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茨城県 つくば市

平成23年12月定例会−12月08日-03号




平成23年12月定例会

    平成23年12月
                 つくば市議会定例会会議録 第3号
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              平成23年12月8日 午前10時03分開議
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 出 席 議 員
   議 長 25  番   飯 岡 宏 之 君     17  番   吉 葉   茂 君
   副議長 26  番   今 井   孝 君     18  番   木 村 倉ノ助 君
       1  番   塚 本 洋 二 君     19  番   安 井   茂 君
       2  番   山 本 美 和 君     20  番   高 野   進 君
       3  番   ヘイズ ジョン 君     21  番   柳 沢 逸 夫 君
       4  番   浜 中 勝 美 君     23  番   田 宮 直 子 君
       5  番   松 岡 嘉 一 君     24  番   須 藤 光 明 君
       6  番   田 中 サトエ 君     27  番   鈴 木 富士雄 君
       7  番   五十嵐 立 青 君     28  番   塙   豊 光 君
       9  番   永 井 悦 子 君     29  番   矢 口 一 雄 君
       10  番   瀬 戸 裕美子 君     30  番   塩 田   尚 君
       11  番   大久保 勝 弘 君     31  番   金 子 和 雄 君
       12  番   橋 本 佳 子 君     32  番   久保谷 孝 夫 君
       14  番   古 山 和 一 君     33  番   石 川 千 之 君
       16  番   小 野 泰 宏 君
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 欠 席 議 員
       15  番   馬 場 治 見 君     22  番   市 川 三 郎 君
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 出 席 説 明 者
   市長           市 原 健 一 君   保健福祉部長       沖 田   浩 君
   副市長          岡 田 久 司 君   経済部長         横 山 篤 史 君
   副市長          細 田 市 郎 君   都市建設部長       大 内 一 義 君
   教育長          柿 沼 宜 夫 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
   市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   会計管理者        前 島 省 吾 君
   総務部長         飯 島   革 君   消防長          糸 賀 善 巳 君
   企画部長         石 塚 敏 之 君   教育委員会事務局長    塚 本 哲 也 君
   財務部長         久 松   孝 君   農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君
   市民部長         酒 井 泰 寿 君   選挙管理委員会事務局長  南   文 男 君
   環境生活部長       山 王 一 郎 君
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 出席議会事務局職員
   事務局長         中 野   保     議会総務課議事係長    川 崎   誠
   事務局次長        中 嶋 美 雄     議会総務課主任主査    榊 原 輝 昭
   議会総務課長       渡 辺 倉 充     議会総務課主事      原   弘 紀
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                   議 事 日 程 第 3 号
                                  平成23年12月8日(木曜日)
                                  午前10時03分開議
 開議
 日程第1 一般質問(通告順)
      12番議員 橋 本 佳 子
      7番議員 五十嵐 立 青
      1番議員 塚 本 洋 二
      16番議員 小 野 泰 宏
      31番議員 金 子 和 雄
      23番議員 田 宮 直 子
      10番議員 瀬 戸 裕美子
      9番議員 永 井 悦 子
      3番議員 ヘイズ ジョン
      2番議員 山 本 美 和

1.本日の会議に付した事件
  日程第1 一般質問(通告順)
       12番議員 橋 本 佳 子
       7番議員 五十嵐 立 青
       1番議員 塚 本 洋 二
       16番議員 小 野 泰 宏
       31番議員 金 子 和 雄
       23番議員 田 宮 直 子
       10番議員 瀬 戸 裕美子
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                     午前10時03分
○議長(飯岡宏之君) おはようございます。開議前にお知らせいたします。
 写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第9条の規定により、これを許可いたします。
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                    午前10時03分開議
△開議の宣告

○議長(飯岡宏之君) ただいまの出席議員数は22人であります。馬場治見議員、市川三郎議員より、欠席届が出ています。
 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問

○議長(飯岡宏之君) 日程第1、昨日に続き一般質問を行います。
 初めに、12番議員橋本佳子君。
                   〔12番 橋本佳子君登壇〕
◆12番(橋本佳子君) おはようございます。日本共産党橋本佳子より、通告に従いまして6項目について質問をいたします。
 まず初めに、放射能汚染についてです。
 つくば市の放射線量率は、1メートルの高さで毎時0.18マイクロシーベルト、土壌の放射能実測値でセシウム134、セシウム137の沈着量は3万7,000ベクレルという発表がありました。二の宮公園での実測ですので、今後は全地域を視野に入れ、特に高い南部の地域ではきめ細やかな測定が必要です。日本共産党では測定活動を進め、地域の皆さんにお知らせをし、除染の方法を伝えてきました。茎崎地域のすべての団地と一部農村地域の測定を10回行い、100カ所以上の測定結果をお知らせしてきました。皆さん心配をされて、自宅をはかってほしいとか、あそこの公園は子供がよく遊んでいるからはかってあげてなど、声をかけていただきました。何カ所も測定していると、全体的に高目だということがわかります。ですから、茎崎地域の4カ所の調整池から高い放射能の値が発表されたときは、やっぱりという思いでした。つくば市は、放射性物質汚染対策特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定に手を挙げました。除染をするという姿勢を表明したことは大事なことであり、市民の共通の願いでもあります。そこで、子供たちの暮らす地域の除染を一日も早く進めるために、6項目にわたり質問をいたします。
 1点目は、除染計画を立てるために測定器をふやし、測定する職員を雇用すること。
 2点目は、事故が起きてから既に9カ月になろうとしています。一日も早い除染活動に入ること。そのためには、市が主体的に実測を進め、市民からの情報提供のお願いをすること。
 3点目、除染のための手引書と生活手引書を全戸に配布すること。
 4点目、計画実行の裏づけになる24年度予算を確保すること。
 5点目、23年度は補正予算を組み、高い地域の除染に取りかかり、費用は東電に請求すること。
 6点目、給食の測定器をふやし、すべての給食センターの毎日の測定結果を公表すること。その際は、1食丸ごとの測定とすること。
 以上6点について見解を求めます。
 次に、震災災害からの復興について伺います。
 つくば市内の道路や施設、そして、被災家屋の震災からの復旧は、まだまだ時間がかかりそうです。日本共産党国会議員団は被災地域の地方議員と連携して、被災地域の実態を示しながら、国としての支援を求めてきました。液状化対策では、塩川鉄也衆議院議員の国会論戦が被災住宅の判定基準の改善をさせ、全壊、半壊の判定を広げることができました。今後は、あらゆる支援を活用、応用して、独自の施策で被災住宅の復旧と生活再建をすべきだと考えます。そこで2点、質問いたします。
 1点目、一部損壊家屋の修繕費補助を社会資本整備総合交付金の活用の再検討で実施をすることです。
 この交付金活用は9月議会一般質問の答弁では、23年度の計画が決まっているということでした。その後、国への要望交渉をする中で、茨城県配分の社会資本整備総合交付金は残っていることがわかりました。交付金は、国の定めた基幹事業に加え、総予算の2割については効果促進事業として自治体で使えるものです。つくばでも、重度障害者の住宅リフォームのために使っているそうです。県に対する要請行動での担当職員の話によると、5市1町で効果促進事業としての被災家屋の住宅修繕費の助成を行い、その他、7市3町で住宅リフォーム助成制度を実施している。市町村で自由な応用ができるし、計画書の提出も簡素化しているので、活用を広げたいと話していました。一部損壊家屋の修繕費補助についての見解を再度伺います。
 2点目は、液状化対策推進事業の活用で液状化被害地域の復興、復旧を支援することです。
 国は、第三次補正予算で震災復興特別交付金を増額確保しました。復旧事業に関しては、この交付税を使って、基本的には国庫補助事業、それから、国直轄事業及び地方単独事業の地方負担額については、その全額を震災復興特別交付金で措置をするということになりました。また、液状化による再度の災害の発生を抑制する新しい支援策として、液状化対策推進事業が創設をされました。内容は、公道と隣接する自治体の施設については、道路と一体のものと考え、復旧に当たっては自治体の負担をゼロにするというものです。しかし、民間住宅の宅地復旧にかかる費用は、隣接道路を改善することで軽減はされますが、それでも多額の自己資金が発生するため、宅地の復旧が進まず、それにあわせた道路の復旧も進みません。地域の再建と住宅の再建は一体のものです。この立場で、今回の補正予算を活用した民間住宅の復旧支援を進めることについて、見解を求めます。
 3点目、国民健康保険についてです。
 市は、資産割の廃止や保険料を払う負担感を軽減するために、徴収回数をふやす改正をしました。その後、広域化の流れの中で値上げを抑えるための一般財源からの繰り入れを全国平均に合わせたために、平等割で1,000円の値上げをし、市民の負担を重くしました。この間の国保会計の収納率は改善されず、不納欠損の改善もできません。悪循環に陥っています。医療費の3割窓口負担について、全日本民主医療機関連合会が45都道府県3,029件の調査分析を発表いたしました。それによると、医療費が払えない不安がある層で、保険料の滞納がない層が約3分の1を占めたそうです。かつては、保険料が高過ぎて払えず、窓口負担も払えないことが問題でした。今回の調査で、被用者保険など、保険料を納めても窓口負担が払えないという問題が見えてきたと書いてありました。そこで、暮らしと健康を守るために2点提案し、質問をいたします。
 国保税の値下げをすること、国保医療費負担3割について低所得者に対する市独自の一部負担金減免要綱をつくることについての見解を求めます。
 4点目、介護保険の制度改変と介護事業についてです。
 6月15日に介護保険改正法が参議院で可決をされました。事業に係る財源確保や医療行為の介護職員への拡大と、不安要素を抱えながら2012年4月からの施行となります。そこで、4点の質問をいたします。
 来年予定されている保険料の値上げに対して、財政安定化基金や介護給付準備基金を取り崩し、保険料の値上げを抑えることについて。
 2点目、保険料や利用料の減免制度を復活させることについて。
 医療福祉生協連の介護保険利用状況調査によると、25%の利用者が経済的理由により介護利用を控えているという報告が出ています。市内でも、利用料がこれ以上出せないので、おふろの回数を減らしてほしいという介護者の要求で制限をしている例を聞いています。特に年金が低ければ我慢する場面が出てきます。保険料や利用料が負担になっていると考えられます。このような思いをさせない手だてが必要だと思います。
 3点目、介護保険事業計画策定は、全高齢者を対象とした悉皆調査を実施、生活実態や介護ニーズをつかみ直し、反映させることについて伺います。
 地域包括支援センターは、中学校区ごとにという議論を当初はしていました。地域には、十人十色の高齢者の支援内容があると思います。限度超過者のうち60%は、家族の病気や就業、これが背景となり限度額を超えるということです。在宅サービスは、介護を担う家族の健康や家計状況、就労の有無など、さまざまな要因が組み合わされて形態が決まってきます。ほとんど利用がない家族もいれば、倍加してサービスが必要な方もいます。介護が必要となった初期に、どのような支援システムができているか。これが決定的に重要になると言われています。そのためには、悉皆調査が必要だと思います。
 4点目、介護予防、日常生活支援総合事業。
 今度の改正によって、これが国の提案ですが、この導入はせず、現行の施策の充実を行うことについて伺います。これについては、介護度の低い人たちが介護保険から外され、そして、さまざまなサービスが自治体の責任になるという、こういった懸念材料が提案されております。
 以上4点についての見解を伺います。
 最後に、5点目のTPPについてです。
 日本の農業は高齢化が進み、耕作放棄地が全耕地の1割に上り、危機に直面しています。農業の再生は待ったなしの課題です。ところが、野田首相は環太平洋連携協定TPPへの参加に足を踏み出しました。アメリカ政府は、日米首脳会談で野田首相がすべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると表明したことを発表しました。例外のない関税撤廃が前提のTPPへの参加は、農業再生の展望を奪うものです。しかも、農業だけでなく、医療についても、アメリカ型の混合診療を持ち込むものです。安さを競い合えば、低賃金の雇用が拡大し、地域経済への打撃も心配されています。農協や医師会がこぞって反対するのも当然のことです。TPPについての市の見解を求めます。また、TPP交渉参加に入らないよう意見を出す考えについて伺います。
 以上5点、壇上での1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 放射線対策につきましては、専門的な知見が必要であり、混乱を避ける意味からも、専門家の意見を取り入れていくことが重要と考えております。つくば市としましては、市民の皆様には信頼できる情報に基づき冷静な対応をしてもらうために、正確な情報の発信をしていくことが重要と考えております。
 その一環としまして、専門家による講演会を実施し、今現在のところ約2,400人の方に参加をいただいたところであります。
 現在の放射線の状況につきましては、平成23年8月28日に実施されました国の航空機モニタリングによる市内の5%の地域で年間追加被曝線量が地表1メートルで1ミリシーベルト以上の地域となっていますが、国が示した来年6月30日の時点での予測値では、市内の全域が、この1ミリシーベルトを下回るとされています。しかしながら、市民のさらなる安心の確保のために、汚染状況重点調査地域の指定を国に要請したところであります。
 なお、この指定の結果につきましては、法施行が1月1日ということもあり、現在のところ環境省からの連絡はないところであります。
 きのう、安井議員のところでも答弁させていただきましたが、再度、誤解のないように繰り返し答弁させていただきますが、この放射線の数値につきましては、国や専門家による疫学調査上、一度に放射線を浴びたとしても100ミリシーベルト以下の低い放射線量では、放射線によるはっきりした発がんの確率の上昇は認められないとしています。よって、地域指定の要件であります長期的には追加被曝線量年間1ミリシーベルト、毎時0.23マイクロシーベルトという値は、防護策を講じる上で自然放射線レベルを超えないようにとした目安となるものであり、安全と危険の境を意味するものではありません。また、地域指定を受ける、受けないをもって、安全と危険に地域を分けることを意味するものでもないということを誤解のないように申し添えさせていただきます。
 さて、測定の充実についてのご質問でございますが、現在、測定は各課職員で対応しております。新たな雇用や測定器の購入につきましては、既に検討しております。
 市民からの情報提供につきましては、測定器の貸し出しに際して、測定結果を報告していただくよう求めております。測定データは、現状把握とともに除染計画の策定に活用してまいります。
 除染の手引につきましては、測定器貸し出しの際に配布するとともに、ホームページ及び各窓口センターで周知しております。日常生活における放射線対策については、専門家による講演会を開催し、正確な情報の提供に努めるとともに、広報紙で身近な対策をお知らせしております。
 予算につきましては、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受けて除染計画を策定することから、仮置き場設計費用などを24年度予算に要求していきたいと考えております。それまでにかかった経費につきましては、東電に求償してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
               〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 学校給食の放射能検査につきましては、10月末に導入した放射能測定器を使って検査を開始しており、その結果をホームページや学校を通じて保護者にお知らせしております。
 検査は、毎日、前日に納品される野菜を中心として行っておりますが、献立1食分検査や肉、魚類なども随時実施しており、現在までの検査結果はすべて未検出となっております。
 また、2台目の放射能測定器を11月末に増設しました。さらに、1月中に3台目を増設する予定で、今回の議会に補正予算を提出しております。これらを活用し、できるだけ多くの給食センターの食材を測定するなど、検査体制をさらに充実させることで、保護者や市民の皆様の不安払拭に努めてまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎保健福祉部長(沖田浩君) 震災復興関係でございますが、社会資本整備総合交付金につきましては、利子補給の財源として来年度から交付金の一部を活用する予定でございます。大震災の被災者につきましては、既に災害見舞金や利子補給の制度を新たに設けるなど、手厚い生活支援を行っているところでございます。このようなことから、社会資本整備総合交付金の活用による新たな支援策は、現在のところ考えておりません。
 続きまして、国民健康保険についてでございますが、国民健康保険特別会計は、一般会計から臨時財源補てん、いわゆる赤字補てんを繰り入れて運営している状況でございます。
 今年度は、当初予算額で5億2,572万4,000円ですが、医療費支出が増加しており、12月議会で8,345万9,000円の追加補正予算を提案しているところでございます。このような国民健康保険財政の状況から、国民健康保険税の値下げは考えられない状況でございます。
 医療費の一部負担金減免要綱につきましては、つくば市国民健康保険規則を平成23年10月26日に改正し、既に実施基準を定めているところでございます。
 なお、議員、徴収率が下がったというご指摘がございましたが、21年度と22年度を決算で比較しますと、震災の影響ということがございまして少し低下をしております。22年度と23年度を比較しますと、現在のところ若干上昇しているというようなところで、年度いっぱいでも若干の上昇が見られるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
 次に、介護保険の関係でございます。来年度の介護保険料改定に際しましての基金の取り崩しについてでございますが、財政安定化基金は県が持つ基金でございまして、本来の目的は、見込みを上回る給付増や保険料収納不足により市町村の介護保険特別会計に赤字が出ることになった場合に、市町村に対して貸し付けるものでございますので、この借り入れについては考えておりませんが、今般の介護保険法の改正に盛り込まれましたとおり、県が基金の取り崩しを行えば市町村に配分されるということになりますので、その際は活用したいというふうに考えます。
 また、介護給付費準備基金は市が持つ基金でございます。今回の保険料改定に際しましても、一部取り崩しにより保険料の上昇を抑える方針でございます。
 続きまして、保険料や利用料の減免ということでございますが、介護保険制度が始まった当初には市独自の利用料減免制度がありましたが、平成18年度の法改正により、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度が拡充されたことに伴いまして、重複することになるため、市独自の制度を廃止した経緯がございます。保険料減免制度につきましては、現行の制度に既にございますので、その活用を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、現在策定中の高齢者福祉計画における介護保険事業の計画に当たりましては、本年2月に、一般高齢者、要介護認定者、若年者、ケアマネジャーを対象とし、七つの圏域ごとに一定数の抽出によるアンケート調査を行っております。統計手法から考慮しまして、抽出調査によりましても悉皆調査とのニーズ抽出の誤差はほとんどないと考えておりますので、実施しましたアンケート調査により策定を進めたいと考えております。
 続きまして、介護予防・日常生活支援総合事業は、平成24年度介護保険制度改正で地域支援事業の中に創設された1事業でございます。現在のところ国からは厚生労働省課長通知、介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項についてなどが示されたのみで、新たな制度設計を行うに足る詳細は現在のところ明らかになっておりません。
 また、現時点で調査したところ、来年度から導入予定の県内市町村はないということを聞いておりまして、こうした状況を踏まえて、つくば市におきましても平成24年度の導入は考えておりません。
 今後については、事業実施に係る政令、省令、告示等の改正や手引きの発出を待ち、事業の詳細が明らかになった段階で、他市町村の動向を見据えながら、導入の可否について慎重に検討してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 大内都市建設部長。
                 〔都市建設部長 大内一義君登壇〕
◎都市建設部長(大内一義君) 震災被害からの復興についてのうち、液状化対策推進事業についてお答えをいたします。
 平成23年度第三次補正予算概要によりますと、国土交通省関係では、被災地の復旧、復興経費を国が支援する事業が創設され、それらの事業の一つに液状化対策推進事業がございます。この事業は、東日本大震災による地盤の液状化により著しい被害を受けた地域において、再度災害の発生を抑制するため、道路、下水道などの公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進するものでございます。
 助成対象は、液状化対策事業費用及び計画に基づき実施される整備費のうち、公共施設分のみに対して2分の1を助成するものです。よって、民間家屋については全額自己負担となりますが、公共施設の対策工事を行うことにより、隣接宅地の工事費が削減され負担の軽減が図られます。現在までに得られました情報では、補助要件として、区域、面積、戸数、地権者の同意、事業の内容などの要件があり、これらをすべて満たさなければなりません。つくば市内においては、これらの要件をすべて満たす該当地区はないものと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) TPPについてお答えします。
 TPPについては、昨日、大久保議員さんの質問にも部長から答弁させていただきましたが、TPP参加につきまして、特に農業分野においては大変に大きな問題が考えられると思います。昨年12月に市議会から、そして、本年1月には市から、国に対して、農業構造改革等の対策がなされなければTPPへの参加は反対する旨の要望書を提出したわけであります。現在のところ国からは、明確な対策等は示されておりません。
 市としては、国は今後、具体的な農業政策や支援のあり方、こういうものを早急に提示するべきであるというふうに考えております。
 現在、国においてTPP問題は、推進派、反対派で意見が異なっているところでありまして、対象品目も定まっていない状況でありますので、今後は国の動向等を見据えながら、情報収集に努めていきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) それでは、2回目の質問をいたします。
 最初に、放射能汚染についてを聞きたいと思います。
 正しい情報というところで、講演会も開催しているとお話ありました。正しい情報を知らせるのであれば、数多くの測定、こういったものをしっかり調査していくことよって、正しい情報が市としても得られるわけですから、専門家の講演だけではなくて、市の積極的な測定というのが私は必要だと、そして、知ることがまず必要だというふうに思いますので、申し添えたいと思います。既に雇用についても検討しているということですので、しっかりその立場で進めていただきたいというふうに思います。
 それで、除染についてですけれども、保育所とか幼稚園、小学校、中学校での除染は、保護者の皆さんや現場の先生方の協力で一定の除染が進められました。しかし、通学路や児童公園、地域の側溝や雨水のたまるところなど、放射線量の高いところは点の部分の除染も進んでいないわけです。既に発生から9カ月を迎えています。今のペースでは手だてがおくれます。計画をつくることが前提ではなく、点で高いところを除染しながら、全体を下げていくことをなぜしないのでしょうか。学校なども、測定と除染を市が中心になって継続的に行うべきと考えますが、見解を再度お聞かせください。
 そして、除染の手引書と生活の手引書についてです。窓口に置くとか、広報に載せるというお話でしたけれども、放射線量の高い低いがあるにしても、事故後、環境が変わってしまい、リスクを持ったことには変わりがないので、全市民を対象に知らせることが予防につながると私は思います。区会を通じて全戸に配るとか、希望者がほしいときに手に入る方法は考えないのかお聞かせください。
 予算については要望とありますが、これは3回目の質問で市長にしたいと思います。
 それから、震災からの復興についての2回目の質問になります。
 沖田部長から答弁がありました。利子補給のことあったのですけれども、ちょっと確認したいのですが、前回は2分の1の補助が非常に利用が悪いのではないかというふうに申しましたけれども、そういったことを改善してやるということなのか。ちょっと、その1点を確認したいと思います。
 それから、一部損壊家屋の修繕費補助として、社会資本整備交付金を活用することについて、11月24日付で県から災害復旧のために効果促進事業として活用してほしいと、県内の自治体に再度交付金の追加要望調査がありました。約3,000件の一部損壊家屋が助かるのに、なぜ進めないのですか。もう一度お答えください。
 次に、国民健康保険税の値下げについての質問をします。
 年収300万円以下の世帯の収納率が、この間ずっと所得階層ごとに資料をとって継続的に見ていますけれども、そこの収納率は88%、その層から下の所得の人たちが88%を下回っているわけです。これは明らかに払いたくても払えない人たちです。非正規雇用は広がり、しかも、低賃金に苦しめられています。この世帯が改善されない限り、取り立てを強めても私はむりだと思っています。改善していると言いましたけれども、これは非常に若干です。そういった意味では、不納欠損というのは大幅に改善されているのでしょうか。これについて、もう一度お答えいただきたいと思います。それも加えてお答えしていただきたいと思います。
 払える保険税で収納率を上げた方が、結果的に収納率の改善になると考えます。広域化の流れの中で、一般財源からの繰り入れを抑えたということは、これは国保世帯全体の家計を圧迫しました。そして、購買意欲も低下させていると思います。値下げに向けた検討を求めたいと思いますが、再度お答えください。
 それから、医療費の窓口負担一部減免についてですけれども、申請減免の該当者が1名と聞いています。10月26日につくったというお話ですけれども、これはお知らせが足らないということですか。つくば市の減免条例が知られていないことがあるのかということも含め、それから、今度のこの条例は、ヒアリングの中では国に沿った減免条例だというふうに聞いていますけれども、これでは、年収200万円から300万円の人たち、一番滞納が多い世帯が全然救えていないわけです。一番滞納世帯が多い階層、この世帯の減免制度を追加しなければ、根本的な支援にはなりません。改善をしていただきたいと思います。ぜひ、またこれについても、お答えください。
 4番目、介護保険の制度改変と介護事業についての2回目の質問になります。
 これについて、介護保険料の滞納状況というのは、今どうなっているのか教えてください。
 それから、恐らくピックアップした調査というのは、コンサルに頼んだ調査だというふうに思うんです。こういうピックアップしたやり方では、先ほども十人十色のサービスの利用があるんだよというお話ししましたけれども、一人一人の生活を丸ごとつかむということは、私はむりだと思うんです。傾向がわかるということだと思うんですけれども、本当に、コンサルタントに頼んだこの調査で悉皆調査のようなことがわかるのか、再度お答えいただきたいと思います。
 それから、特養ホームの介護度ごとの待機者の数もお知らせください。
 続きまして、介護保険が終わりましたのでTPPについての質問です。
 これについて、大久保議員のところでも、さまざまな分野での影響ということでお話ありましたけれども、もう一回、これについてお答えいただきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) まず、局所的に高いところの関係での対応の方向でございますけれども、今後、それについても除染計画に入れて対応していきたいと考えておるところであります。
 しかしながら、先ほどご説明しました毎時0.23マイクロシーベルトという数値の根拠でございますが、8時間、その場所にいて、16時間、木造家屋にいるときに出される数値が0.23となっております。なので、0.23より高い数値のところがあったとしても、そこに8時間ずっといつづけるわけではないというふうに考えますので、そういう意味でも、健康に直ちに影響を及ぼすような値ではないというふうに考えているところであります。
 しかしながら、局所的な対処、対策については、しっかり除染計画に入れて対応していきたいと考えております。
 あと、全戸配布の関係でございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、測定器の貸し出し時に手引を配布するとともに、各窓口センター、ホームページ及び広報紙を活用しながらお知らせしているところでありまして、現在のところ全戸に配布することは考えておりません。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
◎保健福祉部長(沖田浩君) たくさんご質問がございまして、ちょっと、まず、利子補給の改善について考えているかどうかということでございますが、それについては考えておりません。現在の制度で考えております。現段階で申し込みが12件ございまして、それについて対応しているところでございます。
 続きまして、県から制度活用についての要望調査があったと、それについては、なぜ活用しないのだというようなご質問だったかと思いますが、これについては繰り返しになりますけれども、市では新たに取り組んだ支援制度がございまして、他市に比べても手厚く支援しているところでございます。ほかの市は、大体一部損壊ですと見舞金程度だろうと思います。利子補給については市が新たに取り組んでやっていることでございまして、新聞情報によりますと、県でも利子補給制度を取り入れるというような報道があったように思います。
 それから、国保の関係でございますが、300万円以下の収納率について、これはつくば市のみならず全国的な傾向でございまして、やはり低所得の方の徴収率、収納率は低くなる傾向にございます。
 不納欠損ということでございましたが、平成22年度の不納欠損額が1億3,605万5,346円、細かい数字でございますが、不納欠損として出ているところでございます。
 それから、医療費の窓口減免の制度の周知についてでございますが、既に市のホームページに載っておりまして、さらに、市報での周知も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。また、その制度の内容も、年金生活の方などですと、年金所得のみというような場合ですと、かなり該当になる部分があるのではないかというふうに考えているところでございまして、低所得、急に所得が下がってしまったような場合には、そういう方に対する配慮もされているところでございます。
 それから、続きまして、介護保険でございますが、介護保険料の滞納状況ということでございますが、22年度決算の数字でございますが、収納率が95.4%ということになっております。
 それから、計画策定のための調査、これについて抽出では正確な調査にならないのではないかというようなご指摘だったかと思いますが、それにつきましては、当然、統計学上の知見として、抽出であっても有効性に変わりはないというふうに考えているところでございます。
 それから、最後に、特別養護老人ホームの待機者ということでございますが、これはことしの3月末の数字でございますが257人の待機が出ております。ただ、かなり軽度な方も希望されている方がございまして、重度の要介護度4、5ですと122人というような状況でございます。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
◎経済部長(横山篤史君) TPPに関する影響についてでございますが、まず、農産物の影響についてですが、昨日、大久保議員のご質問でもご答弁しましたように、国が何の方策もとらないまま参加した場合は、例えばお米については778%関税が撤廃されれば、アメリカ産カリフォルニア米等の価格の安いお米に流通がとってかわられるなどの影響もあり、国内の農産物の価格に大きな影響があるというふうに考えております。
 続いて、工業に関しましては、既に工業製品に関する関税が低いこともあり、多くの企業にとってマイナスの影響は少ないというふうに言われております。ただし労働規制の方に関して、これが撤廃された場合には、賃金の低下や雇用問題に大きな問題が生じるとも言われております。
 また、医療関係、混合医療などが拡充されることによって、さまざまな医療、現在の健康保険制度が崩壊するというふうなことも言われております。
 ただ対象品目が定まっていない状況ですので、市としましても、国の動向を注視して情報収集に努めてまいります。
○議長(飯岡宏之君) 橋本佳子君。
◆12番(橋本佳子君) それでは、最後、3回目の質問をいたします。
 放射能汚染のところについての3回目の質問になります。
 先ほど部長の方から心配ないのだみたいな、ともすれば聞こえる発言が、いろいろなところでありますけれども、8時間がどうのとか室内がどうのと言いますけれども、実際、室内で高いかどうかというのだって、はかってみないとわからないわけです。それをやっぱりきちっとした上で現実どうなのかという、このつくば市の状況をやっぱり担当がしっかり抑えた上でお話ししていただかないと、単に安心だと言って安心させられているような受け取り方もされかねませんので、まずはしっかりと数値を抑えて、国の基準がどうのこうのばっかり言わないで、そういった立場での、市民と不安を共有する、そういった態度が必要ではないのかというふうに私は思いました。
 それで、学校給食の放射能の測定器、要望と質問を市長にするわけですけれども、放射能の測定器がふえてくるという答弁だったけれども、すべての給食センターというところまでは答弁なかったです。やはり3台になるということですけれども、さらにふやして全給食センターが毎日公表できるという手だてが、長期戦ですから、そういった意味では、子供たちの健康を守るという立場に立った対応が必要だと思うんです。しかも、今回、測定器、いろいろな委託事業とか補助とか、いろいろなものを活用して随分苦心されて、できるだけ一般財源が入らないような工夫をして、この3台購入しているわけです。ですから、そういうふうに工夫して購入した分は、ふやす方向にしていただきたいというふうに私は要望したいと思います。
 そして、家庭菜園についても、学校給食の食材をはかっている、そういった機械を使って測定をするということを要望したいと。
 もう1点は、30ベクレル以下もはかれるような測定器の購入も考えてほしいと、これは要望です。要望したいというふうに思います。
 質問ですけれども、これは予算についてです。
 除染の裏づけになる予算ですが、仮置き場の設置する場所ごとの、除染のための予算というのが入っていないのです。やっぱり除染をするための予算というのを考えていない。でも、今回の補正予算で1億7,000万円を財政調整基金に戻しています。市民の安全を守るということだったらば、これは、こういったところでは積極的な姿が見えてこないわけです。しかも、感受性の高い子供たちのリスクを減らすことは最優先の課題です。放射能による健康被害には、これよく部長聞いてほしいのですけれども、これ以下の被曝量なら安全という閾値は存在しないというのが科学的な知見であり、外部被曝も内部被曝も少なければ少ないほどよい、これが大原則だ。こういった対策が必要だということです。教育日本一以前の問題です。セシウム134の半減期が来て下がるのを待っているのかという声も出ています。まずは除染のための予算をとっておくこと、このことが実効性のある対策だと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、震災被害からの復興についてですけれども、2点、これについて伺います。
 その前に、さっき利子補給のことありましたけれども、半分の補助では広がらないのです。同じことをして、今度は、社会資本整備交付金で活用すれば、じゃ、持ち出しが減るのではないですか。それは減らすのではなくて、改善する方向に活用するという考えが私は必要だというふうに考えます。一言申し添えたいと思います。
 それで、社会資本整備総合交付金についてですけれども、県からの再度の通知が来ても、被災住宅の修繕について、この事業を考えるところはなかったのです。ヒアリングの中でわかりました。窓口の社会福祉課から広がっていかない、どうして、こうなるのでしょうか。2分の1の自治体負担が嫌なのですか。
 次に、液状化対策について、これについても伺います。
 地域の再建と住宅の再建は一体のものだという、こういった考え方に立って、負担は限りなくゼロに近づける手だてをとることが極めて大事だと思います。民地については、公の施設と違って、お金出さないと直らないのです。軽減されるのは公道が……、しかもですよ、民地の宅地の高さが決まらなければ公道が直せないのですから、これは進みませんよ。だから、一体のものと考えるというふうに私は再々言っているわけです。
 それで、聞きましたら、12月9日に国の方から説明会があるということでしたので、これについては市長に質問しますけれども、民間住宅についても自治体の施設と同じように取り扱うように、国に意見を出していただきたいというふうに思います。
 それから、今回の住宅についても、地域の再建と住宅の再建は一体のものだという考え方に立って、補正予算等々、活用していただきたいと思うんですが、市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 続いて、国民健康保険についてになりますけれども、値下げとか、いろいろあります。全国的なもので片づけられないです、みんな低いのだよという言い方では。だからこそ対策をとってほしいと、こういう人たちを救ってほしいと言っているのです。市の条例は、国の定めたものに基づいてつくった減免の条例です。条例をよく見てください。これは200万円以下の人は全然かからないのです。だから、言っているのです。もう一回よく条例を見て。それで、他の自治体では、そこのところを手厚くして追加をして独自の要綱にしているそうです。こういったことについて、しっかり、本当にそこが救えているのかどうか、もう一度よく検討していただきたいというふうに私は思うんですけれども、市長、私がこの間ずっと言っているこの国保税のことに関して、必要がないと考えているのですか。市長に、最後、これについての意見を聞きたいと思います。
 4点目になりますけれども、介護保険についてです。
 今、特養ホームの待機者が257人いるというふうに言っていましたけれども、やっぱり私は現行制度の中で、特養ホームの増設とかサービスの拡充、こういったものを進めるようにしていただきたいというふうに思いますので、これは要望をしたいと思います。
 それから、5点目になりますけれども、前回これについては、本当に手だてをとらない限りはだめだという意見書を出したのに、野田首相、全然手だてをとっていないのです。アメリカ言いなりの流れです。しかも、部長からいろいろ聞きますと、本当に日本経済、つくば市内の経済の根幹にかかわる問題なわけです。医療も崩壊、経済も崩壊、雇用が広がらなければ税金も入りません。貧困層がますますふえるわけですから、これについては、やっぱりしっかりと、本当に国の自治体の一大事です。現政権に、もう一度意見を出していただきたいと思いますが、再度これについて市長の見解を伺って私の質問とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 除染のことに関しては、これから除染計画をつくるということになっておりまして、その除染計画に基づいて必要な予算を確保するということを考えております。
 それから、国保税のことでありますが、毎回毎回、何かすべてのことが、値下げ、値下げ、値下げということで、私も、料金をどんどん、どんどん、いろいろ下げてあげることができれば、これはそれにこしたことはないと思うんですが、しかし、国保税の値下げ、これに関しては保険財政の健全化は当然必要なわけでありまして、安定的な事業運営もきちんと考えないと、国保という制度自体が立ち行かなくなってしまうということも将来考えられる可能性もあるので、こういう状況から、残念ながら実施する状況ではないと考えております。
 TPPに関しては、先ほどお話ししましたように、これは再度申し入れる必要はないのかということでございますが、議会からも、この問題に関しては強く国の方に、農業政策等に関して、できるだけ早くきちんとしろというような意見書もお出しいただいて、私の方からも、市としても再度そういう計画をきちんと早くつくってほしいということは申し入れしたいというふうに思いますけれども、議会からもよろしくお願いします。
○議長(飯岡宏之君) これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。
 次に、7番議員五十嵐立青君。
                   〔7番 五十嵐立青君登壇〕
◆7番(五十嵐立青君) 1番ではなくて7番の五十嵐より、初心に戻ってしまいましたが、質問をしたいと思います。今回、大きく2点通告をしています。両者を通す柱は、つくばの都市構造の主要な要素、あるいはアクターである一つは外国人あるいは外国、そして、学生という、大事な要素でありながら、今までまちづくりには余りかかわってくることが多くなかった。その2点について、今回ちょっと焦点を当てて質問を行いたいと思っています。
 まず、世界都市戦略についてでありますが、グローバリゼーションが今あらゆる業態、地域で進んでおります。この言葉の定義というのは人それぞれなわけですが、極めて単純化して言えば、世界のある場所で起きたことが、遠く離れたある場所において、非常に短時間で、しかも直接的に影響を与えるといったような定義が一般的であります。つまり、国境や境界といったものが、今、著しく相対化をされてきていて相互に影響し合っていると。昨今のギリシャ危機の影響が欧州全体に飛び火し今アジアに影響を与えている、あるいはタイの洪水が日本の企業に深刻な影響を与える、そして、今議会でもいろいろ出ていますが、TPPの日本の参加表明、それが、ASEANに影響をし、そして、それが引いては日中交渉という今まで完全に停滞していたものが中国側から動き出す、そういったような影響も、これも一つのグローバリゼーションの形であると私は思っています。その影響から、当然ながら地方自治体も無関係ではあり得ません。よくも悪くも、このグローバリゼーションの影響というのは生れてきてしまう。どうせ影響が生れるのであれば、これがよい影響にいかに導いていくかということを、つくば市が戦略を持って行っていくことが必要であると私は考えております。グローバリゼーションに翻弄されるのではなくて、このグローバル化する世界の中で、いかにみずからメリットある環境をつくり出していくか、それが私が考える世界都市つくばのあり方であります。その意味で、今議会においては、その環境づくりの視点から2点通告をしております。
 1点目が、戦略的都市交流についてでありますが、従来の自治体間交流というのは、やはり姉妹都市といった形をとることが非常に多くありました。日本と海外の最初の姉妹都市提携は、1955年に長崎市とアメリカのセントポール市のものとされますが、この自治体の国際交流分野における第一人者の日本国際交流センターの毛受敏浩氏によれば、国際交流は民際型交流と戦略型交流に大きく二分される、そして、基礎自治体においては、この民際型の交流が一般的だったとされています。私は、これらの民際型の交流、言葉をもう少し変えれば市民交流型の交流とも呼んでいいかもしれませんが、これは、市民の交流、そして、文化的な交流という意味では非常に意義があったものだと考えております。世界に対して閉じられていた日本の社会において、外との影響、刺激を持つ、新しい視点を持つ一つの入り口になったと、そのように評価をされるべきものであると考えています。しかしながら、同時に、具体的な成果、そういったものが可視化されていないために、今では費用対効果も含めて見直しが開始されているところもあるようです。
 さきに上げましたようにグローバリゼーション、その進展の中、私は、都市間交流の重要性はますます増大していくと考えております。具体的メリットとして想起されるものとして、まず、世界都市つくばとしてのプレゼンスの向上であります。科学技術分野で世界の注目を浴びた華やかな時期というのは、今、残念ながら少し遠いものになってはしまいましたが、それでも世界の一定層にとってつくばの知名度というのは一定認知されているものであります。都市間交流によって自治体としての認知を高めていくこと、それが都市自体のブランディングにつながっていく、認知をされなければブランドが始まるわけもありません。
 二つ目のメリット、もう少し具体的な部分で言えば、物、金、人の流れが生れるということであります。とりわけアジアを中心とした成長都市、その自治体間のネットワークを構築していくことが、新しい、一つには例えば販路開拓、あるいは観光客の誘致、あるいは人的資源の流動化、そういったことにつなげていくことが期待される。これはつくばにとって極めて大きな成長機会であります。
 以上の問題意識を踏まえて、まず、つくば市が現在結んでいる姉妹都市、それから、友好都市、これについての市長の評価、同時に、課題認識を伺います。今結ばれている姉妹都市、友好都市に対して、どのように評価をし、あるいは、どのような課題があるのか。
 そして、2点目、当然それを踏まえてでありますが、姉妹都市、友好都市に関する今後の拡大あるいは縮小、そういった方針について伺います。
 それから、3点目の通告、これらの要旨を踏まえまして、広域な自治体間ネットワークであるCITYNETの加入について。これは平成22年の6月議会でも提案をしました。正式名称はアジア太平洋都市間協力ネットワークといいますが、アジアあるいは太平洋地域の都市問題の改善や解決を目指し、非営利の国際組織として活動している唯一の国際的な自治体間ネットワーク組織であります。この加入も含めて、戦略的な都市交流の拡大についての市の考えを伺います。
 世界都市戦略の2点目、インターナショナルスクールについて通告をしました。
 つくばを一流の都市にするためには、居住性、利便性、そういったものを外国人研究者あるいは外国人の移住者について高めていく必要があるのは、これは当然のことであります。ことしの5月に策定されたつくば市国際化基本指針においても、インターナショナルスクール等の充実が示されています。この存在は、単に現在いる外国人子弟への居住性の向上といった部分のみにとどまらず、移住や、あるいは居住を選択する際に極めて大きな要素となる教育問題、ここに対して積極的な意味づけを与える、あるいは子供の教育環境がないからつくばには移れないといったネガティブな選択肢あるいは障壁を排除することにつながる非常に大きなカードであると私は思っています。そこで、まず、先ほど申し上げた国際化基本指針のインターナショナルスクールの充実について、検討されている具体的内容について伺います。
 そして、2点目、つくば市立としてのインターナショナルスクールと通告をしました。市立というのは、文字通り公立のインターナショナルスクールということです。つくば市が世界に開かれた都市として教育環境を主体的に整備をしていく、本気の覚悟を持って整備をしていくといった意思表示、そして、同時に地域需要を取り込んでいく、そういった意味でのインターナショナルスクールについての考えについてを伺います。
 この通告にあわせて、上郷高校の跡地利用という文言も入れておきました。安井先輩を前にして恐縮ではありますが、以前の議会においても、上郷高校の跡地を国際拠点にしていくといったようなことを提案していますが、新しい箱物に莫大な税金をつぎ込む時代というのは、とうの昔に終わりましたので、今あるストックをどのように活用していくか。その点も、あわせて積極的な施策展開についての市の考えを伺います。
 そして、大きな2点目、外国から学生についてでありますが、学生が起業するまちへ向けた起業支援策について伺います。
 言うまでもなく、研究学園都市のつくばには日本じゅうから学生が集まってきます。しかし、残念ながら、今まで学生とまちづくりの関係性というのは、余り肯定的なものではありませんでした。学生街のごみの問題、あるいは騒音の問題、駐車の問題、そういったマイナス面がやはり目立つことが非常に多かった。言ってみれば、学生はまちのお荷物のような、そんな認識すら一時はありました。そのことと関連する部分もありますが、結果として、つくばのまちづくりに学生が主体的にかかわる、そういった機会は必ずしも多くありませんでした。しかし、これは、私は、まちにとっては、つくばにとっては非常に大きな機会損失であると考えております。全国から集まってくる学生たちは情報の背負い人、それぞれのまち、あるいは自分のまちのよいところ、悪いところ、そういったところとつくばのよいところ、悪いところ、そういったことを比較することもできるし、あるいは新しい発想、柔軟な発想、そして、行動力を持って変化を生み出していくエネルギーになり得る。しばしば言われる言葉でありますが、まちづくりに必要なものは、よそ者、ばか者、そして、若者であると言われています。そういった学生たちの力を、いかにこれからのつくばのまちづくりに生かしていくかというのが、今回の通告の問題意識の部分であります。
 その一つが、通告している起業という視点であります。今つくばのまちづくりに意識的にかかわる学生が少しずつふえてきている、しかしながら、つくばに残ろうと思っても残ることはなかなかできない、あるいは具体的に実現させるための手段というのはなかなか持っていない、そういった中で、つくば市内あるいは周辺の企業でも、なかなか大量の新卒採用というのは見込めません。結果として、多くの学生が東京での就職あるいは地元に帰っての就職という選択をしていってしまう。
 今回提案をするのは、学生の起業支援のためのビジネスプランコンテストを軸とした学生のまち、起業のまちづくりであります。産業振興ビジョンにおいては、起業から、今、育成の方向に変化をしていってありますが、起業と育成は同時に行い得るものであると考えています。学生が起業をするために必要な資金、情報、あるいはオフィス、コンサルティング、コーチング等を包括的に支援する仕組みを、つくばの企業、大学、研究機関、そして、行政が一体となって連携して構築することで、学生の目をつくばに向け、実際に事業を行うリーダーを育成していくこと。これによって、つくばに主体的にかかわる起爆剤としての位置づけを私は考えております。起業を志す学生が集うまちがつくばなのだと。私はつくばは、スタンフォード、そして、シリコンバレーのようなまちが本来的には目指されていたのだと、そのように認識しております。つくばを建都した先人たちは、きっとそのような思いを持っていたはずです。残念ながら、それが実現に至っていなかったのは、学生の力を生かす具体的なアプローチがなされてこなかったから、そのように考えております。
 以上の問題意識を踏まえ、まず、市長のつくばの学生に対する考え、あるいは期待について伺いたいと思います。
 そして、先ほど申し上げましたが、仮称ですが、学生起業のビジネスプランコンテスト、この関係各機関との連携による開催、そういったものについての考えを伺います。
 ビジネスプランコンテストというのは、念のため申し上げますと、新しいビジネスの事業計画を立てて、その実現可能性や新規性、あるいは社会への貢献性、そういったものを評価し競い合うものです。最近では、さまざまに行われておりまして、自治体が関係しているもので目立つところでは横浜市のビジネスプランコンテスト、これは横浜市は共催という形になっています。あるいは大田区のビジネスプランコンテストは、やはり同じ主催者側に大田区が入っている、で、周辺の産業振興協会であったり商工会が連携をした形。もちろん、これらは賞金などが入っているのですが、起業する際に、10万円あるいは20万円といった金額では、ままごとはできるかもしれませんが、実際のビジネスを行うことはできません。事業を開始し継続させていくための直接的な力になるための出資金、こういったものをインパクトある形で集めていく。各企業の投資、そういった形もあるとは思いますが、例えば賞金を、あるいは投資額を500万円にする、あるいは1,000万円にする。そういったほかの自治体では全く行っていない規模での起業支援を行うことが、つくばの学生が起業するまちとしてのブランディングにつながっていくものであると私は考えておりますし、こういったものは小さくせこせことやっても、残念ながら全く意味のないものであると思っています。
 以上のような問題意識を踏まえて、学生がつくばに対するまちづくりの主体者となっていくための橋渡しを進めるための事業についてのつくば市の考えを伺います。
 以上で壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) それでは、まず、世界都市戦略についてお答えしたいと思いますが、姉妹都市や友好都市との交流につきましては、今まで市民訪問団、それから、青少年訪問団等による交流、また市長や議員の皆さんの相互訪問などを通しまして、ある程度の情報交換や人的交流ができたというふうには感じております。
 しかしながら、姉妹都市、友好都市等との今後のあり方につきましては、現在交流しております各都市において、それぞれ交流の状況や、その都市の考え方が大分違っております。中には、交流の締結をしたにもかかわらず、ほとんど交流ができない、停滞している都市もございます。そういう都市とは、何が原因で交流が停滞しているのかをもう一度よく調べてみる必要があるのではないかというふうにも考えています。
 また、新たな交流につきましては、つくば市の施政方針がございますので、そういうものを十分考えてみて、それと、また、今の社会情勢、国際情勢もあわせて検討していきながら、どういうところと交流することが必要なのかなということを考えていきたいと思います。
 また、今後の課題としては、現在のような交流や文化交流だけではなくて、つくば市の特性を十分に考慮することが必要であるというふうにも考えております。今後は、大学であるとか、研究機関、企業などとも連携をしながら、科学技術振興に資する都市間交流など、よりつくばの特性を生かした国際交流事業を展開していきたいというふうに考えております。
 それから、インターナショナルスクールについてでありますが、つくば市立で開設しようというようなことでございます。それから、上郷高校を利用したらどうだというようなご提案でございますが、現在つくば市内には既に二つのインターナショナルスクールがございます。こういう状況の中、1校は既にバカロレアという資格を取得したということも聞いておりますし、つくば市がインターナショナルスクールを設立しなくても、これだけ一生懸命頑張っている学校もあるわけですので、そういうところをできるだけ支援していきたいというふうに考えています。
 先日、国の方に申請いたしました国際戦略特区の中にも、県、それから、筑波大と共同をいたしまして、このインターナショナルスクールを支援していこうと、そして、外国人研究者等の受け皿になるような、そういうインターナショナルスクールになっていただきたいということを考えております。
 上郷高校については、これからきちんとした計画を立てて、市民の皆さん、地元の皆さんも含めて、いろいろな方からご意見等をいただきながら、どういう利用方法ができるのか考えていきたいと考えております。
 それから、学生が起業するまちに向けてというお話ですが、私は、議員さんご提案のように、つくば、学生がもっといろいろな形でまちづくり等にかかわれるような、そういうまちにということは本当に同感でございます。今まで大変残念なことながら、研究学園都市という名前がついているにもかかわらず、学生さんや研究者の方が、まちづくりであるとかさまざまな活動に余り関与をされなかったと、姿も余り見えなかったということは本当に残念でなりません。本当の研究学園都市として、学生さんや研究者の方が、もっとまちづくりというか、まちの中に姿が見えるような、そういうまちにできればというふうに考えております。
 そう言いながらも、この数年間さまざまな市の活動、例えばまつりつくばであるとか、つくばフェスティバル、そして、また、北条というところのまちづくりをやっておりますが、そういうところにも学生さんが非常に積極的に参加していただいたことによって、これらの活動が非常に活発になってきたという効果もございます。つくば市にとっては、大変うれしいことだというふうに私も感じております。
 さらに、学生が在学中に、ベンチャー企業、こういうものを立ち上げ、つくばを拠点に活躍している例もあると。今後も、活躍を本当に期待をしているところでございます。
 起業には、IT企業などのハイテク分野だけではなくて、農業分野また観光分野、または地域の資源を生かした飲食店であるとか物販店、これらの大変幅広い分野において起業が見られていると思っております。卒業後もつくばに住み、つくばで活躍していただく、こういう若者をふやしていくことは、地域に新たな活力を生み出すことにつながるというふうにも認識しています。
 そういう意味では、議員ご提案の学生起業ビジネスプランコンテストについても、学生の起業を支援する一つのきっかけになればというふうに考えております。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
                  〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長(酒井泰寿君) CITYNETにつきましては、都市間ネットワークを進めていく一つの手段と思われますが、活動分野が主にアジア太平洋地域への支援などであり、日本の自治体では政令指定都市である横浜市のみの加入であることから、つくば市の目指す都市交流にはなじみにくいと考えております。
 また、ほかの都市間交流組織としまして、韓国大田市が事務局となっておりますWTA、世界科学技術都市連合などもありますので、つくばに合ったものを見出していきたいと考えております。
 つくば市としましては、市長の答弁にもありましたように、大学、研究所、企業などと地域の力を結集しながら、つくば市の特性を生かした事業展開ができるような都市交流を進めてきたいと考えております。
 次に、インターナショナルスクール等の充実についてですが、つくば市国際化基本指針の中では、関係機関と連携を図り、インターナショナルスクール等の教育環境を充実することとなっております。
 また、現在申請中の国際戦略総合特別区域指定におきましても、インターナショナルスクールの受け入れ体制の充実をうたっております。
 インターナショナルスクール等の学校としましては、既に市内に、つくばインターナショナルスクール、リバティーインターナショナルスクール、ブラジル人学校エドゥカレなどがありますので、教育環境の整備が図れるよう、現在庁内に国際化推進ワーキングチームを設置して、どのような支援ができるのか、具体的支援内容等について検討を始めたところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 五十嵐立青君。
◆7番(五十嵐立青君) では、2次の質問を行っていきたいと思いますが、いろいろディスカッションができればと思っています。
 まずは、世界都市戦略についてでありますが、市長から、まずは評価をこれからいろいろしていくと、今が何が課題であり、どういう問題が起きているかといったことを認識をしていきながら今後について考えるというお話がありました。そういう方向で、ぜひ進めていただきたいと思っております。つくば市の特性を十分生かした形での都市交流ということは私自身も賛成でありまして、当然そういう方向でもあるべきとは思っています。
 ただちょっと部長答弁で、CITYNET加入は検討しますぐらいのものになるのかなと思っていたら、そぐわないというようなお話ありましたので、ちょっと驚いてしまったのですけれども、私、先ほど申し上げましたように、アジアの成長需要をどう取り込んでいくかという部分について、去年の議会でも提示をしたわけですが、そのときのご答弁では、メリットの有無、それから、費用対効果等を考えて検討するという話でありました。参加費用は20万円なわけです。このCITYNETという、これだけ世界じゅうとの大都市との、アジアを中心にネットワークが結べるもの。必ずしもただの支援をするわけではなくて、そこから、それこそ戦略的にさまざまなものが見出せるわけでありますが、どのような過程で、そこまでそぐわないと言い切ってしまうほどの検討がされたのかというのを、ちょっと、それは伺っておきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、インターナショナルスクールについてですが、既に市にあるというお話がありました。当然、私も認識しておりまして、私は、だからこそ、つくば市が主体的な立場をとっていくことがいい影響を与えるのではないかと思っております。今ある学校のノウハウ等も含めて、むしろ協力を依頼し、つくば市全体としてインターナショナルスクールをパブリックでつくっていくということが、つくばの外国人の誘致というか移住を促進するための一つの大きなキーワードになるのではないかと思っています。これについては、ぜひとも教育長に伺いたいのですが、教育のトップにいらっしゃる立場として、このインターナショナルスクールのつくばへのニーズあるいは今後の可能性といった部分についてどのようにお考えか、ぜひ教育長の教育哲学を伺えればと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、起業の部分についてでありますが、これは市長からも非常に前向きなご答弁がありました。ビジネスプランコンテストについては、ぜひ具体的な形で進めていただければと思っております。
 そして、もう一つ、最後の方に、農業や、あるいは飲食、そういったようなお話がありました。まさしく、2次で提案したいことは、ひとつ、その部分でありまして、起業というと、どうしても特別な才能を持った極めてきらきら輝いている学生のみがするような、大がかりな大層なものというイメージが持たれているわけですが、確かに大きなビジネスプランによって莫大な収入を得て株式上場をしていって、そういったようなことも一つの選択肢ではあると思うんです。ただ私は、その起業という選択肢が決してそれだけではなくて、みずからなりわいを持つということ、あるいは本当に自分が生活をしていくために事業を起こすということ、そういった部分でも間違いなく起業であると思っています。最先端のIT技術を使った起業も当然起業ではありますが、市長からもお話あった農業をやっている人も、これは起業をしているわけです。例えば筑波大を出て、私の知人もパン屋をやっています。今つくば市内のみならず、東京からもお客さんがたくさん来るようなパン屋になっている、これはあくまでも一例ですが、さまざまな形での起業のスタイルがつくばにはあるんだよと。これは担当課の皆さんとのディスカッションの中からまさに生れたアイデアなのですけれども、そういったさまざまな起業家たちに焦点を当てていくような情報が、実は今までなかったのです。
 私が今回提案をしたいのは、この情報の一元化をしてくこと。つくばの起業スタイルとでも呼びましょうか。雑誌でもいいですし、ウェブサイトでもいいと思いますが、つくばで大学時代を過ごした学生が一体どういう大人になり、学生も大人かもしれませんが、起業をし、今どういったことを考えているのか。あるいは、どういった事業を行って、何に苦労をして、何が幸せなのか。そういったことを包括的にまとめていくような、そういった情報の一元化、情報媒体の作成といったものが、新しいつくばのまちづくりの選択肢になるのではないかと考えています。そのような情報媒体の作成を、これも当然つくば市だけでやるものではなくて、大学との連携あるいは各機関との連携といったものをしながら、この仮称つくば起業スタイルのようなものをつくっていくことについてお考えを伺えればと思います。
 2次は以上です。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
◎市民部長(酒井泰寿君) CITYNETにつきましてですが、CITYNETに関する横浜市の主な活動内容を見てみますと、アジア太平洋地域への技術援助や専門職員の派遣、また研修生の受け入れなどの国際協力あるいは国際援助が中心となっております。そうした活動を通して都市が抱える課題を解決する手段としての有効性は認められますが、つくば市の特性を生かした今後の事業展開を考えると、今加入するメリットは少ないのではないのかなというふうに考えております。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
◎教育長(柿沼宜夫君) インターナショナルスクールの構想とか設立については、以前から会議が開催され、大学や企業との連携の中で、さまざまな検討がなされてきたことは私も聞いております。しかし、私は実際にそこに参加しておりませんので、この件については詳しくは承知しておりません。ただし、つくば市の小中学校には、数多くの帰国子女あるいは外国人子女が在学しております。それらの子供たちのための現在日本語教室あるいは国際集会等での指導などが行われておりますけれども、国際都市つくばとしては、積極性はないように考えますが、したがいまして、義務教育の段階でも国際人の育成やICT活用能力の育成、世界の中の日本人としてのグローバルな人間の育成は大変大事な視点であろうと思っております。したがいまして、外国人児童生徒との日本人とのつながり、あるいは児童生徒のつながりやコミュニケーション力の育成は今後重要なかぎになってくるものと考えております。
 そこで、今、市としては小中一貫教育を進めているわけでありますから、そういう中で、インターナショナルコミュニティクラスルームなどを立ち上げまして、すべての授業を国際語で対応できるような、そういう環境づくりはできないものかと、今後検討していければなというふうに思っております。そうすることによって、安心して外国人の方も公立の学校に通えるのではないかというふうに考えております。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) ビジネスプランコンテスト、こういうものは本当に学生さんの起業意欲を高める一つのいいきっかけになるのではないかというふうにさっきお話ししましたが、それに尽きると思うんです。情報の一元化も必要だと思うんですが、私は、むしろ情報を一元化するということも必要かもしれませんけれども、やっぱり起業意欲をもっとどんどん持ってもらって、やっぱり地域とつながることが大事なのかなというふうに思うんです。
 うちの家内なんか年じゅう買いに行くのですけれども、筑波大を卒業した方で農業をやっている方がいるのです。あとは、うちの子供のやっぱり家庭教師をやっていた方が、ドイツに行ってパンづくりを学んで、今つくばの中で開業しているのです。そういう方は結構やっぱりふえてきていることも事実ですし、ただそういう方がやはりそれだけではなくて、情報の一元化というのも大事ですけれども、例えばつくば市の商工会に入っていただくとか、地域の方とのやっぱり交流であるとか、そういうことを通して地域にやっぱり根づくというような環境づくりも必要なのかなと。その一つの方法として、どこにどういう方がいらっしゃるのか、そういう方にアプローチをするとかいうことにもつながると思いますので、情報をきちんと一元化といいますか、やっぱりそういう情報化に努めるということも必要なのかなというふうには思います。
○議長(飯岡宏之君) 五十嵐立青君。
◆7番(五十嵐立青君) いろいろとご答弁いただきました。
 インターナショナルスクールについては、私もよく学校に行きますが、今も当然さまざまな教育が行われているのは見ておりますし、そういったこともあわせて進めていっていただければと考えております。
 それから、起業についても、今お話、私もちょっと一元化という言葉を使い過ぎてしまったので、印象がそちらに偏ってしまったかもしれませんが、そういった情報があり、それを発信していくことによる学生の起業家意識、あるいは起業といったものに対する認識を変化させる、そのようなきっかけになるといいのではないかと、そのような意味も込めておりますので、ぜひとも、これもあわせて。一から十まで市でやる必要はないと思いますので、さまざまな手法を使ってやっていただければと思っています。
 最後、残り7分ほどありますので、やはり世界都市についてはこだわりがあるので少しお話をしていきたいと思いますが、今、部長から技術供与に偏っているので余りつくばにメリットはないというお話がありました。私は、仮にCITYNETが技術供与に偏っていたとしても、これはひとつやっていいのではないかと。つくば市が世界の中でのプレゼンスを高める意味においては、そういった支援を惜しんではいけないのではないかと思いますし、国際援助というものが今、国と国のものから、関係性としては自治体から自治体への形というものに確実にシフトしつつある時代が来ております。私はそんな会議でのパネリストをやったこともあるのですが、そういった意味では、ちょっと、世界のつくばとしての認識としては、やや寂しいご答弁だったなというのが少しあるのですが、それは1点、ちょっと私の意見として申し上げておきます。
 昨年も、私、アメリカ政府の主催する国際会議に出てきまして、アジアとアメリカのリーダーが集まる会議だったのですけれども、そこで話題にされるのは完全なまでに中国なのです。日本は過去の国、昔頑張っていたね、以上。そこに未来がないのです。今までの議論、これは国内の議論もそうだと思いますが、中国に対してどうするか、成長する中国を場合によってはどう封じ込めるか、あるいはどうかかわっていくかという話だったのですが、もはや、その発想ですら難しくなってきているのです。ともにどうアジアと動いていくか、ツーではなくウィズ、一緒にどう動いていくかということを、これはよくも悪くも、アメリカも、周辺のアジアの国々も、考えなくてはいけなくなってしまっているのです。
 あるいは、先週、ベトナムのホーチミンに、私、行ってきました。放射線の全品検査をしたライスバーガーといったものをつくりまして、日本の食文化の安全性の発信と可能性をマーケティングしてきたわけですが、現地の人から当然絶賛、当然と言ってはいけませんが、絶賛されました。ベトナムという国は平均年齢40代です。あるいは、その経済は昨年8.5%の経済成長、近隣ではタイの4.8%であるとか、マレーシア7.3%、インドネシア6.3%、インドが8.4%、そして中国が9.2%という経済成長をしてきました。もちろん、すべてが成長率ではかれるという時代も終わっていることは確かであります。確かにそのとおりで、先日ブータンの国王がいらっしゃっていましたが、国民の幸福度の指数をはかっていこうと、そういった動きも出てきていますし、私も、そういった指標には一面において強く賛成するものでありますし、QOL、クオリティー・オブ・ライフをどうやって高めていくかということを政治にかかわるすべての者が認識をして施策展開を行っていく必要があると考えております。そのような大前提を踏まえて、今後どう、つくばがあるいは日本の自治体がだと思いますけれども、生き残っていくのかということを、これはもう真剣に考えなくてはいけない時代が来ているわけです。
 今回TPPの議論が議場で、さまざまなされていました。農業の問題が言われています。平均年齢が65歳の農業、これ実際はもっと高いと言われていますが、5年後の農業がこのままだったらどうなるのか、10年後、日本の農村は一体どういう状況になっているのかということをやはり今考えなくてはいけないと思っております。内向きに閉じて、座して死を待つか、外に開いていって、衝撃はもちろんたくさんあると思いますが、新しい可能性をつくっていくことにチャレンジしていくのか。今、出されている選択肢というのは、私は、そういうものであると考えております。
 そういった中、最後に、市長の世界観あるいはアジアの成長需要についての考えを伺って質問を終わりたいと思いますが、TPPについても先ほど来、市長は、言ってみれば反対だということを明言をされているわけですが、私、今から2年前に農産物の輸出についての提案をしたのですけれども、ここで市長は大きな可能性を感じるとご答弁されているのです。なかなか意見が合わない市長と全く一致して、私、非常に、そのとき素直にうれしかったのです。ですが、ちょっと今回議場でのご答弁を伺っていると、そういった視点がなかなか出てこなくて、経済産業省出身の経済部長のご答弁も、予想以上にというか、慎重論、農水省よりの意見といいますか、そのようなことで、多少、私は戸惑いも覚えているわけですが、ややデメリットが強調されているのかなと。もちろんデメリットがあることを私はわかっておりますし、もちろんメリットもあると思っています。
 そういった意味で、今までの議論を踏まえて、改めて、つくばが今後アジアの成長需要をどう取り込んでいくことができるのか。そのために、例えばTPPというものについてのメリットが、私は、ないわけではないと思っておりまして、逆にあると思っているのですが、そういった視点から市長の考えを、TPPに関するもの、改めて、アジアの成長需要をどう取り込んでいくかということも含めて、世界都市つくばのリーダーとしての見解を伺って私の一般質問としたいと思います。
 どうぞ、最後に、ご答弁よろしくお願いします。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) いろいろ五十嵐議員に満足していただけるような答弁はできないと思いますけれども、ひとつお話ししたいのは、都市交流ということと国際戦略というのは全く関係ないわけではないと思いますが、やはりこれはきちんと分けて考えるべきではないかなということを思っています。やはり都市間の国際交流というのは、やはり市民交流であるとか、それから、文化交流であるとか、これはそれだけではありませんけれども、そういうものがやっぱり基本にあるという今までの歴史的な経過がありますので、やはりそういうものも考えつつ、やはりお互いの都市の相互の信頼関係であるとか、そういうものを築いた上に、都市間の交流、引いては姉妹都市の締結であるとか、そういうものは行っていくべきものではないかなと。
 先月、ドイツのハイデルベルグの市長さんがつくば市にお見えになって、しばらく話をしていました。非常に歴史のあるまちであると同時に、非常に科学技術の拠点として非常に近年整備が促進されているということで、私としては、そのような都市と交流を持てればということも考えておりますが、そのときに向こうの市長さんからは、やはりこれからきちんとしたおつきあいをさせていっていただきながら、その中で、お互いの信頼関係ができて、そして、協定なり姉妹都市なりに結びつけていければいいですねというようなお話を伺いました。なるほどなと、やはり私たちが求めるものがそこにあるからといって、すぐそれが、きょう、あした、協定に結びつけるというようなことはやっぱりちょっと拙速なのかなと。やはりきちんとしたお互いの信頼関係であるとか、そういう交流をしっかりやった上で、そういうものに結びつけていくことが必要なのかなというふうに、本当に改めて認識をさせられたわけでございます。
 それから、国際戦略というのは、当然つくば市としてもやはり心がけなければいけないのですが、いつも国の問題にして申しわけないのですが、先日、昨年とことし2回フランス大使館の方にお招きいただきました。それはなぜかというと、フランスにミナテックという科学技術の集積をした拠点があるのです。グルノーブルという市にあるのですが、そこに多くの研究機関だとか企業の集積を非常に積極的に図っております。これが要するになぜかフランス大使館が日本の中では主催をして、各企業を呼んで、その売り込みをやっているのです。まさにこれは国際戦略といいますか、そういうものの非常に典型的な例ではないかなというふうに感じております。私どものつくば市も国際戦略特区等に手を挙げて、できるだけ何とかそういうものに参加できるように努力はしております。しかしながら、やはり21万のこの小さな都市でできることは、本当に限られております。この科学技術の集積を何とか国にもっと認めていただきながら、財政支援とかそういうことではなくて、やはりこれだけの資産を、もっと戦略的に国の力になれるようなことを私どもも県や大学と一緒にやっていますので、ぜひとも、いつも済みません、国の方に伝えてくれという、そういうメッセンジャー的なことばかりお願いしているわけでありますが、どうもまだ十分その辺のところをご理解いただいていない現政府等の考え方も、評価もあるようですので、私どもこれだけ頑張っていますので、少しお口添えなどを願えれば大変ありがたいなということを考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長(飯岡宏之君) これにて五十嵐立青君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
 午後1時より再開いたします。
                    午前11時49分休憩
            ──────────────────────────
                    午後 1時03分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、1番議員塚本洋二君。
                   〔1番 塚本洋二君登壇〕
◆1番(塚本洋二君) 1番議員、新政の会塚本でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、通告書の1でございます。東日本大震災で被害を受けました屋根がわらの無料搬入についてでございます。
 前回の9月の定例会で質問をさせていただきました屋根がわらの無料搬入の延長についてでございます。その後の状況についてお伺いをさせていただきます。前回の9月の議会でいただきましたご答弁の内容は、平成23年12月16日までにクリーンセンターへ搬入していただくことになっていますと。ただ、いまだに修繕をされていない家屋の現状も見受けられますが、また、搬入者のモラルの欠如、屋根の補修業者の便乗の搬入といった問題もあることから、延長の措置については、搬入期限中に修繕状況等を勘案し判断していきたいとのご答弁をいただいておりました。ルールを守らないでクリーンセンターへかわらを持っていく搬入者また補修業者がいたということで、そして、延長については修繕の状況を勘案し判断していきたいとのことでありました。そこで、質問をさせていただきます。
 屋根の修繕は、9月議会当時での質問させていただいたときよりは、修理を終えたお宅や現在工事中のお宅も多く見受けられるようになりました。ただ、しかし、いまだ合うかわらがありませんとか、工事の予定がたくさんあって忙しくて工事にすぐに入れませんといったお宅もあるのも現実でございます。搬入期限につきましては12月の16日まで、残すところ1週間ほどとなっております。来週の金曜日までと期限は迫っておるところでございます。搬入の延長について現在お考えであるか、もう一度お伺いさせていただきたいと思います。
 また、これまでの震災かわらの搬入の申請の件数、また、クリーンセンターへの搬入の実績、そして、また、処分の費用であります。そういったものをお聞かせ願いたいと思います。
 また、最後に、前回のご答弁のときに、ルールを守らないでクリーンセンターへ持ち込むといったご答弁をいただいておりまして、それから、現在、職員の方が現地の状況を確認してから搬入を行うということになっておりますけれども、今現在でも、そういったルールを守らないでまだ搬入をされている行為というのは見受けられるのかどうか、それもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、通告の2でございます。市内小中学校及び幼稚園、保育所の敷地内の防犯対策についてでございます。
 近年では、児童の下校時、登校時、保護者の方や地域の防犯ボランティアの方が、交通量の多い交差点、危険がありそうな場所の通学時の誘導、そして、樹木が多く死角ができやすい公園などの巡回をして回っている姿を毎日のように目にすることがございます。下校時に不審者に声をかけられた、また、後を追われたなどの情報が入りますと、学校関係者、警察の方、保護者の皆様、防犯団体、そして、地域の方が地域内を警戒し、児童生徒の安全の確保に出動していただいていることが年々ふえているように感じます。
 そして、最近では、校内に不審者が侵入し事件を起こす事件も多くなっております。学校、幼稚園、保育所の敷地内の出入り口は数カ所あるところがほとんどではないかと思います。敷地内に入ろうと思えば、容易に入ることができるのではないかと感じるところであります。そこで質問をさせていただきます。
 ?現在の対策状況についてお伺いをいたします。これは昼間の対策と夜間の対策についてお伺いをいたします。
 続きまして、?今後の対策についてお伺いをいたします。計画をご検討していることがあれば、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
 以上2項目について質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 震災がわらの搬入状況についてのご質問でございますが、6月から10月までにクリーンセンターへの申請件数は325件、重量的には474トンとなっており、その処分費用は約1,500万円となる見込みです。
 次に、申請後の家屋確認の必要性についてですが、受け入れ可能なかわらは、震災で破損、落下、飛散したかわらであることから、現地において確認することにより、搬入見込み量の把握と、かわら業者による不適切なかわらの搬入が阻止でき、あわせて搬入時のトラブルを回避するために行っております。
 なお、この確認時に搬入見込み量より多くの量を持ち込もうとするかわら業者もいるのが現状であります。
 延長措置につきましては、市内の未修理のかわら屋根の調査や近隣市町村の受け入れ状況を調査しており、今年度内の国の交付金手続の期限も踏まえて、延長の方向で検討しているところです。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 市内小中学校及び幼稚園の敷地内の防犯対策についてでございますが、現在の状況は、まず、夜間につきましては、すべての幼稚園、学校で、夜間の巡回警備と機械警備を委託して実施しております。加えて、外周フェンスの増設、センサーライトの設置、室内人感センサーなどの増設も進めております。
 続きまして、昼間ということになりますが、すべの幼稚園や学校では不審者侵入対応マニュアルを作成し、子供たちが在園、在校しているときに不審者が侵入した場合のことを想定して対応訓練も実施しております。さらに、子供たちが登園、登校する前に教職員が敷地内や校舎の巡回を行い、施設の汚損、破損や不審物の有無などの安全確認をしております。
 今後は、市内全域の学校施設において、外周フェンスなどの増設に加え、門扉、防犯カメラ等の設置などを検討していくとともに、警察等と連絡を密にしながら、防犯対策の強化に努めていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎保健福祉部長(沖田浩君) 保育所内の防犯対策につきましては、職員が不在となる深夜から翌朝にかけては、警備会社による機械警備及び警備員による巡回警備を実施しております。
 また、開所している時間帯については、各保育所ごとに危機管理マニュアルや不審者対応マニュアルを策定して、職員個々の理解を深めながら、年間行事等に組み入れ、緊急事態に備え予行演習を定期的に実施しております。具体的には不審者対策として、警察への通報訓練、近隣派出所との連携強化、保育所内外の定期的な巡回などを実施しております。
 今後についても、防犯対策、重要課題の一つでございますので、引き続き施設内の安全管理や防犯対策について、安全で安心できる保育環境の整備に努めてまいります。
○議長(飯岡宏之君) 塚本洋二君。
◆1番(塚本洋二君) 続きまして、2回目の質問をさせていただきます。
 震災がわらの搬入の延長につきまして、延長を考えていらっしゃるというご答弁をいただいたのですが、いつごろから再開でありますとか、また、始まるとかというのが、もしお答えできればいただきたいと思います。
 また、小中学校の敷地の防護について、大変いろいろ、ホームページでも対策などを見ていますといろいろやっているようで、なかなか一般の会社や工場、研究機関のように、すべてを周りを、敷地をフェンスや塀で囲ってもらって入り口を1カ所にまとめて、それで、なおかつ、そこに警備員を置いて来場者の確認をして来場していただくということまでするのは、私自身も、つくば市でよく見られるのですけれども、学校、幼稚園がきっちり囲われてしまうというのは、ちょっと不自由な環境なのかなというふうな思いもするのですけれども、また、樹木等が植えてありまして、そういったものが逆に今度は死角になってしまうでありますとか、環境にいいからと思ってやることが、ちょっと樹木が成長して、逆にそれが死角になってしまうという、ちょっとうまくいかないときがあるようですので、樹木を死角ができない程度に剪定していただいて見晴らしがよく、また、校舎内の建物というのは死角が多くなるところもあると思いますので、今現在やられているセンサーライトでありますとか、夜間であれば小さなセンサーライトがつくということで、照明がつけば、また、侵入者にとって明かりというのは大変嫌なものであるということを言われておりますので、有効ではないかと感じるところありますので、ぜひ今後も、そういった設置などをしていただければと思います。
 けさもニュースでやっておりましたけれども、先ほど昼もニュースでやっておりましたが、これ今回の敷地内の対策とは別ですが、市の隣の下妻市また八千代町ですか。それぞれで中学生が対象になって、刃物を持った男が中学生を追いかけ回したり、また、それを追おうとしたというような事件が発生しているということで、現在も犯人が捕まっていないということでございますけれども、児童生徒の方たちが大変な危険にさらされているという環境にもなってきているのかなという感じがすごくいたします。そういったところで、学校内外だけにとどまらないで、不審者が、このつくば市には近寄りたくない、また、近づきにくいまちづくり、そういったものもどんどん進めていただければなと考えております。
 侵入者の二つ目、ちょっと質問ですが、要は夜間の校舎などの建物内に侵入されたときの対応というのをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 震災がわらの搬入の件でございます。12月の16日が期限というふうになっていることから、できるだけ早急に延長の方向の話をまとめまして発表をしていきたいと思っております。ただ延長の期限につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、今年度内の国の交付金の手続の期限というのを踏まえながら、長さについては決定していきたいなと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 先ほど申しましたように、機械警備等を行っております。したがいまして、不審者が校舎内に侵入した場合は、その機械警備のセンサーが反応するわけでございますが、まず、直ちに警備会社から警察と学校関係者に通報が入るようになっております。それで、警備会社、警察、学校等が、すぐに現場に駆けつけまして状況を把握いたします。そして、被害などがあった場合には、被害届を警察に提出し、その後は警察の捜査にゆだねるということになってまいります。
 なお、夜間の侵入や器物破損などの被害を防ぐために、必要に応じて学校では教職員による夜間巡回なども行っております。また、地域の方々に対しましても、外から見て、夜間、おかしいという場合には警察や学校への通報をお願いしております。また、学校周辺の見守りも、学校関係のPTAやボランティア等の協力を得ながら行っているところであります。いずれにしましても、地域と一体となった防犯対策が重要であるというふうに思っております。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
◎保健福祉部長(沖田浩君) 保育所の行き帰りについての先ほど議員おっしゃったような危険性といいますか、それについては、原則保護者が送迎いたしますので、保育所の場合は、基本的に心配はないのかなというふうに思っております。
 それで、夜間、事故等が、侵入者、不審者等があった場合の対応ということでございますけれども、機械警備でございまして、深夜、機械装置に異常を感知した場合には発報と同時に警備会社の管制センターに異常発生と信号が自動送信され、これを受け、市内の各機知局で待機している警備員が現場に直行するシステムになっております。具体的には、1次発報の場合、誤作動の可能性が高いわけでございますが、現場へ行きまして、施設周辺の点検、施設内の点検を実施しております。2次発報の場合には、不審者侵入の可能性が非常に高いということで、現場到着後に施設長及び警察への連絡をとるという体制になっております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本洋二君。
◆1番(塚本洋二君) 震災がわらの延長につきましては、ご検討いただいて、そういったものが決まりましたとき市報等で周知もお願いできればと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 夜間の防犯対策については、深夜、警報器等が鳴った場合は学校関係者の皆様等が警備会社等に通報があるということで、すぐに直ちに現場に駆けつけて対応するということでございますが、夜、何か敷地内に入って変な危険な物を置かれたりとかがちょっと考えられるかもしれませんので、子供さんたちが登校する場合、朝、職員の皆様が一回1周して確認していただいているということでありますけれども、十分に今後ともやっていただきまして、また防犯対策というのを、いろいろな全国的な例、大変進んでいろいろやっているようなところも多数あるようですので、そういったものを参考にしながら、またつくば市に合ったような対策をしていただけるように思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
 これで質問を終わらせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) これにて塚本洋二君の一般質問を終結いたします。
 次に、16番議員小野泰宏君。
 小野泰宏君の一般質問に関連して執行部から資料の提出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
                   〔16番 小野泰宏君登壇〕
◆16番(小野泰宏君) 16番議員、公明党の小野です。通告に従いまして一般質問を行います。
 初めに、科学技術振興について伺います。
 日本におきましては、これまで3期15年にわたって科学技術基本計画を策定し、科学技術イノベーション政策を推進してまいりました。一方、諸外国では近年特に、この科学技術イノベーション政策をトップ外交、資源外交を含む重要政策と連動した国家戦略として展開をしており、今、日本におきましては、こうした背景のもと中長期的な経済、社会の発展に向けて、科学技術振興を国家戦略の重要な柱として国を挙げて推進することが強く求められていると感じております。こうした中で、つくば市においては、科学技術の振興は、研究学園都市として誕生したその経緯やその課せられた使命からいっても、他の都市にはない重要性があると認識をしております。そのような観点から、まず、以下の点について伺いたいと思います。
 最初に、現在策定をしている科学技術振興に関する指針の策定状況、具体的には、目的、目標、参加メンバー、経過、そして、今後の展開について。
 2番目に、先ごろつくば市が共同申請をしましたつくば国際戦略総合特区の概要と今後の見通しについて伺います。
 次に、地域における防災力向上を目指すことについて伺います。
 東日本大震災の発生を受けて、さまざまな施策の見直し、対策が必要ですが、その中の一つに、地域における防災力向上の取り組みがあると考えます。そのためには、平常時からの地域住民主体の体制づくりが欠かせませんが、これまで、こうした取り組みを数年前からつくば市社会福祉協議会が主催し、防災科学技術研究所を初めとして多くの関係者の協力を得て進めてきました。
 第1回目は、大穂地区大曽根小学校区の花畑地区を中心に行い、順に、茎崎第一小学校区、筑波小学校区、そして、上郷小学校区と、毎年、地域をかえて行ってまいりました。私は、これまですべての取り組みに参加してまいりましたが、訓練の内容も、避難所設置運営訓練などの実施など、回を重ねるごとに充実してきていると感じてもおります。
 今年度も、既に桜地区の栄小学校区において取り組みが進められておりますが、当日の平成24年2月12日の地域防災訓練、地域交流事業の開催の前に、地域防災活動ワークショップ、地区組織リーダーワークショップ、防災地域連携ワークショップなどの非常に重要な示唆に富む取り組みも予定をされております。私は、こうした地域連携の災害時に実際に役立つ取り組みに、つくば市としても、より積極的に参加するべきではないかと考えます。そのような観点、考えから、この取り組みに関するつくば市のかかわり方について伺います。
 まず、つくば市の各課の中で、地域防災力の向上に密接に関係し、そのことから、今回の社会福祉協議会主催の地域防災訓練に参加予定の各課においては、そもそも、この地域防災力の強化の取り組みとしては、どのような内容、取り組みがあり、そして、その取り組みは、今回の震災を機にどのような変化があるのか伺いたいと思います。
 そして、次に、具体論として、今回の地域防災訓練に対するかかわり方としては、どのように考えているのか伺いたいと思います。
 3番目に、来年度予算編成方針と予算管理について伺います。
 来年度の予算編成に関する方針、基本的な考え方が先ごろ示されました。さまざまな社会情勢の中、つくば市がどのような認識で予算編成をしていくのか伺います。また、今後の予算管理についての考えについても伺います。これまでの質問とダブる、重なるところがありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 最初に、来年度の歳入の見通しについて、特に震災の影響や企業業績の影響については、少なからず影響があると考えますが、現時点でどのように考えているか伺います。
 2番目に、来年度の歳出見通しについては、震災の対応や放射能対策などを含め、どのように考えているか伺います。
 3番目に、予算編成に当たっての基本的な考え方について伺います。
 4番目、予算編成、そして、予算管理というのは、私は、そのことが独立したこととしてあるのではなく、まず、課題の抽出、次に、そのことを解決していく事業の企画、立案、そして、実行、評価、決算、編成という一連の流れの中で、常に整合性を持って行っていくべきものであると考えます。
 また、事業を実行する担当課の立場からは、より政策の意図を反映した体系の中で、予算消化ということではなく、目標の達成度合いから予算を管理していくことをベースとしてほしいとも思います。
 そして、そのことをさらに促していくためにも、事業の結果、成果に対し、より動機づけが働く連動した予算管理を行う必要性があるのではと考えますが、こうしたことについての考えについて伺いたいと思います。
 最後に、施策評価について伺います。
 9月議会の一般質問において、行政経営システムの観点から施策評価について取り上げました。市役所全体の力を発揮するためには、管理から経営へと連携したマネジメントの構築が必要との観点から私は提案を続けてまいりました。その中で、施策評価というのは、まちづくりの課題の解決目標を設定して、それに対して限られた予算を有効に活用するために、個々の事務事業を評価して関連づける、優先度をつけていく、こうしたことも冒頭9月議会で述べさせていただきながら、その実施について質問をしました。そのような経緯から、先ごろ試行した施策評価の概要と、そして、今後について、以下の点について伺いたいと思います。
 1番目として、施策評価試行の趣旨、施策の選定、評価の視点について。
 2番目に、行政経営懇談会による外部評価の内容について、指摘事項、感想など。
 3番目に、今後の方向性、展開について、伺いたいと思います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) まず、科学技術振興につきまして答弁いたします。
 つくば市では、新たなつくばのグランドデザインに示された世界のイノベーションをリードするグローバル拠点都市を目指しております。現在、基礎自治体としての取り組みの基本的な方向性を示すことを目的として、仮称でございますが、つくば市科学技術振興指針の策定を進めております。策定に当たっては、18名の外部有識者を含む22名から成る科学技術振興指針策定懇話会を設置し、ご意見をいただきながら作業を進めております。
 懇話会は今年度中に4回の開催を予定しており、これまでに9月と10月に開催し、現在3回目の準備を進めております。
 今後は、現在進めている国際戦略総合特区申請などの進捗状況や懇話会での議論を踏まえて、年度内を目標に指針案を取りまとめるとともに、パブリックコメントを実施し、来年度早い段階で策定したいと考えております。
 次に、総合特区制度でございますが、これは国の新成長戦略を実現するため創設されたもので、この制度により指定された地域では、規制の特例措置や税制、財政、金融上の支援措置等が認められ、効果的な事業展開が可能となります。
 また、総合特区制度の一つが国際戦略総合特区で、我が国の経済を牽引することが期待される産業の国際競争力の強化を目指して創設されております。つくば市は本年9月に、茨城県、筑波大学と共同で、国際戦略総合特区での申請を行いました。
 申請内容は、お手元に配付させていただいた資料のとおりでございます。参考までに述べさせていただきますと、つくばを変える新しい産学官連携システムの構築を図るとともに、四つの先導的なプロジェクトに取り組み、5年以内に目に見える成果を上げることにより、ライフイノベーション、グリーンイノベーション分野で、我が国の成長、発展に貢献するというものであります。
 国際戦略総合特区には全国で11件の申請がありましたが、第一次、第二次評価の結果7件に絞られ、先月には第三次評価として内閣官房でのヒアリングに臨んできたところです。
 今後の見通しとしましては、最終結果が今月中に発表されると伺っております。
 次に、施策評価につきましては、つくば市では、行政評価の一環として事務事業評価を実施してまいりましたが、関連する事業を相対的に評価することが困難であるなど、課題も明らかになってまいりました。そこで、施策評価の導入を検討し、今回、試行したところでございます。
 試行の趣旨は、施策評価の導入に先立ち、評価の実効性を検証することにあります。
 施策の選定に当たっては、総合計画に掲げる152の施策から、事務局である企画部みずからが所管する公共交通ネットワークの形成及び自転車利用の促進の2施策といたしました。
 評価の視点を施策という、より上位の目標に置き、事務事業の構成の妥当性、有効性並びに施策の必要性、つくば市の特殊性の4点といたしました。
 また、過日行いました行政経営懇談会では、個別の事業を評価する従来の事務事業評価と比較し、施策評価は意義があり有効であるとのご意見や、事務事業は他の施策との関連を含めて体系化すればよりわかりやすいなど、おおむね良好なご意見をいただいております。
 施策評価の今後の方向性については、今回の試行結果をもとに課題の抽出を行い、より実効性のある制度として検討してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 地域の防災力強化についてのご質問でございますが、まず、地域支援については、自主防災組織結成時及び次年度の防災備品等購入に対して現在も補助しております。また、地域からの要望による防災講座や共助の仕組みを構築するための啓発事業を行ってまいります。
 次に、社会福祉協議会が実施している地域防災訓練における市のかかわり方につきましては、前年に引き続き実行委員として参加していることから、防災パンフレットや防災備蓄品の支給など、防災科学研究所との連携協力により作成した東日本大震災の被害家屋状況マップや生活用水の確保の方法など、今回の教訓を生かした情報提供や提案をすることにより、地域防災訓練に反映していただけるよう支援してまいります。
 次に、放射線対策における来年度歳出見通しについてのご質問でございますが、現在、放射性物質汚染対処特措法の地域指定を要望しております。この特措法の地域指定が認められた場合は、国と協議の上、除染計画を策定し、財政措置を受ける予定でございます。
 また、放射能検査システムや講演会等に要する経費に関しましては、国からの財政措置を受けることが難しいことから、東京電力に求償していく予定でございます。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎保健福祉部長(沖田浩君) 保健福祉部では社協の実施する防災訓練に、毎年、社会福祉課の職員が参加させていただいておりますが、今回の大震災の経験から、災害時要援護者支援個別プラン支援制度、これのさらなる定着を図る必要があると考えております。そのため、社協が地域で行う防災訓練におきましても、当該制度の周知を図るとともに、大震災の経験を生かして、災害時要援護者などの災害弱者支援について、民生委員、児童委員などによる安否確認や避難者支援などが的確に行うことができるよう、訓練に具体的に取り入れていただくよう調整してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 糸賀消防長。
                   〔消防長 糸賀善巳君登壇〕
◎消防長(糸賀善巳君) 消防本部の地域防災力向上のための取り組みでございますが、市内の各自治会、商業施設、研究所、工場及び学校などのあらゆる事業所を対象として、防災訓練の指導などを年間300件以上実施しておるところでございます。東日本大震災以降は、これまで以上に地震に対する訓練や講話の要望が多くなっておりますので、この取り組みを引き続き継続してまいりたいと考えております。
 次に、地域防災訓練に対するかかわり方でございますが、消防本部、消防団は、震災などの災害が発生した場合は火災の鎮圧や人命救助が最優先されることから、ワークショップ事業の避難所やボランティアの運営に携わることはできませんが、地域防災訓練などの活動を側面から支え、初期消火や応急救護の指導などを積極的に行ってまいりたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 地域防災力向上の取り組みにつきまして、教育委員会としましては、今回の震災を受け、児童生徒の安全確保のため、児童生徒の引き渡し方法、保護者への連絡体制などの見直しを行っております。
 また、つくば市防災計画の中で学校は避難所となっておりますが、今回の震災の経験を生かして、教育委員会や学校の役割分担、避難所の設営、運営体制などについて、さらに検討が必要と考えております。
 社会福祉協議会主催のつくば市地域防災訓練につきましては、学校が会場となっておりますので、今後も参加させていただき、学校と地域が連携、協力を深めながら地域の防災力を高めていきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
                  〔財務部長 久松 孝君登壇〕
◎財務部長(久松孝君) 来年度の予算についてでありますけれども、歳入の見通しにつきましては、市税の額ですけれども、今年度予算額と同程度と見込んでおります。市税回復が見込めないのは、震災よりも円高の影響が強いと考えております。
 また、地方交付税振りかえとなる臨時財政対策債の取り扱いの変更などによりまして、一般財源の額は昨年度の中期財政見通しの資産額に比べ11億円ほど下回ると考えております。したがいまして、歳出においても事業の厳選等が必要になってくるのではないのかなと考えているところでございます。
 次に、来年度予定されております震災対策事業といたしまして、市民ホールの復旧事業、吉沼交流センターの復旧事業等がございます。また、放射線除染対策等もございます。それぞれ計画が具体化した段階で予算化を図りたいと、そう考えているところでございます。
 続きまして、予算編成の基本的な考え方でございますけれども、限られた財源の中で各施策を実施していくために、行財政を取り巻く厳しい現状を十分認識しまして、従来にも増して施策の厳選を徹底していかなくてはならないかなと。また、事業の必要性、費用対効果等について十分精査、検証の上、編成をすることを基本方針としております。
 予算の管理についてでございますけれども、これまでにも執行管理に努めてきたところでございますけれども、今後より一層、結果、成果を重視した編成に取り組んでいかなくてはならないのではと考えているところです。成果の出た事業等につきましては、インセンティブの付与なども考えてまいりたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、科学技術の振興ですが、5点ほど伺いたいと思います。
 ホームページに2件ほど、9月と10月の議事録がございましたので、私も当然読ませていただきました。さまざまな議論が行われているというふうに思います。参加のメンバーの方も、非常に学識がおありの方ばかりだというふうに思っております。これまでの議論の中で、どういう指摘、それから、論点があるのか。
 それから、これはまだ今後かもしれませんが、このような中で、どういう課題をつくば市としては見つけられたのか。そのあたりを少し伺いたいと思います。まだ終わっていませんから、今後かもしれませんけれども、今現時点で結構です。どのような問題意識で、どのような課題を、こういう中から大勢の参加メンバーの方から課題を見つけられたのか、この辺のところをまず伺いたいと思います。
 それから、指針から、いわゆる科学技術を振興していくということですから、当然これはビジョンを掲げただけではなく、それをどうやって実行するかということが、もう一つポイントだと思います。そういう意味で、実施計画への落とし込みというのはどのように行っていこうと考えておられるのか。指針を策定した後は、当然、基本計画、実施計画をつくるのだと思います。目標設定をして、評価をして、進行管理をしていく、こういうことをしていかなければ、いわゆるこれは計画指針だけに終わってしまいますので、その辺の考え方、時期の目安ですとか、そのようなことも伺いたいと思います。
 3番目に、特区のことにつきましては、今ご説明をいただきました。かなり内容的にはあるというふうに思いますので、今回資料の用意もお願いをいたしました。それで、かなり厳しいというか、必ずしも認定されるかどうかというのも今後あると思いますけれども、今回の国際戦略総合特区に認定されなかった場合でも、今回の構想計画は進むのかどうか、その点、伺いたいと思います。
 それから、つくばを変える新しい産学官連携システムということが書いてございます。産学官の連携というと、これは過去からこういうキーワードは言われてきたと思いますが、なかなか大勢の方にとっては少し理解できないこともあるのではないかというふうに思います。現在までで市の立場からは産学官連携のことをどのように総括をされ、今回、総合特区の申請に掲げた取り組みというのは、これまでの取り組みとどこがどのように違うのか、その点、伺いたいと思います。
 科学振興の最後ですけれども、構想の中に、いわゆる地域の責任ある関与という記述があります。科学技術というのはやっぱり国策だと思いますが、それをどのようにつくば市としてかかわっていくのか。非常に、その点というのは大事なことであると思いますが、つくば市の責任ある参画というふうにも書いてございますが、これは具体的にはどのようなものを意味するのか、その点について伺いたいと思います。
 地域防災力の向上について伺います。
 各課におきまして、今それぞれかかわり方ですとか伺いさせていただきました。それで、これは市長に伺いたいのですが、市長は、もちろんつくば市の市長でもあられますし、社会福祉協議会の会長という立場でもございます。私はこれまで4回ほど出席をさせていただきましたが、地域防災訓練、いわゆる地域住民とともに地域に即した課題解決を行っていく試みであるということで、これは大変高く評価をしております。つくば市は広いですから、その置かれている状況ですとか、さまざま違います。こういう地域に即した課題解決をしていく、広く考えればコミュニティの施策だと思いますけれども、これまでも再三提言をしてまいりました。10月の末に会派として提出をさせていただいた要望書にも、このようなことを書かせていただきました。地域リーダーの育成ですとか、小学校区ごとの地域づくりのための具体的な情報を提供していく仕組み、それから、モデル地区を設定したコミュニティ形成の取り組み、このような観点であります。今回の社会福祉協議会が行っている取り組みというのは、私は、すべて網羅をされている方法ではないかというふうに思います。今後さらに市内の各地へ展開していくためにも、つくば市と社会福祉協議会、一層、連携、協力をする必要があるというふうに思っておりますけれども、市長の見解について伺いたいと思います。
 予算の編成、管理について伺います。
 きのうの議論と重なる部分もあって恐縮なところもありますが、震災の影響よりも円高の影響が大きいということでありました。ということから考えれば、中長期的に見て震災の影響というのは余りないというふうなこともありますけれども、一応、中長期的に見た場合、歳入歳出、どのように変化があるように感じておられるか。少し難しいかもしれませんけれども、少しその辺のところを伺えればと思います。
 それから、この基金の件ですが、震災対応とも関連をしますが、いわゆる財政調整基金ですけれども、この辺の兼ね合いというのは、中長期的に見てどのように考えていっておられるか伺いたいと思います。
 それから、今回、予算編成の方式が、従来までの枠配分方式から、今回、査定方式に変更になりました。その変更の理由、また、今後の展開についても伺えればと思います。
 それから、予算管理ということではひとつ要望ですけれども、今回動機づけが働く予算管理というようなことで掲げさせていただきました。1年間の事業の推進の結果として、決算というのがあると思います。先ごろ10月に行われました決算委員会で、不用額、全体ではかなりになります。要因はさまざまだと思います。ここで、そのことについてあえて取り上げませんけれども、この分析を行いながら、より客観的な基準のもと、先ほど部長答弁をしていただきましたが、インセンティブが働くこのような仕組みの執行をぜひお願いをできればと思います。私は、行政というのは地域において例えれば、ある意味独占企業ということも言えます。だから、どうしても組織として、いわゆるイノベーションといいますか、なかなか働かないようなことがあるのではないかと思います。どのようにしてやっぱり変革をしていくか、改善をしていくか、そういうことを行うためにも、ひとつ予算管理ということを取り上げましたけれども、動機づけが働く、やはり頑張っていけば非常に成果が上がる、報われるという観点から予算管理をお願いをしたいと思って取り上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。
 施策評価につきまして質問をさせていただきますが、今回、施策評価の試行と並行してだと思いますけれども、これは従来課題となっていたことかもしれませんが、政策と施策、事務事業、そして、予算との兼ね合いがわかる一覧表の作成をしていただきました。つくば市におきましては、政策が八つ、それから、施策が49、さらに細かくいけば152、それから、事務事業が教育委員会等全部含めれば1,300ほどあると思います。予算の方の項目としては、これが約500少し上回るようなことだと思いましたが、非常に、それが一覧表としてわかる、そのような表を今回つくっていただきました。これは企画部の中のことが今回網羅をされておりますけれども、非常にこういった全体がわかる、私は政策のツリーだと思いますけれども、こういったことは総合計画の進行管理をするのにはとても役立つのではないかというふうに思います。俯瞰をする必要からして、こういったことを特に部長以上の方には必要ではないかというふうに思いました。もっと言えば、民間で言う業績進行管理システムみたいなものが、こういう体系の中に盛り込まれていると、もっとよくわかるような気がいたします。こういった作成については今後どうするのか、その考えについて伺いたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) まず初めに、科学技術振興につきまして答弁いたします。(仮称)つくば市科学技術振興指針の論点としては、まず、基礎自治体であるつくば市の果たすべき役割を明確にすることであると考えております。その上で、これまでの歴史的経緯や課題を踏まえつつ、つくばを変える新しい産学官連携システム構築と活動のあり方や国際拠点都市にふさわしい条件整備のあり方、新しい事業を起こす環境や教育環境の充実を含む魅力ある都市づくりのあり方なども重要な論点であると考えております。
 2回の懇話会の開催を通じ、委員から多くの指摘をいただいております。主な事項といたしましては、これまでのつくばの成果と課題を十分に分析した上で今後の取り組みに生かすべきといった意見、基礎自治体の指針であることを踏まえつつ、国や県の研究開発中心の科学技術振興の視点とは異なり、まちづくりの全体を見据えて取り組みを検討すべきとの意見、さらに、公共空間や公共交通における外国語併記を初めとして、外国人が安心して生活できる環境整備が不足しているなどの意見をいただいております。
 指針を実行に移す道筋につきましては、整理すべき課題がたくさんございますので、指針策定とあわせまして、効果的な推進方策を検討しているところでございます。
 次に、国際戦略総合特区の認定のご質問ですが、現時点では国において選定作業が行われている段階ですので、認定に向けて全力を尽くしてまいります。特区認定いかんにかかわらず各プロジェクトは進めてまいりますが、認定されれば、これらの取り組みは大幅に加速し、都市の機能や魅力も飛躍的に高まるものと考えております。
 次に、つくばを変える新しい産学官連携システムについてお答えいたします。これまでのつくばの歴史を振り返ってみても、組織の連携が重要だということはさまざまな提言等で指摘されてまいりました。しかし、これまでは、それぞれの組織の自主的な取り組みにゆだねられ、つくば全体としての活動にはつながらなかったのが実情でございます。それを改革するのが、つくばを変える新しい産学官連携システムであり、その核となるのが、つくばグローバル・イノベーション推進機構となります。
 この新しいシステムでは、組織の垣根を超えて共通の目標を掲げ、短期間で新事業、新産業の創出につなげていくことや、各機関の有する最先端の研究設備や人材、情報等を地域の共有資源として自由に活用できるシステムの構築を目指してまいります。
 国際戦略総合特区の申請書に記述しておりますつくば市の責任ある関与についてでございますが、今年度、企画部に科学技術振興監及び科学技術振興課を設置し、体制の強化を図るとともに(仮称)つくば市科学技術振興指針の策定、総合特区の申請、プロジェクト推進に向けて取り組んでおります。
 また、財政、金融上の支援制度として、産業活性化奨励金制度を設けているほか、世界に誇れる国際都市としての環境整備などにも力を入れてまいります。
 次に、施策評価に関連いたしまして、行政評価を活用して効果的、効率的な行政運営を進めていくためには、すべての事務事業の体系化が必要であると認識をいたしております。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 私は社協の会長ということもあってお答えしたいと思いますけれども、今回の大震災において、地域住民による自助、共助の取り組み、これが非常に大きな力を発揮したというふうに認識をしています。平常時から近隣住民同士の連携やコミュニティ形成による共助の仕組み、これを構築することは、災害時に適切な行動がとれる仕組みの一つであり、地域の防災力向上においては重要なことだと考えております。
 つくば市社会福祉協議会が毎年実施をしております地域防災訓練は、子供たちを初めとする地域住民が参加することで、自助、共助を改めて認識できる訓練であると考えておりますので、今後も、市関係部署において支援、協力を積極的に推進し、つくば市社会福祉協議会とともに地域の防災力強化を図っていきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 初めに、中期財政見通しの件でございますけれども、昨年度策定しました見通しに比べ、現時点で算定しますと、特に法人市民税の回復がおくれているということが言えると思います。平成19年度には65億円に達した法人市民税でございますけれども、22年度決算でも約40億円、大きく減少しているわけでございます。景気回復の基調が見られましたので、昨年の時点では若干回復すると見込んでおりましたけれども、引き続き円高等の影響により回復がおくれているというような状況が見られていると思っております。
 次に、財政調整基金につきましては、前にも申し上げたのですけれども、標準財政規模の1割程度を目安としております。災害復旧など、緊急的な事業に活用してまいりたいと考えております。
 予算編成方針の変更についてでありますけれども、近年の税収等減少するなどの厳しい財政状況の中で扶助費や維持管理費が増加しております。このため、配分する財源に不足が生じるおそれがあります。単に一律のマイナスシーリングにより枠配分額を削減することは適切でないと考えまして、すべての事業、原点に立ち返り、ゼロベースで精査するために査定方式を採用したものでございます。
 それから、インセンティブの働く予算ということでございますけれども、基準づくり、非常に複雑でございまして、これから検討してまいりたいと思いますが、例えば春日小中学校の入札差金20億円ほど出ましたけれども、これは教育予算といたしまして、学校のトイレ改修等に編成し直しまして執行しているという例もございます。こういうことも踏まえまして、これから研究していきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 小野泰宏君。
◆16番(小野泰宏君) それでは、3回目、まとめということで質問、要望も幾つかさせていただきたいと思います。
 科学技術ということで私も初めて取り上げさせていただきましたが、なかなか非常に範囲が広いし、私も研究所出身ですけれども、事務方ということもありまして、直接的に、その研究の内容そのものということは、それほどわかりません。ただ、つくば市にあって、ほかの都市にはないものというふうに考えた場合に、やはり科学技術の集積ということはあると思います。私どもも行政視察に行くときにつくば市の紹介をする際に、300の民間研究所があるつくば市ということはまくら言葉のように説明をさせていただきます。そういう意味からして、私どもつくば市にとっては、どのように科学というものをとらえていくかということは非常に重要だというふうに思います。
 市長も、今年度の施政方針の所信の中で、国内、世界から、人、物、両方を引きつけるスマート・ガーデンシティづくりということでキーワードを科学技術の集積だというふうなことをおっしゃいました。私も同感するところは多々ございます。ただ科学技術というのは非常に国策として、先ほどありましたように科学技術の基本計画の第4期の中につくばの位置づけがされてきたということもありますが、非常に、つくば市としては、どのようなところをやっていけばいいのか。これはつくばでしかできないテーマですけれども、ほかに国内には先進事例はないと思うんです。つくばがそれだけあるということが、ほかとは違うという点がありますので、やはりそれはどういうふうにしていくのか、なかなか先進事例がない。それゆえ困難さ、それから、また、広くそのことを市民に理解を求めていくという努力も伴っていくのではないかと思います。そういった意味で、今年度大きなテーマでもございますし、市長も施政方針の所信の中でも大きくボリュームがあるこのテーマについて、できれば、もう少し市長のお考え、つまり、つくばはこれまで何が足りなかったのか、つくば市は何をどのようにしていくのか。そして、そのことが地域の活性化、それから、住んでいるまちづくりにどう影響、成果を及ぼしていくのか、また、いけるのか。そのあたりのことをぜひお伺いをしたいというふうに思います。
 地域防災力の向上につきましては、市長が社協の会長ということもありまして、これは従来にも増して連携をしていけることが非常に私としてはありがたいと思いますし、ことしは特に震災がありましたから、具体的な実際的な形として、こういったことができる。やはり住民の方の意識も、さまざまな方にお会いをしましたが、やはり違ってきています。あのときの情報がなかなか入ってこないことですとか、じゃ、地域でどのようにこれをしていけばいいのか。停電がございました。そうすると、やはり全部インターネットを見れる方ばかりではありませんので、地域に合った情報伝達のやり方も考えていかなければいけない、こんなことあります。これは地域によっても違いますので、今回、桜地区の栄小学校区ということで、地区組織の地域の組織のリーダーの方のワークショップですとか、防災地域連携のワークショップ、私も参加させていただく予定でおりますが、非常にこれは重要な観点ではないかと思いますので、積極的に協力、連携をしていくということもいただきましたので、今後ともぜひ市役所の関係各課の皆様にもお願いをしたいというふうに思います。これは要望ということで。
 予算管理につきまして1点伺いたいと思います。今回の冒頭の質問におきましても、予算を策定をし、実行、評価、決算をして編成をしていく、当然これは一連の流れの中で行っていくことだというふうに思います。こういったことをその時々におけるすべての情報を精査をして、当然、政策や施策の優先順位の考え方、それから、経常経費と投資のバランスをどのようにしていくのか、非常に重要なことだというふうに思います。我々議会としても、こういったことにもっともっとかかわっていくことがあるのではないかというふうに私個人としては思っております。
 最後に、評価と予算の査定という連動から、ちょっと確認をしたいと思います。今回、予算の編成が変更になるということを、理由を含めて2回目にお聞きしました。行政評価をされております。たださっき1,330の事務事業、教育委員会と合わせての事業の数ですけれども、すべて行っているわけではありませんけれども、詳細評価50行っております。こういった評価と予算査定の連動は、やはりしていくことが望ましいと思いますし、そのような観点をすることが、また多くの方の励みにもなりますし、評価ということの担保にもなります。そういった意味で評価と予算の査定の連動、この辺の考え方について確認も含めて見解を伺えればと思います。
 施策評価ですけれども、何回も、こういったことをマネジメントのあり方として取り上げさせていただきました。非常に抽象的で、なかなか事業部門の質問とは違って、こういうふうな質問というのは、なかなかわからない、見えにくいところがありますが、私は、施策評価というのは結局のところ、実際に施策を進めていくためにやっぱり組織分課を変えていかなければいけない大きなツールだというふうに思います。と申しますのは、先ほど、これは2回目のときに申し上げましたが、総合計画に定めた八つの政策、49の施策、それから、152の次の段階の施策があります。そして、1,330の事務事業があります。特に、そこの中には当然広く例えば安全・安心の構築ですとか、また生涯教育の推進、良好な環境づくりなどなど、もう少し上げれば当然ありますけれども、あるいは課を超えて、また部を超えて、さらに市長部局と教育委員会を超えて、推進をしていかなければいけない政策、施策があります。ここのところがやはり非常にできているかどうかということは、なかなかこれまで焦点が当たらなかったところもあるのではないかと思います。こういうことを施策評価を通じてわかるのではないかと思いますし、また、施策評価をしながら連携ができていける、具体的な形としていけるのではないかというふうに私は期待をしているところであります。
 具体論としては、さまざまな形もあります。先ほど施策評価とも関係する事務事業の詳細評価、これは50ございますが、やはり50を選定する例えば考えとして、やはり予算額のある程度大きいところからするですとか、それから、あと、今年度も来年度も非常に大きな政策課題の中から選んでいくとか、この辺のところは施策評価をどのようにしてやるかということをリンクしてくるものですから、当然この辺は関係があると思います。私は施策評価の意義ですとかねらいですとか、また、つくば市に必要な必要性ということをそのようなことから考えております。今後に向けての展望、先ほど伺いましたけれども、今回、試行した結果も踏まえて施策評価の意義、それから、ねらいとするところについてどのように考えているのか、最後、伺えればというふうに思います。
 以上のことをお聞きしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
◎市長(市原健一君) 科学技術の振興についてお答えをしたいと思いますが、筑波研究学園都市、概成して約30年が経過しているわけでございます。この間、ノーベル賞の受賞を含め数多くの基礎研究の成果はあったわけですが、つくばの研究の成果が直ちに新産業の創出等に結びついた例というのは余りないということで、こういうことが、ひとつつくばに対する評価が非常に低くなってきている一つの要因ではないかなというふうに私は感じています。
 それらの原因として幾つかあると思いますが、一つは、つくばの研究機関というのは国の研究機関が多いわけで、やはり省庁の縦割りがそのまま研究所の縦割りにつながっているというような状況にもありますし、今お話ししたように、基礎研究の成果が応用研究、それから、実用研究と、こういう流れが本来は必要であるのですが、そういうものをコーディネートするような機関、体制ができていなかたっと。それから、三つ目には、地域、そして、また、市民の皆さんと交流や連携が余りなかったということなどが考えられると思います。
 我が国は、今、急激なスピードで少子高齢化が進展したり、また、今回の地震で原発事故に伴うエネルギー政策の見直しがありまして、かつてないほど社会において重大な課題が山積しているような状態でございます。こうした課題を解決し、持続的な経済成長を実現するためには、つくばの科学技術の集積を最大限に活用することが私たちの使命でもあるというふうにも考えております。
 現在、世界の幾つかの国においては、科学技術の拠点整備が進められております。産学官連携で付加価値の高い産業を戦略的に育成し、地域や国全体の活力につなげていると思います。また、国家的セールスによって、企業や人材の誘致にも非常に熱心に取り組んでいる国もたくさんございます。日本が、これらの地域と、これから競争をしなければならないわけで、ただ競争だけではなくて連携協力ということもあわせて行いながら、これからの新たなイノベーションの創出につなげていくことが必要であると思いますし、日本においても、システムの構築が不可欠であると思います。つくば市は、基礎研究から応用、さらには実用化までの流れをつくることができる数少ない地域の一つでもあるというふうにも思います。
 つくば環境スタイルや国際戦略総合特区などの取り組みを核に、大学や研究機関、企業、市民の連携、融合の先導役になって取り組むとともに、国際化や教育環境の充実、そして、ベンチャー企業支援などにスピード感を持って対応していきたいと考えております。
 このような取り組みを通じて、地域の機能や魅力が高まれば、企業や人材、投資をつくばに呼び込むことも可能だろうというふうに思います。そのためには、充実した教育、医療、そして、低炭素で快適な生活空間、これらを地域の力で実現した地域ブランドをつくり上げ、発信することが重要であるというふうに思います。
○議長(飯岡宏之君) 久松財務部長。
◎財務部長(久松孝君) 事務事業の評価結果につきましては、これまでも予算編成に反映させてきたところでございますけれども、今後より一層、結果、成果を重視した予算編成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) 行政評価の一環である施策評価につきましては、行政経営の手法として有効な手段であると考えております。議員のご意見を含めまして、行政経営懇談会からのご指摘等、今後つくば市の特色をとらえた評価制度を目指してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) これにて小野泰宏君の一般質問を終結いたします。
 次に、31番議員金子和雄君。
                   〔31番 金子和雄君登壇〕
◆31番(金子和雄君) 12月の定例議会の開催に当たりまして、私、新社会党の金子和雄から8項目にわたって一般質問を行いたいと思います。
 まず最初に、放射線量対策についてであります。
 東北地方太平洋沖大地震により、運転中でありました東京電力福島第一原子力発電所の1号機、2号機、3号機は地震により電源を喪失したため非常用電源が起動されたが、津波により予備電源を喪失し、燃料を冷却する機能を失いました。その結果、1号機、2号機、3号機とも水素爆発が起き、原子力建屋が破損するなどし、放射性物質が外部に放出されました。現在も、住民の避難や室内退去、酪農、水産物の一部出荷制限など、周辺地域には大きな被害をもたらし、日常の生活にも大きな影響を与えています。
 つくば市においても、放射線量の定点計測を行うなど、市民に不安が生じないように努力をしていますが、放射性物質は広範囲にわたり、最近ではホットスポットも多く出てきている状況であります。その一例として、市内の調整池で放射線量の高い数値が測定されておりますが、その対応と今後の対策について市の考え方を伺いたいと思います。
 次に、東海第二原発についてであります。
 村上東海村長は東海第二原発の廃炉を国に求めていますが、国でも高速増殖炉の廃炉を視野にした見直しの考え方を示しております。国の原子力安全委員会では、緊急防護措置区域を30キロに拡大してきています。さらに、東京電力は来年の供給力の試算で、保有する原発を停止しても本年度を上回る供給ができるということを言っております。このように取り巻く状況に変化が生じてきております。東海第二原発の廃炉について、市長の考え方についてお伺いをしたいと思います。
 次に、文化財についてであります。
 平成元年3月の市議会で小田城跡保存の管理計画を初めて取り上げて以来、規制緩和や居住問題、発掘調査など、復旧について長期にわたり関心を持ってまいりましたが、このほど本丸跡での調査、廓などでの調査では虎口跡や土橋跡などが発見され、堀跡の改修も行われた経緯も確認されたと聞いております。小田城跡の発掘調査現状と来年の取り組みについて伺いたいと思います。
 次に、東北地方太平洋沖大地震ではつくば市内でも大きな被害がありましたが、文化財にも同様の被害が出ております。つくば市内にも、国指定や県指定、市指定の工芸品、建物、史跡、絵画、彫刻、天然記念物など多くあります。破損した指定文化財の修復や国登録、個人所有などの文化財の復旧については、どのような状況になっているのかお尋ねしたいと思います。
 次に、近年TX沿線開発や中根・金田台の開発なども加わり、従来の発掘調査などの遺跡から発掘された物とあわせて出土遺物について、たくさん保有しているかというふうに思いますが、今後の取り扱いについてお伺いしたいと思います。
 次に、特別支援学校を災害時に避難場所とすることについてであります。
 東日本大震災では、多くの避難施設が必要だったと思います。その中には、想定内の場合と想定外の場合もあったと思われます。地域の小学校、中学校、役所、公民館などが活用された中で、避難施設となった特別支援学校、いわゆる養護学校であります。障害児、障害者など、特別な配慮を必要とする災害弱者への支えとなったことと思います。市内の特別支援学校を避難施設として関係機関に要望して緊急時の備えとすることについて、いかがかお尋ねをしたいというふうに思います。
 次に、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所の不適切実験についてであります。
 作物研究所において、カルタヘナ法に基づく拡散防止対策が不十分のまま遺伝子組み換え実験が行われたことが判明いたしました。しかも、問題発生から2カ月も過ぎて市への報告と聞きますが、その実験内容と市への報告、今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、独立行政法人産業技術総合研究所における核燃料物質の保管についてお尋ねしたいと思います。
 産業技術総合研究所つくばセンター第三事業所内で無届けの核燃料物質が長く保管されていたことについて市に報告があったと聞きますが、その内容と対応についてお伺いしたいと思います。
 以上8点について、お尋ねをいたしましたので、適切なるご答弁をいただきたいと思います。
 済みません、ただいま七つ目でありました。もう一つ、うっかりいたしておりました。電力の自由化と電気の入札についてをお尋ねすることになっておりますので、ここでお伺いいたしたいと思います。
 電力自由化に伴い、特定規模電気事業者PPSからの電力の購入について、さきの議会で検討することとしたが、来年度の予算時期を迎え、どのような取り組みが進められているのかお伺いしたいと思います。
 以上8項目、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) まず、調整池の対応についてのご質問でございますが、つくば市所管の29調整池、105ポイントで調査を実施しましたところ、4カ所の調整池で地表1メートルで毎時1マイクロシーベルトを超える数値が測定されました。いずれも従来から人が立ち入ることができる場所ではありませんが、立入禁止を徹底しております。また、隣接道路の値は、国の基準や専門家の意見から健康に害を及ぼす値ではないと考えております。放射線対策懇話会の意見では、仮置き場がない状況で土を取り出すことが最善策ではないとのご意見もあるため、仮置き場が設置されるまでは、土のう袋による封じ込めなどを行い、調整池としての機能を損なわない低減策を講じてまいります。
 次に、特別支援学校を避難施設とすることについてのご質問でございますが、現在の地域防災計画では、在宅災害時要援護者に対する避難所は市の社会福祉施設などを福祉避難所として指定し、そこに誘導することとしております。特別支援学校は災害弱者などの避難先として有効な機能を持った施設であると考えますので、今後は、茨城県と災害時の福祉避難所としての利用について調整してまいります。
 次に、核燃料物質の無届け保管についてのご質問でございますが、平成23年10月24日に産業技術総合研究所において無届け核燃料物質が発見され、同日に文部科学省原子力規制室とつくば市に報告がありました。発見された核燃料物質は容器内に密封された状況で、放射線量はわずかであることから、周辺環境や住民及び研究所職員に対しての被害などはなく、また、直ちに施錠した金庫において厳重に管理したとの報告がありました。
 外部への情報発信としては、同研究所において記者発表及びホームページにおいて公表を行っております。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 東海第二原発についてお答えしたいと思いますが、東海第二原発の廃炉について東海村長からの発言があったわけでありますが、原子力発電は国策によって進められてきたエネルギー政策でございます。現在運転を停止している東海第二原発の取り扱いについては、国民の安全性を最優先して国が責任を持って取り組んでいくべきであるというふうに考えます。
 特に老朽化が心配されています原子力施設の安全性の確立、これは大変重要な問題であり、つくば市のみの問題ではないと思います。そういうことで、県であるとか周辺自治体と協議をし、連携をして国への要求などの検討をしていきたいというふうに思います。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 文化財についてでございますが、昨日も大久保議員の一般質問にお答えしましたとおり、小田城跡では発掘調査と復元整備事業を継続しております。
 まず、発掘調査は本丸跡周辺部で行っており、何回もつくりかえられていたことや、出土品も豊富なことなどが明らかになりつつあります。
 次に、復元整備は現在3年目で、整備対象の本丸跡と隣接部分が、堀と土塁に囲まれて橋で結ばれる様子がほぼ完成する予定です。
 また、今後の整備計画につきましては、来年度から2年間で屋外の公園部分を、さらに2年かけて展示機能を持つ案内所などを整備する計画です。
 続きまして、被災文化財の修復についてお答えします。
 まず、被害状況ですが、建造物や石塔で損傷が目立ちました。その内容は、灯籠の倒壊、屋根がわらの崩落や土塁の亀裂などとさまざまで、建造物9件、石塔7件の計16件に被害があり、半分の8件が被害甚大でありました。それらのうち、小田宝篋山頂の宝篋印塔など、石塔4件の修復はすべて終わっております。建造物も、特にひどい被害を受けた国の登録文化財になっている宮本家住宅、沼尻家住宅、旧矢中家住宅を初め、徐々にですが修復が進んでおります。
 最後に、出土遺物につきましては、県が行う発掘調査の出土品も含め、整理後は市の出土文化財管理センターで保管しています。
 現在、初めての試みで、巡回企画展としてTX沿線開発で発掘された遺跡の出土品を展示中です。10月の市庁舎、11月の桜歴史民俗資料館に続き、12月は谷田部郷土資料館、1月は出土文化財管理センターで、それぞれ開催いたします。
○議長(飯岡宏之君) 飯島総務部長。
                  〔総務部長 飯島 革君登壇〕
◎総務部長(飯島革君) 電力供給についてのご質問ですけれども、一般電気事業者だけでなく、特定規模電気事業者も参加した電力供給の入札につきましては、現在、特定規模電気事業者数社から参考見積もりを徴したところでございます。また、電気事業者からの説明を受ける機会を設けるなど、課題の整理を行い、さらには、先行導入している自治体の調査、視察を行うなど、導入に当たって遺漏のないように取り組んでいくこととしております。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
                  〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長(横山篤史君) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所の拡散防止対策が不十分であった実験についてお答えします。
 この実験に関する市への報告につきましては、本年10月18日に電話で、また、10月20日には独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、以下農研機構とさせていただきますが、農研機構理事長が来庁し、報告を受けております。
 実験の内容は、遺伝子組み換え手法により塩基配列の分析を目的とした大豆生理特性関連遺伝子の大腸菌への導入と培養を行うものでございました。
 次に、実験の状況につきましてですが、実験室入り口付近の廊下にある培養器を使用して遺伝子組み換え大腸菌の培養を行ったこと、実験中に実験室の扉が閉じていなかったこと、実験室の扉に遺伝子組み換え実験中である旨の表示がされていなかったことなど、カルタヘナ法に基づく適切な拡散防止措置をとらずに行っていたものでございます。
 これらの報告を受けまして、市としましては、10月19日に、つくば市記者会を通じてプレス発表を行い、10月27日には、つくば市遺伝子組み換え作物栽培連絡会を開催して作物研究所から説明を受けるとともに、説明資料を市ホームページに掲載して市民へ情報提供を行いました。
 また、10月20日、農研機構理事長来庁時には、市長から直接口頭で厳重注意と市等への迅速かつ的確な連絡体制構築の申し入れを行い、11月1日には、農研機構及び主務官庁である文部科学省と農林水産省に対し、再発防止対策の徹底、迅速かつ的確な連絡、指導監督の徹底等について文書による申し入れを行いました。
 今後の対応につきましては、作物研究所を含めた市内研究機関と緊急時の迅速な連絡体制構築等を盛り込んだ覚書等を交わしていくことを検討しているところでございます。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) では、続いて質問をしたいというふうに思っております。
 まず、放射線量対策についてであります。
 調整池の対応は、早期に対処することが必要であろうかというふうに思います。答弁については、当面の策として見守っていきたいというふうに思いますが、放射線量の高い数値については、他の地区でも新たに発見されるかもしれませんので、同等の対応が求められるというふうに思っております。仮置き場についても、設置付近の住民の理解の問題などもあるかというふうに思いますが、設置についての計画概要についてお尋ねしたいと思います。
 次に、東海第二原発についてでありますが、市長の考えを述べていただきましたので、それを答弁とさせていただきたいというふうに思っておりますが、先ほども東京電力の供給力の話をしましたが、東電は事故後も原子力は重要な基幹電源としながらも、実際には原発がなくとも計画停電など影響が出ないというふうに強く言っておることもあります。そういうことも言っているなということは、ご紹介だけしておきたいというふうに思っております。
 次に、文化財についてであります。
 文化財の修復及び復旧でありますが、国の第三次補正予算の中にも復興基金などとあわせて文化財の復旧についての補助金が決まっていったようにも聞いておりますが、そのような状況にあるのかどうかお尋ねをしたいというふうに思っております。
 また、小田城と出土品の管理については、次の機会に質問をしていきたいというふうに思っております。
 次に、電力自由化と電気の入札についてであります。
 PPSからの電力購入の方向で取り組みが、今、進められているように答弁がありました。9月の議会の答弁では67の施設があるというふうにお聞きをしましたが、最初は、どこの施設から始まるのかわかりませんが、期待をして見守っていきたいというふうに思っております。
 次に、特別支援学校を災害時に避難場所とすることとについてであります。
 高齢者や障害者などが一般の指定避難所での生活は困難であるというようなことから、被災者のために国は福祉避難所の指定を自治体に推奨をしているということがあります。そういう政策にも一致するのではないかなというふうに思いますので、十分な論議を経て方向性を示していただき、実現方に努力をしていただきたいというふうに思います。
 次に、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所の不適切実験についてであります。
 私は昨年の6月議会で、会社名を挙げて恐縮ですけれども、事実でありますから、エーザイ株式会社つくば研究所で遺伝子組み換えウイルスの不適切使用の問題も指摘をしてきております。そして、その年の12月議会とことしの6月議会で、独立行政法人農業生物資源研究所で遺伝子組み換え稲栽培の天窓が一時的に開放された事件が発生したことについても質問をいたしております。
 しかし、例えば天窓が開放されたことについては、いまだに実態が明確にされていないというようなことは事実としてあるわけであります。市長も再三にわたって厳重注意を繰り返してきておりますが、それにもかかわらず同じような管理上の事件が発生しています。市は、研究機関が事件を繰り返さないよう、国の関係機関に厳しく対応されることが求められるわけでありますけれども、そのように文書等で出しているということでありますから、それはそれとして大変いいことだというふうに思いますが、今回の地震のような大きな災害が茨城県南部地区に襲ってきた場合に、この地には原発はありませんけれども、研究にかかわる危険物がたくさんあるわけでありますから、それが二次災害を起こすというようなことを想定したときに、このような管理能力で市民は安心できるのだろうかということを強く感じておりますが、いかがかお尋ねしたいと思います。
 次に、独立行政法人産業技術総合研究所における核燃料物質の保管についてであります。
 平成19年12月議会と20年6月議会で、やはり産業技術総合研究所で特許生物寄託センターでの無許可での保管の問題も取り上げてきた経緯があります。研究機関の管理体制について調査というものは存在するのかどうか、それについてお尋ねをしたいというふうに思っております。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) まず、仮置き場についてのご質問でございますが、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域への指定を国に要請しており、除染計画の中に仮置き場を位置づけてまいります。一方で、つくばのような低線量の状況で、あえて放射性物質を集めることが最適な方法とは言えないため、仮置き場については、周辺住民の意見や協力をいただきながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 なお、仮置き場の設置に際しては、国による専門家の派遣制度を活用して、安全性について万全を期してまいります。
 次に、核燃料物質の検査体制についてのご質問でございますが、茨城県において平成11年に発生した臨界事故を踏まえて、核燃料物質許可事業所に係る現地調査に関する方針を定め、核燃料物質の使用、保管の状況及び放射性廃棄物の保管管理状況を定期的に把握することとなっております。現地調査時には、消防本部職員及び市職員も同行し、使用状況及び現場確認をしております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 文化財の復旧の補助ということでございますけれども、申請のあった指定文化財の復旧、修復につきましては、既に国・市が補助しております。
 なお、今回の大震災では、通常は交付対象とならない県・市指定文化財や国登録文化財への国庫補助の交付も国と県との間で調整されています。まだ決定されていませんので、早期決定を要望している次第です。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
◎経済部長(横山篤史君) 研究機関の管理体制が不十分であるのではないかというご質問ですけれども、今後、市内の研究機関と緊急時の迅速な連絡体制構築を盛り込んだ覚書を交わしていくことを検討しております。その中で、各研究機関に対して、意識改革及び再発防止の徹底等を要望していきたいというふうに考えております。
○議長(飯岡宏之君) 金子和雄君。
◆31番(金子和雄君) 2点にわたってお尋ねしたいというふうに思っております。
 放射線量の対策についてでありますが、重点調査地域などの指定申請をしているという状況でありましたが、仮に申請されていっても、指定が決まるかどうかというのは非常に微妙なところもあるかもしれないということでありますので、仮に指定されなかったりした場合には、市としても対処していかなくてはいけないわけでありますから、そういうときの市の考え方についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所の不適切実験について3回目の質問でありますけれども、文科省や農水省に再発防止の申し入れを行ったりしている、あるいは覚書を取り交わすということで市としては臨むということですから、それはそれとしてよろしいかというふうに思っているわけですけれども、例えば私が今まで何回か質問をした経緯の中で、必ずその後、協定書とかを結んでいっているケースもあるわけです。しかし、こういう形になってくるということになると、つくば市の思いがどれだけ通じているのかなというところがあるというふうに思います。そういうことでありますので、機会があるたびに促すというのも、何かこれ以上策がないのかなという感じもしてきますが、そういうことではなくて、きちっと守ってやると。先ほどの関係機関からの説明では、廊下の方に置いてあったところでやっているなんていう話を聞きましたら、これは昔JCOでバケツの中でやっていたと同じですよね。こういうようなことでは、とてもご近所で住めないような状況になって、関係の地域での土地の値段にさえ影響出てくるような話になってきてしまうと思います。そういうことで、私は、機会があるたびに注意を促すということも重要だというふうには思いますが、もう少し真剣に市の申し入れ、あるいは関係機関の注意に耳を傾けるという姿勢を持ってもらいたいと、ここで強く発言をしていきたいというふうに思っております。
 それから、産業技術総合研究所での答弁の県と市の関係者が調査もしているということでありますが、そういうときに、なかなか見つからないものなのでしょうかね、こういうふうなことが後から出てくるということは。そのことはどういうふうになっているのかなと、また別な関心を持つようになりましたけれども、これは答弁結構であります。
 以上、答弁をいただいて私の一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 汚染状況重点調査地域に指定されなかった場合についてのご質問でございますが、その場合は市独自に除染計画を策定し除染に取り組んでまいります。除染にかかる費用については、東電に求償してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
◎経済部長(横山篤史君) 覚書等の件ですけれども、今後は事件が起こった研究所だけというわけではなくて、つくば市内にある研究機関等に、まず申し入れ等をして、迅速かつ的確な報告をしていただくことをまずはやっていこうというふうに考えております。
○議長(飯岡宏之君) これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                     午後2時52分休憩
            ──────────────────────────
                     午後3時23分再開
○議長(飯岡宏之君) 休憩前に引き続き再開いたします。
 次に、23番議員田宮直子君。
 田宮直子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
                   〔23番 田宮直子君登壇〕
◆23番(田宮直子君) 23番議員、民主党の田宮直子から一般質問をいたします。通告順に質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 1、つくば市の新形態産業の育成に対する支援と方策について伺います。
 新産業の育成は、雇用の創出や地域経済の活性化の点からも大変貴重であると考えます。
 ?新産業を活用した、これは、そこのところ観光ルートと書きましたけれども、新製品の開発支援に書きかえてください。済みません。それから、つくば市内には、いろいろな名物、土産物などが出ているが、つくばの顔となるような、なかなか決め手となる特産品がないように思われます。それが市の観光振興及び産業振興に関して少なからず影響していると考えます。市内商工業者が開発した新製品や新たに取り組んでいる事業について、市の支援の考え方を伺います。
 ?広報、宣伝について。特産品を活用した新製品等を広く周知、PRすることで、市内企業の受注向上が図られ、また、観光振興にも寄与できると思いますが、これらの新製品等の広報、宣伝について市の考えを伺います。
 ?流通、販売ルート開拓について。特産品等の新製品に係る流通、販売ルートの確保についての市の考え方を伺います。
 2番、平成24年度からの中学校保健体育の内容について伺います。
 24年度からの文部科学省の学習新指導要領中学校保健体育では、中1、中2は男女ともに武道が必修化されました。武道は、柔道、剣道、相撲のどれかを選択して各学校が計画するとのことですが、
 ?事故防止の観点から、けがの心配はないのか伺います。
 ?女子の場合、相撲はどのような服装になるのか伺います。
 ?各中学校の計画の進捗状況と、武道を指導する体育教師や指導員の育成、確保、配置や対応などは大丈夫なのか伺います。
 3番、次に、江戸時代末期から明治時代に建てられました土蔵づくりの店蔵の建ち並ぶ北条のまちづくりについてを伺います。
 北条街づくり振興会は発足後4年余りが過ぎ、イベントがあるときにはにぎわって人出が多く、歴史探訪と相まって活動が着実に進んでいることに、会員の1人として、役員、スタッフ、学生さんやボランティアの方々に敬意を表します。
 特に先ごろ行われた筑波山麓秋祭り2011プレイベントは、宮清大蔵とお寺で第3回つくば北条音絵巻として行われました。私も拝見しましたが、10時から12時までジャズセッション、2時30分から18時30分までジャンル別ライブあり、観客をとりこにしてあきさせず、感動の渦に巻き込まれました。
 しかし、従来の商店街の各店舗の売り上げは、なかなか向上しないように見受けられるのですが、
 ?市として商店街の売り上げ向上のため、どのような指導、支援をしているのか。
 ?各商店の前をお客さんがたくさん通るのですが、お店の中に入ってくるのはトイレを借りる人だけという状況を時々耳にするので、トイレの設置をすべきではないか伺います。
 ?北条の魅力を伝えるパンフレットに、お勧め品や作文、感想文などを掲載することについて見解を伺います。
 4番、3月11日の東日本大震災以降の史跡や記念碑について伺います。
 3月11日の東日本大震災以来、倒れていた灯籠や玉垣などの大部分は復旧したが、子供が遊ぶ公園や小学校校庭、神社などで、コンクリートの劣化した倒壊の危険性のある史跡、記念碑などが存在しています。豊里の五輪塔は一番上が落下しそうになっていて、灯籠がひっくり返ったままになっています。そこで、人命尊重の観点から見て、市の負担で修繕、復旧を行うことについての見解をお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
                  〔経済部長 横山篤史君登壇〕
◎経済部長(横山篤史君) 新産業を活用した新製品の開発についてですけれども、北条米や福来みかん、ヤーコン、チョウザメなど、地域資源を活用した新製品や特産品開発を、これまで北条街づくり振興会、物産会、つくばの良い品株式会社等で実施してきております。
 事業者への開発支援につきましては、市及びつくば市商工会が中心となって、新製品開発ワーキング活動を支援してきているところでございます。また、開発に伴う成分分析等につきましては、茨城県工業技術センターや食品総合研究所等から技術支援をお願いしてきているところでございます。
 今後も、商工会と協力し、新製品開発へ取り組む事業者の支援を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、広報、宣伝についてですけれども、物産品の広報、宣伝につきましては、今年度、つくば市物産品認証事業を実施します。これは、特にすぐれた市内物産品を市がつくばコレクションと認証し、PRしていくことを目的としております。この事業では、ポスター、チラシなどの広報ツールを作成し、県内外、特に首都圏を中心としたPR戦略の展開をバックアップする予定でございます。このつくばコレクションを広く周知、PRすることにより、観光振興を初め市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 続いて、流通、販売ルートの開拓についてでございますが、流通、販売ルートの支援方法につきましては、販路拡大のための展示会や見本市などの出展経費補助、産業フェアを初めとしたイベントにおける場所の提供がございます。また、つくば市物産品認証事業、いわゆるつくばコレクションですが、つくばコレクションで認証された物産品の製造販売事業者をバックアップし、販売ルートの開拓を支援してまいりたいと考えております。
 続きまして、北条商店街の売り上げ向上に関してですけれども、北条商店街の各店舗の売り上げ向上支援につきましては、商店街のにぎわいを創出するために、平成19年度のつくばスタイル補助金で、さらに、平成20年度からは北条商店街活性化プロジェクト補助金により、春、夏、秋、冬の4回開催する北条市への支援を行ってきております。
 また、商工会と連携し進めている産業戦略推進委員会第1部会を中心として、今年度から大規模小売店舗の集客力に着目し、クレオスクエア、イーアスつくば、LALAガーデンつくばといった大型店の協力を得て、その大型店への来店者の方々に、北条商店街を初めとした既存商店街や市内のやる気のある商店を、知ってもらう、来てもらう、買ってもらうを目的としたつくばパーティーというPR活動を企画、実施してきております。「秋のつくパ」は、つくばスタイル縁日を絡めたPRということで、9月下旬から10月上旬に開催し、北条商店街への来場者もふえ、売り上げ向上に寄与したのではないかと考えております。
 さらに、来年の春の時期に再度、クレオスクエアやイーアスつくば、LALAガーデンつくばを会場として、新たな企画を盛り込んだ計画で実施する予定を立てております。
 次に、指導につきましてですけれども、イベント等の一過性のものではなく、商店会の体制づくりが強化できるよう、商工会と協力し指導してまいりたいと考えております。
 次に、北条商店街のトイレの設置についてですけれども、トイレの設置に関しましては、平成18年から19年度にかけて北条まちづくりワーキングの中で、旧筑波町役場跡地を候補地としまして検討されたことがございます。その内容は、役場跡地を多目的広場として整備し、広場内に男女用と多目的トイレの計4基を整備するものでございました。
 しかし、トイレを整備するに当たり、その維持管理について商店街に協力を要請しましたが、維持管理は難しいという意見や周辺の方々の中に反対があったため断念した経緯がございます。
 また、商店街内におけるイベント時のトイレ設置につきましては、現在までの北条市等イベント時の来訪者数や各店舗でトイレを提供して対応しているとのことを考えますと、仮設トイレで十分対応が可能な状況であると考えており、現状としてはトイレの設置は考えておりません。
 最後に、北条の魅力を伝えるパンフレット等ですけれども、現在、北条商店街を紹介しているパンフレットは、北条歴史めぐり絵巻など、つくば道の起点である北条の町並みや歴史、文化財を散策することができる点に着目し紹介したものが数多くあります。その中で、北条の各店舗やその店のお勧め商品を紹介しているパンフレットは、平成19年度に茨城県と市が支援して作成した北条町ものがたりがございます。そのほか、各店舗やお勧め商品は、商工会並びに街づくり振興会のホームページで見ることができます。
 北条に関する作文、感想文の掲載につきましては、北条街づくり振興会や商工会のホームページ等で掲載可能か検討していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 柿沼教育長。
                   〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長(柿沼宜夫君) 中学校保健体育での武道については、これまでもすべての中学校で武道とダンスの選択という形で実施しております。学習新指導要領の改訂に伴って、平成24年度から武道が中学1、2年生で必修となります。
 武道の指導におけるけがの防止につきましては、適切な活動場所での実施、指導前の生徒の健康状態の把握など、安全上の配慮を十分に行い実施します。また、指導内容についても、基本動作や基本となる技の習得を中心に行うことになっており、生徒の技能の段階に応じた指導を行います。
 次に、相撲を選択した場合の女子の服装についてですが、現在、市内の中学校では、剣道、柔道のいずれかを実施しており、平成24年度以降も相撲の実施を計画している学校はありません。仮に相撲を選択した場合は、普段の体育の服装で実施することとなります。
 次に、平成24年度の指導計画の進捗状況と指導する体育教師の育成、配置、対応についてですが、平成24年度の指導計画については、各学校で現在進めているところであります。今年度までの指導内容をもとに、剣道、柔道の中から選択し実施します。
 また、指導する体育教師についてですが、教員を対象とした実技研修会を実施するとともに、授業における外部指導者の有効活用を行い、武道指導の充実を図ってまいります。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 倒壊の危険性のある史跡や記念碑についてでありますが、市内には史跡指定された記念碑的文化財はございません。ただし、板碑という有形文化財に指定された石づくりの碑が市内に8件ございまして、いずれも倒壊しておりません。
 なお、こうした文化財の維持管理は基本的には所有者などが行うものですが、市では、指定文化財の修繕などに対し予算の範囲内で補助しているところです。
 ちなみに、灯籠などで民間管理の3基が被害を受けましたが、すべて復旧済みで補助金も交付しております。
○議長(飯岡宏之君) 田宮直子君。
◆23番(田宮直子君) 再質問と要望をさせていただきます。
 1番についての2次質問でございますけれども、先ほどの部長のご答弁の中にありますチョウザメでございますけれども、つくば市国松で1年半くらい前から行われているチョウザメの養殖は、稚魚が孵化してから7年ぐらい経過しないと黒いダイヤと呼ばれるキャビアを産卵しないが、チョウザメ産業設立プロジェクトでは、押しずし、駅弁の試作や雄のチョウザメの利活用のため、真壁高校食品科なども協力してくれてスモークづくりに挑戦してきましたが、このほど舌ざわりのよいスモークの試作品ができたとハム会社社長が記者会見を行ったとのことを聞きました。内水面養殖業の生産は安全な食を確保できるという点で、チョウザメ産業プロジェクトの独自性についての感想を伺います。
 また、つくば市には筑波大芸術学群があるので、土産物とか物産品などのパッケージ等のデザインをボランティアでしてもらえたらという意見を聞きますが、それについてどうお思いになりますか。
 次は、要望でございます。筑波山に薬草園を開きたい人、市内に五味子酒の材料となる五味子の摘み取り園を開いた人、それから、いろいろこれからもたくさんベンチャーが起業すると思われます。つくば市は研究学園都市なので、相談や対応など、産学連携でよろしくお願いいたします。
 2番は、要望でございます。中1、中2の武道必修についてですけれども、事故防止の観点から、適切な場所で十分に安全に配慮して行うということを今お聞きし、けがの心配はないとわかり安心いたしました。また、仮に相撲をする場合は体育の服装で行うことになるということで、保護者に対しましては、過度の心配は要らないということをご説明のほどよろしくお願いして要望といたします。
 3番の2次質問でございます。京都へ旅行に行った際、机上にお配りしたのは表紙だけですけれども、飛騨の高山市の小学5、6年生がつくった自分のまちのよさを書いた手づくりの10ページの緑色の冊子を手にし、そのひたむきな姿に感動しました。すぐにでも高山に飛んで行きたい衝動にかられました。では、北条のまちの魅力を伝える取り組みは行われているのか伺います。
 次に、3番の要望でございます。それぞれの拠点市街地の活性化や地域の歴史、文化などの地域資源を生かした町中観光の推進や魅力ある商業地づくりは大切です。接遇マナーの向上と努力を一層進め、筑波山とその山麓の2局連携型あるいは3局連携型の発展を目指して頑張っていただくことを要望といたします。
 4番も、要望でございます。記念碑についてでございますけれども、大阪府箕面市での訴訟は宗教的な性格が薄いということで、公費支出は合憲であるということで最高裁で上告を棄却しました。判決理由は、戦没者を追悼する記念碑の性格を持った物は宗教的施設とは言えないということです。遺族会は、憲法20条1項に宗教団体に該当しないので、政教分離に違反しませんので補修のほどをよろしくお願いいたします。建立者は旧町名になっているそうです。これは要望です。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
◎経済部長(横山篤史君) まず、チョウザメにつきましてですけれども、チョウザメにつきましては、昨年度、新たにつくば市の特有の地域資源として認定されたものです。この新たな地域資源を活用した特産品開発事業、いわゆるチョウザメ産業プロジェクトでございますけれども、これは食文化にも着目した新たなまちづくりの一つとして、今後の事業展開を期待しております。
 また、筑波大学芸術学群によるボランティアによるパッケージ等のデザインの協力についてですけれども、物産品のパッケージ等のデザイン作成については、事業者の営業努力によって進めていただければというふうに考えております。
 それから、飛騨高山の小学生が作成した手づくりの紹介小冊子について、つくばの方では同様の物は作成されておりませんが、北条の商店街内の街灯には、北条小学校の5、6年生が北条商店街をイメージした絵をデザイン化したバナーが飾られているということでございます。そのバナーは、平成元年から北条の町並みに彩りを加え、北条の魅力の一つとして、来訪者や地元の方々から好評でございます。今後も継続して実施されるよう、商工会にお願いしてまいりたいと思っております。
○議長(飯岡宏之君) 田宮直子君。
◆23番(田宮直子君) では、今のご答弁をお聞きして、北条小学校の5、6年生が商店街をイメージした絵をデザイン化してバナーを平成元年から街灯に飾っていらっしゃるということをお聞きして、みんなの目によく見えて、そして、子供たちの表現したものは素朴で素直ですので、ぜひ今後も継続してくださるように要望いたします。
 これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(飯岡宏之君) これにて田宮直子君の一般質問を終結いたします。
 次に、10番議員瀬戸裕美子君。
 瀬戸裕美子君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
                   〔10番 瀬戸裕美子君登壇〕
◆10番(瀬戸裕美子君) つくば市民ネットワーク、10番瀬戸裕美子です。一般質問を行います。よろしくお願いします。
 まず、つくば市生涯学習推進基本計画についてお聞きいたします。
 つくば市生涯学習推進基本計画が平成18年度から推進されています。10年の計画ということで、前期計画を平成18年から22年、後期計画を23年から27年と位置づけ、今年度は後期計画の見直しを検討しているところと理解しております。そこで、以下の質問をいたします。
 1、計画の進捗状況、現状、課題についてお伺いいたします。
 2、諮問を受け、生涯学習審議会がこの計画について検討していますが、その中で指摘されていること、議論していることはどのようなことでしょうか。
 3、地域交流センターに設置されていた市民開放端末、市民用インターネットパソコンですが、これが引き上げられました。その経過と今後の予定についてお伺いいたします。
 続いて、放射能対策についてお伺いいたします。
 1、放射線対策について、市長のお話をACCSで視聴いたしました。市民が求める安全について、市の対策や現状などが話され、今後、計測をどんどんやっていく、検査品目をふやしたい、市民が放射線についての知識を深めるための専門家による講演会の開催などが述べられました。9月議会の答弁から変化したように感じられましたが、何か新たな知見が得られたのでしょうか、お伺いいたします。
 2、11月11日に放射能対策懇話会が開かれました。学校給食における市独自の基準値設定について、懇話会の意見を今後の対策にどのように生かしていくのでしょうか、お伺いいたします。
 3、現在、つくば市が国や県に要望している内容をお聞かせください。
 4、今後の除染について、除染計画の内容、調査方法について伺います。
 5、放射性物質汚染対処特措法における除染では、私有地、県道、市道の扱いはどのようになりますでしょうか。
 6番、今回の福島原発事故の影響は低線量被曝と言われていますが、今後、健康への影響を追跡する必要があります。健康調査についての市の考えをお聞きします。
 7、測定器の貸し出しについて。測定器の貸し出しが始まっております。予約がたくさん入っているというようにお聞きしております。ただ貸し出し時間が3時間程度と短い、そのために、筑波、茎崎方面など、市役所から遠い地域では使いにくい状況です。各窓口センターや地域交流センターなどに置くことはできないでしょうか。
 そして、障害者福祉についてお伺いいたします。
 福祉相談機能の改善について。移動に困難を伴う障害者にとって、専門的な話の前の段階で、身近で気軽に相談ができる地区ごとの相談所がほしいと思います。相談に乗れる職員の配置などもあわせ、地域交流センターの活用などは考えられないでしょうか。
 2、自立支援懇談会の提言は、施策にどのように生かされているのでしょうか。例えば移動支援の不足については当初より懸案になっていましたが、改善に向けての取り組みはいかがでしょうか。
 3、自立支援懇談会や各部会の議事録、特に課題の洗い出し、提言の内容などは、より多くの市民に共有できるように公開することが必要だと思います。これについて、どう考えますか。
 4、安心してサービスを受けられる事業者をふやすための施策が必要です。自立支援サービスができる事業所の数、ヘルパーの人数を伺います。
 5、障害者の社会参加を支援するために作業所や作品、製品を販売できる場所を、市が提供することについてお聞きします。
 6、バリアフリーについて。現在、つくタクは折り畳めない電動車いすでは利用できませんが、該当する人は何人いますでしょうか。
 公共施設のバリアフリー化の進捗状況についてもお伺いします。
 7番、特別支援教室は、現在3人以上の希望者が集まらないと新規に設置されないと聞いております。特別な支援を必要とする生徒がいる限り、学級の設置は必須と考えます。どのような根拠で3人以上と決めているのでしょうか。
 以上、壇上からの質問です。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
                  〔市民部長 酒井泰寿君登壇〕
◎市民部長(酒井泰寿君) 生涯学習推進基本計画の進捗状況と課題、それから、生涯学習審議会で指摘されている事項についてお答えいたします。
 つくば市生涯学習推進基本計画は、平成18年度から10カ年を計画期間とし、前期の5カ年が経過したところでございます。後期期間に入り、社会情勢の変化に応じた見直しをするため市民アンケートを実施する予定でありましたが、各課等で実施した事業の検証を行うことが優先すべきと審議会において提案され、現在、再検証しているところでございます。
 なお、事業の検証を行っている中で、生涯学習に対して全庁的な共通認識を持つことが課題であるとともに、基本計画を推進していくためにはマネジメントをしっかり行うべきであると、同審議会において意見が出されました。
 今後は、各施策、事業の進行管理を適切に行いながら、全庁的な共通認識を持つためにも生涯学習推進本部会議を開催して、基本計画を推進していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
                  〔企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎企画部長(石塚敏之君) 地域交流センターに設置いたしました市民開放用端末につきまして、平成12年度に市民がインターネットに接する環境を整備する目的で、情報ネットワークセンターの事業として導入いたしました。インターネット環境が各家庭に普及するまでの間、利用環境を提供するサービスとして、情報ネットワークセンター、各庁舎、旧公民館などに設置をしてまいりました。市民がインターネットを体験することで、情報化社会の到来を体感するという成果を上げることができました。
 その後12年が経過した現在では、市民のインターネット環境が整い、所期の目的を達成したものと考えております。また、2世代目の現在の機器も老朽化、陳腐化しております。そのため、今回、廃止することといたしました。情報ネットワークセンターの事業の一部であるこの事業につきましては、昨年度の事務事業評価で廃止とされております。
 今後、従来のような利用環境の提供型サービスから、市民への情報提供手段としての新しいサービスを検討していきたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 市原市長。
                   〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長(市原健一君) 放射線に関する情報、それに伴う対策等は日々変化をしております。市民の安心の確保から放射線対策に、計測器の入手等も含め、さまざまな方法で取り組んでいるものでございます。特に以前と比べて考え方が変化したというわけではありません。今後も、専門家の意見等を踏まえつつ、放射線対策及びそれに関する情報提供については積極的に行ってまいります。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
                 〔環境生活部長 山王一郎君登壇〕
◎環境生活部長(山王一郎君) 学校給食における市独自の基準設定についてのご質問ですが、現在、給食食材から、測定機器の検出限界値の1キログラム当たり30ベクレルを超える放射性物質は検出されておりません。しかし、市民の安心確保の観点から、基準値設定の必要性は感じております。
 また、国の方でも基準値設定見直しに向けての動きがありますので、国の動向を見きわめるとともに、懇話会の意見等も参考にしながら、市として積極的に基準値の設定を検討してまいります。
 次に、国などに対する要望についてのご質問でございますが、現在、国に対しましては、市長会を通して、風評被害対策、放射線量の安全基準値の制定、国民に対する放射線の正確な情報の広報、放射線対策への財政支援などについて要望を行っております。
 除染計画については、子供たちが安心して生活できる環境とするため、学校や公園など子供の生活環境を優先的に除染する計画内容とし、環境省など関係機関と調整の上、年度内に策定する予定です。
 放射性物質対処特措法における除染については、市道などの市の管理地及び私有地はつくば市、県道などの県の管理地は茨城県、公務員宿舎など国の管理地は国、独立行政法人の管理地は独立行政法人など、それぞれの管理者が除染を行ってまいります。
 次に、健康調査についてのご質問でございますが、福島県で行われたホールボディカウンターによる健康調査において、内部被曝量は非常に少なく、健康への影響は心配ないという結果が出ております。専門家の意見も、つくば市では独自検査の必要はないとの指摘を受けております。
 しかしながら、健康調査などについては、茨城県が本来行うべきものと考えておりますが、保護者の不安を思うと不安解消のための配慮も必要と理解しておりますので、今後の状況変化に応じて、県と協議しながら対策を検討してまいります。
 測定器の貸し出しについてのご質問でございますが、各窓口センター及び地域交流センターでの測定器の貸し出し対応については、現状では、貸し出しできる測定器の台数に限りがあることから難しい状況です。しかし、まだ貸し出し業務が始まって間もない状況ですので、今後、貸し出し状況の推移を見ながら、より市民に使いやすい方法を検討してまいります。
 また、現在も区会への貸し出しは1日単位で行っておりますので、必要に応じて区会への貸し出しをご利用いただくよう周知に努めてまいります。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
                 〔保健福祉部長 沖田 浩君登壇〕
◎保健福祉部長(沖田浩君) 障害者福祉についてお答え申し上げます。
 現在、障害福祉課では、障害者等からの福祉相談に対応しております。相談の方法としましては、来庁による面談のほか、電話やメール、ファクス及び自宅への訪問の方法を取り入れ、相談しやすい対応に心がけております。また、自宅以外での身近な場所を希望する場合には、自宅の近くにある公共施設を借用し実施する場合もございます。相談者の中には、直接市役所への相談を行いたくないという方などもおりますことから、福祉相談を民間へ委託している二つの相談支援事業所においても対応していただいております。福祉相談は、相談者の身体的及び精神的な面を考慮して、安心して気軽に相談が行えるよう努めているところであります。
 また、障害者からの軽易な相談におきましても、障害の特性に応じた相談へと途中で変化する場合もあり、相談対応につきましては、社会福祉士や精神保健福祉士など、資格を有する相談員が担当しております。
 地域交流センターを活用してはというご提案でございますが、人的配置などの課題もあり、困難であると考えております。
 自立支援懇談会についてでございますが、つくば市障害者自立支援懇談会設置要項において、設置の目的は、障害者の自立支援に関する施策について広く意見を聞くためとしております。また、国からの通知等により、困難事例への対応のあり方に関する協議、調整や、地域の関係機関によるネットワーク構築等を協議するための懇談会として運営しております。ここで協議された結果につきましては、障害福祉サービスや障害者計画等に反映させております。また、障害者の利便性向上につながるものについては、業務に順次取り入れ改善を施しております。
 移動支援が懸案事項となっているとのご指摘でございますが、これまでの間に障害者等からの意見や要望等はございません。平成23年9月に実施いたしました障害福祉に関するアンケート調査におきましても、移動支援に関する不満や事業所不足等への意見はございませんでした。
 また、移動支援サービスを行うための協定を結んでおります事業所数は、平成20年度に10カ所であったものが、平成23年度現在は15カ所と増加傾向にございます。
 次に、議事録でございます。自立支援懇談会総会の議事録の公開につきましては、個人情報が含まれており、個人が特定されてしまうおそれがありますことから、議事録の公開は行わず、概要を市のホームページで公開しております。
 また、自立支援懇談会の各部会につきましては、個人ごとのケース対応を協議しておりますので、私的な情報が多く含まれ、プライバシー保護の観点から非公開としております。
 続きまして、障害福祉サービス事業所の指定につきましては、これは茨城県の業務となっております。つくば市におきましても、障害福祉サービス所は重要な資源でありますことから、茨城県と連携し、設置に係る推薦意見書などにより、事業所設置促進の支援に努めております。特に、居宅介護サービスを提供する指定事業所につきましては、現在、市内に10カ所、近隣市町村に33カ所と、利用可能な事業所は43カ所ございます。
 また、ヘルパー数でございますが、茨城県の報告によりますと、パートなどの臨時雇用の方を含めますと250名となっております。
 次に、障害者の社会参加を支援するための作品等販売場所として、現在、カピオ別棟において障害者団体が運営するカフェベルガや地域活動支援センターわかばにおいて、障害者施設等で作成した作品、製品等の販売をしていただいております。
 また、各障害者団体や施設における活動成果の発表及び作品販売の場として、おひさまサンサン生き生きまつりやチャレンジアートフェスティバルなどを積極的に活用していただき、障害者の団体活動支援及び社会参加の促進を図っております。
 市役所庁舎1階の売店を活用することにつきましては、既に民間業者との行政財産賃貸借契約が済んでいるところでございます。そのため、作品の納品に関しましては、民間業者との協議を直接していただくこととなります。
 その他の公共施設等につきましては、各施設の設置管理条例等に基づき、施設の管理者と直接協議をしていただくこととなります。
 続きまして、バリアフリーでございます。
 まず、補装具給付制度を利用し、電動車いすの給付を受けている方は現在38人でございます。
 それから、公共施設のバリアフリーにつきましては、体育施設及び公園施設のバリアフリーの進捗状況につきましては、市内7カ所の体育館において既にバリアフリー化がされております。現在、バリアフリー化に対応できていない一部の体育施設につきましても、老朽化に伴う大規模な修繕工事等にあわせてバリアフリー化を進めてまいります。
 公園につきましては、47公園に設置されている公衆用トイレのうち、24の公園でバリアフリー化がされており、バリアフリー化されていないトイレにつきましては、老朽化に伴う改修等の工事にあわせバリアフリー化を進めてまいります。
 市道に関しましては、道路改良にあわせ車道と歩道との段差の解消を図るなど、順次バリアフリー化を進めております。また、つくばメディカルセンター病院から赤塚公園までのペデストリアンデッキにつきましては、平成26年度までの計画でバリアフリーを考慮した舗装の改修を進めております。
 地域交流センターのバリアフリーの進捗状況としましては、施設へのアプローチは既にバリアフリー化されております。ただし、階段に昇降機が設置されていないところがあり、今後、対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長(飯岡宏之君) 塚本教育委員会事務局長。
                〔教育委員会事務局長 塚本哲也君登壇〕
◎教育委員会事務局長(塚本哲也君) 小中学校の特別支援学級につきましては、法律により1学級の上限を8人としておりますが、県の教育委員会では新たに学級を新設する場合、情緒障害特別支援学級が3人、知的障害特別支援学級は5人を原則とした基準を設けております。
 つくば市教育委員会では、この基準に基づき、例年9月から、各学校からの状況報告等を参考にしながら、県と次年度の特別支援学級の開設や学級編制に関する協議を開始しております。学級開設には、この後も県との協議を続け、最終的には、県教育委員会の判断により決定されるものでございます。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) では、2回目の質問をいたします。
 まず、生涯学習推進基本計画です。
 この計画の中で、生涯学習推進体制の整備として、生涯学習を総合的に推進するために生涯学習推進本部を中心に企画調整機能を高め、公的機関、市民団体及び一般企業、研究機関などと連携を図るとともに、市民の代表で構成される生涯学習審議会、公民館運営審議会、スポーツ振興審議会、社会教育委員会などの意見を反映しながら、市民の学習ニーズに即した推進体制を整備しますとあります。また、推進体制の整備として、推進本部と並んで部局間の連絡調整を担う推進幹事会、推進運営委員会が想定されていますが、これはどちらも開催されなかったとのことです。では、先ほどの答弁にもありましたが、推進本部を中心にということでしたので、これまで、この推進本部は何回開催され、どのような内容の検討を重ねてきたのかお伺いいたします。
 それから、地域交流センターのパソコンについてですけれども、事業は生涯学習の方の事業ではないというようなご答弁だったと思うんですが、生涯学習推進基本計画の抜粋をお手元に配っていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。インターネットの活用や情報に関連したところにアンダーラインや囲みをしてあります。
 生涯学習推進計画の中では、施策の推進方向の中で市民が必要とする学習情報等を容易に入手できるように、生涯学習施設における情報提供機能の整備充実と市民への周知が必要です。そのためには、現状の市庁舎や公民館、このときは公民館だったのですけれども、そちらの方に設置されている当時はタッチパネル端末というのもありました。それから、市民用インターネットパソコンを市民が気持ちよく利用できるように、また、学習情報収集や相談のために、気軽に立ち寄れる場所とするために施設のロビー機能の向上が必要ですというように書かれております。
 また、この計画の具体的な施策にも、公共施設へのインターネット利用環境の充実が書かれております。学習情報の提供や学習相談の充実を図るためには、インターネット環境の充実は書かせません。
 同じく、つくばオンラインスタディーのところでは、インターネットを利用しての家庭学習システムつくばオンラインスタディーを運用していることに触れて、家にインターネットがない場合は、学校や図書館、公民館などで利用することが可能ですと書かれています。小中学生のいる家庭におけるインターネットの普及率はどれぐらいか、調べられたかどうかはちょっとわかりませんけれども、パソコンを引き上げることについて、これは、事業は確かに生涯学習課の事業ではないかもしれませんが、このように計画の中に書かれているわけですので、館長会議の方でも何か議論をされたのかと思いますが、議論はありましたでしょうか。そして、そのときの記録、議事録はあるのでしょうか、お伺いします。
 それから、計画の内容が現状に合わなくなったということで、ここで断ち切ってしまうというのではなくて、生涯学習情報を提供する手段として、これにかわる方法を生涯学習課として担保しなければいけないと思うのですけれども、その方の考えをお聞かせください。
 現在では、12年前ですか、比べて性能のよいパソコンが安く手に入るようになっております。各センターに設置することも検討していただきたいと思います。議会中継も始まっておりますので、地域交流センターでだれでもが見ることができれば、地域での問題解決にもつながっていくのではないかと思います。
 そして、施設のロビー機能の向上というのが一緒に書かれておりますが、具体的にどのようなことをしてきたのか、お聞かせください。
 それから、放射線対策についてです。
 農産物や学校食材料の放射線量をはかる測定器の台数がふやされました。市民が持ち込む農産品の測定も行われております。この測定で出た値は、どのように扱われますでしょうか。学校給食の方は公表されておりますけれども、市民が持ち込む物については公表されるのでしょうか、お聞きいたします。
 それから、今後、除染計画を立てて放射線測定や除染を進めていく、それから、学校給食の食材について基準値を決めていくなど、さまざまな対策を進めていくことになると思います。現在、専門家による懇話会に意見や助言を求めながら進めているということですけれども、農業生産者ですとか市民も含めての検討会を立ち上げることについて、考えをお聞きしたいと思います。
 それから、あとは、いろいろ対応はしていただいているということですけれども、健康調査の方ですが、現在のつくば市の状況では不要だというご答弁でした。ACCSで放送された市長のインタビューでは、健康診断の要望についても触れられておりましたけれども、先ほども様子を見ながらというお答えでしたけれども、県内の市町村長会から提出した国への要望書、これ、お手元に配っていただきましたので、ごらんください。
 そこには、12項目にわたっての要望事項が書かれていると思います。外部、内部被曝の影響評価について書かれているわけですけれども、国の責任において早急に策定するとともに、外部、内部被曝量を測定するため、病院などの医療機関において十分な検査体制を構築すること。特に児童生徒及び乳幼児等を対象とした被曝量調査並びに必要に応じ健康診断を実施し、その結果を公表すること。それを求めているわけです。
 内部被曝については、余り心配することはないというお話がありましたけれども、でも、内部被曝についてというのは、一部は排出されることですとか、あるいは測定値の検出限界が高い測定器では不検出となってしまうのです。被曝の事実が突きとめにくいですし、過小評価されがちになってしまいます。ホールボディカウンターで検出ができるということですけれども、ホールボディカウンターで検出できるのはγ線のみで、α線ですとかβ線をはかることはできないということです。
 測定が困難で本人も気づかないうちに進行する点が内部被曝の怖いところです。福島の子供たちの尿検査を行った報告書を読みました。これによりますと、福島第一原発から60キロほど離れたところで、避難地域にも指定されていないところに住んでいる子供たちが、全員被曝しているという事実が明らかになっております。広島や長崎の原子爆弾による被爆の際にも、直接爆発に巻き込まれた人以外にも、数日後から数カ月後に爆心地に入って、そして被曝し、そして何十年もたって、それが原因と思われる発病をした人が多くあります。
 チェルノブイリ原発事故は、25年を経た今でも被曝による健康への被害がすべて解明されたわけではありません。当時乳幼児だった人たちに被曝の影響が特に大きくて、甲状腺がんですとか白血病など、原発事故以前に比べて増加しているという事実があります。
 このように内部被曝というのは本当に怖いものですので、健康調査を定期的に行って健康への影響を早く見つけて、重大な状況にならないように予防に努めることが必要だと思われます。3.11以前と以後では世界が変わってしまったのですから、これまでと同じ生活はできません。必要性を認めないなどと言って問題を先送りにしないで、現実を受けとめて今できることをやるしかないと思います。健康調査について様子を見てということでしたので、ぜひ検討していただいて、要望していきたいと思います。
 そして、このように次々に放射線対策については問題が出てくるわけです。対応しなければならないですから、今の放射線対策室での規模では、人出も時間も足りなくなってきそうな様子です。長期にわたる対策が必要になることが考えられますので、ぜひ今後、対策室の規模を広げることなども一緒に検討していただきたいと思います。
 それから、障害者福祉についてです。
 福祉相談機能のところですけれども、遠い市庁舎の福祉課の窓口まで行かなくても、日常の小さな困り事を地域の窓口で相談できたら便利ということです。お電話とか、来てくださるとか、あるいは、いろいろな手を考えてくださって相談しやすい状況にはしていただいているとは思いますけれども、やはりもっと簡単に、専門的な相談の前のところで気軽に相談できるということで考えております。例えば地域の窓口がもしありましたら、そこで解決できなくても、その先は専門の窓口への仲介につながればいいというふうに考えております。そうすれば、障害者と、それから、地域との連携ということにもなりますし、地域交流センターにそういう方がいらっしゃればですけれども、地域交流センターの目指す位置づけにもつながっていきます。
 これは、障害者だけではなくて、地域に暮らす人すべてに必要ではないかと思いますので、民生委員さんと交流センターとの連携なども考えたりして、そういうこともできると思いますので、これから、民生委員さんと交流センターとの連携もよくなると思いますので、ぜひそのあたり考えていただけないかと思います。このあたりの考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、事業所についてですけれども、数はたくさんあるようです。数をお聞きしました。例えば利用者にしてみれば、身近なところ、近いところが使いたいのです。しかし、その事業所が自分には適していないのであれば、遠いところを利用しなければならないわけです。移動に時間がかかる、それから、移動支援も事業所もふえているとはおっしゃいましたけれども、なかなか使いにくいようです。移動支援のことについて私のところに届くお話が、足りないというお話なので。そうすると、移動にとても大変だということになると、事業所が遠い、移動もできない、そうなると、使わずに我慢しようということになりがちです。だれにでも使いやすい状況であれば、利用率が60%程度という状況は改善されるのではないかと思います。ですから、実態が要望に即していないということを把握しているのかどうか、それから、市内の事業所利用者の状況について、どんなものなのか調べているのかどうか、お聞きしたいと思います。
 それから、自立支援懇談会の方ですけれども、どうしても個人情報の含まれる会議内容ではあります。でも、まとめとして出された提言ですとか、個人情報を含まない部分の会議録が公開されているのでしょうか。先ほど公開されているようなお話だったのですけれども、どの程度公開されているのでしょうか。見た限りでは、ちょっとわからなかったのですが。これは、やっぱりそういうまとめての、個人情報を含んだものではなくて、全体の状況ですとか、提言の内容ですとか、そういうものは公開が必要だと思います。より多くの市民に懇談会での話題が共有できるようになれば、今何が必要なのかということが共有できると思いますので、できる範囲で構いませんので、ぜひ公開を要望したいと思います。
 それから、社会参加への支援のことですけれども、ベルガのお話とかしてくださいましたけれども、一つ、ちょっと流山の例を申し上げますと、流山ではクリーンセンターの敷地内に温浴施設があります。温浴施設を建設の際に、障害者の就労支援ということで市から声がかかったそうです。NPO団体がこれを受けて、地元産品や、それから、障害者が作業所でつくった作品ですとか産直野菜の販売をしております。接客を障害のある人が交代でしているのです。これがなぜいいかというと、人と接することで明るくなって、そして、積極性が生れて、これを足がかりにして就労につなげたという例が出ているのだそうです。
 つくば市でしたら、市庁舎ですとか、ウェルネスパーク、カピオやふれあいプラザなど、市の施設にパンや弁当、クッキーなどの販売やコーヒーショップを置くなどが考えられます。事業者に任せてあるので、事業者との折衝になるということでしたけれども、市の方で声をかけていただければ、お力添えをいただければ、大変そちらの方の折衝もやりやすくなるのではないかと思いまして、これを要望したいと思います。
 それから、バリアフリーについてです。軽量な簡易タイプの電動車いすですけれども、これは折り畳んで積むことができます。当事者が障害のぐあいによっては座席に1人で座ることができない場合もあるので、折り畳んで積んだとしても、支える介護者が一緒に乗りますので、それだけでほかの乗客は席が足りなくなってしまうことも考えられるのです。乗り合いタクシーですので、できればたくさんの方を運びたいと思いますので、大型の電動車いすにも対応できるような車があれば、大型でなくても、そのまま車いすのまま車両に積んでいくことができれば、車いすを固定して、そこに座ったままで移動ができるということですので、そういう方法が望ましいなと考えております。交通政策課との協議をお願いしたいのですが、こちらの方はいかがでしょうか。
 それから、自立支援法で4月から障害者もケアプランを立てることになると聞いておりますので、ケアプランを立てることのできる相談支援専門員の養成ですとか、事業所への配置についての指導など、どのような考えをお持ちでしょうか。これも、お聞きしたいと思います。
 以上2回目の質問です。
○議長(飯岡宏之君) 酒井市民部長。
◎市民部長(酒井泰寿君) つくば市生涯学習推進本部会議につきましては、これまで正式には開催しておりませんでした。会議開催に当たりましては、つくば市生涯学習推進本部設置要項に基づき開催することとなっておりますが、組織自体が教育委員会から市長部局に移管されたほか、組織名称等もかわっておりますので、本来見直しが必要でしたが、これまで見直しは行われておりませんでした。したがいまして、早急に同要項の見直しを行うとともに、つくば市の生涯学習に関して総合的かつ効果的な推進を図るため、推進本部会議を開催してまいりたいと考えております。
 次に、地域交流センターに設置されている市民開放端末につきましては、家庭や学校、職場においてインターネット環境が整備されてきている状況にありますので、現在、学習を目的とした利用はほとんどなされていないのが実情でございます。
 しかしながら、審議会におきましては、積極的な対応をお願いしたいというご意見がありました。生涯学習施設における情報提供機能の整備、充実は必要でありますので、今後、学習に役立つ新たな情報発信手段を検討してまいりたいと考えております。
 また、施設のロビー機能の向上につきましては、これまで行政情報やサークル情報の提供を初め飲食の緩和などを図ってまいりましたが、意見交換会を引き続き開催し、市民の方々のご意見を賜りながら、気楽に立ち寄れる施設を目指してまいります。
○議長(飯岡宏之君) 横山経済部長。
◎経済部長(横山篤史君) 農産物の放射性物質の測定につきましては、農家が安心して出荷できるよう農家の依頼により測定を実施しているところでございます。そのため、食品中の放射性物質の暫定規制値500ベクレル未満であることを確認して、その旨を農家の方、依頼をされた方に報告している状況でございます。そのため、一般的には公表はしておりません。しかし、今後、農家の同意が得られた場合においては、公表していくことも検討していきたいと思います。
○議長(飯岡宏之君) 山王環境生活部長。
◎環境生活部長(山王一郎君) 農業生産者や市民を含めての検討会の設置についてのご質問でございますが、放射線は目に見えないもので、かつ、余りなじみがないものであることから、不安が多いということを認識しております。しかし、その対策については、専門的な知見に基づき正確な情報を伝えることが、混乱を避ける意味からも非常に重要と考えております。このことから、市では、市内の大学研究機関の協力を得て放射線対策懇話会を設置しております。新たに検討会を設置する予定はございません。
 しかしながら、農業生産者の方や市民の方々のご意見、ご要望については、市長へのメール、市への要望、講演会でのご質問などを通じてお聞きしたことを、あと、それについて、懇話会の見解、助言を参考にしながら、市の対策に反映させていきたいと考えております。
 次に、健康調査の件でございますが、やはりこれは元来自然界には放射性物質、カリウムが主になるかと思いますが、食品にも体内にもあります。そういったことから、その内部被曝がどの程度健康に影響するのかというところを、専門家による正確な評価によらなければならないと考えております。しかしながら、先ほど答弁させていただいたとおり、県の方と協議しながら対応策を検討していきたいと考えております。
 最後に、放射線対策室の人員の関係でございますけれども、8月1日の設置時には2名だったわけですが、現在、各関係部局の応援もいただき、非常勤職員の採用もしていることから、現在11名で対応しております。
○議長(飯岡宏之君) 沖田保健福祉部長。
◎保健福祉部長(沖田浩君) 障害福祉関係でございますが、まず、相談についてでございますが、議員から民生委員さんという言葉も出たわけでございますが、障害福祉担当でも民生委員研修会などに参加をいたしまして、そこで障害福祉についてのガイドブック等を用いてご説明を行ったり、質疑応答を行ったりしております。したがいまして、民生委員さんも、子供とか高齢者ばかりでなく障害者に対しても担当をできる組織でございますので、障害者の方から軽易な相談等があれば対応可能だと思います。ですから、民生委員さんをご活用いただくということも、一つの方法だろうというふうに思っております。
 それから、続きまして、事業所の関係でございますが、私どもとしては特に不満等あるいは要望等は出ていないというふうに把握していたわけでございますが、その辺の実態はどうなっているのだということでございますので、必要に応じて実態調査も検討してみたいというふうに考えているところでございます。
 それから、自立支援懇談会につきましては、市のホームページにおきまして会議概要として公開をしているところでございます。ただ22年度の懇談会の取りまとめが、大震災の関係で、どうしても取りまとめができなかったということがございまして、22年度のものは掲載されていないというような状況でございます。
 それから、いろいろな公共施設等で障害者の方がつくられた物等を販売できないかということでございますが、先ほど答弁のとおりでございまして、直接交渉していただくということになろうかと思いますが、私どもとしては、側面からご支援できる部分については支援していきたいというふうに思います。
 それから、ケアプラン、来年4月から始まりますが、これにつきましては、現在準備を進めている段階でございます。この計画は利用者のアセスメントをもとに、複数サービスを利用する方などを含め、適切なサービス利用に向けてケアマネジメントを行い、きめ細やかな支援や支給量決定に取り入れるものとして作成されるものでございます。
 また、定期的なモニタリングが設けられ、利用者個々に適したサービスへつながる仕組みとなっております。
○議長(飯岡宏之君) 石塚企画部長。
◎企画部長(石塚敏之君) つくタクのバリアフリー化に関するご質問でございますが、9月の定例会におきましても答弁をさせていただいておりますが、現行の事業が3年間の実証運行という前提のもとで始めております点、それから、つくタク運行事業者が車いす対応車両を所有していないという事情がございます。この中で、実際のニーズと、それから、今後の運行状況等を踏まえながら、引き続き検討を加えていくという方針で臨んでおります。
○議長(飯岡宏之君) 瀬戸裕美子君。
◆10番(瀬戸裕美子君) では、3回目です。
 生涯学習の方ですけれども、開かれなかったということだったのですけれども、2回目の質問に対して交換会を開いたりしながらということでしたけれども、交換会については、前回お聞きしましたように、決まったところ、登録団体にしか声をかけなかったりということがあったりしましたので、今度は、もっと広くたくさんの方に声をかけていただいて、そして、大勢の方の声が聞けるような場をつくっていただきたいと思います。
 計画をつくっても、庁内間で共有できなければ、自分の担当する部分がほかのどの計画と関連しているのかということがわからないわけです。これはどの計画についても言えることですけれども、計画を策定して終わりではなくて、目的を達成するために、その事業が計画に沿って進められているのか途中経過の報告を、事業を担当する課に求めたり、あるいは検証を促して進捗状況を確認するという役目が担当課にはあると思います。
 生涯学習振興法にのっとってつくば市生涯学習推進大綱を策定して、市民アンケートを行い、そして、市民意識の分析をした上で、前回、みずから策定した生涯学習推進計画を、10年間の計画を立てたわけです。これを進めていくために、全力で取り組まなければいけないのではないでしょうか。後期計画は、ぜひ庁内間でしっかりと共有して進めていただきたいと思います。
 それから、放射線の方は、いろいろ手を打っていただいているということと、それから、11名になっているということで、大分いろいろお仕事もふえてきていると思います。大変だと思いますけれども、ぜひ市民の安心・安全のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、障害者福祉の方ですけれども、こちらの方は民生委員さんも使えるとか、いろいろそういうお話でしたけれども、民生委員さんってボランティアなのです。だから、自分でどういうふうに動くかというのを決めてやっているわけで、すごく厚くやってくださっている方もいらっしゃれば、要望があったときだけ動くというような方もいらっしゃいますし、なかなかこちらから強くお願いしますというふうに言いにくいような状況になっているようなのです。それでも、民生委員さんをいろいろ頼ってやっていくということも大切ですし、それから、民生委員さんと地域の交流センターの方にいらっしゃる方とか、いろいろな地域全体が障害者や老人を支えるという形に持っていきたいというのが私たちの望みであります。自分も年をとっていったときに障害が出るかもしれませんよね。そういうときにも、やっぱり地域で支えてほしいということで、民生委員さんとか、それから、地域交流センターが、今後は地域の問題を解決していくという役目を担っておりますので、そういうところでいろいろな連携ができていれば、すごく心強いと思うんです。ですから、ぜひそういうところも横断的にいろいろやっていただきたいなというふうに要望したいと思います。
 それから、公共施設のバリアフリーについて、これも要望ですけれども、お願いしたいと思います。つくば市には公共施設の数が多いです。そして、バリアフリーという考え方が普及していない時代につくられた古いものが多いと思います。つくば市はユニバーサルデザイン基本方針というものを持っておりまして、これに従って、それぞれ改修計画を立てて、計画を立てないとなかなか進んでいかないと思いますので、ぜひ順次施設のユニバーサルデザイン化を進めていく必要があると思います。
 ユニバーサルデザイン基本方針に沿って、それぞれの担当課には、常にこういう意識を持っていただきたいと思います。いろいろな施設の計画ですとか、それから、改修のときにも、必ずこれを考えていただきたいですし、それから、ハード面だけではなくて、ソフト面でも、そこを考えていただきたいと思います。ユニバーサルデザイン基本方針、方針ではありますけれども、生涯学習計画と同じように全庁に関係した施策です。横断的に連携を図りながら進めていく必要がありますので、それは周知のとおりだと思います。施設の新築、改修、新たな設備の導入など、また、設備だけではなくて事業についても、あらゆる機会にユニバーサルデザイン基本方針を意識して、ここに描かれているすべての人が安全に安心して快適に暮らせるまち、これを目指すと書いてあります。ぜひ、これを目指していくように望んで私の3回目の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長(飯岡宏之君) これにて瀬戸裕美子君の一般質問を終結いたします。
 本日の一般質問をこの程度にいたします。
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△延会の宣告

○議長(飯岡宏之君) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(飯岡宏之君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                     午後4時44分延会