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茨城県 つくば市

平成24年 3月定例会−02月22日-01号




平成24年 3月定例会

                     平成24年3月
                 つくば市議会定例会会議録 第1号
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              平成24年2月22日 午前10時08分開会
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 出 席 議 員
   議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     16  番   小 野 泰 宏 君
   副議長 26  番   今 井   孝 君     17  番   吉 葉   茂 君
       1  番   塚 本 洋 二 君     18  番   木 村 倉ノ助 君
       2  番   山 本 美 和 君     19  番   安 井   茂 君
       3  番   ヘイズ ジョン 君     20  番   高 野   進 君
       4  番   浜 中 勝 美 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       5  番   松 岡 嘉 一 君     22  番   市 川 三 郎 君
       6  番   田 中 サトエ 君     23  番   田 宮 直 子 君
       7  番   五十嵐 立 青 君     27  番   鈴 木 富士雄 君
       9  番   永 井 悦 子 君     28  番   塙   豊 光 君
       10  番   瀬 戸 裕美子 君     29  番   矢 口 一 雄 君
       11  番   大久保 勝 弘 君     30  番   塩 田   尚 君
       12  番   橋 本 佳 子 君     31  番   金 子 和 雄 君
       14  番   古 山 和 一 君     32  番   久保谷 孝 夫 君
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 欠 席 議 員
       15  番  馬 場 治 見 君
       24  番  須 藤 光 明 君
       33  番  石 川 千 之 君
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 出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   環境生活部長       山 王 一 郎 君
   副市長          岡 田 久 司 君   保健福祉部長       沖 田   浩 君
   副市長          細 田 市 郎 君   経済部長         横 山 篤 史 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   総務部長         飯 島   革 君   会計管理者        前 島 省 吾 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   消防長          糸 賀 善 巳 君
   主幹兼科学技術振興監兼国際戦略総合特区推進室長  教育委員会事務局長    塚 本 哲 也 君
                梅 原 弘 史 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
   財務部長         久 松   孝 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君
   市民部長         酒 井 泰 寿 君
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 出席議会事務局職員
   事務局長         中 野   保     議会総務課主任主査    秋 田 恵 子
   事務局次長        中 嶋 美 雄     議会総務課主査      渡 辺 寛 明
   議会総務課長       渡 辺 倉 充     議会総務課主事      原   弘 紀
   議会総務課議事係長    川 崎   誠
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                  議 事 日 程 第 1 号
                                  平成24年2月22日(水曜日)
                                  午前10時08分開会
 開会
 日程第1 会議録署名議員の指名について
 日程第2 会期の決定について
      諸般の報告
      行政報告
      施設方針演説
 日程第3 (上程、質疑、討論、採決)
      議案第1号 物品購入契約の締結について
      議案第2号 物品購入契約の締結について
 日程第4 (報告)
      報告第1号 専決処分事項の報告について(専決処分第12号)
      報告第2号 専決処分事項の報告について(専決処分第1号)
 日程第5 (一括上程説明)
      承認第1号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第2号)(工事請負契約の変更について)
      議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第5号)
      議案第4号 平成23年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
      議案第5号 平成23年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
      議案第6号 平成23年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
      議案第7号 平成23年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第8号 平成23年度つくば市病院事業会計補正予算(第2号)
      議案第9号 平成23年度つくば市水道事業会計補正予算(第3号)
      議案第10号 平成24年度つくば市一般会計予算
      議案第11号 平成24年度つくば市国民健康保険特別会計予算
      議案第12号 平成24年度つくば市下水道事業特別会計予算
      議案第13号 平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計予算
      議案第14号 平成24年度つくば市作岡財産区特別会計予算
      議案第15号 平成24年度つくば市等公平委員会特別会計予算
      議案第16号 平成24年度つくば市介護保険事業特別会計予算
      議案第17号 平成24年度つくば市病院事業会計予算
      議案第18号 平成24年度つくば市水道事業会計予算
      議案第19号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
      議案第20号 つくば市税条例の一部を改正する条例について
      議案第21号 つくば市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例について
      議案第22号 つくば市東日本大震災に伴い被災した住宅の復旧に要する資金の利子補給に関する条例の一部を改正する条例について
      議案第23号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について
      議案第24号 つくば市産業活性化促進条例の一部を改正する条例について
      議案第25号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
      議案第26号 つくば市市営住宅条例の一部を改正する条例について
      議案第27号 つくば市立図書館条例の一部を改正する条例について
      議案第28号 つくば市火災予防条例の一部を改正する条例について
      議案第29号 つくば市スポーツ推進審議会条例について
      議案第30号 つくば市復興まちづくり基金条例について
      議案第31号 つくば市環境都市推進基金条例について
      議案第32号 つくば市墓地等の経営の許可等に関する条例について
      議案第33号 つくば市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収返還金の返還を受ける権利の放棄に関する条例について
      議案第34号 つくば市環境保全基金条例を廃止する条例について
      議案第35号 字の区域及び名称の変更について
      議案第36号 市道路線の廃止について
      議案第37号 市道路線の認定について
 日程第6 休会について

1.本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
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                     午前10時06分
○議長(飯岡宏之君) おはようございます。開会前にお知らせいたします。
 写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。
 次に、議会改革に関する調査特別委員長及び議会報編集委員長から招集通知の配付依頼がありましたので、それぞれ委員各位に配付しておきました。
 次に、本日の会議資料は、3月定例会会議資料等一覧表のとおりであります。
 ここで執行部から、今期定例会に提案されております議案第2号 物品購入契約の締結について、訂正の申し出がありましたので、発言を許します。
 塚本教育委員会事務局長。
               〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 議案第2号についてですが、契約の相手方で代表取締役の名前が誤っておりましたので、訂正させていただきます。
 訂正箇所につきましては、代表取締役名の粟野の「粟」の漢字を「栗」と誤ってしまいました。栗野となっておりますが、粟野でございます。新しい議案を配付しておきましたので、よろしくお願い申し上げます。
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                    午前10時08分開会
△開会の宣告

○議長(飯岡宏之君) ただいまの出席議員数は28人であります。
 馬場治見議員、須藤光明議員、石川千之議員から欠席届が出ております。定足数に達しておりますので、平成24年3月つくば市議会定例会を開会いたします。
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△開議の宣告

○議長(飯岡宏之君) 直ちに本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名

○議長(飯岡宏之君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、つくば市議会会議規則第78条の規定により、議長において、12番議員橋本佳子君、14番議員古山和一君、16番議員小野泰宏君を指名いたします。
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△会期の決定について

○議長(飯岡宏之君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 会期の決定につきましては、先日、議会運営委員会を開催しておりますので、その結果について議会運営委員長から報告を求めます。
 柳沢議会運営委員長。
                〔議会運営委員長 柳沢逸夫君登壇〕
◎議会運営委員長(柳沢逸夫君) おはようございます。議会運営委員会から、平成24年3月つくば市議会定例会の会期日程についてご報告を申し上げます。
 平成24年3月つくば市議会定例会が招集されたことに伴い、去る2月20日午後1時30分より議会運営委員会を開催しまして、今期定例会の会期日程について協議をいたしました。
 その結果、議案数、会派代表質問及び一般質問などを考慮の上、本日2月22日から3月15日までの23日間とすることに出席委員全員異議なく決定した次第であります。
 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、議会運営委員会からの報告とします。
○議長(飯岡宏之君) お諮りいたします。
 議会運営委員長の報告のとおり、今期定例会の会期は、本日2月22日から3月15日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日2月22日から3月15日までの23日間と決定いたしました。
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△諸般の報告

○議長(飯岡宏之君) この際、諸般の報告をいたします。
 平成23年12月つくば市議会定例会において議決されました「子ども・子育て新システム」の導入に関する意見書、TPP交渉への参加方針に抗議し、撤回を求める意見書につきましては、平成23年12月20日付をもちまして関係行政庁へ送付いたしました。
 また、遺伝子組換え実験に関する安心安全の確保を求める決議につきましては、同じく平成23年12月20日付をもちまして関係機関へ送付いたしました。
 議員の派遣について報告いたします。
 お手元に配付の議員派遣書のとおり、つくば市議会会議規則第98条ただし書きの規定により、議長において決定し、今井 孝君を、平成24年1月17日に守谷市で開催された平成23年度第2回茨城県南市議会議長会定例会に派遣いたしました。
 次に、柳沢逸夫君を、平成24年1月18日に議会基本条例について研修をするため、東京都多摩市議会に派遣いたしました。
 次に、塚本洋二君、浜中勝美君、松岡嘉一君、大久保勝弘君、小野泰宏君、今井 孝君、金子和雄君及び私、飯岡を、平成24年2月7日、8日に、議会だよりの編集及び発行について研修するため、群馬県吉岡町議会及び埼玉県熊谷市議会に派遣いたしました。
 次に、山本美和君、ヘイズジョン君、田中サトエ君を、平成24年2月8日に本市で開催された茨城県市議会議長会平成23年度第2回議員研修会に派遣いたしました。
 以上、ご報告いたします。
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△行政報告

○議長(飯岡宏之君) 市長より行政報告の申し出がありましたので、発言を許します。
 市原市長。
                  〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 小型風力発電機設置事業に係る住民訴訟の上告棄却等の決定について、ご報告をいたします。
 平成24年1月19日に最高裁判所において、小型風力発電機設置事業に関する住民訴訟について、最終的な司法の判断が示されました。
 今回の最高裁判所の上告棄却の決定により、東京高等裁判所が下しました「つくば市長は、元助役に対し465万9,300円、当時の担当職員に対して310万6,200円を、それぞれ賠償命令をせよ」との判決が確定したことになりました。
 つくば市としては、市の主張が認められず非常に残念ではありますが、この最終的な司法の判断を真摯に受けとめ、今後の事務執行については、より適切な対応をしていく所存でございます。
 以上、ご報告を申し上げます。
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△施政方針演説

○議長(飯岡宏之君) 次に、市長より施政方針演説の申し出がありましたので、発言を許します。
 市原市長。
                  〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、平成24年3月つくば市議会定例会の開会に当たり、予算及び議案等の提案に先立ち、平成24年度の市政運営に対する所信の一端を申し上げます。
 本年は、つくば市が誕生して25周年を迎えます。また、研究学園都市の建設が閣議了解されてから、来年で50周年を迎えることになります。この半世紀の歳月は、筑波研究学園都市を構成する6町村がつくば市へと変遷しながら、筑波研究学園都市とともに歩み、成長してきた歴史であります。
 筑波研究学園都市は、科学技術立国を目指す国策として建設されました。しかし、中心部の建設計画を国が定め、周辺部の整備計画を茨城県が定めて整備されたため、地域のガバナンスとしての一体性を欠いた状態でありました。
 私は、8年前の市長就任以来、つくばに集積する科学技術を市民生活の向上やまちづくりに生かすため、研究機関や大学との連携を強化し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。つくば環境スタイルやロボット特区の取り組みなどにより、研究機関や大学との連携は、徐々にではありますが広がりを見せております。つくばの知財、人材を融合し、国が創造した研究学園都市をより一層機能させ、経済活性化や社会的課題の解決に向けた取り組みを先導していくことは、基礎自治体であるつくば市の使命でもあると考えます。市制施行から25年、閣議了解から50年を迎えようとしているこの節目の時期に、都市機能の一体性を高め、都市の成熟に向けたまちづくりを市民や企業、研究機関や大学、そして国や県とともに考え、連携、実践し、次の世代につないでいく、平成24年度は、その変革元年の年にしたいと考えております。
 昨年の3月11日に発生いたしました東日本大震災は、東北地方から関東地方にかけ、甚大な被害をもたらしました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故では、放射性物質の放出により土壌、水、農産物等が汚染されるとともに、原発の停止により電力供給が逼迫し、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしました。
 つくば市においても、この大震災により、死傷者を生じたほか、道路、上下水道、公共施設、住宅などに多くの被害が生じました。市役所においては、免震構造を有する新庁舎への移転が完了していたため、直ちに災害対策本部を設置し、被災者の救護・救援や、施設の復旧等に取り組むことができました。社会インフラや公共施設などの復旧は順調に進んでおり、一日も早い完全復旧に向けて取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、市内には、研究学園都市建設に伴い整備された公共施設やインフラ設備が非常に多くあり、今後一斉に老朽化が進んでくることから、既存ストックの計画的な長寿命化対策を進め、災害に強いまちをつくってまいります。
 一方、放射能汚染対策につきましては、放射線対策室をいち早く設置し、市内の研究機関や大学の専門家による放射線対策懇話会を組織し、助言等をいただきながら、さまざまな対策に取り組んでおります。しかしながら、放射能に対する市民の不安が根強いことから、つくば市では、放射性物質汚染対処特措法の施行を踏まえ、汚染状況重点調査地域の申請を行い、国の指定を受けることになりました。今後、つくば市の現状を踏まえ、除染実施計画を定め、必要な除染措置等を進めるとともに、引き続き、正しい情報を迅速に提供することに努め、市民の皆さんの安全確保と不安解消を図ってまいります。
 昨年、茨城県の人口は、過去最多の1万4,000人が減少となりました。このような状況の中、つくば市においては、1,180人ほどの増加をみております。しかしながら、原発事故による風評の影響もあり、その増加率は低下をしている状況にあります。原発事故の影響は、人口のみならず、観光面や産業面においても甚大であり、災禍によって生じた消費マインドの悪化を払拭し、地域経済の活性化を図っていくことが必要であります。
 東日本大震災での経験を教訓とし、単に震災前の状況に戻すだけではなく、現在の社会状況の変化や社会構造に合った、より安全で快適な、活力ある都市つくばの復興に向け、全力で取り組んでまいります。
 一方、世界に目を向けますと、ギリシャの財政危機に端を発したイタリア、スペインなどへの信用不安は、世界の景気を押し下げ、リーマンショック時のような世界的な金融危機に発展することが懸念をされております。
 他方、日本では、政府の債務残高が約1,000兆円となり、先進諸国の中では突出した借金大国となっております。昨年の日本の貿易収支は30年ぶりの赤字となりました。今後、貿易赤字が続き、経常収支が赤字になると、日本への信用リスクが高まり、国家財政が立ち行かなくなるようなことにもなりかねません。
 急激な円高、電力供給の制約、デフレなどにより日本経済は厳しさを増し、これまで日本の成長を牽引してきた製造業などの分野では、海外進出が加速し、産業の空洞化が進んでおります。このような中で、次代を担う若者たちは、生産年齢人口の逓減に伴い、現在より少ない人数で高齢社会を支えていかなければなりません。しかしながら、若者たちの完全失業率は高水準を推移しており、将来への不安から安定を求め、内向き志向に傾いております。
 このような状況を打開するためには、雇用や企業の環境を充実させ、活躍の場を広げていくことが必要であります。その突破口として、世界に誇る日本の高い科学技術力や、物づくり力を生かしていくことが肝要であります。研究開発から実用化までを一体的に行い、ビジネスモデルの革新や異分野融合により、付加価値の高い新事業や新産業を創出する。これが経済を活性化し、雇用を生み、日本を元気にする。その拠点となり得るのが、この「つくば」なのであります。
 このような中、昨年末に、つくば市が筑波大学や茨城県と共同で申請をいたしましたつくば国際戦略総合特区が、国から指定を受けました。これを契機に、つくばにおける科学技術の集積を最大限に活用し、イノベーション創出につなげていく取り組みを強力に推進してまいります。このつくばの取り組みが、地域に活力をもたらすと同時に、世界での日本の競争力を高め、日本経済の再生を牽引するものと確信をしております。
 このような状況を踏まえ、平成24年度は、「つくばを見つめ、世界を見つめて、未来を拓く」を基本テーマとし、市政運営に当たってまいります。つくばを見つめ、快適な市民生活を確保するための地域づくりに取り組むとともに、広く世界を見つめて、日本経済の活力を生み出す筑波研究学園都市づくりに、つくば市が主体性をもって取り組んでいきたいと思います。
 これら二つの視点のもとで、市民、企業、大学、研究機関、行政が一体となり「オールつくば」で諸施策を展開することにより、国内はもとより、世界の中でのつくばの価値や評価をさらに高めていき、人口減少社会、高齢社会に対応した、安全で快適な、活力ある都市の形成を目指し、全力で取り組んでまいります。
 まず、市政運営の一つの視点でありますが、「快適な市民生活を確保するための地域づくり」であります。
 今、我が国は、長引く景気低迷に加え、大震災や原発事故からの復旧・復興のおくれから、強い閉塞感に襲われております。国が巨額の借金を抱える中、少子高齢社会への歩みが一層加速し、社会保障費は増加の一途をたどっております。政府が進める「社会保障と税の一体改革」は、先行きが不透明で、市民、国民は、みずからの将来を描けないでおります。
 市といたしましては、市民生活に密着し、市民の福祉向上を図る基礎自治体としての役割を全うするため、持ち得る知恵と施策を総動員し、市民が誇りと希望を持ち、快適に暮らし、学び、働くことのできる地域社会の実現に向け、取り組んでまいります。
 まず、一つ目の施策が、安全・安心な地域づくりであります。
 首都直下を含む南関東でのマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は、30年以内に70%と言われております。いつ発生してもおかしくない状態にあるわけであります。東日本大震災では、情報収集・伝達手段の喪失、ライフラインの分断、帰宅困難者対応、広域避難者対応、放射能汚染など、さまざまな事態を経験をいたしました。これらを教訓とし、地域防災計画を抜本的に見直し、災害に強い都市構造や社会システムを構築してまいります。
 まず、その対応を全庁的に推進するため、環境生活部生活安全課を改め、危機管理課として機能を拡充をいたします。
 次に、公共施設の耐震化を一層促進するため、小学校5校、中学校3校、北消防署庁舎及び市民ホールつくばねの耐震補強工事を実施するとともに、耐震診断を、当初計画から前倒しをして、小中学校や幼稚園、保育所など42施設を実施をしてまいります。
 また、旧耐震基準の戸建て木造住宅の耐震補強設計及び補強工事に要する費用の一部を助成し、建築物の耐震性向上に取り組んでまいります。
 次に、市が管理する長さ15メートル以上の道路橋梁を対象に、橋梁長寿命化計画を策定し、橋梁の適切な維持管理を行ってまいります。
 老朽化した消防本部庁舎及び中央消防署庁舎を一体化し、防災活動拠点の整備・充実を図るため、消防庁舎建設の調査・設計を進めてまいります。また、耐用年数の経過した消防車両や高規格救急車の更新、消防水利充実のための耐震性貯水槽の新設など、消防力の強化に努めてまいります。
 次に、大震災で大きな被害を受けた吉沼交流センター、市民ホールやたべ、市民ホールとよさと、市民ホールつくばね等の修繕工事を実施し、公共施設の完全復旧を図ってまいります。
 また、大震災で被害が大きく、危険性の高い谷田部庁舎の解体撤去を実施してまいります。
 次に、放射線による風評被害や市民の不安払拭を図るため、除染実施計画を策定し、除染事業を実施するとともに、食品放射能検査などを実施してまいります。
 次に、教育日本一への取り組みについてであります。
 つくば市は、これまで確かな学力、豊かな心、生きる力をはぐくむための取り組みを展開をしてまいりました。今年度は、さらに学ぶ意欲を高め、質の高い確かな学力を育成する視点で、つくばの未来を担い、世界で活躍する子どもたちを育てる取り組みを展開し、教育日本一を目指してまいります。
 まず、市内の全小中学校を対象に、文部科学省から教育課程特例校の指定を受けたことに伴い、すべての学校で小中一貫教育を本格実施してまいります。また、これまでの総合的な学習の時間を小中一貫教育の視点から検証し、国際理解、環境、科学技術、キャリア、歴史・文化、福祉、豊かな心、これらを学習の内容とする、つくばならではの次世代型カリキュラムとして、「つくばスタイル科」をスタートさせます。さらに、施設一体型の小中一貫校として、春日学園を開校いたします。
 次に、市内の大学・研究機関・企業との連携を強化し、先進的な教育システムの実証研究やスーパーサイエンスキッズリーグの実施、出前レクチャー、科学フェスティバル、ちびっ子博士事業の充実を図ってまいります。
 ICT教育については、21世紀に活躍する人材の育成を目指し、先進的なICT機器を活用した教育の充実を産官学連携によって図ってまいります。
 また、総合教育研究所の組織体制を確立し、研修講座の充実と、小中一貫教育に関する研究の推進を図ってまいります。
 さらに、小学校における教科担任制の充実、理科支援員の活用、放課後学習チューターの拡充などによりまして、確かな学力の向上を図ってまいります。
 次に、安全な給食の提供を図るため、老朽化した学校給食センターを更新し、アレルギー対策や、微生物による給食残渣処理システムの導入など、衛生面、健康管理や環境に配慮した(仮称)中部豊里学校給食センターの建設工事を実施してまいります。
 次に、文化財については、国指定史跡である小田城跡の復元整備など、引き続き有形・無形文化財の保存・整備を図るほか、江戸時代の発明家である飯塚伊賀七の生誕250周年を記念いたしまして、つくばの科学と歴史のかかわりを、市内外に広く発信をしてまいります。
 次に、少子・高齢化対策についてであります。
 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、50年後の2060年には、日本の総人口は8,674万人に減少する一方で、65才以上の高齢者人口は3,464万人に増加し、高齢者が全体の約4割に達するということであります。かつて人類が経験したことのない速さで高齢化が進む中、高齢者が安全に生き生きと暮らせる社会の構築は、喫緊の課題であります。
 まず、高齢者対策の一つとして、ひとり暮らしの高齢者等に緊急通報機器を貸与し、緊急時に迅速かつ適切な対応に資する事業の拡充を図り、高齢者等の生活の安全と不安の解消を図ってまいります。
 また、認知症の方々に対し、住みなれた地域で生活を継続するための状況に応じたサービスの提供を図るため、医療機関や介護サービス事業者等をつなぐコーディネーターとして認知症地域支援推進員の配置を図り、医療と介護の連携強化や、地域における支援体制の構築を目指してまいります。
 さらに、筑波大学やインテルと連携をいたしまして、市民を対象にICT健康サポートパイロット事業を実施いたします。日常的な健康づくりに取り組むことで、市民の健康意識を高め、病気の予防を図ってまいります。
 一方、我が国の人口が減少していく中、だれもが安心して子どもを産み育てられる環境を構築し、少子化に歯止めをかけ、社会の活力を保持していくことも、極めて重要な課題であります。
 現在、つくば市内の医療機関は、比較的充実をしておりますが、周産期を取り巻く医療環境は、必ずしも充足している状況にはありません。昨年9月につくば市周産期等医療体制懇談会を設置いたしまして、周産期医療環境の充実に向けた検討を始めたところであり、引き続き方策を検討してまいります。
 また、子育て親子が気軽に集い、交流を深めるため、地域子育て支援拠点を1カ所、放課後児童対策として、新たに放課後児童クラブ3カ所を開設してまいります。
 さらに、待機児童の解消を図るため、新築または増築予定の民間保育所や、新たに開設する民間保育所に対し、施設整備の補助や運営の補助などの支援を行ってまいります。
 また、母子家庭の経済的自立をサポートするため、看護師、保育士などの就職に結びつきやすい資格取得を支援する高等技能訓練促進費等事業を実施してまいります。
 次に、環境・地球温暖化対策についてであります。
 市内に集積する高度な知見と技術を活用し、市民や企業、研究機関や大学との協働により地球温暖化対策等の環境施策を実施し、次世代に誇れる環境先進都市の構築に向け、取り組んでまいります。
 まず、「つくば環境スタイル」等により、2030年までにCO2排出量50%削減を目指した諸施策を実施してまいります。
 その取り組みの一つとして、市民や企業、大学や研究機関が参加するつくば環境スタイルサポーターズを組織いたしまして、会員の自主的な行動を促進してまいります。
 次に、昨年8月に策定いたしました、自転車のまちづくり行動計画に基づきまして、自転車利用ルールの条例化の検討、自転車利用のマナーアップ推進、サイクルシェアリングの実証実験など、自転車のまちづくりを推進する事業を展開をしてまいります。
 次に、移動販売車の電気自動車化事業、また街路照明のスマート化事業など、CO2削減に効果的かつ先進的な対策となるよう、つくば市域をフィールドとして民間企業等との連携による実証実験を積極的に推進をしてまいります。
 さらに、住宅用太陽光発電システム設置補助枠の拡大、家庭用エネルギー管理システムや太陽熱利用空調システムの設置、電気自動車購入などの補助を行い、家庭でのCO2排出削減を誘導してまいります。
 次に、ごみの減量化、リサイクル推進、ごみの適正処理を推進するため、新たなリサイクルセンター施設の設置を進めてまいります。
 次に、自律都市の形成についてであります。
 昨年、千葉県の人口が初めて減少するなど、つくば市以南の首都圏においても、人口減少の局面に入ってまいりました。今後、熾烈さを増す都市間競争を勝ち抜き、つくば市の発展を持続させていくためには、交通、産業、都市インフラ、行財政など、各分野において、戦略的で自律的な経営を行い、強い地域力、強い経済力、強い財政力を生み出し、活力ある自律都市を構築していかなければなりません。
 まず、公共交通についてでありますが、交通の利便性向上や環境負荷軽減を図るため、新たに再編した「つくバス」と、それを補完する「つくタク」がより多くの市民・来訪者に親しまれ、利用されるよう、運行形態を検証してまいります。特に、高齢者等の交通弱者の方が利用しやすいサービスの提供や、地域の活性化に役立つ交通体系の充実を図ってまいります。
 さらに、広域公共交通の更なる充実と地域の活性化を図るため、沿線自治体と連携をし、つくばエクスプレスの東京駅延伸や研究学園駅への快速列車の停車に向けた要望活動を継続するとともに、筑波山観光等の振興を視野に入れ、北部方面への公共交通のあり方も検討してまいります。
 次に、農業振興についてでありますが、つくばの特産品として米、芝、ネギ、果樹、そして小麦などの農産物の販路拡大を支援をしてまいります。また、新規就農希望者には、青年就農給付金や新規就農者経営支援補助金の交付により支援を行い、担い手の確保と育成を促進するとともに、就農の機会を拡大する市民ファーマー制度や棚田の再生事業等を積極的に展開し、耕作放棄地の解消と地域農業の振興を図ってまいります。
 次に、観光振興を図るため、市内の観光資源をPRする情報誌を作成するとともに、つくばらしい物産品をつくばコレクションとして認証し、地元産品の販路拡大と観光資源としての活用を図ってまいります。
 また、雇用対策として、放射能物質の除染事業、環境保全パトロール、予防介護支援等の緊急雇用創出事業を実施し、雇用を創出してまいります。
 次に、都市基盤の整備についてでありますが、まず、道路、上下水道等の維持補修や新設改良を計画的に進めてまいります。
 また、市民が憩い集う場所として、新たに葛城1号近隣公園を整備するほか、つくば駅前の顔となるつくばターミナル施設の整備検討を進め、中心市街地のにぎわい創出を図ってまいります。
 次に、廃校となった県立上郷高等学校跡地を取得し、地域振興のための活用を検討してまいります。
 次に、住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニエンスストアでの交付を5月から実施し、市民の利便性の向上を図ってまいります。
 次に、市政運営のもう一つの視点が「日本経済の活力を生み出す筑波研究学園都市づくり」であります。
 世界では、筑波研究学園都市を参考に、次々と大規模な科学技術の拠点整備が行われており、研究開発分野の国際競争は、一層激しさを増しております。とりわけ、中国、韓国、シンガポールや台湾などでは、企業や人材の誘致、税制や金融面の支援において、政府が研究機関や企業を強力に後押しし、官民一体となって付加価値の高い新産業の創出に取り組んでおります。
 世界的な経済危機が叫ばれ、日本全体や地域でも厳しい状況が続く中、大震災や原発事故からの本格的な復興が求められると同時に、少子高齢化や環境問題など、取り巻く課題をいかに解決に導き、新たな成長への道筋をつけるかが問われております。内向きの縮小傾向にある我が国の経済や社会の流れを変えていくためには、新たな価値を生み出す新事業・新産業の創出や、世界で活躍できる人材の育成が急務であります。
 つくばの科学技術力に大きな期待が寄せられている今こそ、つくばが手腕を振るうときであります。つくばにある科学技術の集積を生かし、これらを融合し、次世代型の産業を創出するとともに、国際拠点都市にふさわしい魅力あるまちづくりを進め、国際競争力を高め、世界から企業や人材、情報、投資を引き寄せていくことが必要であります。さらに、これらが研究開発やまちづくりに生かされ、そこではぐくまれた成果や人材が世界で活躍していく、そのような好循環が生まれる都市となるよう、チャレンジをしていきたいと考えております。
 そのための市の取り組みでありますが、まず、総合特区の指定を契機とし、オールつくばの連携システムの構築に取り組んでまいります。
 地域の共通目標のもと、オールつくばで一致団結し、科学技術の集積などの潜在力を最大限に発揮することで、つくばならではの次世代型の産業等の創出や、環境、防災、福祉、教育、文化への貢献など、市民生活の質を大きく向上させられるものと考えております。
 昨年7月、筑波大学、茨城県、筑波研究学園都市交流協議会との連携により、その中核的推進母体となるつくばグローバル・イノベーション推進機構を先行的に設置をいたしました。平成24年度は、総合特区指定を契機に、産学官の緊密な連携、共通プラットフォーム整備、情報発信等を積極的に進めるための機能強化を図り、つくばからイノベーションが絶え間なく生み出されるための環境を整えてまいります。
 次に、つくば発の国際標準モデルの構築と新産業の創出についてであります。
 一昨年末、世界に誇る生活支援ロボット分野において、その実用化で世界をリードしていくための拠点として、生活支援ロボット安全検証センターを誘致いたしました。現在は、官民8機関が共同で、安全検証基準の国際標準化に向けた取り組みが本格化しております。
 また、モビリティロボット実験特区では、産業技術総合研究所や民間企業と連携し、公道走行実験を推進しております。高齢社会や環境問題に配慮したまちづくりが求められる中、新たな規制緩和処置や新基準の必要性について実証実験を行い、人間とロボットが共生する近未来の社会モデルをつくばから発信してまいります。
 また、総合特区を最大限に活用し、つくば技術開発クラブを推進母体として、物づくり企業の技術開発支援や誘致を行うことなどにより、事業の創出や拡大、雇用の創出を図り、地場産業の活性化につなげていくことができると考えております。
 次に、国際化の推進であります。
 世界から企業や人材、投資を引き寄せるクリエイティブな都市となるため、まず、世界の国際都市と肩を並べる、外国人にとっても住みやすい、働きやすいまちにならなくてはなりません。
 市内で、外国人研究者や留学生などが、研究活動や日常生活がしやすくなるため、公共空間における外国語表記などの推進や、医療機関における支援体制の充実、国際基準に準拠したインターナショナルスクールへの支援など、外国人にとっても安心して生活できる環境の整備に取り組んでまいります。
 次に、平成24年度当初予算の概要について申し上げます。
 平成24年度は、つくば市生誕25周年の節目の年であり、次の四半世紀に向けた新たなスタートの年であります。
 市財政を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況になることが予想されますが、これまでの成果や新たな施策を将来につなぎ、つくば市発展の可能性をさらに高めていくための大切な第一歩となることを認識し、予算を編成いたしました。
 その結果、平成24年度当初予算の規模は、一般会計で650億7,200万円、特別会計で368億7,706万円、企業会計で82億3,059万円であり、全会計での合計では1,101億7,965万円となりました。
 このうち、一般会計における前年度当初予算との比較では、4億1,100万円、0.6%の増となっております。
 歳入面では、個人市民税、法人市民税などの市税や地方交付税が増額となる反面、子ども手当負担金等の国庫支出金、基金からの繰入金、市債がそれぞれ減額となっております。
 市債については、必要とされる施策や財政規模のバランスを考慮しながら、計画的に起債・償還を執行してきた結果、平成24年度末現在高見込額が556億円となり、ピーク時の平成16年度末と比較いたしますと、約70億円減少しております。
 歳出面では、吉沼交流センター等の修繕のための災害復旧費、放射線対策事業費、民間保育所運営委託費や下水道会計、介護保険会計など特別会計への繰出金が増額となっております。
 東日本大震災、原発事故、長引くデフレなど暗い事象が続く中、総合特区の指定を受けたことは、大きなチャンスであります。このチャンスを生かし、つくばが人や企業が集まる拠点となることにより、地域の経済力が高まり、財政が安定し、市民生活の向上に寄与するものと確信をしております。
 つくば市生誕25年の節目を迎え、平成24年度は、産学官民の一層の連携により、オールつくばで総合特区関連事業を初めとする諸施策を展開し、現下の課題に対応しつつ、市民生活の向上を図ってまいります。次の25年、次の50年を見据えたまちづくりを着実に展開することにより、自然や田園が織りなす豊かな環境のもとで、経済成長が持続し、世界で活躍する市民がはぐくまれる都市「スマートガーデンシティ」を構築してまいります。
 議員各位を初め、市民の皆様方のご支援、ご協力を心からお願いを申し上げます。
○議長(飯岡宏之君) ただいま施政方針が示されましたので、施政方針を配付いたします。
                     〔資料配付〕
       ────────────────────────────────────
△議案第1号 物品購入契約の締結について
△議案第2号 物品購入契約の締結について

○議長(飯岡宏之君) 日程第3、議案第1号 物品購入契約の締結について、議案第2号 物品購入契約の締結についての2件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
 提案者より提案理由の説明を求めます。
 市原市長。
                  〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 今定例会に提出いたしました議案等のうち議案2件についてご説明を申し上げます。
 議案第1号 物品購入契約の締結については、平成24年4月開校予定の春日学園に整備する机やいすなどの施設備品を購入するものであります。
 議案第2号 物品購入契約の締結については、平成24年4月開校予定の春日学園に整備する世界地図や地球儀などの教材備品を購入するものであります。
 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、お手元の議案書等によりご審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(飯岡宏之君) これより議案第1号及び議案第2号に対する質疑に入ります。
 通告制ではありません。順次、質疑発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ないようですので、これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第1号及び議案第2号は、つくば市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
 これにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号及び議案第2号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論、採決に入りますが、討論、採決は議案ごとに行います。
 初めに、議案第1号に対する討論に入ります。
 通告制ではありません。
 まず、反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) 賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ないようですので、これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第1号を採決いたします。
 議案第1号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第2号に対する討論に入ります。
 通告制ではありません。
 まず、反対討論の発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) 賛成討論はありませんか。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ないようですので、これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第2号を採決いたします。
 議案第2号は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決することに決定いたしました。
       ────────────────────────────────────
△報告第1号 専決処分事項の報告について(専決処分第12号)
△報告第2号 専決処分事項の報告について(専決処分第1号)

○議長(飯岡宏之君) 日程第4、報告第1号 専決処分事項の報告について、報告第2号 専決処分事項の報告についての2件について、市長より報告を求めます。
 市原市長。
                  〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 今定例会に提出いたしました議案等のうち報告2件についてご説明を申し上げます。
 報告第1号及び報告第2号、専決処分事項の報告については、施設管理上の瑕疵に係る事故が1件、公用車の交通事故の和解が1件について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したものであります。
 以上、ご報告を申し上げます。
       ────────────────────────────────────
△承認第1号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決処分第2号)(工事請負契約の変更について)
△議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第5号)
△議案第4号 平成23年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
△議案第5号 平成23年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
△議案第6号 平成23年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
△議案第7号 平成23年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
△議案第8号 平成23年度つくば市病院事業会計補正予算(第2号)
△議案第9号 平成23年度つくば市水道事業会計補正予算(第3号)
△議案第10号 平成24年度つくば市一般会計予算
△議案第11号 平成24年度つくば市国民健康保険特別会計予算
△議案第12号 平成24年度つくば市下水道事業特別会計予算
△議案第13号 平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計予算
△議案第14号 平成24年度つくば市作岡財産区特別会計予算
△議案第15号 平成24年度つくば市等公平委員会特別会計予算
△議案第16号 平成24年度つくば市介護保険事業特別会計予算
△議案第17号 平成24年度つくば市病院事業会計予算
△議案第18号 平成24年度つくば市水道事業会計予算
△議案第19号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第20号 つくば市税条例の一部を改正する条例について
△議案第21号 つくば市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例について
△議案第22号 つくば市東日本大震災に伴い被災した住宅の復旧に要する資金の利子補給に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第23号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例について
△議案第24号 つくば市産業活性化促進条例の一部を改正する条例について
△議案第25号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第26号 つくば市市営住宅条例の一部を改正する条例について
△議案第27号 つくば市立図書館条例の一部を改正する条例について
△議案第28号 つくば市火災予防条例の一部を改正する条例について
△議案第29号 つくば市スポーツ推進審議会条例について
△議案第30号 つくば市復興まちづくり基金条例について
△議案第31号 つくば市環境都市推進基金条例について
△議案第32号 つくば市墓地等の経営の許可等に関する条例について
△議案第33号 つくば市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収返還金の返還を受ける権利の放棄に関する条例について
△議案第34号 つくば市環境保全基金条例を廃止する条例について
△議案第35号 字の区域及び名称の変更について
△議案第36号 市道路線の廃止について
△議案第37号 市道路線の認定について

○議長(飯岡宏之君) 日程第5、承認第1号 専決処分事項の承認を求めることについて、議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第5号)から、議案第37号 市道路線の認定についてまでの36件をつくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
 提案者より提案理由の説明を求めます。
 市原市長。
                  〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、今定例会に提出いたしました議案等のうち承認1件についてご説明を申し上げます。
 承認第1号 工事請負契約の変更については、都市再生機構が施工する区画整理事業内の境田中継ポンプ場建設工事において、地質調査の結果、底盤改良工事を追加する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものであります。
 次に、議案35件についてご説明を申し上げます。
 議案第3号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第5号)については、歳入歳出予算の総額に21億7,152万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を678億2,529万9,000円とし、継続費の追加を1件、廃止を9件、変更を3件、繰越明許費の追加を15件、債務負担行為の廃止を6件、変更を20件、地方債の追加を3件、変更を14件行うものであります。
 今回の補正の主なものは、国庫支出金の学校施設環境改善交付金が平成23年度で採択されたことに伴い、歳出において、(仮称)中部豊里学校給食センター建設工事と、小中学校耐震補強工事を繰り上げ計上しております。
 また、UR立てかえ施行による小中学校建設事業費を繰り上げて返済するための償還金を計上しております。障害福祉サービス扶助費と特別会計繰出金については増額計上をしております。
 歳入においては、学校施設環境改善交付金のほか、(仮称)中部豊里学校給食センター建設事業債と小中学校耐震補強事業債を計上しております。また、法人市民税を増額計上しております。
 議案第4号 平成23年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)については、歳入歳出予算の総額から5億6,929万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を172億9,831万3,000円とするものであります。
 補正の主なものは、歳入において、国庫支出金の療養給付費負担金と財政調整交付金を実質見込みに基づいて減額計上しております。これに伴い、一般会計からの臨時財源補てん分繰入金を増額計上しております。
 また、共同事業交付金を確定額に基づいて減額計上しております。
 歳出においては、保険給付費の一般被保険者療養給付費を実績見込みに基づいて減額計上しております。
 また、共同事業拠出金を確定額に基づいて減額計上しております。
 議案第5号 平成23年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第4号)については、歳入歳出予算の総額から8,246万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を98億6,042万円とし、継続費の変更を1件、繰越明許費の追加を3件、変更を2件、債務負担行為の廃止を1件、地方債の変更を5件行うものであります。
 主な内容は、歳入において災害復旧事業費国庫補助金と下水道事業基金繰入金をそれぞれ減額計上しております。
 また、災害復旧事業分の一般会計繰入金を増額計上しております。
 歳出においては、下水道施設災害復旧工事を減額計上し、下水道事業基金積立金を増額計上しております。
 議案第6号 平成23年度つくば市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に2,722万円を追加し、歳入歳出予算の総額を12億1,109万3,000円とするものであります。
 補正の主なものは、歳入において、調定額の見込み増に伴い、保険料を増額計上しております。
 歳出においては、保険料の増額に伴い、後期高齢者医療保険料負担金を増額計上しております。
 議案第7号 平成23年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)については、歳入歳出予算の総額に1億5,879万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を93億9,750万4,000円とするものであります。
 補正の主なものは、歳出において、施設介護サービス給付金を増額計上しております。
 これに伴い、歳入においては、財源ごとに規定された負担割合に応じて、増額計上を行っております。
 議案第8号 平成23年度つくば市病院事業会計補正予算(第2号)につきましては、収益的収入予算を890万2,000円減額し、総額を944万2,000円とし、収益的支出予算を100万円減額し、総額を6,662万円とするものであります。
 議案第9号 平成23年度つくば市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、収益的収入予算を1億1,717万8,000円減額し、総額を42億6,262万4,000円とし、収益的支出予算を3,204万1,000円減額して、総額を47億6,985万円とするものであります。
 また、資本的収入予算を3億9,586万7,000円減額して、総額を12億7,602万9,000円とし、資本的支出予算を4億9,949万9,000円減額して、総額を23億2,288万3,000円とするものであります。
 議案第10号 平成24年度つくば市一般会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ650億7,200万円で、前年度に比べ4億1,100万円、0.6%の増であります。
 ほかに継続費を1件、債務負担行為を32件、地方債を26件設定するものであります。
 議案第11号 平成24年度つくば市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ173億6,616万6,000円で、前年度に比べ1億9,562万3,000円、1.1%の増であります。
 議案第12号 平成24年度つくば市下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ86億9,594万3,000円で、前年度に比べ13億5,145万2,000円、13.5%の減であります。
 ほかに継続費を1件、債務負担行為を1件、地方債を6件設定するものであります。
 議案第13号 平成24年度つくば市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ12億3,834万1,000円で、前年度に比べ6,533万3,000円、5.6%の増であります。
 議案第14号 平成24年度つくば市作岡財産区特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ12万2,000円で、前年度に比べ1,000円、0.8%の増であります。
 議案第15号 平成24年度つくば市等公平委員会特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ100万2,000円で、前年度に比べ1万5,000円、1.5%の増であります。
 議案第16号 平成24年度つくば市介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出それぞれ95億7,548万9,000円で、前年度に比べ4億1,905万2,000円、4.6%の増であります。
 議案第17号 平成24年度つくば市病院事業会計予算については、収益的収入が803万円、支出が2,317万1,000円であります。
 議案第18号 平成24年度つくば市水道事業会計予算につきましては、収益的収入が42億6,781万3,000円、収益的支出が47億3,486万5,000円であります。
 また、資本的収入が21億8,494万7,000円、資本的支出が34億7,255万5,000円であります。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額については、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び当年度分消費税資本的収支調整額で補てんをしております。
 議案第19号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、国会議員の選挙時の執行経費の基準に関する法律に準じ、選挙長などの報酬を引き下げるものであります。
 また、広域隣保活動事業生活相談員の設置、スポーツ基本法の制定、家庭相談員の任用の見直し及び交通安全指導員の廃止に伴い、所定の改正を行うものであります。
 議案第20号 つくば市税条例の一部を改正する条例については、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律、並びに東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が、平成23年12月2日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 議案第21号 つくば市危険物規制事務手数料条例の一部を改正する条例については、危険物の規制に関する政令の改正に伴い、浮きぶたつき特定屋外貯蔵タンク貯蔵所の設置許可の申請に対する審査手数料について定めるものであります。
 議案第22号 つくば市東日本大震災に伴い被災した住宅の復旧に要する資金の利子補給に関する条例の一部を改正する条例については、茨城県が被災住宅復旧支援事業として、市町村が行う利子補給事業に対し、財政支援を行う事業を創設したことに伴い、利子補給額の限度額を改正するものであります。
 議案第23号 つくば市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第5期介護保険事業計画に基づき、第1号被保険者の保険料を見直すものであります。
 議案第24号 つくば市産業活性化促進条例の一部を改正する条例については、市内の雇用情勢や経済情勢を考慮し、企業立地の促進による市内産業活動の活性化及び雇用機会の創出を引き続き図る必要があることから、条例の効力を平成27年3月31日まで延長するものであります。
 議案第25号 つくば市の地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例については、竹園第一地区地区計画及び並木第一地区の地区計画の決定に伴い、当該区域を地区整備計画に基づく建築物の制限を行っている区域に追加するものであります。
 議案第26号 つくば市市営住宅条例の一部を改正する条例については、公営住宅法の改正に伴い、入居者の入居者資格のうち、同居親族要件を定めるものであります。
 議案第27号 つくば市立図書館条例の一部を改正する条例については、図書館法の改正に伴い、図書館協議会委員の任命基準を定めるものであります。
 議案第28号 つくば市火災予防条例の一部を改正する条例については、危険物の規制に関する政令の改正により、炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物の品名に追加されたことに伴い、当該危険物を取り扱う場所に係る技術上の基準の適用について、経過処置を設けるものであります。
 議案第29号 つくば市スポーツ推進審議会条例については、「スポーツ振興法」が「スポーツ基本法」に改正され、「スポーツ振興審議会」が「スポーツ推進審議会」に改正されたことに伴い、「つくば市スポーツ振興審議会条例」を「つくば市スポーツ推進審議会条例」に改めるものであります。
 議案第30号 つくば市復興まちづくり基金条例については、東日本大震災の復興事業に対して、茨城県から交付される交付金を受け入れるため、基金を設置するものであります。
 議案第31号 つくば市環境都市推進基金条例については、環境問題に対応した低炭素な環境都市づくりの推進に要する経費の財源に充てるための基金を設置するものであります。
 議案第32号 つくば市墓地等の経営の許可等に関する条例については、墓地、埋葬等に関する法律の改正に伴い、墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等に係る基準、手続等について定めるものであります。
 議案第33号 つくば市と茨城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収返還金の返還を受ける権利の放棄に関する条例については、東日本大震災による中小企業の二重債務対策として、茨城県は、茨城県産業復興機構を創設し、債権買い取りを行うに当たり、つくば市が茨城県信用保証協会に対し損失補償を行っている債権については、当該協会の代位弁済前に、当該協会からの回収返還金を受け取る権利の一部を放棄する必要があり、かつ中小企業の早期の再生を支援するため条例を策定するものであります。
 議案第34号 つくば市環境保全基金条例を廃止する条例については、環境保全のための寄附金の受け皿として設置したものであるが、アイラブつくばまちづくり寄付基金に一本化するため、環境保全基金を廃止するものであります。
 議案第35号 字の区域及び名称の変更については、葛城一体型特定土地区画整理事業が施行されたことに伴い、字の区域及び名称を変更するものであります。
 議案第36号 市道路線の廃止については、春日学園建設などにより5路線を廃止するものであります。
 議案第37号 市道路線の認定については、春日学園建設により建設される1路線を認定するものであります。
 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、お手元の議案書等によりご審議の上、議決を賜りますようよろしくお願いをいたします。
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△休会について

○議長(飯岡宏之君) 日程第6、休会についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 つくば市議会会議規則第10条第1項及び第2項の規定により、あす2月23日から3月4日までの11日間を休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、あす2月23日から3月4日までの11日間を休会とすることに決定いたしました。
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△散会の宣告

○議長(飯岡宏之君) 以上で、本日予定されました案件は全部終了いたしました。
 会派代表者及び議員各位に申し上げます。会派代表質問発言通告及び議案の質疑発言通告は、2月24日の正午までとなっておりますので、発言される場合は通告をされるようお願いいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
                    午前11時15分散会