 地域づくりにおける、共助の考え方についてでございますが、急速な少子高齢化や核家族化により、地域のつながりは希薄化している現状でございます。だれもが安心して生活できる明るい地域社会を築くために、地域住民がともに手を携え、支え合い、助け合いながら、自分でできることは自分で、1人でできないことは、一定エリアの仲間たちとともに、地域の課題を解決できる社会づくりが重要であると認識をしております。
 震災後に実施をいたしました区会のアンケートでは、区会が行った要援護世帯の安否確認などにおいて、個人情報保護の関係から、把握がスムーズにできなかったなどとのご意見がありました。
 このようなことから、地域コミュニティーを活性化するためには、区会、民生委員、NPOなど、市民活動団体同士の情報共有や枠を超えた連携及び共助の意識を醸成していくことが重要であると認識しております。
 今後、地域コミュニティーのあり方、及び公助、共助、自助の役割などをさらに調査研究し、互いに支え合い、助け合う地域社会の実現に向けて検討をさらに進めていきたいと考えております。
 次に、高齢者福祉計画についてでございますが、前計画の評価といたしましては、施設整備やサービスの充実などを中心として、全体的におおむね達成できたのではないかなと考えております。しかし、介護予防や生きがいづくりなどについては、今回の第5期高齢者福祉計画においても引き続き推進し、さらに見直しを図っていきたいと考えております。
 今回の計画において、特に主要な施策としまして、高齢者とその家族が安心して生活していけるように、市全体が一体となり、地域コミュニティーと連携した地域福祉を推進していくために、地域包括ケアシステム、これを構築していく方針であります。
 また、地域包括ケアのネットワークを形成することによりまして、地域の足場づくりを進めていきたいと考えております。
 本市には、7つの日常生活圏域があり、各圏域の在宅介護支援センターが身近な相談場所としての役割を担っておりますが、さらにその充実を図っていきたいと思います。
 また、つくば市と地域包括支援センター、在宅介護支援センターの連携を強化するとともに、地域の方々、ボランティアとの連携、協働を進めることによりまして、地域福祉の推進を図り、地域における高齢者とその家族の生活を支援をしていく方針でございます。
 少子化対策についてでございますが、保育所の待機児童解消、放課後の子供の居場所づくり、子育て家庭の不安解消などが課題となっております。これらのことを解決していくため、平成24年度には、民間保育所4カ所の開設、運営支援、そして児童クラブ3カ所の開設、さらには地域子育て支援拠点の開設、これらを実施してまいります。
 今後の地域ごとの対策方針につきましては、その需要に応じて、中心部、周辺部の区別なく、市内全域で安心して子育てができる環境を整備していきたいと思います。
 例えば、児童クラブの整備などについては、平成16年度から各小学校区に、沼崎・要・小野川・前野・沼崎第2・葛城・茎崎・島名の児童クラブを計画的に整備をしてまいりました。
 また、地域子育て支援拠点事業においては、市内各地に出向いての出張子育て広場を開設するなど、子育て家庭を広く支援してまいりました。
 さらに、平成23年度には、大曽根児童館の多世代交流スペースを拡充しております。
 このように、今後とも地域の実情に応じ、子供を取り巻く安全、安心な環境づくりを推進していくため、市内全域で子供が健やかにはぐくまれる施策を着実に実行をしていきたいと思います。
 次に、つくば環境スタイルサポーターズについてでございます。位置づけ、概要、目標については、つくば市地球温暖化対策協議会であるつくば市環境都市推進委員会のもとに、市民が参加し、各施策を具体的に実施する組織とし、位置づけております。市民を初め、事業者、大学研究機関、各団体などの会員が連携をし、つくば環境スタイルの各施策について、自主的に活動していく組織を目指し、平成24年度末で、1万名の会員数を目標としております。
 次に、つくばならではの取り組み内容については、つくば環境スタイルに挙げる各施策を、オールつくばで推進していく中で、研究者などにも多く参加していただき、フェイスブックやツイッターなどを活用した情報交換や、質の高いセミナーなどの実施が可能と考えております。
 次に、市民参加の手法については、多くの市民の皆さんに参加していただけるよう、継続して会員募集を行ってまいります。また、プログラムについては、全体で行うことができるもののほか、年齢別に幅広く活動いただけるプログラムを提供し、より多くの会員の皆様が気軽に参加できるものにしてまいりたいと考えております。
 次に、地域との連携手法についてでありますが、活動のマネジメントは当面つくば市が行ってまいりますが、将来的には個々の会員同士が、区会や学校区などの単位で、自主的、自発的に地球温暖化対策などの環境問題に取り組む組織としてつくっていくことを目標としております。そのためにも、さまざまな活動を通して、会員同士の連携強化を図っていきたいと考えております。
 次に、農業振興についてでありますが、未来につなぐ農業を創出していくためには、優良な農地と人材の確保、及び所得向上が見込めるなどの魅力ある農業の確立が必要であると認識しております。
 このようなことから、つくば市では、独自の施策として、農地の保全、集積及び耕作放棄地対策を目標にグリーンバンク制度や市民ファーマー制度を推進するとともに、担い手を確保するため新規就農者経営支援補助金交付事業などを現在積極的に行っております。
 今後、これらの施策とあわせて、国の進める農地の集積化や中心的経営体の育成についても、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、観光振興についての、つくば市のビジョン、基本的な計画についてでございますが、現在つくば市の持つ地域資源や特性を最大限に生かし、観光振興の推進を図るとともに、観光に関する施策を総合的かつ体系的にまとめ、今後5年間の観光施策を実施するためつくば市観光基本計画を策定中でございます。
 その計画の中で、つくば市観光の基本的な方針といたしまして、自然と科学を歴史によって結びつける観光空間づくり、おもてなしを大切にした観光の体制づくり、体験を重視した観光プログラムづくり、そして既存社会インフラを活用した観光導線づくり、以上の4つの基本方針を柱として、具体的施策の実施を計画をしております。
 具体的施策の実施につきましては、緊急性、重要度に基づいて優先順位を定め、つくば市観光コンベンション協会を初めとする観光事業者等と連携をして実施をしてまいります。
 また、つくばの東京事務所のネットワークなどを活用したグリーンツーリズム事業などをさらに積極的に行っていきたいと考えております。
 続きまして、つくば駅前のターミナルビル整備計画の進捗状況についてでございます。昨年5月に企画部及び都市建設部の関係課で構成する駅ビル施設整備庁内調整会議、これを設置いたしました。そして、市民意識調査などをもとに、ターミナルビルに設置すべき行政機能の検討などを行ってきたところでございます。さらに、10月には、まちづくりのパートナーであるUR都市機構も加わり、市の財政負担の軽減を図る整備手法の比較など、実現可能な整備手法の検討を行ってきたところでございます。
 次に、今後の計画や展開についてでございますが、つくばセンター地区のにぎわい創出の一端を担う機能や整備手法などについて、センター地区のまちづくりにかかわりのある民間事業者等からヒアリングを実施をいたしまして、市場動向や市に求める条件などの把握を行っているところでございます。
 また、新年度においては、ターミナルビルに関する建設方針を実現可能なものにするため、有識者などで構成する検討委員会を設置し、事業者及び事業手法の選定などを行い、建設の実現に向けて進めていきたいと考えております。
 次に、中心市街地のにぎわい創出についての構想や手法の検討でありますが、現在、中心市街地を含む研究学園地区まちづくりビジョンを策定中であります。にぎわい創出に関するまちづくり方針や、重点戦略などを定める予定でございます。
 あわせて、中心市街地の活性化方策として、ターミナルビルの整備、そのほかペデストリアンデッキや公園など、公共空間の利活用について、現況調査や実証実験、並びに制度検討などを進めております。
 なお、中心市街地のにぎわい創出に当たりましては、市民や中心市街地に立地する企業などで構成するつくばセンター地区活性化協議会、これらと連携をしながら進めてまいりたいと思います。
 次に、オールつくばの連携システム構築の概要とつくば市のかかわりについてでございます。つくば市は、茨城県、筑波大学、筑波研究学園都市交流協議会との連携のもと、昨年7月にグローバル・イノベーション推進機構を立ち上げました。平成24年度は、総合特区指定を契機に、さらに機能を強化し、新組織へと移行させる予定であります。今後とも、つくば市が、筑波大学や研究機関、企業、市民との連携、融合の先導役として地域の連携をさらに強化していきたいと考えております。
 次に、市民生活の質の向上についてでございますが、国の規制緩和などに加え、地域独自の支援措置や、国際拠点都市としての環境整備などを総合的に行うことで、国内外の企業や人材、投資などをつくばに呼び込んでいくことが期待されます。また、オールつくばで連携をし、新産業創出やまちづくりに取り組むことによりまして、地域の経済活動の活性化や地域ブランドの発信のほか、少子高齢化や環境問題への対応、教育日本一の取り組みへの貢献など、市民生活を大きく発展させられるものと考えております。
 続きまして、平成24年度当初予算についてでございますが、市財政を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況となることが予想されます。これまでの成果や新たな施策を将来につなぎ、つくば市の発展、可能性をさらに高めていくための大切な第一歩となることを目指して編成をいたしました。
 歳入では、市税が対前年度比約15億700万円、4%増になると見込んでおります。しかし、国庫支出金や臨時財政対策債などが大きく減額となる見込みであることから、全体では約4億1,000万円、0.6%の微増となっております。
 一方、歳出では、安全、安心な地域づくり、教育日本一への取り組み、少子高齢化対策、環境、地球温暖化対策、自律都市づくりなど、市民が快適に暮らし、学び、働くことができる地域社会の実現に向けた施策に重点的に財源を配分をいたしました。
 特に、小中学校、幼稚園、保育所などの公共施設の耐震化を最優先とし、今議会に提案している補正予算とあわせ、重点的な財源配分を行ったところでございます。
 次に、つくば市中期財政見通しにおける投資的経費でございますが、小中学校の新築、増築や学校給食センター建設など、約431億円を試算をしております。
 また、交付税においては、合併算定がえの終了によりまして、大きく減額となる見込みでございますが、今後も税収の伸びが見込まれることから、引き続き健全な財政運営を行っていけるものと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                  〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 教育日本一の取り組みについてでございますが、未来を開く、優しく、しなやかで、たくましい、幼児、児童、生徒の育成を基本理念とし、3つの目標と9つの方針を掲げて、つくば市教育振興基本計画がスタートし、1年が経過しました。
 まだ、評価はされておりませんが、今年度の目標は、おおむね達成されていると認識しております。
 そして、今年度は、計画の重点事業である、児童生徒の生きる力をはぐくむ教育の推進のため、ICT教育や環境教育などを充実させてまいりました。ICT教育では、つくば市の各学校の取り組みが実践事例集として出版社から発行されたり、次世代環境カリキュラムに基づいた学校IEC運動などの環境教育の取り組みが日本水大賞の未来開拓賞を受けるなど、全国的にも高い評価を得ております。
 また、あした、あさってなんですけれども、教育の情報化推進に向けたつくば市の取り組みを、ぜひ国会議員の皆さんが聞きたいということで、参議院会館に行って、約1時間説明することになっております。
 また、平成24年度から、小中一貫教育が市内全学校で実施されます。
 そこで、昨年11月には、つくば市の小中一貫教育について、市内外に広く周知するために、教育日本一キャンペーンと小中一貫教育研究つくば市大会を開催いたしました。
 また、今年2月には、幼・小・中の教職員が目標をともに理解し、意識の高揚を図るため、教育日本一の集いを開催しております。
 今後も、教育現場と教育委員会が連携、協力し、成果や課題等を検証しながら、教育振興基本計画に基づいて、教育環境の充実に努めてまいります。
 市全体へのきめ細かい取り組みについてですが、学校教育の重点施策である小中一貫教育は、来年度から市内すべての小中学校で実施されるものです。つくばスタイル科も、すべての子供に質の高い学びのチャンスを保証することを目的に策定されたものであります。
 このことにより、市内のどの学校、学園におきましても、それぞれの特性や課題もありますが、小中一貫教育を生かしながら、児童生徒一人一人の力を伸ばす教育を展開してまいります。また、そのためには、教職員の質の向上は欠かせません。
 総合教育研究所の役割と今後の展開についてですが、総合教育研究所は、学校教育に関するシンクタンクとして、企画、研修、調査、研究を業務とし、教育日本一を目指す取り組みの中核となる機関であります。平成23年度、総合教育研究所では、3月1日現在、研修会等が120回開催され、延べ4,096人の利用がございました。
 来年度以降の研修会につきましては、小中一貫教育の実践が深められ、教員の資質の向上が図られるよう、講座の内容を見直したり、対象を広げたりするなどの改善を図っているところであります。
 なお、今後、筑波大学、研究機関、企業などのマンパワーを活用したり、現場の優秀な教員を協力員として活用したりするとともに、教育指導課と連携していくことで、総合教育研究所の充実を図ってまいります。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) ご答弁ありがとうございました。
 4人目ということもございますし、1回目の答弁で、理解できた部分も大分ございますが、大局的な観点、年度の前のいわゆる方向性、方針、そういう観点から2点ほど要望をさせていただきたいと思います。
 その前に、人材育成の見直し、それから公共マネジメントの計画に取り組んでいかれるとの答弁を伺いました。これは、これまで、一般質問等で提案をさせていただいたこともございますので、こういう経過も含めて、大変ありがたいと思いますし、ぜひ、取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。
 まず、1点目ですけれども、これは幾つかに共通することでございますが、地域のガバナンスのあり方、それから変革元年の年に市の職員に望まれること、それから災禍の教訓を生かし、つくばの再生、そして快適な市民生活を確保するための地域づくり、そして、高齢者が地域で生き生きと暮らせる社会の構築、共通する内容ですけれども、キーワードは地域ということではないかというふうに思っております。
 平成24年度、これはもう何回も出ておりますけれども、やはり震災後ということが、これまでの年とは大きく違ってまいります。安全、安心ということについてより大きな関心が高まってまいりましたし、施策としても、2年間前倒しで、学校の施設の耐震化等を進められていくということを伺いました。この災害というのは、やはり人間にとってかけがえのないものを一瞬にして奪い去っていきます。今回、前半の質問の部分のご答弁で市長も、防災力の強化、区会、地域における連携、それから区会のアンケートの結果などを触れられて、その安全、安心に対することを述べられておりました。この安全、安心という、特にその地域での地域づくりということは、私ども公明党は、ここ数年取り組み、また提言もさせていただいてまいりました。具体的に紙にまとめて、ペーパーにまとめて提案もさせていただいてまいりました。そういう経緯からすると、今回、踏み込んだ姿勢があるというふうに評価するところでございます。
 12月議会の質問でも取り上げましたけれども、地域の防災力の強化として、去る2月の12日に、桜地区、栄小学校で地域防災訓練がございました。体育館いっぱいの人が集まりました。私も参加をさせていただきましたが、皆さん真剣でありました。先ほど市長が一例として挙げました要援護者の対策、やはり区長さん、連携の必要性を指摘をされておりました。もうこれは、一つの課、1人の担当者だけが悩むのではなく、やはり連携をして対応をしていく、こういうことが大きな課題ではないかと思います。そういった意味で申し上げたいことは、地域の中により入っていく姿勢、このことこそ、今多くのつくば市民が望んでいることだと痛感をしております。もちろん、自分自身においてもそのようにしていきたいというふうに思っております。
 繰り返しになりますが、今後の地域、地域の社会のあり方について、私たちは今本当に真剣に考える時期にきていると思います。地域の中により入って、その中から広く各市役所の部署が、課題を共有し、そして対策も共有して効果的な施策を行う市政運営を強く望むものであります。そのことが地域に対して必ずや安心感を生んでいくものと考えるものであります。よろしくお願いをしたいと思います。
 もう1点は、総合特区の指定とオールつくば連携システムの構築、またはつくば環境スタイルサポーターズ、それから観光振興にも共通する部分もあると思いますが、オールつくばの一体感づくりということであります。これまで何度も論点として出されてきておりますが、来年度は、市制施行されて25周年という節目の年であります。これまでの反省も含めて、オールつくばの体制構築ができるかどうか、つくば市の役割は重大だと思います。
 先ほどご答弁の中で、つくば市は先導役を果たすということがありました。この先導役ということが、やはり大変大切な姿勢ではないかというふうに思います。仮にですけれども、支援という意識ではなかなかこういうオールつくばの連携をつくっていく一体感というのはなかなかできないのではないかと思います。つくばの持てる力をフルに発揮するためのこの一体感、これは先ほどの地域ということとは相反することかもしれませんけれども、私は本来ガバナンスということは、こうした両側面から見ていくものであるとも思います。つくばが成長戦略の希望の星となるために、どうすれば一体感が生まれ、達成ができるのか、このこともまた真剣に考えるときであると思います。ぜひより一層の取り組みをお願いしたいと思います。
 最後になりますが、つくば市の総合計画、現在行われている後期基本計画は、平成22年度から26年度までの5年計画でありますけれども、平成24年度がちょうど中間の年となります。策定をした総合計画、後期基本計画のより着実な進行を図るために、大局的でそして体系的な流れの中でしっかりとした現状把握、認識の上で裏づけを持った評価結果を活用しながら、互いに問題を共有し、互いに答えを考えていく、こういう市政を私は願うものであります。連携ということがよくいわれます。非常に実際に行っていくということは、実は大変なことであると思います。どうやって連携をしていくのか、私はそのためには、真剣で真摯な対話こそが必要であると思っております。このことを最後に申し上げ、平成24年3月議会における公明党の会派代表質問といたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(飯岡宏之君) これにて、公明党小野泰宏君の会派代表質問を終結いたします。
 これをもって会派代表質問を終結いたします。
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△散会の宣告

○議長(飯岡宏之君) 以上で、本日予定されてされた案件は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会いたします。
                    午後2時31分散会