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茨城県 つくば市

平成23年12月定例会−12月09日-04号




平成23年12月定例会

   平成23年12月
                 つくば市議会定例会会議録 第4号
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              平成23年12月9日 午前10時02分開議
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 出 席 議 員
   議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     17  番   吉 葉   茂 君
   副議長 26  番   今 井   孝 君     18  番   木 村 倉ノ助 君
       1  番   塚 本 洋 二 君     19  番   安 井   茂 君
       2  番   山 本 美 和 君     20  番   高 野   進 君
       3  番   ヘイズ ジョン 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       4  番   浜 中 勝 美 君     23  番   田 宮 直 子 君
       5  番   松 岡 嘉 一 君     24  番   須 藤 光 明 君
       6  番   田 中 サトエ 君     27  番   鈴 木 富士雄 君
       7  番   五十嵐 立 青 君     28  番   塙   豊 光 君
       9  番   永 井 悦 子 君     29  番   矢 口 一 雄 君
       10  番   瀬 戸 裕美子 君     30  番   塩 田   尚 君
       11  番   大久保 勝 弘 君     31  番   金 子 和 雄 君
       12  番   橋 本 佳 子 君     32  番   久保谷 孝 夫 君
       14  番   古 山 和 一 君     33  番   石 川 千 之 君
       16  番   小 野 泰 宏 君
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 欠 席 議 員
       15  番   馬 場 治 見 君     22  番   市 川 三 郎 君
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 出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   保健福祉部長       沖 田   浩 君
   副市長          岡 田 久 司 君   経済部長         横 山 篤 史 君
   副市長          細 田 市 郎 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   会計管理者        前 島 省 吾 君
   総務部長         飯 島   革 君   消防長          糸 賀 善 巳 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   教育委員会事務局長    塚 本 哲 也 君
   財務部長         久 松   孝 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
   市民部長         酒 井 泰 寿 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君
   環境生活部長       山 王 一 郎 君
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 出席議会事務局職員
   事務局長         中 野   保     議会総務課議事係長    川 崎   誠
   事務局次長        中 嶋 美 雄     議会総務課主査      榊 原 輝 昭
   議会総務課庶務係長    飯 島   浩     議会総務課主事      原   弘 紀
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                   議 事 日 程 第 4 号
                                  平成23年12月9日(金曜日)
                                  午前10時02分開議
 開議
 日程第1 一般質問(通告順)
      9番議員 永 井 悦 子
      3番議員 ヘイズ ジョン
      2番議員 山 本 美 和
 日程第2 (総括質疑)
      議案第78号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第4号)
      議案第79号 平成23年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
      議案第80号 平成23年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
      議案第81号 平成23年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      議案第82号 平成23年度つくば市水道事業会計補正予算(第2号)
      議案第83号 つくば市戸籍法、住民基本台帳法等関係手数料条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例について
      議案第84号 つくば私立保育所条例の一部を改正する条例について
      議案第85号 つくば市障害者センター条例の一部を改正する条例について
      議案第86号 つくば市茎崎こもれび六斗の森条例の一部を改正する条例について
      議案第87号 つくば市暴力団排除条例について
      議案第88号 字の区域及び名称の変更について
      議案第89号 市道路線の変更について
      議案第90号 市道路線の廃止について
      議案第91号 市道路線の認定について
      議案第92号 つくば市立ノバホールの指定管理者の指定について
      議案第93号 つくばカピオの指定管理者の指定について
      (上程議案等各常任委員会付託)
 日程第3 休会について

1.本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
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                     午前10時01分
○議長(飯岡宏之君) おはようございます。開議前にお知らせいたします。
 決算特別委員会会議録を各机上に配付しておきました。なお、執行部におかれましては、ホームページをご参照くださいますようお願いいたします。
 次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。
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                    午前10時02分開議
△開議の宣告

○議長(飯岡宏之君) ただいまの出席議員数は24人であります。馬場治見議員、市川三郎議員より欠席届が出ています。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問

○議長(飯岡宏之君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。
 初めに、9番議員永井悦子君。
                   〔9番 永井悦子君登壇〕
◆9番(永井悦子君) 皆さんおはようございます。
 9番議員、市民ネットワーク永井悦子より、通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず、自治基本条例策定について。
 毎度聞いております自治基本条例策定は、骨子案のたたき台づくりに取りかかっております。今後、骨子案提案、策定委員会立ち上げと続きますが、現状などを伺います。
 1、策定作業の現状及び今後の進め方。
 2、自治基本条例制定の目的と効果について。これは9月議会で市長が市民の皆さんに、必要性であるとか、効果であるとか、そういうものをしっかり説明しながら、考えながらつくっていきたいという答弁をされました。この点は、その後どのように進められておられるか、市長にお聞きします。
 同じく9月議会で、市民主権について見解を伺いました。十分認知されたものではなく、つくば市では公式には使われていないというお答えでした。そこで、もう一度お聞きいたします。地方自治の体制になっております二元代表制に基づく意思決定と執行のあり方は、議会、市長がそれぞれの役割を担い、特に市長は強い権限を持っておられます。この前提は、市民が、選挙を通じて、議会を構成する議員と市長を選ぶ負託に基づくものです。このことから、まちづくりの主体は市民であり、主権は市民にあると考える、そして、条例に規定することへの市長の考えをお聞かせください。
 次に、決算と予算編成について。
 平成24年度予算編成方針が公表されております。それには、五つの重点政策の着実な推進とともに、市民が真に求めているものを重点的に施策化すると示されています。以下の点を伺います。
 1、税収規模と歳入概要について。
 2、地方交付税、補助率などの変更、各種制度改正情報について。
 この1と2は、これまでも同僚議員のところで答えていただいていますので、もし補足があればお願いいたします。
 3、主な新規・継続事業について。
 4、事業評価、行政改革はどのように反映されますか。
 5、市民にわかりやすい予算と決算の情報提供について。
 次に、地球温暖化対策についてです。
 現在、南アフリカ・ダーバンで開催されているCOP17で議論されております温暖化対策です。京都議定書の延長や枠組みに各国の攻防が続いております。このような駆け引きに左右されることなく、つくば市は着実な温暖化対策を実行していくものと期待しております。つくば市は、これまでつくば環境スタイル計画に沿って温暖化対策を進めていますが、このたびつくられました温暖化対策地方公共団体実行計画について伺います。
 1、計画の方針と概要について。
 2、推進体制、進捗管理はどのようになりますか。
 3、その中に実践クラブという新しい試みがございます。この実践クラブの内容について。市民からメンバーを募集するそうですが、実施概要等お聞かせください。
 4、つくば環境スタイル行動計画との関係、今回の計画の追加の施策がありますので、そのことも説明したいただきたいと思います。
 それから、関係機関との協定について。
 つくば市内には、多くの民間や公的事業所・研究所が存在し、市民の日常生活と深く関係しています。これらは市民生活にどのような影響があり、市との取り決めはどのようになっているのか伺います。
 1、基本協定、個別協定締結の現状と今後の締結予定について。
 2、防災・安全管理に関する協定について。
 1と2は、まとめて答えていただいて結構です。
 3、一元的情報管理体制、市民への情報提供について。
 最後に、教育への取り組みです。
 来年度予算編成の基本方針に、春日小中の開校や給食センターの建設などが挙げられておりますので取り上げました。
 1、春日小中学校開校について。
 (1)その中で、開校準備会だよりには、「春日学園」という学校名、校章、6年生の卒業式、中学校の入学式がなくなること、5年生から着用できる制服のことなど、新しく実施されると思われることが書かれております。これらの内容について、どのような話し合いや、方針・計画から決定されたものでしょうか、お聞かせください。
 (2)次に、地域、保護者へ直接の説明は今後行いますでしょうか。
 (3)葛城小の現状と今後の対応について。これは同僚議員でお話された部分でもありますが、補足してお願いしたいと思います。
 2、最後に、中部豊里学校給食センターについて。建設計画の進捗状況及び学校給食の残渣処理についてどのような検討がされたのかお聞きしたいと思います。
 以上、壇上より質問いたしました。
○議長(飯岡宏之君) 飯島総務部長。
                  〔総務部長 飯島 革君登壇〕
◎総務部長(飯島革君) 自治基本条例策定についての現状と今後の進め方というご質問にお答えいたします。
 これまで、つくば市の自治の理念として何を盛り込むのか、これらについて広く市民の意見をいただくため、地区別のワークショップ、さらには大学の学園祭とか地域の祭りなどのイベントの場でのワークショップなどを開催してきております。現在は、それらの意見を整理し、取りまとめているところですけれども、今後は、これらにつきましてもさらに多くの市民の皆さんの意見を聞いていきたいと考えております。
 また、ワークショップなどではさまざまな意見や疑問が出ていることから、約200ある先行団体の条例制定による効果、あるいは意見や疑問をどのように整理したのかなどについて、その実情などをさらに調査していく必要を感じております。
 策定につきましては、拙速に事を進めるのではなく、丁寧に対応していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 自治基本条例についてお答えしたいと思います。
 市民、議会、行政のそれぞれの責任や役割、市民協働など、自治の理念を形にすることが大切だと思っていますが、自治基本条例についてさまざまな意見が出ていることから、制定前と制定後でどのような効果が見られるかなどを含め、既に多数の先行事例があり、それらを十分検証する必要があると感じております。
 市民主権の規定については、その言葉はまだ一般的に十分認知確立されたものではないと認識しておりますので、現時点で条例等に明確に規定することは難しいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
                  〔財務部長 久松 孝君登壇〕
◎財務部長(久松孝君) 24年度の予算についてでございますけれども、税収見込み等につきましては、これまで説明させていただいたとおりでございますけれども、国からの交付金、補助金等につきまして、具体的な改正情報が届いておりません。今後、予算編成を進めながら調整を図っていきたいと考えております。
 24年度の新規事業ですけれども、豊里中部給食センターの建設事業、消防庁舎の移転事業等がございます。継続事業といたしましては、教育施設等の耐震化事業、TX沿線のまちづくり、春日学園の開校等がございます。そのほか、市民生活に直結する事業並びに災害復旧事業等につきましては、継続して着実に推進してまいりたいと考えております。
 それから、行政評価、あるいは行革の実施計画についてでございますけれども、今後も十分に予算査定に反映させていきたいと考えております。
 最後になりますけれども、財政情報につきましては、今後も適切な情報の提供とわかりやすい内容の編集に努めてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) つくば市地球温暖化対策地方公共団体実行計画の方針と概要についてのご質問でございますが、本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき、つくば市域全体の地球温暖化防止対策を総合的に推進するために策定したものであります。策定に当たっては、先行して低炭素社会づくりを推進しているつくば環境スタイル行動計画を踏襲し、さらに施策を追加して策定しております。
 次に、本計画の推進体制については、既に低炭素社会づくりの活動を行っているつくば市環境都市推進委員会が推進してまいります。また、より多くの市民の方に具体的な取り組みを実践していただくために、(仮称)市民実践クラブを組織してまいります。
 進捗管理については、毎年度つくば市が温室効果ガス排出量の推計を行い、つくば市環境都市推進委員会において、各施策の状況把握等を行っていきます。
 次に、市民実践クラブについては、まだ仮称でございますが、市民、小中学生、市民団体、事業者、研究機関などの各主体に登録していただき、つくば環境スタイルの取り組みを自主的、自発的に実践する組織を目指していきたいと考えております。そして、市民のエコ意識の向上を図るとともに、より多くの方に参加していただき、オールつくばで協働していく体制を整えてまいります。
 つくば環境スタイルと実行計画との関係についてですが、2030年度までに市民1人当たりの二酸化炭素排出量を50%削減するという中長期的な目標を持つつくば環境スタイルのコンセプトのもとに、10年計画である実行計画が策定されました。実行計画に踏襲された、5年計画であるつくば環境スタイル行動計画とともに、地球温暖化防止対策の取り組みを推進してまいります。
 大学、研究機関からの二酸化炭素排出量が多いことから、より効果的に推進していくために、実行計画では、大学、研究機関におけるエネルギー管理の高度化や、研究開発に環境貢献の量的評価などの施策を追加したところです。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 関係機関との協定について答弁をいたします。
 つくば市が関係機関や企業と締結している協定等につきましては、包括協定と個別協定があります。現在までに、包括協定を7件、個別協定を182件締結しております。
 包括協定は、4研究機関と締結している相互協力の促進に関する基本協定と、3大学と締結している地域連携に関する協定があります。
 次に、個別協定は、具体的な内容を取り決める必要がある場合に、それぞれの目的に応じて締結をしております。その中で、特に防災に関する協定といたしましては、110の民間事業所と公害防止協定及び覚書を、25研究機関と公害防止に関する確認書を締結しているほか、4研究機関と遺伝子組み換え実験の安全に係る確認書及び覚書を締結しております。加えて、19の医療機関や企業、団体等と、災害時の医療救護、物資供給、応急活動等の協力に関する協定を締結しております。
 次に、安全管理に関する協定につきましては、1研究機関と、建築基準法に規定する危険物の管理に関する協定及び緊急連絡を要する事故発生時における連絡体制に関する覚書を締結しております。
 今後は、さらなる市民の安全安心を確保するめ、関係機関との連携を促進させるとともに、各種協定等の締結を進めてまいります。
○議長(飯岡宏之君) 稲葉市長公室長。
                  〔市長公室長 稲葉祐樹君登壇〕
◎市長公室長(稲葉祐樹君) 一元的情報管理体制、市民への情報提供についてのご質問についてお答えをいたします。
 研究機関等で発生しました事故等につきましては、関連する部署におきましてその情報を確知した後に、つくば市危機管理指針に基づきまして、速やかに市長公室に通知することになっております。
 市民への情報提供につきましては、当該研究機関等の責任において速やかに公表をされるものと認識をしております。したがいまして、公表されていない場合には、速やかに公表するよう研究機関等に強く要請をしているところでございます。なお、必要に応じ、市民の安全確保や不安払拭といった観点から、市においても公表しているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 教育への取り組みについて、3点ご質問がございましたのでお答えいたします。
 つくば市立春日学園、(仮称)春日小中学校のスムーズな開校のため、関係小中学校及び教育委員会事務局で組織する「(仮称)春日小中学校開校準備会」を設置いたしました。その中で、教育委員会が行うこと、学校が行うこと、保護者の皆様に伺うことを明確にし、情報交換を行いながら、開校に関する必要な事項を調査検討し、確認事項につきましては、定例教育委員会に事前に報告し、意見をいただいて決定しております。
 なお、校名や学園名、学園章などについては、就学区域の保護者や子供たちから公募を行うなど、できる限り保護者の皆様方の意見を取り入れました。
 また、小中一貫教育の運用につきましては、つくば市小中一貫教育推進委員会において、保護者や学識経験者などからも意見を伺っているところです。これらにより確定した事項については、各学校長と協議をし、開校準備会だよりを発行し、学校を通して就学区域の保護者に周知するとともに、学園の開校についてのご意見をお伺いするようにしております。
 次に、今後の説明についてでありますが、新小学1年生については、保護者を対象に説明会を実施いたします。また、新中学1年生に対しては、保護者及び児童を対象に実施いたします。そのほかに学校説明会も予定しております。開園に向けた情報につきましては、引き続き、開校準備だよりや委員会発行の「学び舎」、ホームページなどをとおして逐次発信して、その説明責任を果たしていきたいと考えております。
 次に、葛城小については、8月31日現在で54人となっておりますが、現在、平成24年度に向けての就学事務作業を進めているところでありますので、葛城小学校のみならず、各学校とも、人数については流動的な状況でございます。今後の対応につきましては、少人数ならではの特性を生かした指導の充実を進めるとともに、児童数の推移を見ながら、指定学校変更の措置などについても、これまでと同様に地域の協力を求めながら対応を検討していきたいと考えております。何よりも児童生徒の思いを尊重し、充実した学校が送られるよう努めてまいります。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) (仮称)中部豊里学校給食センターの進捗状況につきましては、基本設計がまとまり、実施設計を行っている段階ですが、関係機関や現場の意見を聞きながら順調に進んでいる状況でございます。今年度中に設計を完了し、平成24年度から平成25年度に建設工事を行い、平成25年9月の供用開始を目指しています。
 なお、新しい給食センターは、最新の衛生管理基準を満たした施設となりますが、現段階での設計概要につきましては、市ホームページなどを通じてお知らせしたいと思います。
 また、食べ残しや調理段階で発生する生ごみの処理につきましては、微生物による自然消滅型の処理を検討しております。この方式は、生ごみを発酵処理することで分解し、学校給食から発生する廃棄物をゼロに近づけるものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、自治基本条例についてであります。
 以前、市長が、地域づくりは団体自治と住民自治をうまく融合させることが重要と言われました。確かに地方自治の本旨は、住民自治と団体自治と言われております。市長が考える住民自治と団体自治の融合というのはどういう意味なのか、もう少しお聞かせ願いたいと思います。
 次に、決算と予算編成についてです。
 各部署で統合的に判断する枠配分から、個別事業を一つ一つ査定する査定方式へと今回変わるということ、これは同僚議員の質問でもお伺いいたしました。この方式の違いはどのようなものなのでしょうか。これまでの枠配分で実現できたこと、課題となったことは何だったのでしょうか。お聞かせください。
 それから、情報を伝えることですけれども、決算について、9月議会で同僚議員から市民目線のわかりやすい情報を出すよう要望があり、これから検討していくとの答弁でした。そのとき、16年度の台所事情書がわかりやすいという評価をされました。私もそのように考えています。市民が知りたい情報を提供するよう、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、地球温暖化対策です。
 この公共団体の計画が、つくば環境スタイル計画の10年分のものとなるということを理解いたしましたので、これまでやってきたつくば環境スタイルをそのまま踏襲していくというようなこと、それから、推進体制も同じように環境都市推進委員会でやっていくということは理解いたしましたが、環境省が示しております地域協議会、この計画を実行する推進体制ですけれども、地域協議会がございます。これが環境都市推進委員会と全く同じものになるわけですよね。環境省が示しております地域協議会のガイドラインに照らし合わせて考えますと、今つくば市が行っている環境都市推進委員会では、住民やNPOの委員が少し少ないのではないかと思います。温暖化防止活動推進委員や公募委員など、委員の補充は今後考えておられるのでしょうか。お聞かせください。
 それから、2点目。実践クラブは、聞くところによりますと、約5万人の参加が目標だということです。小学校、中学校、高校の皆さん等がいらっしゃいますので、かなり実現されていくのだとは思いますが、継続的にこれに参加し、協力していただく方は、そのうちどの程度と予測しておられるのでしょうか。
 また、この実践クラブのメンバーが自発的・自主的な活動を行っていくということで、自発的に情報共有や意見交換を行う手段はどのようなものがあるのでしょうか、そのために行政は何をするのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
 3点目。この実行計画策定によって、つくば市の温暖化対策の大きな部分を占めます、各研究機関の排出量削減計画が明らかになりました。つくば市は、これから各研究機関の取り組みに対しておしりをたたいていく役割になると思いますけれども、つくば市はどのような役割をこの研究機関に対して果たしていくのか、そのあたりを教えてください。
 次に、関係機関との協定についてです。
 昨日同僚議員の質問にありました作物研究所の法令違反は、つくば市遺伝子組み換え作物に係る対応方針を共に共有しておきながら、報告が2カ月も遅くなるという許しがたい対応でございます。こういった中で、包括協定等が締結されていたならば、少しは対応が違っていたのではないかと考えます。個別協定、さまざま数多くの個別協定を結んでいるという実態がわかりましたが、これはすべてが各担当課で管理しているということで、なかなか市民目線では難しいところであります。
 ですので、一番身近にこういう問題が発生したことを考えますと、市民への対応は一元的にわかりやすく行う必要があると思います。市長公室の方からもお答えいただきましたが、研究所関連は、基本協定、個別協定、ともに一元的に情報提供していただきたいと考えますが、重ねて質問いたします。いかがでしょうか。
 それから、教育への取り組みです。
 来年度予算編成の中でも大きい部分を占めます教育への取り組みです。先ほどの(仮称)春日小中の開校について、準備会が設置されてそこで話し合われていると、一貫教育については推進委員会が行っているというように理解しておりますが、この準備会の議事録や会議録はあるのでしょうか。
 それから、2点目、準備会に保護者が入る必要があると考えますが、入っていないのはなぜでしょうか。
 それから、3点目、入学説明会だけでなく、通学予定の保護者や地域への説明、内覧会の実施が必要だと考えますが、いかがでしょうか。考えを伺います。また、実現できるとすれば、その時期はいつごろになるのでしょうか。
 4点目。春日小中が開校し、施設一体型の小中一貫教育が始まります。これまで市内の学校で行ってきた連携型とどのような違いがあるのでしょうか。また、春日小中の一貫教育の内容は、一貫教育推進委員会、これは学識経験者、保護者、小中学校の先生、そして教育委員会の職員で構成されていると聞いておりますが、この推進委員会や総合教育研究所で検討されていると理解しております。しかし、この過程が見えません。推進委員会の開催状況など、どのように進めておられるのかお聞かせください。
 それから、5点目。葛城小について、54名、今のところ把握しているということで、今後流動的だというお話ですが、今後特定の学区を明確にする必要が将来的に出てくると思いますが、その時期を今は言うことができないと思いますけれども、どのあたりを考えているのか。また、学区を明確にするときの課題といいますか、そういったことはどんなものがあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
 それから、学校給食センター、(仮称)中部豊里学校給食センターでありますが、先ほど残渣処理について、ほとんど排水となるようなもので、消滅型の生ごみ処理であります。つくば市の環境計画やつくば環境スタイル計画の3R・ごみ削減、バイオマス構想では、生ごみを資源として考えるということが書かれております。この点の検討はどのように行ったのでしょうか、お聞かせください。
 以上、2回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 飯島総務部長。
◎総務部長(飯島革君) 先ほど、団体自治と住民自治ということのご質問でございますが、教科書的には、国から独立した地方公共団体を設けて、その事務処理をその地域の住民にゆだねて行うということでございますけれども、その教科書的な話はさておきまして、我々としては、身近な課題を身近なところで主体的に考え、取り組み、解決するということで理解しておりまして、そのために、今回も自治基本条例策定につきましては、さまざまな方からいろいろな手法で意見をいただいて議論をし、整理をいたしまして、その考え方を形にあらわそうということで、そういう過程そのものがそのようなことではないかというふうに認識しております。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 予算編成方針についてでありますけれども、失礼しました、方式についてでありますけれども、枠配分方式でございますけれども、あらかじめ配分された金額の範囲内で、各担当部門において主体性、計画性を持って予算を編成するものであります。査定方式は、担当部門において必要と見込まれる経費全額を予算要求いたしまして、財務部門において歳入見込み額に合わせて調整を図ってまいるものでございます。
 枠配分方式の効果ですけれども、全庁的に経費節減に対する意識が高まるということがございます。また、各部署ごとに計画的な事業の執行が可能になるということもございます。課題といたしましては、近年のような厳しい財政状況の中で、配分すべき額の確保が困難になる場合がございます。この際の対応が非常に難しいということで、今回方式を変更したものでございます。
 なお、わかりやすい財政情報の提供につきまして、台所事情書というお話がありましたけれども、事情書の発行などについて、引き続き研究してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 現在つくば市環境都市推進委員会の構成でありますけれども、筑波大学、産総研、国環研などの研究機関、鉄道・バス事業社、電力・ガス事業社、商工会、農協、NPO法人、行政など、27の団体により組織された委員会であります。現在のところですが、委員の補充というのは考えていないところであります。
 続きまして、市民実践クラブの件でございますけれども、魅力ある組織づくり等事業展開の可能性について、現在検討を進めているところです。まずは今年度中に会員募集を開始し、正式なクラブ発足の年となります平成24年度中の会員目標数を1万名として、広報やチラシ、ホームページなどを通じて積極的に会員の募集を行ってまいりたいと考えております。発足当時の活動としましては、ツイッターなどのソーシャルネットワーク活用による会員同士の情報交換や、省エネルギー、エコ通勤などの呼びかけ、エコドライブ講習や講演会開催などが考えられるところです。
 次に、大学・研究機関の二酸化炭素排出量が多い原因についてでありますが、施設等で使用する電力などのエネルギー使用量が多いというふうに検証しております。今夏は、電力不足への対応として、研究機関と節電対策会議を実施しました。今後も大学・研究機関の積極的な省エネ行動を促進させるため、つく教などの関係機関とも連携し、エネルギー管理、運用面における高効率化などに関する勉強会を実施していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) 研究機関との協定におきまして、市は、各機関とより緊密な信頼関係を構築し、市民に対する情報提供も含め、情報の共有化を図るために各種協定の締結を進め、役割分担を明確にしてまいります。そうすることで、市民生活の安全安心を確保してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) まず、準備会の議事録等はあるかということでありますけれども、準備会は、学校と教育委員会の組織でありまして、議事録としては作成しておりませんが、確認事項、決定事項、懸案事項をその都度まとめながら、次の会員の資料としております。
 次に、準備会になぜ保護者が入っていないのでしょうかということですけれども、この準備会は、先ほど申し上げましたように、教育委員会が準備すべきこと、学校で準備すべきことについての検討をする会でありまして、保護者は入っておりません。しかしながら、必要な部分については、公募等により保護者の意見を取り入れながら進めております。PTA組織のあり方など、あるいは評議員など、今後保護者を交えて協議が必要なものについては、開校後、学校と保護者で決定していくことになると思います。
 次に、説明会だけでなく、内覧会、それから、今後保護者の代表との話し合い等についてですが、これまで保護者、地域の説明会については、建設以前から10回以上、学区や施設等の説明を行ってまいりました。また、開校後に全校児童生徒を対象に説明会を開催いたします。さらに、学校が完成しましたら、地域、保護者、学校の皆様にごらんになっていただく機会を設けたいと考えております。時期については12月と考えておりますが、今後、保護者の代表者と情報交換会も行う予定であります。
 次に、一体型と分離型の違いということですけれども、施設一体型の学園も施設分離型の学園も、目指すところは同じであります。しかしながら、小中の距離、あるいは学校規模などの条件がございますので、到達レベル等や内容が全く同じになるということは考えておりません。各中学校区の学校はそれぞれの特色を持っておりますので、それを加味しながら小中一貫教育を進めるということになります。
 また、本市はICT教育を進めておるわけですけれども、物理的な条件をカバーするには、テレビ会議システムなどを使って行うことになります。そして、より高い段階への到達を目指しながら、小中一貫教育を進めていくことといたしております。
 次に、春日学園で行われる小中一貫教育の内容はどのような計画なのかということですが、あくまでも教育は、机上プランではなくて、実践型をとっていきます。教育指導課、総合教育研究所が作成した基本的な考え方に基づいて、研究指定校を指定をいたしまして実践を行い、検証し、その成果に基づいて原案を作成していくと。その原案を小中一貫教育推進会に提示しながら、ご意見をいただき、定例教育委員会で説明を行っております。細部については、推進委員会のメンバーである有識者等の助言をいただきながら、修正を加えながら、よりよいものを求めていきたいと考えております。
 そのねらいとして大事なことは、小中一貫教育は、連続した9年の学びの中で、すべての教職員が責任を持って子供たちの健やかな成長を保証するということでありますので、どこで行われようと決して特別なものではないということになります。
 もう一つ、葛城のことですが、学区はどうなるのか、課題は何かということでありますが、今現在は、指定変更可能区域としております。これは、多様な選択ができるという点で利点があるわけであります。例えば学校をすぱっと決めてしまうと、葛城小の子供たちが、春日にも、吾妻にも、手代木にも入学したいということができなくなります。そういう点では現在のままにしておくことがいいのではないかと思いますが、まだスタートしておりませんので、今後、それがどのようなるかは決定しておりませんけれども、決定に当たっては、皆様方のご意見を聞きながら進めていきたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 給食残渣の堆肥化につきましては、現在のところ、周囲へのにおいの問題や堆肥をつくる場所の確保の問題、堆肥の受け入れ先などの課題がございます。しかし、学校給食センターの新設は喫緊の課題であり、早急に建設されなければなりません。(仮称)中部豊里学校給食センターの残渣処理につきましては、検討した結果、微生物による発酵処理方式が、現状において、においも少なく廃棄物の大幅な減量化が図れるなど、環境にも優しいシステムであると考えております。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 地方自治に関しては、市長の方からご答弁いただきたかったのですけれども、なぜ私がこれだけこだわるかということですけれども、市長の考えが、こういうふうになっておりますというお答えはありましても、市長が何を考えているのかということが、なかなか私も理解できません。伝わってきませんので、再度質問させていただきました。
 私は、住民自治は、まちづくりが住民の意思に基づいて行われるものというふうに考えております。また、団体自治、これは地方公共団体で行うようなことですけれども、国から独立した団体として地域の行政を行うという意味だというふうに理解しています。しかし、この団体自治は、自治体のあり方ですけれども、住民自治の理念にのっとって行われるものと考えます。したがって、市民参加や情報公開など、住民自治の拡充が、団体自治をより高めていくものだと考えております。このことを踏まえて、自治体独自の自治のあり方、理念、この中に市民主権という考え方が入ってくると思うのですけれども、こういったもの、それから、制度仕組みを定めていくのが自治基本条例だと理解しております。こういった全体の考え方を私は持っているのですけれども、このあたりを市長にしっかり答えていただきたかったと思います。
 自治基本条例の策定中に、市長の発言が非常に影響力が大きくて、慎重にということではないかと思いますが、なかなか市長の考えをつかめませんでしたので、再度質問させていただきました。また今後もよろしくお願いいたします。
 市民が安心して暮らせるよりよいまちづくりのために、本当に皆そう思っていると思います、自治基本条例の策定を進めていただきたいと強く望みます。これは要望です。
 それから、決算と予算編成についてでありますが、済みません、勉強不足で。枠配分の方が、シーリングがあって、全体として縮減を考えていけるのかなと思っていたのですが、歳入見込みができないような場合があるので、査定方式というふうに理解していいんですかね。相対で財務と調整していくというようなことですよね。
こういったときにぜひ考えていただきたいのが、各事業の目的がどこにあるか。これは、きのう同僚議員から発言があって、政策と連動した予算づくりというふうなことが提案されました。まさにそのとおりで、事業執行が目的ではない、何を実現するために事業を行っているのか、そこを職員の方々皆さん考えていただきたいと思います。
 きのうも、うちのネットワークの瀬戸が言いました。生涯学習というのは、本当に多岐にわたっております。多岐にわたっていると生涯学習の方が考えても、その計画に入っているほかの部署の方は、自分が生涯学習のことを担っていることを余り意識しないかもしれないのですが、そういったことを各事業の中でぜひ目的を多角的にとらえていただきたい。複雑化した社会状況ですから、市民ニーズもたくさんあります。事業目的が多様化するもの当然です。複数の個別計画や施策にまたがった事業が多くなってきております。事業の評価もさまざまな角度からの評価が必要です。こういった意識をぜひ予算編成の場合にも持っていただいて、多角的な検討から、血税をむだにせず効果的な予算づけができるのではないかと思います。
 このようなことが実行できるような現在の体制になっているのでしょうか。例えば多治見では、これから財務が調整していくことになったとお聞きしましたが、そこに環境の部署も入れるとか、男女協働参画の方に入ってもらうとか、重なる部分の予算編成について、ともに議論をするというようなことをされております。本当に環境というのは、絶対につくば市の中では重要な位置ですし、先ほども言いました法定の計画も立てたわけですから、こういった視点もぜひ予算づけの場合に考慮していただきたいと思います。
 それから、地球温暖化対策ですけれども、これも要望ですが……、先ほどのは、そういう体制になっているのかということをお聞きします。予算編成の方は。環境の方は要望です。
 3.11以降、日本は大変厳しい試練のときを迎えております。今回亡くなった多くの方々や原発事故で苦しんでいる私たち自身の現状を考えると、人間の営みこそが地球に大きな負荷をかけていることを改めて自覚せざるを得ません。今こそ私たちの生き方そのものを本気で問い直す機会にしなければ何の意味もないと思います。つくば市に暮らすすべての人々が温暖化対策に本気で取り組めるよう、この計画をしっかり進めていただきたいと思います。今回、実践クラブという新しい試みで、ソーシャルネットワーク、このあたり私も参加したいと思いますが、ぜひ楽しい、そして効果的な活動にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 関係機関との協定についてであります。
 これは、2回目でも言いましたけれども、個別の協定、それから包括的協定、私たちが望むものは、管理そのものではなくて、情報の発信ですね、そのあたりを一元的に行ってほしいということを言いたかったんです。それが市長公室だろうが、企画課だろうが、それはいいのですけれども、どこかでまとまって、こういう協定を今つくば市は持っていますよということを、せめて各研究機関の関連ぐらいは一元的に発信していただきたいと思うのですが、もう一度そこのところをお聞かせください。
 それから、春日小中のことであります。
 今、教育長から説明していただいたことが本当に私たちにわかれば、非常に安心する部分だと思います。そういったことがなかなか見えにくい状態でありますので、あえてお聞きいたしました。
 先日、関東甲信越・静岡の先生方向けの小中一貫教育研究大会に参加しました。そのときに配られた資料には、それぞれ連携する学校に、百合ケ丘学園、くすのき学園、手代木光輝学園などの学園名がつけられ、一貫教育が5段階のステップを踏んで進めていかれることや、9年間の教育過程が4・3・2の区割で編成されること、また、つくばスタイル課の創設など、細かく書かれております。このようにまとめて示されますと、つくば市全域で一貫教育が大きく展開されていると強く印象づけられ、ここまで進んでいるのかと実際驚いた次第です。
 これまで小中一貫教育についての情報は、広報や「つくばの学び舎」、それから準備会のお知らせ等で断片的に出されてきたと感じています。情報の出し方に少し課題があるのではないでしょうか。まとまった形で市民に知らせる必要があると考えますので、まずはホームページのわかりやすいところに、これは本当にわかりにくいですね、一貫教育というところが、教育・スポーツですか、あそこをクリックしますと出てきますので、そこの一貫教育を引きますと、一貫教育の意味が載っております。そこに、こういった過程を記すような指導方針や実施状況を載せていただいたらいいんじゃないかと思いますが、ぜひそういった情報の発信を小まめに行っていただきたいと思います。情報提供という点で、教育委員会はなかなかわかりにくいということが、よく聞く声でございます。最終決定機関は教育委員会でありますが、その情報も出ておりません。まずは議事録、会議録を出す必要があるのじゃないかと思いますが、そのあたりどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
 それから、最後に、学校給食があります。
 学校給食の残渣は、回収距離が少なく、異物混入や塩分、アンモニアの問題もクリアしておりますので、大変上質な資源と考えられます。つくば市の環境計画には、何年も生ごみの堆肥化が検討課題として挙げられ、環境スタイル計画でも、生ごみを資源として考えております。このような点から、今回の給食センターの残渣処理は、単なる生ごみ処理ではなく、ごみ削減と活用を同時に考える検討が必要ではなかったかと思います。つくば市のごみ処理計画にも資源化が明言されております。ぜひ早急に調査を行い、生ごみ活用の実施計画を検討していただきたいと思います。
 打ち合わせのときに聞きますと、今回の学校給食センターにはちょっと間に合わないんですよねというようなお答えでした。先ほどの答弁もそうかと思います。しかしながら、学校給食センターの計画も、ごみ削減の計画も、随分前から私たちは持っているわけです。このことが、先ほど予算編成のところで言いました、いろいろな事業にかぶさっているんだと、事業目的がかぶさっているんだということの例だと思います。学校給食センターを建てることだけではなくて、そこの環境をどういうふうに考えていくか、事業を進めていくかというときに、いろいろな計画にそれが当てはまっていくんだという配慮がもしあればというふうに思います。そういった検討もされたのかもしれませんが、そういったことが私たちには伝わってきておりませんので、ぽんと給食センターの設計が出されて、残渣処理は消滅型の生ごみ処理にいたしますということしかわかりませんでした。その辺のご苦労が伝わらないので残念ですけれども、そういう検討がされたのか。されたのであれば、しっかりと示していただきたいと思います。これは要望です。
 3回目は、予算編成の体制についてと教育委員会の情報公開について、この2点をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 予算編成の体制についてでございますけれども、これまで7年間枠配分方式による編成に努めてまいりました。全庁的に予算に対する意識が高まってきております。今回査定方式にかえたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたが、財務部で調整することになりますが、単独で行うわけではなく、各部局との協議を踏まえて調整するものでございます。当然、関係部署間の連携ということにつきましても、考慮した編成ができるものと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 教育委員会はなかなか見えづらいというお話でありますけれども、もちろん永井議員のお話よくわかりましたけれども、しかしながら、近隣の自治体などと比べていただいてもわかると思いますけれども、我々は本当に「教育日本一キャンペーン」なども1カ月もやっているんですね。そういう中でいろいろな情報を入手していただければなと思いますけれども、今後は、見えやすい情報提示の仕方、あるいは会議録等についても今後は心がけていきたいと思いますので、どんどんと委員会の方に行って、我々が出せるものは積極的に出しますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) これにて、永井悦子君の一般質問を終結いたします。
 次に、3番議員ヘイズジョン君。
                  〔3番 ヘイズジョン君登壇〕
◆3番(ヘイズジョン君) 3番、愛してる、つくばのヘイズジョンです。
 つくば市は、成長するに伴い新たな住宅街を開発しておりますが、多くの新興住宅街が車での移動を前提として開発されております。非常に近い将来に世界的なエネルギー不足が予想されている今、エネルギー削減案の一つとして、次世代のトラフィック・コントロールの検討を行うべきであると考えます。多くの先進国でさまざまな先進的なトラフィック・コントロールが勘案され、つくば市よりも過密地域で実証されてまいりました。
 その一つとして、ラウンドアバウトという交差点の形がありますが、これは欧州で多く採用されております。その理由の第一に、非常に混雑した交差点であっても、交通の流れをとめることがないということが挙げられます。また、従来の信号機を用いた交差点と比較して、安全性が高いということも実証されております。結果として、渋滞を起こさず、事故も低減できるのです。アメリカのライセン・ポリテクニック大学、メイン大学ほかの調査によりますと、ラウンドアバウトを導入した24の交差点で、ラウンドアバウトを導入後、導入前と比較して、衝突をおよそ40%、事故による傷害が80%、死傷者を出すような深刻な事故を90%削減されたとのことです。従来型の交差点で発生する事故は、車体横、もしくは正面への衝突が多く、スピードも出ていることが多いことから、事故のときの深刻度を増しています。ラウンドアバウトは、ほぼそういったタイプの事故を抑制することが可能です。すべての車が同じ方面に走行していることになるので、事故が起きた場合、多くは接触事故にとどまり、深刻化する可能性が低くなります。ラウンドアバウトタイプの交差点は、およそ100坪ほどの土地を必要とするので、工事費用は多少高くなりますが、新興住宅街への導入でしたら検討の余地があるのではないでしょうか。また、追加の工事費は、削減される交通事故による修復費用と相殺されると考えられますし、安全性が向上することで、地域の方々の満足度も高くなるのではないでしょうか。
 したがいまして、市への質問になりますが、現在進行中、もしくは検討中の新興住宅街の開発に、ラウンドアバウトの導入を検討することは可能でしょうか。
 第2、近年非常に関心が高まっている問題として二つあります。全世界的な気候の変化とエネルギー政策とそのコストです。皆様ご存じのように、この二つは深い関係があり、人類に大きく影響します。残念なことに、京都議定書は幾つかの関係国が批准していない状況ですが、一人一人が今行動を起こすこと、未来を見据えて計画を持って取り組んでいくことが重要であることに違いがないということに皆様ご同意いただけるかと存じます。
 そこで、担当者にお聞きしたいのですが、市は、今後、20年後、30年後の二酸化炭素排出量削減及び代替策としてどのような対策をとれているでしょうか。もしくは予定されているでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) ラウンドアバウトについてお答えをいたします。
 ラウンドアバウトは、一般的なロータリーと違い、ロータリー内を周回する交通の流れであります還道交通流に優先権があり、流入する車両に一時停止が求められます。また、大原則として、ロータリーへの流入路や環道交通流内に信号が設置されず、環道交通流内の道路は、完全な円状で、他方の道路に遮断されることがないということが挙げられます。主に欧米やイギリス連邦諸国などで普及しており、一般的には、通常の十字型の交差点より安全であると考えられます。
 日本での導入事例といたしましては、長野県飯田市の吾妻町ロータリーがあり、流入路に一時停止標識や右方優先などの補助標識により制御がされています。導入のメリットといたしましては、速度の抑制効果による安全性の向上、信号待ちがないため円滑性及び処理能力の向上、維持管理費、CO2排出などの縮減などが考えられます。一方、デメリットといたしましては、交通量が多くなると、信号のある交差点よりも処理能力が低下いたします。また、歩行者用信号機の設置が難しく、広い占有面積が必要となることなどがございます。
 現在、国内でもラウンドアバウトについて、導入事例を踏まえ、研究、検証が行われていることから、つくば市におきましても、それらの動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) エネルギー政策に関するご質問でございますが、つくば市では、2030年までに市民1人当たりのCO2を50%削減する目標を掲げた計画である、つくば環境スタイルを推進しております。このつくば環境スタイルのもと、短期的には、太陽光や太陽熱といったエネルギーの活用や、夜間でも利用できる蓄電池の住宅等への普及に取り組んでいきたいと考えております。また、省エネルギーを推進するため、公共施設はもちろんのこと、家庭や事業所など、つくば全域を対象とした節電対策や、自動車から石油等の化石燃料を使用しない自転車への交通手段転換を図っていくため、自転車のまちづくりにも取り組んでおります。
 さらに、化石燃料の代替燃料として、藻類オイルの実用化に向けた実証実験や、藻類から水素を取り出し活用するための実証実験、水素配管を布設する技術開発などの実証実験なども進められており、長期的には新しいエネルギーについて大きな期待をしております。
 以上のようなエネルギー施策をつくば環境スタイルのもとで推進しながら、人や地球に優しいまちづくりに取り組んでいるところです。
○議長(飯岡宏之君) これにて、ヘイズジョン君の一般質問を終結いたします。
 次に、2番議員山本美和君。
                   〔2番 山本美和君登壇〕
◆2番(山本美和君) 2番議員、公明党の山本美和でございます。
 図らずも本年のトリを務めさせていただきますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。
 唐突ではありますが、私は、つくばが大好きです。ヘイズジョン議員の後だから言うのではありませんが、そして、このつくばには、つくばが大好きという方がたくさんいらっしゃいます。このことは、つくばの特徴の一つだと思います。
 今、地球は温暖化の影響で、2050年代には気温が1度から3度程度上昇し、最大30%の生物の絶滅の危険性が高まると予測されています。そのことは筑波山においても見られます。筑波山には、関東地方の低い山では唯一まとまった植生が残っていて、氷河時代の生き残りとも言われています。地球温暖化が進むと、全国的にブナ林が消滅すると指摘されており、山頂部だけに残る筑波山でも影響は大きいと見られています。この気候変動による地球温暖化との戦いは、いわば何世代も続く世界大戦だとの声もありますが、地球は今危機に直面しています。この地球環境の危機が救えなければ、私たち人類の未来もないのです。宇宙規模の話にならないように、地球規模の話にとどめたつもりですけれども、この最大の問題に、率先して豊かな自然と命をはぐくむ農業を守り、なおかつ英知と科学技術の結晶である筑波研究学園都市の使命だととらえ、その挑戦、また成果を世界に発信するために、つくば環境スタイルをまちづくりの根幹に据えたこの取り組みは、大変評価されるものと思います。
 少し長い引用になりますが、このつくば環境スタイルの理念には、人類が存続していくためには、有限の資源を有効に活用した、低炭素で持続可能な社会へと変換することが不可欠であり、しかも、これを健康で文化的な生活を維持しながら実現することが求められる。このためには、革新的な環境技術の投入を図りながら、大量消費社会から循環型社会への価値観の変革を基盤とした、低炭素社会を構築することが不可欠である。言うまでもなく、CO2の削減には、生活、生産の利便性や効率性と相反する側面があり、技術を提供する側と利用者である行政や市民の双方に多大な努力が求められるとあります。
 事態を打開するためには、知識や技術や資金など、多くのことが求められます。しかし、それ以上に私たちに必要なことは、ともに同じ地球に暮らす人々との連帯感であり、いまだ生まれぬ未来の世代への責任感であるとの言葉があります。
 そして、最初の話に戻りますが、私はつくばが大好きです。そして、このつくばには、つくばが大好きという方がたくさんいます。このことは、つくばの特徴の最大の力だと思うのです。ノーベル平和賞受賞者で、「もったいない」で有名な環境活動家のワンガリ・マータイさんは、グリーンベルト運動を創設して、多くの女性たちとともにアフリカ各地に植林活動を展開し、今日まで約3,000万本を植樹しました。彼女は、「普通の人々でも、生活を変革し、改善することができるのです。その人生は平凡かもしれない。それでも、やり遂げたことは、お金や靴や車があり教育を受けた人より偉大です」と語っています。立ち上がった1人は、世界をも変える力を持っているのです。その立ち上がるのに大事なことは、一つ、現状を知り、学ぶこと、二つ、生き方を見直すこと、三つ、行動に立ち上がることだという提言があります。環境教育を主軸としたつくば環境スタイルの取り組みは、まさに先進的な取り組みであると思うのです。
 その上で通告書に戻りますが、他地域のモデルとなるべく低炭素社会づくりを目指すつくば環境スタイルの取り組みの状況について伺います。
 市民等の協働の実践体制の構築と二酸化炭素削減技術の開発・実験とを統合して、国内、世界への発信、普及を図ることをコンセプトにしているとのことですが、ここ近年、産学官連携による環境次世代エネルギーなどの実証の取り組みが、他地域でも盛んになってきている現状があります。つくばのイニシアチブを発揮するためにも、今後の具体的な取り組み等について市の考えを伺います。
 一つ、伊藤忠商事との低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトの実施結果と総括、また、今後の展開についてお伺いいたします。
 2番目に、全員参加のモニタリングシティー、実験タウンAと称しておりますが、これは、家庭や仕事など、日々の仕事でのCO2排出削減対策について全員参加で取り組む仕組みを構築し、そのモニタリングによる効果を発信する取り組みですが、この現状状況と課題についてお伺いいたします。
 3番目に、低炭素環境モデルタウン、実験タウンBと称されておりますが、この状況と課題についてお伺いいたします。この低炭素環境モデルタウンは、ひいてはスマートグリッドの考えを取り入れたスマートシティーの取り組みに値すると思っておりますが、この状況と課題についてお伺いいたします。
 4番目に、近未来エネルギー、実験タウンCと称されておりますが、この状況と課題についてお伺いをいたします。
 また、それらを含めた5番目として、モニタリングのシステムの稼働状況とCO2の削減の状況、現段階についての状況についてお伺いいたします。
 6番目に、これらの取り組みの一番大事なCO2削減の可視化、見える化と、また、このスマートグリッドの導入についての考えを改めてお伺いをいたしたいと思います。
 大きな項目2項目めにまいります。地域を支える情報拠点としての図書館のあり方についてお伺いいたします。
 平成18年3月に文科省委託の「これからの図書館の在り方検討協力者会議」が報告した提言「これからの図書館像」は、平成13年文科省告示の「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」施行後の社会や制度の変化、新たな課題などに対応して、これからの図書館運営に必要な視点や方策などについての提言です。この提言、基準の考えについて、市の図書館の現状と今後のあり方について伺います。
 1番目に、施設を含んだ空間、それから、職員配置を含む人、蔵書を含む資料、そしてレファレンスサービス、リクエストサービスという基本業務について、現状と課題の認識についてお伺いいたします。
 2番目に、図書館法第2条で、図書館の目的として、教養、調査研究、レクリエーションの三つが挙げられ、すべての図書館で市民の調査研究を支援することが求められています。また、第3条7号では、図書館が時事に関する情報や参考資料を作成して利用者に紹介することを定めていますが、この役割についての現状と今後のあり方についての考えを伺います。
 3番目、新たな図書館の設置が困難な経済状況の中で、図書館サービスを充実させ、地域較差を解消するためにも、ネットワーク化、電子化のさらなる充実が求められています。高齢者を初めとするインターネット接続環境にない住民が、もっと気軽に利用できるようなシステムの検討について伺います。
 4番目に、図書館の管理は教育委員会ですが、社会教育機関でもあり、生涯学習政策の中で図書館運営の方向を示す必要もあります。生涯学習の観点からの図書館のあり方、連携について、考えを伺います。
 5番目に、学校図書館との資源共有、連携が各地で進んでいますが、図書館事業の視点からの考えについて伺います。
 6番目に、電子書籍の普及に伴い、この後ニーズは高まると思いますが、印刷資料と電子情報の両方を統合して利用できるハイブリッド図書館の導入についての考えについて伺います。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) つくば環境スタイルについてのご質問でございますが、まず、伊藤忠商事との低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトは、昨年5月に着手いたしました。将来のスマートグリッドを視野に入れた、全国に先駆けた取り組みです。昨年9月の「日経ビジネス」に、世界のスマートシティ100選として紹介されるなど、つくばのプレゼンスを向上させる取り組みであると同時に、企業との新たな関係構築の面からも成果ある取り組みと認識しております。今後、電気自動車のトラックを用いて移動小売り販売の実証を行うなど、取り組みの拡大を図ってまいります。
 次に、実験タウンAについてでございますが、廃食用油のバイオディーゼル燃料化、エコ通勤、エコアクションポイント、節電などにより、CO2削減の取り組みに市民の皆様の積極的な参加を促してまいりました。今後は、(仮称)市民実践クラブを組織し、より自主的な実践の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、実験タウンBにつきましては、TX沿線の島名地区や葛城地区において、低炭素モデル街区のコンセプトがつくられております。この具現化に向けて、現在は茨城県やUR、民間企業などとの研究会を通じて、事業者、事業方式などを特定していくための作業を進めております。
 次に、実験タウンCにつきましては、筑波大学が藻類バイオマス研究を進めているほか、ことしの1月から2月にかけて実施したDCモデルグリッドは、市と筑波大学との共同で公開実証をいたしました。また、来年度に国土交通省がセンター地区内で行う水素供給の実証実験についても、一般公開するための検討を進めております。こうして、市域を実証実験のフィールドとして活用していただくことで、研究機関との連携を促進してまいりたいと考えております。
 次に、モニタリングについてでございますが、つくば市環境都市推進委員会において、行動計画に掲げられた51施策の進捗管理を行っております。将来のスマートグリッド導入に向けては、他の取り組みにも共通する課題として、財政的、または経済的な負担があります。したがいまして、国の補助等の活用を探りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 中央図書館のあり方につきまして、まず、空間、人、レファレンスサービス、リクエストサービスの現状、課題についてでございますが、空間、すなわち施設につきましては、1階が開架図書室や保存書庫等、2階が事務室や会議室、アルスホールなどとなっております。開館から20年以上が経過し、施設が老朽化していることから、計画的に修繕を行っております。また、施設利用者用の駐車場がないため、つくば都市交通センターの駐車場をご利用いただいており、1時間無料としております。
 次に、人、すなわち職員配置は、専門員を含めて26名で、そのうち司書資格を持っている者が17名です。カウンター業務や自動車図書館業務などをローテーションを組んで行っており、多くの市民の利用に対応しております。
 次に、資料につきましては、中央図書館の蔵書数は約31万冊で、人口1人当たり約1.5冊となっております。これは、近隣市と比べますと若干少ない状況でございます。
 レファレンスサービスにつきましては、毎日、司書資格を有する職員を配置して対応しております。平成22年度の相談件数は1,255件でございました。
 リクエストサービスにつきましては、利用者1人につき、月3件まで受け付けております。
 次に、レファレンスサービスについてでございますが、市民がさまざまな問題を解決するために自主的な学習を行う上で役に立つ資料情報を提供することでございます。生涯学習社会を形成するために大変重要なものと認識しております。
 そのため、中央図書館では、レファレンスサービスに力を入れており、貸出カウンターとは別にレファレンスデスクを設置しているところでございます。そこでは、図書館司書が来館者の相談に応じ、学習に必要な各種資料や情報を提供しており、Eメールや電話での相談も受け付けております。レファレンスサービスを充実させる意味でも、図書館では、図書、雑誌、新聞などを広く収集したり、つくば市関連の新聞記事を切り張りした「つくばトピックニュース」を地域資料のコーナーに備えるなど、子供から高齢者まで幅広い利用者からの多様な要望に対応し、こたえることができるように努めております。
 レファレンスサービスの今後のあり方については、利用者の多種多様な相談に対応するため、ガイダンスやカウンセリング技術の向上など、職員の資質向上とともに、豊富な資料情報を提供するため、資源共有の視点から各方面との連携が重要であると考えております。今後とも、市民のニーズに対応した資料提供に努めてまいります。
 続きまして、ネットワーク化、電子化の充実などについてですが、中央図書館では、インターネットを活用し、ホームページから、どこからでも、いつでもスピーディーに蔵書検索ができるようにしてあります。
 また、レファレンスサービスは、Eメールや電話でも受け付けております。周辺の市民の方には、筑波・谷田部・小野川・茎崎の各交流センター図書室と(中央公民館)(後日中央図書館に訂正)をオンラインで結んでおり、相互に図書の貸し出し、返却を行っています。
 また、毎週火曜日から金曜日には、2台の自動車図書館を運行し、市内48ステーションを2週間に1回巡回し、図書の貸し出し、返却サービスを行っております。
 さらに、インターネット接続環境にない高齢者や中央図書館開館中の利用が難しい方を対象に、実費負担にはなりますが、図書郵送貸出サービスを行っております。
 次に、生涯学習の観点からの図書館のあり方、連携についてですが、生涯学習における図書館には、今後ますます活発になる市民の自主的な学習活動に対して役に立つ豊富な資料情報を提供することが一層求められていくことと思います。このため、レファレンスサービスは一層重要になり、図書情報も豊富に用意する必要があります。しかし、中央図書館だけで提供する資料情報には限界がございますから、資源共有の視点から、市内の大学、研究機関などとの連携を図ることによって、レファレンスサービスをさらに充実していけると思います。また、学校、地域交流センターとも連携し、資料や資料情報の提供を行ってまいりたいと思います。
 また、市民のライフスタイル、学習形態に応じた図書館サービスのあり方も検討していく必要があります。インターネットなどを活用し、在宅でも図書館サービスを受けることができるなど、いつでも、どこでも、だれでも、図書館サービスが受けられるシステムを考案していくことが重要かと考えております。
 さらに、生涯学習啓発施設として、青少年に対して読書の楽しみを伝える「おはなし会」や紙芝居などの開催や支援、そして科学フェスティバルへの参加など、図書館内外でさまざまな事業を展開することが重要であると考えているところです。
 次に、学校図書館との連携でございますが、図書館の役割として、学校への協力がございます。学校図書室への支援策としまして、現在、最大300点の資料を90日間長期に貸し出しする団体貸出事業、小学校4年生、中学1年生を対象に、読み聞かせをしながら図書を紹介するブックトーク事業や、司書教諭補助員の研修会などを実施しております。
 ブックトーク事業は、児童生徒に本への興味を持たせ、読書活動を推進するために実施しております。なお、今年度は、「教育日本一キャンペーン」事業の一環として実施しており、さきに東日本大震災があったことから、「ちきゅう」というテーマで小学校28校、中学校3校、計31校に訪問しているところであります。
 今後は、中学校でのブックトーク事業をふやすとともに、小中一貫教育を進める中で、各学園の中核となる中学校図書室の運営充実に協力し、それを各小学校が有効活用できるように、さらに学校との連携を深めていきたいと考えております。
 最後に、ハイブリッド図書館に関する質問ですが、電子書籍の導入につきましては、これから図書館として取り組んでいくべき課題と考えておりますので、既に実施している公共図書館などを参考に、今後調査研究を進めてまいりたいと思います。なお、近隣市で導入しているインターネットを利用した図書館向けの音楽配信サービスにつきまして、現在、調査検討を行っているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) 環境スタイルについては、けさからずっと同様の質問がありましたので、大分中身が見えるようなお話を伺うことができたなと思っております。
 この環境スタイル、また、つくば環境スタイル行動計画、発表されてから数年が経過をいたしまして、どのぐらい進んでいるのか、全体像が実感できないというのが私たちの一つの意見でございます。また、今、社会的にも関心が高くなっておりまして、このエネルギーの問題であるとか、環境問題といったことに、一般市民の皆さんもかなり関心を高くしているところであります。その中でも、つくばのまちづくりに真剣に活動している「クリエイトつくば」という団体に私も微力ながら参加をさせていただく中で、その皆さんの方からも、今回、スマートグリッドの取り組みを生かしたつくばのまちづくりをどんどん推進してほしいというお声を受けて、今回の質問ともなっておりますことを申し上げます。
 これらの環境スタイル、進めていく上で、きょうお伺いをした実験タウンの取り組みというのは、ここ5年間でやるといっていた短期的な51施策とはまた別で、それらを生かして中長期的なものとしてスタートを今しているところだというふうに思っておりますけれども、この中で全市民を取り込んだ取り組みをどういうふうに展開していくのかという中で、CO2排出の可視化ということが一つポイントになってくるのではないかと思っております。物が豊富な現代の中で、大量消費・大量廃棄型の生活スタイルを市民一人一人が改め、エネルギーのむだな消費をしない、環境に優しいシンプルライフ、シンプルエネルギーをつくばとしても目指すということでありますけれども、これらのことを市民一人一人が地域の課題ととらえ、住民運動に発展させていくには、もう一工夫必要なのではないかなと感じている次第であります。
 そういう中で、今回、実践クラブというものが結成されて、来年度それを軸に取り組んでいくということを伺うことができましたので、そこに一つの希望を託してまいりたいと思います。
 また、伊藤忠商事の取り組みですが、今週発刊されたこの「日経ビジネス」にも、ちょうどつくばとのプロジェクトのことが掲載をされております。伊藤忠商事としてはかなり大きなメリットを得たようで、今、海外にプロジェクトをどんどん広げているというようなお話であります。つくば市としても、せっかく先進的に取り組んだこのプロジェクトを、この伊藤忠との取り組みがあったからこれだけのことが進んだといえる、負けないような成果をぜひ出していっていただきたいと思っております。
 そういった上で、これらの環境スタイルの取り組みについて、つくばにおけるPDCAサイクルとして、大学、研究機関によるモニタリング、評価、見直しなどのフォローアップということで打ち出されておりますが、この辺の評価と公表の仕方について、お考えをもう少し聞かせていただきたいと思います。
 それから、図書館の方ですけれども、「これからの図書館像」ということで、さまざまな課題が上がっているところでありますけれども、資料や情報を提供する上で図書館が持つ特性としては、今の世の中は、知識や情報を入手する手段として、書店であるとかマスコミ、インターネットがあり、最近では、インターネットさえあれば情報を入手できるような意見も見受けられます。しかし、この知識や情報を入手する手段としての書店やマスコミ、インターネットと図書館を比較して見ると、書店には新刊書や新刊雑誌はありますが、少し前の本や雑誌はありません。また、マスコミでは、最新の情報は得られますが、保存はできませんし、それらの情報を自分自身で整理しなければなりません。インターネットは、さまざまな情報はございますが、その情報の信頼性の低さが指摘されているところでございます。これに対して、図書館というのは、新聞、雑誌、インターネットによって最新の情報を得ることができるとともに、前の古い本や雑誌、新聞を見ることができ、資料や情報が分類されている点が特徴であると言われております。比較的正確で体系的な蓄積された知識や情報を得ることができ、書店やマスコミ、インターネットが提供している情報との差があるというふうに思います。
 これからの図書館サービスに求められる新たな視点、また、図書館経営に必要な視点などが、今回の「これからの図書館像」にまとめられておりますが、今回、これからの図書館像、望ましい基準の副題としては、「地域を支える情報拠点を目指して」ということが大きく打ち出されております。図書館が地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点であることを認識し、図書館行政の一層の充実と推進を図るというふうになっております。こうしたつくば市における図書事情というものをどのように今後考えていくのかという視点を持ちながら、図書館の発展を考えていかなければいけないと思います。
 先ほども答弁の中で、今後、大学、研究機関や各学校との連携を図りながら、しっかりとこういった要望に答えていきたいというようなお話がございました。やはり機関を超えたり、課を超えたりすると、なかなか今の行政の現状では難しい課題もあると思いますけれども、こういった中で、実際にはシステム上の問題であるとか、また、生涯学習になると生涯学習課からの観点等もございますので、この辺の連携のあり方について、情報システム的な観点と生涯学習課としての観点を少しお聞かせいただきたいと思います。
 以上、2回目の質問とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) つくば環境スタイルの評価と進捗状況の公表についてのご質問でございますが、つくば市環境都市推進委員会が取りまとめています進捗状況、取り組みの結果などをお知らせしてまいりたいと考えております。方法としましては、ホームページ、広報紙、(仮称)市民実践クラブやツイッターなどを活用していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) 図書館をサポートしますICTのシステムの内容がどのようなものになるかによって、課題は異なってまいります。主なものとしましては、電子書籍の著作権対応、通信回線の選定、セキュリティ構築、既存システムの能力検討などが挙げられます。また、さらに費用対効果といったものが課題と考えられます。なお、インターネットの普及によるデジタルネットワーク社会において、電子書籍を初めとしたデジタルコンテンツの活用は、今、黎明期を迎えている段階だという認識をいたしております。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
◎市民部長(酒井泰寿君) 生涯学習の観点から考えまして、先ほど塚本教育委員会局長がお答えしたようなことに加えまして、地域交流センターの図書室について考えなければならないと思います。生涯学習の観点から、個人の学習の場として重要であると考えております。今後とも市民ニーズを把握し、学習に必要な図書整備などの充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山本美和君。
◆2番(山本美和君) では、3回目の質問をさせていただきます。
 つくば環境スタイルですけれども、2030年を目指して50%のCO2削減という大きな大きな目標がございます。あと19年という意外と短い期間でこれらのことを達成していくには、総力を挙げて取り組んでいく必要があると思います。そうでなければ、このつくば環境スタイルを打ち立てた最大の目的が果たせなくなってしまうと思います。今、つくば市としては、国際戦略の総合特区の打ち出しであるとか、さまざまな課題を抱える中で、ともするとつくば環境スタイルが沈んでしまいがちな印象があるのですけれども、最後に、さまざまなこの状況の中で、市長自身は、このつくば環境スタイル行動計画をどのように市の今の現状の中で位置づけられているのか、また、どこまで市長にこれを達成する意欲がおありなのか、その辺のところを確認をさせていただきたいと思います。
 それから、図書館の方ですけれども、きょうは、あり方という理念的な部分と連携ということに区切って、若干のやりとりをさせていただきました。これから、つくばの中の図書事情というものを、中央図書館を核として図書環境の整備をし、また、皆様へ還元していける図書環境をつくっていく必要があると思っております。また、図書館というのは、教育の中の一つの持ち場を持っている大きな存在であると思います。教育日本一を掲げ、取り組んでいるつくば市としてのこれからの図書館の目指す理念というか、役割を、つくば市としてどのように考えていらっしゃるのか、教育長の方からお答えをちょうだいしたいと思います。
 その二つを伺って、私の一般質問とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) おっしゃるとおり、つくば環境スタイル、2030年、もうそんなにないわけでありまして、これを達成するためには、非常に大変な努力が必要だろうと思っています。市役所だけではなくて、オールつくば、すべてのつくばに関係する人たちが一致団結しないと、この目標は達成できないというように思っています。市民の方、NPOの方だけではなくて、CO2の排出源としては、家庭だけではないんですね、特に多いのは業務系、とりもなおさず大学や研究機関、研究に伴って排出されるCO2というのは非常に多いわけでありまして、そういうことを考えると、すべての関係者が一致団結することが必要だと思います。
 そういった中、技術的開発も当然必要になると思います。新しいエネルギーというものをどういうふうに取り組んでいくかという技術的開発の問題と、それから、それを実践していく、当然先ほどもお話しましたように、市民であるとか、NPOであるとか、そしてまた排出源として非常に大きな分野を占める研究機関、大学、企業、こういうところとの連携というものが必要であり、実践体制と技術開発、これらを統合して進めていくということが非常に重要だと思っています。
 つくば環境スタイルの全体の取り組みとしては、当初から挙げている理念というものを、きちんと忘れることなく、オールつくばで進めていきたいと思っています。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) 最後の最後の答弁になってしまいました。よろしくお願いいたします。
 総括ということで、ダブるかもしれませんがお話させていただきたいと思います。
 図書館のあり方ということにつきましては、図書、雑誌、新聞等々の出版物を収集、整理、保存し、さまざまなサービスを行って住民の皆様に知識や文化を提供し、そしてまた教養や調査研究などに役立てていくところだということは認識しております。このようなことを踏まえた上で、市立図書館は、地域交流センター、あるいは学校の図書室、そして市内の大学図書館などとの連携の強化ということが必要ではないのかなというふうにも思っております。つまり、市立図書館単独ではなかなかできない部分に関しましては、他の機関と連携することによって相互補完ができるものと考えているからであります。例えばレクリエーションという部分については、地域交流センターの持つ機能や特色などを有効に活用する。それから、専門的な分野に関しては、大学図書館の有する豊富な知識や資料を活用していく。また、資源共有の視点から、小中一貫教育を進める中で中核となる中学校との連携や、その運用と図書の充実などの方法を探っていくべきと考えております。
 図書館のあり方を考えるときに、さまざまなことが考えられますが、まずはこうした身近にある機関と連携をし、足りないところを相互補完し合うシステムづくりというものを構築することが大事なのではないかなと思っております。
 そして、生涯学習の父であるポール・ラングランの提唱する、「いつでも、どこでも、だれもが生涯を通して学習できること」という生涯学習の視点を基本にしながら、先ほど議員が申されたように、情報センターとしての機能の充実ということも考え、市民サービスに努めていくことが望ましいと私は考えております。
○議長(飯岡宏之君) これにて、山本美和君の一般質問を終結いたします。
 以上で、通告による一般質問は終わりました。
 これをもって、一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
 午後1時から再開いたします。
                    午前11時54分休憩
            ──────────────────────────
                    午後 1時03分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
       ────────────────────────────────────
△議案第78号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第4号)
△議案第79号 平成23年度つくば市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
△議案第80号 平成23年度つくば市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
△議案第81号 平成23年度つくば市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
△議案第82号 平成23年度つくば市水道事業会計補正予算(第2号)
△議案第83号 つくば市戸籍法、住民基本台帳法等関係手数料条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例について
△議案第84号 つくば私立保育所条例の一部を改正する条例について
△議案第85号 つくば市障害者センター条例の一部を改正する条例について
△議案第86号 つくば市茎崎こもれび六斗の森条例の一部を改正する条例について
△議案第87号 つくば市暴力団排除条例について
△議案第88号 字の区域及び名称の変更について
△議案第89号 市道路線の変更について
△議案第90号 市道路線の廃止について
△議案第91号 市道路線の認定について
△議案第92号 つくば市立ノバホールの指定管理者の指定について
△議案第93号 つくばカピオの指定管理者の指定について

○議長(飯岡宏之君) 日程第2、議案第78号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第4号)から議案第93号 つくばカピオの指定管理者の指定についてまでの16件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
 これより総括質疑に入ります。
 4名の質疑通告がありますので、通告順に従い、順次質疑発言を許します。
 初めに、田中サトエ君の質疑発言を許します。
 6番議員田中サトエ君。
                   〔6番 田中サトエ君登壇〕
◆6番(田中サトエ君) 6番、日本共産党の田中サトエです。
 第78号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第4号)について、4点質問します。
 まず、16ページ、放射性物質測定事業受託事業収入とありますが、これはどこからの収入でしょうか。
 2点目、21ページ、民生費、アイラブつくばまちづくり活動支援補助金100万円について、どのような内容でしょうか。
 3点目、24ページ、保健衛生費、放射線測定器購入費について、購入の内容とその財源は、その他となっているが、どこからのものでしょうか。
 4点目、36ページ、災害復旧費、地震災害廃棄物処理委託料について、減額の理由について教えてください。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 放射性物質測定事業受託事業収入についてのご質問でございますが、独立行政法人科学技術振興機構から、食品中の放射能検査測定を事業として受託するものであり、食品放射能測定システムを使用して測定した給食食材や農作物のデータを提供するものでございます。
 また、歳出で予定しております放射線測定器購入費の内容については、食品放射能測定システムを1台購入するもので、財源は、当該受託事業の収入を充てることから、一般財源の持ち出しはございません。今後は、先に購入した食品放射能検査機器と消費者庁より無料貸与を受けたものに加え、今回の補正で計上させていただきました機器の合計3台の食品放射能検査機器を用い、給食食材や農作物の測定品目の増加を図り、市民のより一層の安心確保に努めるとともに、科学技術振興機構に測定データを提供することで、食品放射能研究に寄与したいと考えております。
 次に、災害復旧費、地震災害廃棄物処理委託費の減額についてのご質問でございますが、削減方策については、6月議会でも答弁いたしましたとおり、処分費の削減に最大限配慮いたしました。リサイクル可能な選別処理をできる限り行い、木質はチップ化に、コンクリート、大谷石、かわらは資材として活用を図ることにより、当初見込んでいた運搬経費と処分費用が大幅に削減されたことと、中間処理費用の入札差金が生じたものです。これらのことから今回減額するものです。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
                  〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長(酒井泰寿君) アイラブつくばまちづくり活動支援補助金についてお答えいたします。
 本事業は、アイラブつくばまちづくり寄附基金に積み立てられた、個人や企業からの善意の寄附金を活用し、市民団体が実践するまちづくり事業への支援を行っている事業でございます。
 支援対象事業としましては、少子高齢化事業、環境保全事業、安全安心なまちづくり事業、日本一の教育都市事業などとなっております。今年度3回の募集計画で申請の受け付けを開始しましたが、当事業が広く市民団体に認知されてきたことにより、4月と7月の2回の募集で34件の事業申請があり、2回を終了した時点で当初計上した予算額に達してしまいました。そのため、今回補正予算を計上し、第3回目の募集に対応するものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 田中サトエ君。
◆6番(田中サトエ君) 1点だけ気になる文言があります。24ページ、衛生費の放射線測定器は、放射性物質測定器と直さなくてよろしいのでしょうか。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 24ページのこの表現ということですね。この点につきまして、今答弁させていただきました放射能測定機器ということになろうかと思います。文言の関係、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) これにて、田中サトエ君の質疑を終結いたします。
 次に、橋本佳子君の質疑発言を許します。
 12番議員橋本佳子君。
                   〔12番 橋本佳子君登壇〕
◆12番(橋本佳子君) それでは、橋本佳子より質疑させていただきます。
 議案第78号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第4号)、26ページにあります労働費、労働諸費の緊急雇用創出に要する経費についての委託内容について伺います。
 同じく、ページ35、教育費の保健体育費になりますが、体育施設整備に要する経費、土地購入についての内容をお知らせください。
 議案第86号 つくば市茎崎こもれび六斗の森条例の一部を改正する条例について、多目的ホールの利用状況をお知らせください。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
                  〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長(横山篤史君) 緊急雇用創出に要する経費、委託事業の内容についてお答えします。
 福島第一原発からの放射性物質飛散による農産物等への風評被害が今なお続いているところでございます。市としましては、市内農産物の安全性を消費者に広くPRし、一日も早い風評被害の払拭を図る必要があることから、つくば市農業協同組合及びつくば市谷田部農業協同組合で取り扱う農産物について、安全性を確認し消費者に提供できるよう、新たな雇用を創出し、放射性物質測定器を使用した測定を委託するものでございます。
 続きまして、六斗の森の多目的ホールの利用状況でございますが、現在、9時から13時、13時から17時まで、17時から21時までの三つの時間単位で貸し出しをしております。例年、バーベキューを利用する方々中心に20件弱の利用がございます。また、本年につきましては、近隣の他の施設が震災による影響で利用できなかったことから、11月までに35件の利用がございました。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 議案第78号の体育施設整備に要する経費の土地購入についてお答えをいたします。
 つくばウェルネスパーク事業でございますが、地上権を設定した借地にて事業を行っております。ことしの初め、当事業区域内の1筆の土地につきまして、金融機関より競売手続がなされました。市といたしましても、ウェルネスパークの事業継続のため、交渉の結果、任意売却により市が当該地を950万円で購入することで合意がなされました。今般、土地開発基金により購入いたしました土地を一般会計により取得するため、補正予算に計上したものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) では、2回目の質問をします。
 緊急雇用創出に要する経費の方ですけれども、雇用人数がどのぐらいになるのか、また、雇用期間、それから、農作物の安全性といったもののPRということでしたけれども、こういったPRの仕方については、市の方から何らかの指導とか、お願いとかはしてあるのでしょうか。そのことについてお答えいただきます。
 それから、土地の購入のことですけれども、これは、借地権設定をするときに、こういう状況になっていたかどうかということがわからなかったのでしょうか。そこを確認したいのですけれども。
 それから、もう一つ、議案第86号の方ですけれども、時間を細かく区切り、100円というふうになっていますが、例えば使った時間によっては、今まで午前9時から午後1時まで310円となっているものが、これをこのまま使うとなると、実質的にはちょっと値上げをしたようにも見えたりするのですけれども、そういった意味での金額設定について、考え方、それから、再度もうちょっと詳しく利用状況をお話いただければわかりやすいかなと思いますので、ご説明ください。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
◎経済部長(横山篤史君) まず、緊急雇用の雇用人数と期間につきましては、つくば市農業協同組合及びつくば市谷田部農業協同組合、ともに雇用人数は2名でして、雇用期間は平成24年、来年の2月から、平成25年3月末までの14カ月を予定しております。
 それから、PRに関しましては、基本的には暫定規制値500ベクレル未満であることを確認して、検査している旨をPRしていくことにしております。なお、農家の方々の同意が得られれば、その数値等の公表も検討していきたいと思っております。
 それから、もう一つ、六斗の森の件ですけれども、今回の料金改定で、時間帯での貸し出しを廃止して、1時間当たりの料金体系にしたことで、本来必要とする時間だけを借りることができるようにしております。このようなことから、今回の料金改定は、利用者の利便性向上につながるもので、料金の値上げに結びつけるものではございません。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
◎都市建設部長(大内一義君) 今回の件に関しましては、計画時に土地情報に関する精査が十分でなかったため、抵当権に関して把握し切れなかったものと考えております。今後事業を進めるに当たりましては、土地の諸条件を十分精査し、進めてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) これにて、橋本佳子君の質疑を終結いたします。
 次に、永井悦子君の質疑発言を許します。
 9番議員永井悦子君。
                   〔9番 永井悦子君登壇〕
◆9番(永井悦子君) 質疑通告をいたします。つくば市民ネットワーク永井悦子です。
 議案第92号、93号、ともに同じ内容ですので、まとめてお答えください。
 つくば市立ノバホールの指定管理者の指定についてと、つくばカピオの指定管理者の指定についてです。
 選考過程、選考理由について、選定検討会議の開催状況、開催時間、出席者、主な意見、検討内容を教えていただきたいと思います。
 それから、管理運営内容及び事業計画が市民にどのように評価されているかは、どのようにして測ったのでしょうか。
 この2点をお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
                  〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長(酒井泰寿君) 議案第92号、93号の答弁内容はほぼ同じですので、あわせて答弁させていただきます。
 つくば市立ノバホール及びつくばカピオの指定管理者の選定検討会議につきましては、10月19日及び24日に開催いたしました。第1回は、委員7名の出席で約1時間半、第2回は、8名で約2時間20分の会議を行いました。
 会議の中で出された意見としましては、今まで管理運営や芸術文化事業に関して多くの実績を有し、芸術文化の振興に貢献してきたことを評価する。サービス向上についても工夫を加え、運営についても実績がある。これまでの実績や方法に安住することなく、指定管理者制度の本旨の一つである経費削減を積極的に図ること、新たな行政サービスを実施する際は、効率性及び安全性等について事前に検討することなどの意見がありました。
 次に、ノバホール及びつくばカピオの管理運営等に関する市民の評価につきましては、それぞれの施設が実施しているアンケート等の結果をもとに評価を行っております。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 多くの実績があって貢献度を評価するというような話し合いがなされたということですけれども、それを知るためのアンケートには、市民満足度をはかるアンケートや、利用者にアンケートをとる、それから、講演などがあったら講演の主体が参加者にアンケートをとるなどあると思いますが、どのようなアンケートを資料として使われたのか教えてください。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
◎市民部長(酒井泰寿君) 毎月行っている指定管理者との月例報告会におきまして、前月に受け取ったアンケート等の意見について話し合い、緊急性の高いものは改善を実施しているというようなことでございます。
 資料としてどんなものを使われているかということでございますが、選定検討委員会の資料としましては、実績評価表を提出しております。その実績評価表では、過去3年間の利用状況、収支状況及び利用者満足度等を数値化し評価しております。また、資料として、アンケート調査結果表や苦情・要望一覧表などを添付して、選定検討委員会で活用していただいております。
○議長(飯岡宏之君) 永井悦子君。
◆9番(永井悦子君) 添付したアンケートは、市民部がやったアンケートということですか。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
◎市民部長(酒井泰寿君) 施設で実施しております。
 利用者というのは、事業者も含めたということです。
○議長(飯岡宏之君) これにて、永井悦子君の質疑を終結いたします。
 次に、金子和雄君の質疑発言を許します。
 31番議員金子和雄君。
                   〔31番 金子和雄君登壇〕
◆31番(金子和雄君) 金子です。議案第78号について質疑を3点行いたいと思います。一部は聞かれている部分もありますけれども、改めて3点申し上げます。
 まず最初に、地域交流センターであります。地域交流センターは、ことしの4月から新しい名称としてスタートしたわけでありますが、周辺の案内等についてはまだ不備なところもあるというふうに認識をしておりますが、この施設に要する経費の内容についてお尋ねしたいと思います。
 次に、原発避難者救援に要する経費であります。このことにつきましても、全国各地に多くの人が避難をしているという形で、その中でもこのつくば市にも避難をしてきているということで、それを支援していくということは大変意義ある事業だと思っておりますが、それらのこれまでの取り組みを含めて、この救援に要する経費の内容についてお尋ねしたいと思います。
 次に、放射線対策に要する経費でありますが、詳細についてお知らせいただきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
                  〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長(酒井泰寿君) 桜交流センター空調設備設置工事費用の減額につきましては、東日本大震災の対応として、災害復旧経費を優先させるため減額補正するものであります。なお、同工事につきましては、平成24年度に実施する予定です。
○議長(飯岡宏之君) 飯島総務部長。
                   〔総務部長 飯島 革登壇〕
◎総務部長(飯島革君) 原発避難者の救助に要する経費についてのうち、応急仮設住宅に係る補正の概要についてお答えいたします。
 一般質問でもお答えしたところですけれども、つくば市に避難している世帯数と人数につきましては、12月1日現在で140世帯、395人となっておりまして、そのうち、契約が完了し、民間の借上住宅に入居している避難者は7世帯、30人となっております。現在、このほか入居希望者11世帯の契約手続や相談を進めているところでございます。今回の予算計上は、これらについて不足する4世帯分の住宅賃借料と損害保険料を計上したものとなっております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 放射線対策に要する経費についてのご質問でございますが、これは、独立行政法人科学技術振興機構から、食品中の放射能測定を事業として受託するものであり、食品放射能測定システムを使用し測定した給食食材や農作物のデータを提供するものでございます。歳出として、放射線対策に要する経費として計上させていただきましたが、それについて食品放射能検査システムを1台購入するもので、財源は当該受託事業収入を充てることから、一般財源の持ち出しはございません。
 今後は、先に購入した食品放射能検査機器と消費者庁より無償貸与を受けたものに加え、今回の補正で計上させていただきました機器の合計3台の食品放射能検査機器を用い、給食食材や農作物の測定品目の増加を図り、市民のより一層の安心確保に努めるとともに、科学技術振興機構に測定データを提供することで食品放射能研究に寄与したいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) 原発の避難者救助に要する経費でありますが、これから寒くなる時期を迎えるわけでありますが、不測の事態にならないように最善の努力をしていただきたいということをお願いして、終わりにしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) これにて、金子和雄君の質疑を終結いたします。
 以上で、通告による質疑は終わりました。
 これをもって、総括質疑を終結いたします。
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○議長(飯岡宏之君) これより、今期定例会に上程されております議案第78号 平成23年度つくば市一般会計補正予算(第4号)から議案第93号 つくばカピオの指定管理者の指定についてまでの16件を、つくば市議会会議規則第37条第1項の規定に基づき、平成23年12月つくば市議会定例会議案等審査付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 また、11月24日までに受理しました請願は、つくば市議会請願条例第5条第1項の規定により、平成23年12月つくば市議会定例会請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま付託しました案件について、万一付託違いがある場合には、議長において処理することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には、議長において処理することに決定いたしました。
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△休会について

○議長(飯岡宏之君) 日程第3、休会についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 つくば市議会会議規則第10条第1項及び第2項の規定により、明日12月10日から12月15日までの6日間を休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、明日12月10日から12月15日までの6日間を休会とすることに決定いたしました。
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△散会の宣告

○議長(飯岡宏之君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 なお、先ほど議案及び請願が各常任委員会に付託されたことに伴い、各常任委員長から招集通知が送付されましたので、各机上に配付しておきました。
 改めて申し上げます。
 総務常任委員会及び文教福祉常任委員会は12月12日午前10時から、環境経済常任委員会及び都市建設常任委員会は12月13日午前10時から、それぞれ開催されますのでよろしくご参集のほどお願い申し上げます。
 なお、議案等の討論通告は、12月13日の常任委員会終了日までに提出願います。
 本日は、これにて散会いたします。
                     午後1時31分散会