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茨城県 つくば市

平成24年 2月10日環境経済常任委員会−02月10日-01号




平成24年 2月10日環境経済常任委員会

                   つくば市議会環境経済常任委員会
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               平成24年 2月10日 午前10時03分開会
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 出 席 委 員
                            委員長       大久保 勝 弘 君
                            副委員長      浜 中 勝 美 君
                            委員        瀬 戸 裕美子 君
                            〃         木 村 倉ノ助 君
                            〃         高 野   進 君
                            〃         矢 口 一 雄 君
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 欠 席 委 員
                            委員        五十嵐 立 青 君
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 出席説明者
                            環境生活部長    山 王 一 郎 君
                            環境生活部次長   石 濱 光 輝 君
                            環境生活部企画監  東 郷 公 咲 君
                            環境生活部環境都市推進課長
                                      松 本 玲 子 君
                            環境生活部環境都市推進課長補佐
                                      中 山   隆 君
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 出席議会事務局職員
                            議会事務局次長   中 嶋 美 雄
                            議会総務課主任主査 秋 田 恵 子
                            議会総務課主任主査 榊 原 輝 昭
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                    議  事  日  程
                                   平成24年2月10日(金曜日)
                                        午前10時03分開会
 1 開会
 2 あいさつ
 3 審査案件
  (1)付託案件
     請願23第16号 東海第二原子力発電所の再稼働を認めず、廃炉を求める意見書提出する請願
     (継続審査中)
     請願23第18号 「東海第2原発の廃炉を求める意見書」採択を求める請願書
     (継続審査中)
     東海第二発電所
     (現地視察)
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                     午前10時02分
○大久保 委員長  おはようございます。
 本日は、環境経済常任委員会を招集いたしましたところ、委員各位並びに執行部のご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 本日の委員会では、閉会中の継続審査となっております請願2件を審査しますので、スムーズな委員会運営によろしくご協力をお願い申し上げます。
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○大久保 委員長  ここで、開会に先立ちまして、飯岡議長よりごあいさつをいたすところでございますが、本日、公務により欠席しております。飯岡議長からは、慎重なる審査をお願いしますとの連絡がありましたので、お伝えをいたしておきます。
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                    午前10時03分開会
○大久保 委員長  ただいまの出席委員は6名でございます。五十嵐委員から欠席届が出ております。定足数に達しておりますので、直ちに環境経済常任委員会を開会いたします。
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○大久保 委員長  前回の委員会で、請願23第16号、請願23第18号の審査は、東海第二発電所へ現地視察調査に行くことに決まっております。移動の車中で、執行部より概要説明をしていただく予定ですが、これから出発するに当たり何かご意見がありましたら、お伺いいたします。
 順次発言を許します。
                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保 委員長  ご意見がなければ、早速、現地視察調査に向かうことにいたします。
 暫時休憩いたします。
                     午前10時04分休憩
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                     午前10時26分再開
○大久保 委員長  再開いたします。
 本日の行程について説明をいたします。
◎榊原 議会総務課主任主査  私の方で、本日の日程、簡単に説明させていただきます。
 まず、このまま日立市にある昼食会場に向います。昼食会場の方は場所だけを確保していますので、そこで皆さん好きなものを頼んでください。会計の方も各自でお願いしたいと思います。
 昼食の方は1時ぐらいに終りにして、それで東海テラパーク、東海第二発電所の方に行くようになります。そこで視察を行います。視察終了後は、市役所の方に大体5時ぐらいに到着するような形になりますので、よろしくお願いいたします。
 私の方からは以上です。
○大久保 委員長  続きまして、執行部より東海第二発電所関係の説明をいただきたいと思います。
 山王部長、済みません、お願いいたします。
◎山王 環境生活部長  改めまして、おはようございます。
 本日は、日本のエネルギー政策の現状ということで。
              〔「危ないですから、座って」と呼ぶ者あり〕
◎山王 環境生活部長  では、座って説明させていただきます。
 資料、2冊ほどご用意させていただいております。「日本のエネルギー政策の現状等について」という横のパワーポイントの資料と、あともう一つ、経済産業省の方で出しております「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の論点整理の公表」ということで、12月20日付で、資源エネルギー庁の方がプレス発表をした資料を本日用意させていただきました。これについて、お時間いただきましたので説明の方をさせていただきたいと思います。
 それでは、こちらの日本のエネルギー政策の現状等についてというところの1ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、エネルギー、どういう状況にあるのかというところから、基礎的なところから入っていきたいと思いますのでご了承ください。
 まず、日本のエネルギー消費ということで、3部門の折れ線グラフがかかります。まず、3部門に分かれておりまして、産業部門、民生部門、運輸部門というふうに分けることができるとなっております。
 まず、産業部門ですが、物の生産のためにエネルギーを使うものということ。2番目の民生部門ですが、家庭、商店、事務所などがエネルギーを使うことで生じる部門。あと最後の運輸部門ですけれども、人や物の輸送のためにエネルギーを使う部門ということで分けることができまして、この第1次石油ショック、1973年になりますが、ここをまずポイントとして見ていただければと思います。
 産業部門につきましては、この第1次オイルショックのときから1.1倍ということで、ほぼ、横ばいの状況にあります。民生部門につきましては2.5倍になっています。運輸部門につきましては2倍ということで、それぞれ2007年のデータになりますが、こういった形でエネルギーの消費は伸びているということが見てとれます。ただ、ポイントとしましては、産業部門は横ばいというところがポイントになろうかなと思います。
 続きまして、2ページ、この内容について、詳細を説明させていただくペーパーを2枚目に用意させていただいていますが、民生部門、家庭部門と業務部門に分けることができるんですが、先ほどの第1次オイルショックのときに比べて家庭部門は2倍になっていると、業務の方については3倍になっているということが要因として考えられるようですけれども、それぞれ家庭部門につきましては、生活の利便性、快適性を追求するライフスタイルの変化というのが要因と考えられます。業務部門につきましては、事務所等の面積の増加、OA化の進展ということで、こういったことが要因と考えられると思います。やはり、今から40年前でございますので、かなりライフスタイルは変わってきたのかなと。例えば、トイレの便座が、当然40年前は温かくありませんでしたし、いろいろなことでライフスタイル、生活水準というのが日本、この40年間で上がってきたのかなということは、皆さんも肌身に感じていただいているところなのかなというふうに感じます。
 続きまして、運輸部門でございますが、2倍とご説明させていただいておりますけれども、自動車の保有台数が増加したということです。こちらも、やはり40年前、ここまで車社会ではなかったと思います。1人1台、1台以上車を保有する時代になっておりますけれども、この40年前当時、車をお持ちの方、免許証をお持ちの方、どの程度いたのかというところを考えますと、やはりこの2倍に伸びているというのも十分わかる気がすると思います。
 最後に、産業部門ですけれども、この産業部門が、エネルギー消費の45%、半分近くを占めております。そのうち9割が製造業であります。ただ、オイルショックのときから、経済規模自体は2倍になっております。それだけ日本、豊になっているとは思いますが、エネルギー消費は横ばいというようなことになっています。これにつきましては、いわゆる省エネの技術、産業構造の変化ということで、この横ばいというような状況になっています。それなりの技術革新が起こっているというところかと思います。あと、製造業についても、海外に工場が移ったりとかというようなところも多々あるのかなという気はします。
 続きまして、4ページの方に移っていただければと思います。
 今、1、2ページで消費についてお話ししましたが、今度は、供給の方の説明を4ページでさせていただきたいと思います。
 左の棒グラフでございますが、1973年、先ほどのオイルショックの年の棒グラフから2007年までの棒グラフということで、それぞれ、エネルギーの供給源が何なのかということで、一番下のものが石油、LPガス、石炭、天然ガス、原子力、再生可能新エネルギー等ということで、下から色が変わっておりますが、石油が76%ということで、オイルショックの年は7割、8割近くを石油に依存していたという状況がありますが、やはりオイルショックで日本大変な目に遭いましたので、それを何とかしていかなきゃいけないということで、この石油の依存度がどんどん減っているというのが今の現状であります。44%まで減少したということがこのグラフからも見てとれるかと思います。そのかわりにふえているものというのが、上の方に出てきます原子力が、1%だったものが伸びたというような結果と、あと、石炭がちょっと伸びていたり、あと天然ガスが2%から16%というようなことで伸びているというのがこのグラフで見てとれるかと思います。
 あと、右の方ですけれども、これは、円グラフにしてありますけれども、これは、発電設備容量の推移ということで、オイルショックの1973年と2008年の対比になっておりますが、いわゆるどれも同じような比率になるような資源の、電源設備容量自体のものとしては、石油、石炭、天然ガス、原子力、揚水、水力、地熱、新エネルギーということで、1973年は石油にかなり頼っていたわけですけれども、今の状況は、ほとんど同じような持ち分になっていると、資源エネルギー庁がよく使う言葉で、ベストミックスという言い方をするのだと思いますが、それぞれの容量でバランスよく発電をしようというような発想かと思います。
 続きまして、5ページの方に移らせていただきます。
 よく、日本のエネルギーの自給率という話、議論される場面あろうかと思いますが、日本は4%のエネルギーの自給率となっております。原子力というのが、一度、資源で燃料になりますウランですけれども、それを1回するとかなり長い期間使えるということもありまして、純国産だという表現をされる場面があります。なのでこの原子力を加えた自給率としましては18%というような状況がこのグラフから見てとれると思います。ただ、諸外国、主要諸外国と比べてかなり低いというのがこの状況として見てとれるのかなというふうに思います。
 ちなみに、1960年代まで、自給率は、国産の石炭とか火力、ここのグラフにありませんけれども、1960年、それまでは、石炭とか水力で日本の自給率も60%ほどあったそうなのですが、高度経済成長のもと、安価な石油、大量に供給されて、石炭から石油へ転換が進み、石炭についても、国産の石炭よりも輸入の石炭の方が安いということで、どんどん自給率が低下していった結果この4%まで下がってしまっているという状況があります。ここら辺も、炭鉱がどんどん閉山されたというのも、この40年前の状況からあったと思います。そこら辺などもご記憶があるかなというふうに思います。
 続きまして、6ページ、ごらんください。
 自給率が4%しかない日本でありますけれども、当然、石油に頼っている状況があります。その原油価格がどうなっているのかということを示したグラフ、折れ線グラフになっておりますが、原油価格というのが、このポイントとなります1973年ということで、左の方にオイルショックの年が書いてありますが、その後、上がりまして、そのとき、第4次中東戦争ということになるわけなのですけれども、それから吹き出しでそれぞれ書いていますが、イラン革命が起こったり、イランイラク戦争が勃発したり、イラクのクエート侵攻、あと、9.11の米国の同時多発テロ、それに伴う米国主導のイラク攻撃というような中東の情勢不安に対して原油の価格の変動があるということであります。最近でありますと、中東とか北アフリカ諸国の政治情勢の不安というのがあります。そういう中で、2007年、2008年ですかね、史上最高値ということで、1バレル134ドルというようなところまで高騰したことがあります。このときには、石油だけじゃなくて、鉄鋼とかも値段が上がって、公共事業とかでも、非常に単価が上がったというようなのもご記憶にあるかなと思います。
 続きまして、7ページへ移っていただきます。
 こういった中での私ども環境生活部としましては、地球温暖化というようなものに対しての対策をいろいろやっていかなきゃいけないということになるわけなのですが、環境省の資料をちょっとご用意させてだきました。温暖化は疑う余地がないという表題になっておりますけれども、この100年間で、世界の平均気温というのも0.74度上昇していると、海水面は17センチ上昇している。山岳氷河とか積雪面積というのも縮小傾向にあるというようなのが見てとれます。こういった形で、エネルギー問題と、この地球温暖化の問題というのは密接に関連するわけです。経済発展やエネルギーの消費の増加に伴って、温室効果ガスというのが排出されて、それによって温暖化が進行しているということが、このグラフからも見てとれるのかなというふうに思います。
 8ページに移っていただきまして、日本のエネルギーの現状の中で、温暖化問題とエネルギーということで、国の動き、市の動きということで書かせていただいているペーパーになりますが、京都議定書ということで、ことしが最終年になりますが、温室効果ガスの削減、平均6%をしようということが決められて、それを今実行しているという状況で、あと地球温暖化対策基本法ということで、中長期目標ということで、2020年には25%、50年までには80%削減するんだというような内容の法案が、今、提出をされております。継続審議、2年前に提出されておりますが、ずっと継続ということで、今現在も審議される予定になっている法案ということになります。ご案内のとおり、つくば市の方では、つくば環境スタイルということで、2030年までにCO2排出量、1人当たり50%を削減しようということの目標でいろいろやっているという状況があります。
 9ページへ移らせていただきます。
 昨年の6月に決定した現行のエネルギー基本計画ということで書かれています。昨年というのが、平成22年の6月でございます。昨年6月という表現になっておりますが、これは平成22年6月のことを指しておりますが、この現行のエネルギー基本計画というのが今まだ現在生きているというところなのですが、これを今見直すんだということで、いろいろと国の方では審議がされているというところであります。
 ただ、今現存している現行の計画というのは、22年の6月のものになるわけなのですが、先ほど来ごらんいただいているようなデータになりますけれども、化石燃料が66%、今、2007年を指しておりまして、原子力が26%、再生可能エネルギー9%ということになっていくわけですけれども、これが2030年までには、当然、もっと伸びるだろうと、ほっとけばもっと伸びるだろうということで、しっかり省エネ対策を打っていかなければいけないということと、さらに化石燃料の依存度、CO2をどうしても排出いたしますので、化石燃料を、依存度を66%から26%まで下げようと、その上で、何で代替するかというと、原子力で代替をしようということが、この22年6月のエネルギー基本計画、閣議決定されているのですが、これで決められたということになります。
 原子力53%まで伸ばすためにはどうしなきゃいけないかということで、吹き出しに書かれておりますけれども、14基新増設をしないといけないということで、順次、この2030年までに伸ばしていこうというような計画を22年の6月にはしていたというところであります。再生可能エネルギー、太陽光とかになりますけれども、これも9%から21%まで伸ばしましょうということでやっていたわけであります。ただ、現在、繰り返しになりますが、この計画を白紙で見直すんだというようなことが議論されているわけです。
 続きまして、10ページごらんいただければと思います。
先ほど別冊で配付させていただきました資源エネルギー庁の、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の論点整理の公表ということで、12月20日に記者発表されたものになります。この論点整理の中では三つ書かれております。エネルギー基本計画の見直しに求められる視点。2番目としまして、望ましいエネルギーミックス及びエネルギー政策の改革の方向性。今後、検証すべき事項と当面の進め方ということで、まとめられているわけなのですが、申しわけございません。プレス発表資料の方をちょっとごらんいただければと思います。いろいろ議論をされているようですので、ちょっと詳細を説明させていただきたいと思います。
 記者発表資料の、1枚めくっていただきまして、1ページと下に書いてあるところをごらんください。ちょっと読まさせていただきますけれども、上から3行目あたりから読まさせていただきます。昨年の6月、繰り返しになりますが、平成22年の6月に改定した現行のエネルギー基本計画はゼロベースで見直すんだということがまずいわれまして、ことしの10月から着手していますということが、一段落で書かれております。
 1番目のエネルギー基本計画の見直しに求められる視点ということで、3行目の後ろの方から読ませていただきますが、特に、原子力発電については、福島のような事故を二度と繰り返してはならないことを肝に銘じておく必要がある。こうした認識のもと、今後のエネルギー政策は、国民の安全の確保を最優先とした上で、以下の視点でより重視して推進しなければならないということが、まず視点として設定されています。
 めくっていただきまして2ページにいきますが、それぞれの視点として丸数字で入っております。国民が安心できる持続可能エネルギー政策。2番目としまして、需要サイドを重視したエネルギー政策。3番目として、消費者、生活者や地域を重視したエネルギー政策。4番としまして、国力を支え、世界に貢献するエネルギー政策。5番目としまして、多様な電源、エネルギー源を活用するエネルギー政策、この五つのポイントで、3ページの上、2行目にありますとおり、電力に加え、熱、ガス、水素、バイオ等のエネルギー源をも適切に組み合わせ、市場全体で効率利用を図ることが重要だということをいっております。
 3ページの方の2番の望ましいエネルギーミックス及びエネルギー政策の改革の方向性ということで、先ほどベストミックスという表現を、以前、資源エネルギー庁、経産省使っていましたが、今現在はベストではなくて、望ましいエネルギーミックスという表現を使うようになっています。ベストというのは、平成22年の6月なのかもしれませんが、ベストでも、やはり先ほどの視点でありますとおり、国民の安全の確保を最優先するという視点を盛り込まなきゃいけないというあらわれだと思います。望ましいエネルギーミックスという表現をしております。
 この中で、エネルギー構成、望ましいミックスの2段落目のところをごらんいただけると思いますが、昨年6月に策定したエネルギー基本計画において、2030年に電源構成の過半を原子力に依存することとした。災害、原発事故を踏まえ、こうしたエネルギー構成のあり方を抜本的に見直す必要があるんだということで、4点ほど丸数字があります。需要家の行動様式や社会インフラの変革をも視野に入れ、省エネルギー、節電対策を抜本的に強化する。まず1番目として省エネルギー、節電対策をまずしっかりやろうということがいっています。
 2番目としまして、再生可能エネルギーの開発、利用を最大限加速化させようと、太陽光とかバイオマスとかありますが、再生可能エネルギーといわれているものの開発を最大限に加速させるんだということをいっています。
 3番目としまして、天然ガスシフトを初め、環境負荷に最大限配慮しながら化石燃料を有効活用すること、やはり化石燃料、いろいろありますけれども、その中でも石油というのが環境には負担がかかるものといわれるわけですが、天然ガスの方がよりクリーンであるということでこういう表現になっているんだと思います。
 4番目としまして、原子力発電への依存度をできる限り低減させるということをいっております。こういったこの四つの方向で、今後議論を深めていくんだということをこの記者発表資料ではいっているというところになります。
めくっていただきまして、5ページ、ちょっと移っていただければと思います。
 客観的、総合的、定量的かつ時間軸を踏まえた議論の必要性ということで、5ページの真ん中あたりにいわれていますが、すべてのエネルギー源には長所と短所があり、完璧なエネルギーは存在しない。望ましいエネルギーミックス及びそれに至るシナリオを考えるに当たっては、原子力の抱えるリスクやコスト、安全性確保の度合いはもとより、エネルギー構成全体について、暮らし、経済、雇用への影響、エネルギー安全保障や地球温暖化への影響、実現可能性、国際的な動向などを勘案し、客観的なデータに基づく総合的、定量的かつ時間軸を踏まえた検討が必要であるということをいっています。やはりポイントとなるのは、完璧なエネルギーというのは存在しないんだということであります。
 平成22年の6月の計画では、この完璧なエネルギーという位置づけに近い表現で原子力というのがうたわれていたんだと思います。ただ、そういったものからは、今現在この中で依存をすることは的確でない、やはり国民の安全の確保をしっかり最優先した上で議論をしなきゃいけないということをいっているわけです。
 最後になりますが、8ページちょっとごらんいただければと思います。
 今後の検証すべき事項と当面の進め方ということでいっておりますが、本委員会としては、2の(1)、今私の方で説明させていただきました望ましいミックスのところを指していますが、考え方に沿って、来春をめどとして望ましいエネルギーミックスの選択肢を提示、来夏を目途に策定される新エネルギー基本計画の検討の成果に反映させることを目指すということをいっています。なので、この基本問題委員会というところで、望ましいエネルギーミックスの選択肢をこの春にも出してくると。最終的には、この基本計画、22年6月のものを改定した基本計画が夏に出るというようなことで、今まさに議論をされている最中で、こういった論点の整理がされているところであります。
 この資源エネルギー庁のホームページ、先日、確認をしたのですが、いろいろな方のご意見がすべてホームページ上で見ることができます。一般の方、学者の方、いろいろな方からご意見がありまして、それこそ私が見たページでは、500ページぐらいあるような意見が寄せられております。もちろん原発に対しての反対意見もあり、賛成意見もあり、いろいろさまざまなご意見が寄せられているということのようであります。そういったいろいろな意見を組み入れて、この委員会としては、選択肢を提示しようと、その選択肢を提示した上で、しっかり国民の意見を取り入れながら、最終的な計画を策定していこうというような流れになるということであるようであります。
 続きまして、先ほどのパワーポイントの方の資料にもう一度戻っていただければと思います。
 11ページに、日本地図の周りにいろいろ枝を加えさせていただきまして、日本の原子力発電所ということでつくらせていただいたペーパーになっています。日本、今現在54基、既存という表現をさせていただいていますが、54基の原子力発電所がございます。建設中なのが2基、着工準備が14基ということで、先ほど、2030年までに14基ふやすんだと、14基ふやして50%原子力に依存しようという計画を進めている中で、こういった建設中に、準備順にというようなことに今なっているようであります。既存のもののうち、54基のうち、30年以上のものが19基ございます。そのうち3基が40年以上ということで、左下にあります色で色の配色をさせていただいております。きょうこれから向かいます日本原子力発電株式会社の東海第二原子力発電所もこの30年以上の色をつけさせていただいている原子力発電所になっているというところであります。
 細かい数字はございませんけれども、関西地方、近畿地方の福井県のあたりに原発がいっぱい集積しております。この東京電力管内は、節電の義務づけ、罰則つきのものは出ておりませんけれども、関西電力と九州電力は、それぞれ削減が、我々の夏と同じようなことになっておりますけれども、こういったその原子力発電の依存度、電力会社ごとに違いもありますし、関電のところが、というのが見てとれるのかなというようになっております。
 続きまして、12ページごらんください。
 ちょっと見づらい表になっておりますが、1月の31日に閣議決定された法律案です。いろいろ新聞報道等でご存じかとは思いますが、経済産業省にあった原子力規制の部門を環境省に移しましょうということで、原子力規制庁の設置に関する法律というのが、まず報道で一番最初に出ていたかと思いますが、あわせて、原子炉の規制法の改正というので、12ページの真ん中あたりにありますが、原子炉等規制法の改正ということで、この法律もあわせて出されています。組織の環境省に移すという法律と、この規制法の改正ということで提出をされていまして、この通常国会で審議されるということで、間もなく委員会の方に上げられるんだと思います。
 その13ページの方には、新旧対照表ということで、新設の条文が書かれております。非常に見づらくて恐縮なのですが、43条の3の31という条文がございますが、ここに、報道等でありました40年ということが書かれております。ここに書いてあるとおり検査、電源用原子炉を運転することができる期間は、検査に合格した日から起算して40年とするになっております。2項の方で、前項の期間はその満了に際し、環境大臣の認可を受けて1回に限り延長することができる。3項で、前項の規定により延長する期間は20年を超えない期間であって、政令で定める期間を超えることができないということになっています。ここが40年で廃炉、延長は1回限りで60年までだという根拠を示した法律案になっております。これが審議されて、24年の4月1日から、組織の方は目指していますし、規制の法律については、公布の日から10カ月以内に政令で定める日から施行だというようなことで提出はされているようであります。
 さて、14ページの方に移っていただければと思います。
 先ほど、基本問題委員会の資料でもありました、それぞれエネルギーには、長所、短所があると、完璧なエネルギーは存在しないという表現があったと思いますが、筑波大の先生からお話をいただいたときのペーパーをちょっと利用させていただいておりますが、化石燃料、原子力、再生可能エネルギーのそれぞれ特徴をあらわした表になっております。
 ちょっと上から見させていただきますが、賦存量、どれぐらい世の中に存在するのかということで、化石燃料と原子力については、長期的に見た資源枯渇が考えられますというふうに書いてあります。再生可能エネルギーについては、潜在的に豊富ということで、やはり再生可能エネルギーには限度がないであろうということで、より優位な関係が出てくるかと思います。
 続きまして、安定性でございますが、化石燃料は、供給が途絶したり、価格の変動がしたりというような懸念材料があると。実際、これで石油危機が起きているという状況もありますし、原油価格の高騰によっていろいろなものの価格が上がる、それで経済を冷えさせているというのも今の現状としてあるわけであります。原子力につきましては、化石よりは不安が少ないという表現になっています。再生可能エネルギーについては、供給途絶がない。先ほどの潜在的に豊富であるというようなことでいわれているとおり、途絶がないということで、ここら辺については、再生可能エネルギーの優位性が見てとれるかと思います。
 次に、供給力ということで3番目でございますが、これにつきましては、化石燃料と原子力については、最大需要に合った設備能力の確保が可能という表現になっています。設備をつくれば、つくっただけ、需要があれば需要に合わせたものが供給できるよというようなことになっています。この再生可能エネルギー、括弧書きのところに書いていますけれども、気象任せということで、風力だったり、太陽光があるわけですけれども、そういった不安定材料がありますということが出てくるものになります。
 続きまして、信頼性ですけれども、化石、原子力については、安定した出力で周波数、電圧の変動が小さいということで、いわゆる電気の質という表現をしておりますが、化石燃料、原子力というのは、質がいい電気がつくれるということがいえるかと思います。それに対しまして、再生可能エネルギーなのですが、出力だけでなく周波数、電圧が大きく変動します。なので、電気の質としては、余りよろしくないということがいえるかと思います。あとここに書いてありますとおり蓄電池が必要と、風が吹いていなければ風力発電できませんし、太陽が出ていないときには発電ができないわけです。それをためておく蓄電池というのがあって初めて機能するエネルギーなのかなということがここで見てとれるわけであります。
 続きまして、環境性ですけれども、化石につきましては、大気汚染、地球温暖化があります。実際、これで温室効果ガスである二酸化炭素というのが大量に放出されている状況があるかと思います。原子力につきましては、化石のような問題はないわけですけれども、放射性物質の漏えいということで、健康被害、環境影響が大きいということはご案内のとおりであります。再生可能エネルギーにつきましては、最もクリーンということで、環境には一番いいエネルギーであるということがいえるわけです。
 安定性、これは施設の事故だったりと書いてありますけれども、化石燃料であれば、爆発、タンカーの座礁、海が汚染されたりするようなこともあるかと思います。原子力につきましては、ご案内のとおりの長期間健康被害とか、社会的影響を与えるということと、あとテロ行為等々の懸念もぬぐえないということがあると思います。再生可能エネルギーにつきましては、全体的には比較的軽微なんでしょうというようなことで優位性が、安定性についてはあるのかなということがこの表でわかるかと思います。
 続きまして、15ページに移らせていただきます。
 コスト等検討委員会ということで、国の方でそれぞれ電源のコストがどれぐらいあるのかということを再検証したものがこの棒グラフになっております。それぞれの電源のところに、3本だったり2本、棒グラフが出ておりますが、一番左が2004年のときにやった試算です。真ん中の棒グラフが2010年モデル、一番右の方が2030年モデルということで、原子力につきましては、当初、2004年には5.9円ということで試算されていたわけですが、事故のリスク等のところを再計算して9円程度になるのかなというようなことが検証されています。石炭・LNGが10円ぐらい、3番ちょっと飛ばしまして、4番の太陽光は10円から20円だろうと、今後2030年まで技術革新がされれば、技術改良がされれば、これぐらい下がっていくであろうということが見込まれているということです。現在は33円、40円近いコストがかかるということになりますけれども、これがどんどん技術改良が進んでいけば、10円、20円ぐらいにはなってくるんじゃないかということが見込まれているということが見てとれるデータになっております。
 続きまして、16ページごらんいただければと思います。
 つくば市内に、太陽光発電ということでメガソーラーを、この美樹工業という姫路の方の会社ですが、みどりの駅のところに土地を所有しておりますが、何かに使おうということで購入していたようなのですが、この原発事故と東日本大震災を見て、ここをメガソーラーをつくろうかということで、先日、起工式があったようでありますけれども、2万平米のところに太陽光パネルを敷き詰めて、2メガワットの発電をしようということで、ことしの7月に発電開始がされる見込みのものであります。
 当然、売電をするわけなのですけれども、東京電力に買い取ってもらうということになるわけなのですが。このメガソーラーで、どれぐらいの使用料を賄えるのかということで試算がありまして、矢印で書かれております。一戸建ての一般住宅の年間使用料から考えますと、増設後の2メガになったときに500戸ぐらいの分の電力が発電できるであろうということになっております。
 あと、クリーンセンター、ごみ焼却のときに発電機を回して発電をして、クリーンセンター内の電気に使ったり、売電したりしているわけなのですが、年間で、ここにありますとおり2,400万キロワットの発電をしています。このクリーンセンターの発電量を、先ほどと同じ一戸建ての一般住宅の使用料に当てはめたときには6,500戸ぐらいの家の使用料が発電できているというようなことになります。
 専門家の方にお伺いすると、やはりタービンを回して発電するというのが一番ベストであると、太陽光、確かにクリーンでいいのだけれども、それなりの広い土地が必要になってくる、2万平米の土地に敷き詰めても500戸にしかならないというところで、やはりタービンを回す発電と、太陽光で発電するのと、というののやはり違いというのがここのデータでも見てとれるのかなというふうに思います。
 最後に、主要国の電源構成ということで示させていただいております。
 左から石炭、石油、天然ガス、原子力、水力、その他ということで、その他がほぼ再生可能エネルギーと思っていただいて結構なのですが、のグラフになっています。ごらんいただきますと、世界的に、石炭というのが、各国、パーセンテージが高くなっています。フランスとブラジルとかは別ですが、ほとんどの国が石炭に頼っているというのが、このデータから見てとれるのかなと思います。実際、先ほどのコストの話でも、石炭は10円程度ということでかなり安いということで、こういった傾向が見てとれるのかなというふうに思います。
 ただ、石炭の場合、においだったりとか、CO2の関係だったりとかということを考えますと、かなり環境には負荷、負担をかける資源だというふうにいわれております。なので、石炭が安いからといって石炭を入れるという判断にはなかなかなり得ないのかなというふうに思いますし、日本は、良質な石炭がとれませんので、当然、海外に頼らざるを得ないという現状もあろうかと思います。なので、石炭の火力発電所の立地というのは、新規の立地というのは、探すことがもう困難だというふうにいわれているようであります。
 真ん中あたりにドイツ、ちょっとごらんいただきたいと思います。石炭46.1%、石油が1.5%、天然ガス13.9、原子力23.5、再生可能エネルギーでありますその他は11.8ということで、他国に比べると再生可能エネルギーの比率が高くなっている国であるかと思います。ご案内のとおり、脱原発の宣言をドイツはしているわけであります。ただ、ここで注目していただきたいのは、ドイツは、石炭というのが自前で用意できる国であります。なので46%ということで、半分ぐらい石炭をやっているという状況があります。あともう一つ、日本は周りを海に囲まれている国でありますが、ドイツの場合は陸続きであります。隣の国から電力を買うこともできる状況があろうと思います。なので脱原発の宣言というのは、そういった周辺の状況を十分考えた上での宣言だったというふうにいわれているところであります。
 あともう一つ、先ほど11.8%、再生可能エネルギーというお話させていただきましたが、これにつきましては、ここ10年間でここまで伸ばしてきたというふうにいわれております。ただ、注目しなきゃいけないのは、再生可能エネルギーの導入と並行して電力価格も急上昇をしているというのがドイツの状況であります。
 やはりベストなもの、最も切り札となるエネルギーというのは世の中には存在しないわけであります。実際何かを、新たなクリーンなものをしようと思えば、それに伴う痛み、財布の痛みになるかと思いますが、電力料にはね上がってくるというのは、当然出てくるのかなというふうに考えられます。
 以上で、私の方から説明でございますが、エネルギー政策自体、やはり国が行っております。しっかりここを議論をしていただいて、望ましいミックスを今後検討してもらえるものというふうに考えておりますし、いろいろな場面で意見というのも、それぞれの立場でしていかなきゃいけないのかなと個人的には思っております。
 ただ、いずれにしてもいえることは、最終的には原発というのは徐々に少なくしていかなきゃいけないですし、原発に頼らない再生可能エネルギーというのをふやしていかなきゃいけないというのは、皆さん一致する考えかと思います。現状の状況を冷静に見据えて、いかに原発を安全に操業するためにというところが、まず最初に議論をされて、行く行くどうしていくのかということを議論をしていかなきゃいけないのが今我々に与えられた状況なのかなというふうに考えております。
 済みません、いろいろ資料あちこち行きつつ、揺れる中ご説明聞いていただきましてありがとうございました。私から説明以上でございます。
○大久保 委員長  エネルギーの、総合的に、国内、世界の状況をご報告いただきましてお礼申し上げます。
 ここで、何かご意見やらご質問がありましたらお伺いいたします。
 順次発言を許します。
 木村委員、お願いいたします。
◆木村倉ノ助 委員  この4ページ、第1次石油ショックのときに、水力、地熱エネルギーが20%台だったと、現在はそれが8.9%ぐらいの水準になってしまったと、なぜ、ブラジルみたいに、日本は水が豊富な国なのに、なぜ水力関係を低くしちゃったのかちょっと聞きたいのだ。
◎山王 環境生活部長  詳細は押さえていないので、申しわけないのですが、国交省の出身なので。ダムをやはりバンバンつくれない状況があるかと思います。なおかつ、ダムもどんどん堆積していってしまうものですから、水の量というのは、年限がたてばたつほど少なくなってくるかと思います。そういう意味で、発電の量というのも少なくなってしまうのかなという気がします。よく、ダムがもう全部土砂で埋まって、ダムとしての機能をしなくなったというようなダムも、私も現地を見に行ったりしたことがあるのですけれども、そういう状況もあるんだと思います。そういうことで、水力というのは伸びていないということになろうかと思います。
◆木村倉ノ助 委員  17ページ、そのデータを見ると、ブラジルなんか、水力でやっているパーセントが79.8%もあるよ。こういう国もあるんだから、なぜ日本はこういうふうに水の豊かな国なのに、そういうようにできなかったのかおれ聞きたいのだ。
◎山王 環境生活部長  やはり、大きなダムをいっぱいつくれるかどうかということになるんだと思います。なので、やはりダム事業自体、八ッ場ダムでもご存じのとおり長い年月のかかるものであります。なので、そういったダムに適した立地と、あとそういったかなりの何百億円という金を投下してああいうものをつくっていかなきゃいけないものですので、やはり日本では、今どんどんつくるというのは難しかったというのが状況なんだと思います。あと、やはりブラジルと比べると国土の広さというのが大きいのかなというふうに思います。
○大久保 委員長  そのほかありませんか。
 高野委員、お願いします。
◆高野進 委員  聞きたいのは、原子力も54基という中でやっていますが、まだ、新しくこの建設中とかやっていますけれども、原子力をやるのはいいのですが、今回、福島の原発で事件が起きたという中で、つくることはできても直すことができないという中で、そういう中で、いざ事故が起きたというか、これからもつくることはできても直すことができないということが、ここには書いていないのですよね、直すということ。それから前へ進めていきますと、その原因を突きとめなくちゃ、幾ら原子力つくっても、また、同じことができるのじゃないかと、そこらが聞きたいと思います。
◎山王 環境生活部長  この14基というのは、先ほどご説明させていただいたとおり、平成22年の6月の計画であります。実際、ここら辺は、個人的な感想にはなっちゃうのですけれども、この14基をつくるという方向には、もうなり得ないのかなというふうには思っております。そういった中で、今後、この基本問題委員会の方で、十分この14基の扱いについても議論、方向性が示されていくのかなというふうに考えているところであります。
○大久保 委員長  瀬戸委員。
◆瀬戸裕美子 委員  天然ガスが、今新しい新たな天然ガスの方向性みたいなのが見えてきているようなのですけれども、量もかなりあるということで、これについてどのような見解をお持ちでしょうか。
◎山王 環境生活部長  済みません。私も、テレビの報道等の知識しかないのですけれども、そういった、やはりコストがかかる部分もあるのだと思うのですけれども、そういうのにやはり資源として使えるものであれば使っていくという方向がよりベストなのかなと、私も個人的には思っています。
 ただ、そこで考えなきゃいけないのは、やはり天然ガス、石油よりはまだいいのですけれども、CO2排出をしないわけじゃないので、そこがやはり長所、短所というのが、どうしても出てしまうのかなというふうには思います。ただ、しっかりこういった技術開発が進んで、安価でそういう資源がとれることになればよりいいのかなというのは、私も個人でも考えているところであります。あと、国際戦略総合特区でも上がっていますけれども、藻類のオイルをとるという筑波大の渡邉教授のものなんかも成功していただけると非常にいいのかなと本当に思っているところであります。
○大久保 委員長  そのほかありませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保 委員長  では、暫時休憩にいたします。
                     午前11時25分休憩
              ────────────────────────
                     午後 4時34分再開
○大久保 委員長  それでは、再開いたします。
 本日の現地調査は終了となります。
 請願23第16号、請願23第18号の審査は、結論を3月定例会中の委員会で出していきたいと思います。それでよろしいでしょうか。
                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保 委員長  異議なしと認め、請願23第16号、請願23第18号の審査は、そのようにいたします。
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○大久保 委員長  以上で、当委員会付託分の審査は終了いたします。
 よって、環境経済常任委員会を閉会いたします。
                    午後4時35分閉会


 つくば市議会委員会条例第60条第1項の規定により署名する


   平成24年2月10日


               委 員 長  大久保 勝 弘