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茨城県 つくば市

平成23年決算特別委員会−10月13日-04号




平成23年決算特別委員会

  つくば市議会決算特別委員会
                       (第4号)
             ──────────────────────────
              平成23年10月13日 午前10時04分開会
             ──────────────────────────
 出 席 委 員
      委員長    須 藤 光 明 君      委員     吉 葉   茂 君
      副委員長   山 本 美 和 君       〃     安 井   茂 君
      委員     塚 本 洋 二 君       〃     柳 沢 逸 夫 君
       〃     松 岡 嘉 一 君       〃     今 井   孝 君
       〃     古 山 和 一 君       〃     塩 田   尚 君
       ────────────────────────────────────
 欠 席 委 員
      委員     大久保 勝 弘 君      委員     矢 口 一 雄 君
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 出 席 説 明 員
  副市長          細 田 市 郎 君   消防次長         中 山   忠 君
  主幹兼会計管理者     前 島 省 吾 君   消防総務課長       大 山 裕 幸 君
  会計課長         宮 崎 栄 二 君   予防広報課長       東 郷 明 仁 君
  経済部長         横 山 篤 史 君   主任参事兼警防課長    櫻 井 正 昭 君
  経済部次長        中 山   薫 君   消防指令課長       神 林   茂 君
  経済部次長        直 江 常 夫 君   地域消防課長       中 澤 満 夫 君
  農業課長         福 田   滋 君   上下水道部長       藤 澤   宏 君
  土地改良課長       岡 野 好 雄 君   上下水道部次長      坂 入 良 一 君
  産業振興課長       飯 田   覚 君   上下水道部次長      大 山 和 一 君
  観光物産課長       浅 野 洋 子 君   水道総務課長       中 村 良 男 君
  主任参事兼豊里ゆかりの森所長           業務課長         高 谷 雅 典 君
               鈴 木   豊 君
  豊里ゆかりの森係長    村 野 仁 志 君   水道工務課長       星 野 成 之 君
  筑波ふれあいの里所長   倉 田   久 君   配水課長         耒 栖   武 君
  農業委員会事務局長    中 泉 信 幸 君   下水道管理課長      高 田 祐 一 君
  農業委員会事務局農業行政課長
               安 達 正 美 君   主任参事兼下水道整備課長 星 川 和 男 君
  都市建設部長       大 内 一 義 君   教育長          柿 沼 宜 夫 君
  都市建設部次長      大 橋   功 君   教育委員会事務局長    塚 本 哲 也 君
  都市建設部次長      横 田   章 君   教育委員会事務局次長   斉 藤 利 弥 君
  都市計画課長       酒 井   茂 君   教育委員会事務局主任参事 稲 葉 一 行 君
  都市施設課長       岩 瀬   武 君   教育委員会事務局主任参事兼教育総務課長
                                        吉 場   勉 君
  TX・まちづくり推進課長 大久保 善 吉 君   教育総務課文化財室長   山 本 賢一郎 君
  建築指導課長       中 山 久 一 君   学務課長         中 根   弘 君
  建築指導課開発指導室長  豊 島 俊 一 君   教育委員会事務局主任参事兼教育施設課長
                                        矢 口 正 男 君
  道路課長         栗 原 正 治 君   健康教育課長       倉 持 勝 男 君
  主任参事兼営繕・住宅課長 小 原 太 郎 君   教育指導課長       岡 野 和 夫 君
  地籍調査課長       猪 瀬   弘 君   中央図書館長       小 泉 光 男 君
  消防長          糸 賀 善 巳 君   中央図書館副館長     塚 田 修 身 君
  消防次長         北 嶋   清 君
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 出席議会事務局職員
  議会事務局次長      中 嶋 美 雄     議会総務課議事係長    川 崎   誠
  議会総務課長       渡 辺 倉 充     議会総務課主事      原   弘 紀
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                    議  事  日  程
                                 平成23年10月13日(木曜日)
                                 午前10時04分開会
 1 審査案件(質疑・討論・採決)
  認定第1号 平成22年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について
  認定第2号 平成22年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
  認定第3号 平成22年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定第4号 平成22年度つくば市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
  認定第5号 平成22年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
  認定第6号 平成22年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について
  認定第7号 平成22年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について
  認定第8号 平成22年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定第9号 平成22年度つくば市病院事業会計決算認定について
  認定第10号 平成22年度つくば市水道事業会計決算認定について
 2.決算特別委員会審査報告について

 1.本日の会議に付した事件
   議事日程のとおり
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                     午前10時03分
○須藤 委員長  おはようございます。
 昨日に引き続き決算特別委員会にご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
 本日の審査予定を申し上げます。
 本日の審査は、認定案10件に対する質疑終結後に、認定案の討論、採決と進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
       ────────────────────────────────────
                    午前10時04分開会
○須藤 委員長  ただいまの出席委員数は10人であります。大久保委員、矢口から欠席届が出ております。
 定足数に達しておりますので、直ちに決算特別委員会を開会いたします。
       ────────────────────────────────────
○須藤 委員長  これより議事に入ります。
 当特別委員会に付託されました認定第1号から認定第10号までを、つくば市議会委員会条例第20条の規定により一括して議題といたします。
 質疑をされる方は、挙手の上、委員長の許可を得てから、実績報告書のページ及び事業名、または決算書のページ及び科目名を示してから発言されるようお願いいたします。
 これより、第6区分の経済部、農業委員会事務局の審査を行います。
 まず、認定第1号の経済部に関する質疑に入ります。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。
 順次、発言を許します。
 福田農業課長。
◎福田 農業課長  一部実績報告書の訂正お願いいたします。実績報告書の161ページ、上段の方に(7)特別栽培の推進の表がございますが、そこのところで、右の方ですが、平成21年度の欄のところの「65,050枚」という数字を「47,250枚」に訂正お願いいたします。
 もう1点、その下になりますが、「40ha」と書いてございますが、そこのところを「126ha」に訂正をお願いいたします。申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。
○須藤 委員長  委員の皆さんどうぞ。
 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  実績報告書の150ページ、雇用促進対策に要する経費、事業の成果及び効果の中で、相談件数1万1,822件、来所者数も2万360人と大変大きな数字かと思います。厳しい雇用情勢の中でこういう政策は非常に大事かと思いますが、これらについて詳細にお話しいただければと思います。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  雇用促進対策事業に要する経費の詳細についてでございますけれども、もともとつくば市の桜庁舎の4階の方に「つくばミニハローワーク」がございましたけれども、それを22年6月に大穂庁舎の方に移転しまして、ただいま「つくば市ふるさとハローワーク」に改称しております。体制といたしましては、相談員7名、国から4名、市から3名が対応しておりまして、月曜日から金曜日までの9時から午後5時までを業務時間といたしております。
 業務内容といたしましては、職業相談や職業紹介の補助、求人自己検索機械等によります求人情報の提供と案内、職業紹介業務等の制度、業務の周知や関連機関との連携等の業務を行っております。
 相談件数につきましては、就職者数が22年度は810人でございまして、21年度につきましては885人でございましたので、若干減っているような状況にございます。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  引き続きこのような政策は充実していただくということが大事かと思いますので、よろしくお願いします。
◎飯田 産業振興課長  はい、よろしくお願いいたします。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  157ページの畜産振興についてお伺いをさせていただきます。
 いろいろな事情がありまして、畜産農家は大変苦労しているかと思いますけれども、現在、市内には戸数としてどの程度の畜産農家があるのか。これを畜種別にわかれば教えていただければと思いますが、よろしくお願いします。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  畜種別に申し上げます。まず、豚につきまして8戸、3,317頭、牛肉が22戸、1,082頭、乳用牛3戸で88頭、ブロイラーが2戸、1万3,000羽、鶏卵の方ですが、採卵2戸で9,970羽、あと養蜂、届け出が7戸で436群、1群というのは1箱ですね。7戸で436群になっています。そのほか、馬を飼っているところが7戸ございます。頭数が、馬が6戸で98頭になっております。この馬につきましては、農業としてではなくて、乗馬クラブとかそういうものでございます。養蜂につきましても、7戸と申し上げましたけれども、正式に業となしているのは2戸でございます。あとの5戸に関しては、自分で食べるとか近所に配る程度のものでございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  畜産振興に関しては、市内に現在どのぐらいあるかということだけわかればいいものですから、それで結構です。
 次に、159ページお願いします。霞ケ浦用水の部分ですが、本来は、当然、用水の導入計画といいますか、そういった基本的なものに基づいて用水の建設を進めていると思うのですけれども、計画上、現在どれぐらいの導入率といいますか、建設が進んでいるのか、つくば市内の進捗がわかればお伺いをしたいと思います。
○須藤 委員長  岡野土地改良課長。
◎岡野 土地改良課長  現在の霞用水の進捗率でございますけれども、つくば市の受益面積、計画受益面積につきましては3,106ヘクタールでございます。このうち22年度末現在で、1,643ヘクタールに通水が開始されております。率にしますと、52.8%といった進捗状況でございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  今、52.8%という数字を教えていただきましたけれども、将来的に言いますと、この計画というのはいつごろまでの計画なのでしょうか。
○須藤 委員長  岡野土地改良課長。
◎岡野 土地改良課長  これまでに霞用水事業そのもの、水資源機構、それから国営事業に関しましては平成20年度で完了しております。その後、県営事業、それから団体事業によりまして末端の整備を現在進めているところでございます。計画上、平成31年度に完了予定ということで、現在進めている状況でございます。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  実績報告書の157ページ、都市農村交流推進事業に要する経費、この事業の成果及び効果の中で、(1)つくば・田舎応援隊、体験受け入れ人数5,000人となっておりますが、非常に大きな数字だと思います。この地域はどこなのか。それと、基本的にどのような方がおいでになっているのか、わかればお願いします。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  まず、田舎体験応援隊に加入されている方が、現在38名の農家の方がございます。この農家の方々はつくば市全域にわたっております。参加者につきましては、市内の住民の方を初め、TX沿線の方々、都内の方々も含めて幅広く来られております。
 内容としましては、お米のオーナー制度を初めとしまして、ブルーベリーのオーナー、バラのオーナー、あとリンゴとか野菜類のオーナーが幅広く行われております。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  オーナー制度は私も非常にいいと思っているんですよね。つくる方も安心してつくれますから、管理ということで非常に大事かと思います。
 それと、農産物がどんな形になっているとか、収穫するとか、知らない人が多いんですよね。落花生も土の中でなく上になっていると、そういう人も実際にいますので、体験というのは非常に大事だと思っております。できればお子さん方も参加するようにしていただければもっといいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  実績報告書の151ページの緊急雇用創出事業に要する経費ということで、去年から緊急雇用創出事業が始まったと思いますけれども、私も一般質問で言ったのですけれども、ただ単に臨時的に雇用するんじゃなくて、持続的につくば市の発展のためにやってほしいということで、このたくさんの事業ありますけれども、この中で、1年間やってみて次年度にも継続するような事業というのはあったのかどうか、それをお伺いします。まず1点目、それお願いします。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  この緊急雇用の場合は、6カ月雇用、継続でプラス6カ月で、1年間の雇用期間となっております。この事業に対しまして継続でということでございますが、各事業につきましては各担当課で実施しているものでございますので、今後継続的な事業とするかどうかにつきましては、各担当課で検討していただいて、続けるかどうかの判断をしていただきたいと考えております。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  もう一つ、169ページの融資対策に要する経費ということで、これは利子の補給だと思いますけれども、毎年1億9,000万円やっていて、約2,000万円補正でマイナスにして支出が大体1億3,000万円、毎年76%台の執行率なんですけれども、これは融資件数が少なくなっているということなのでしょうか。それともはねられるのが多いとか、その辺のところちょっと教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  件数につきましては、当初の補助金の未申請者の方がいらっしゃる部分と、貸し付け要件に該当しない方、市税の滞納等があります方がいらっしゃいますので、そういった面で金額的に減になっております。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  今年度、ご存じのとおり震災が起きましたよね。来年度予算を形成する意味で、この融資に対する経費はふえる予定と思っていますかね。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  件数については、毎年減少の状況にございます。理由といたしましては、この融資制度以外にも、国、県等で別の融資もしておりますし、震災関係で今回は別枠でとても有利な制度等も出てきておりますので、そういう点で減少の状況にございます。
○須藤 委員長  松岡委員。
◆松岡嘉一 委員  今のところで、169ページ、つくば産業創出支援事業ですか、これの(11)で固定資産税の課税免除申請とありますね。申請は何件あったのかわかりませんけれども、受け付けが50件ということです。この免除の許可条件というのはどういうことなんですか。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  免除の許可条件につきましては、つくば市に企業が進出してきまして、そちらで何名雇用するかというような、そういう条件に基づいて免除はされるものでございます。
○須藤 委員長  松岡委員。
◆松岡嘉一 委員  そうしますと、借地であっても、建主に免除するのですか、それとも固定資産税ですから地主に免除するのですか、どちらですか。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  建主、事業者に対して免除されるものでございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  162ページの農業経営対策事業に要する経費で何点かお伺いをいたします。
 まず、1点目として、新規就農者の希望者に対する相談の実施とありますけれども、新規就農者の数の動向ですが、平成22年度からさかのぼって3年程度、どのぐらい新規就農者があったか、わかればということでお願いしたいと思います。また、その新規就農者のうち、農業後継者と言われる人と、他分野からの参入の人が両方いると思うのですが、この数字がわかれば、あわせてお願いいたします。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  水田につきましては、22年度は8名の方が新規就農されております。21年度は5名の方が就農されております。申しわけございません、20年度につきましてはちょっと数字を持っておりませんが……
◆古山和一 委員  じゃ、いいです。この内訳は。
◎福田 農業課長  今、手持ち資料がなくて、後ほどお答えいたします。申しわけありません。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  では、それは後ほどということにいたしまして、次に、グリーンバンクの登録者数が表示をされておりますけれども、契約成立が、平成21年度が3件、1.4ヘクタール、22年度が9件で2.8ヘクタールと、これを見る限りやや低いかなと思っているのですが、契約条件等がどういうことになっているのか。低いのか高いのかというのはまた別な見方もあるかと思いますが、いずれにしてもその実情を述べていただければと思います。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  グリーンバンクの数字が低いというご指摘でございますが、貸し手として登録されている農家の土地が、面積が小さくて狭隘な場所にあるとか、道路がそばに通っていないとかで、使用しづらい農地が結構多くございます。そういうところが登録されているもので、なかなか借り手との契約が結びつかないという現状でございます。決まりというのはなくて、貸し手と借り手の双方で話し合っていただいて、条件が一致すれば契約成立するという形になっております。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  今の話ですと、条件の悪いところが多いからどうしても低いような傾向にあるんだというようなお話ですが、借り手側の需要動向というのは、規模拡大したいという市内の農家数は結構あるんでしょうかね。その辺どうなんでしょうか。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  借り手の登録者は、今、20件ほどになってございます。そして、借り手の中で、規模拡大したいという農家の方と新規就農の方の二つパターンがございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  ありがとうございました。別な項目でお伺いさせていただきます。
 172ページの企業誘致推進事業に要する経費の中で、平成22年度に2社の立地があったということが記述をされておりますけれども、この2社というのはどういう業種であったのか、その辺からお伺いしたいと思います。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  2社につきましては、1社がバスクリンですね。こちらが竹園地区の方に新規で立地いたしました。もう1社につきましては、西部工業団地の方に、東京エレクトロンという大手の会社ですが、こちらが用地を取得しまして現在工事中で、間もなく竣工の予定になっております。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  昨年度は2社ということで、これもいろいろ努力された結果だと思うのですけれども、こういった大変経済が低迷しているような社会状況の中で、企業誘致というのは大変苦労しているだろうと思いますが、これについて若干実情を教えていただければと思います。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  企業誘致につきましては、これまでもそうなんですけれども、各方面、関係機関、支援機関、また東京事務所等を通しまして企業訪問、並びにフォローアップ調査もしておりますし、また、各イベント、大きなイベント等にも参加させていただいて企業のPRに努めてまいりました。最近では、幕張メッセの方で行いましたシーテックジャパン、こちらは市長みずから出向いていただいてシティセールスを行っていただいたような状況にございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  市長みずからお出ましになって企業誘致に当たるというような状況だと思いますけれども、こういう状況ですから、当然市内から撤退をするという企業もあるかと思いますが、主立った撤退する企業というのはどのぐらいの状況なのでしょうか。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  撤退企業ございまして、22年度では、大きな会社では、リサーチパーク羽成などで興和総合研究所とか撤退しております。ここ20年からでは、大きなところの撤退としましては、6社ほど撤退しておる状況でございます。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  確認したいのですけれども、170ページで、松岡委員が質問した固定資産税の課税免除申請受け付け業務、これは条例廃止になったんですよね。最後に50件というのは、ことし最後で50件ということなんですか、それとも再申請なんでしょうか。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  こちらの条例につきましては、21年3月31日で失効となりまして、その後この効力なんですけれども、失効の月から引き続き4年ですので、24年度までが対象になっております。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  そうしますと、新規ではなく再申請ということなんですね。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  継続になっております。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  そうすると、毎年利子がどんどん、一時10億円超えましたけど今度毎年利子が減っていくわけですよね。そのシミュレーションというのは、数字的にはできているのですか。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  利子といいますと、固定資産税の方の免除で申請がありましてから3年に限り固定資産を免除するという条例でございます。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  そうすると、あと3年間は免除金額が継続するということですね。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  21年3月31日で失効になっていますので、これに関して申請は締め切っておりまして、24年度まではその効力があるということでございます。
◆安井茂 委員  わかりました。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  5事業について伺っていきたいと思います。
 最初に、事業報告書150ページ、雇用促進対策に要する経費についてお伺いいたします。
 通称ミニハローワークなんですけれども、このミニハローワークをつくばで開設をして数年たちますが、この自己評価について少しお聞かせいただきたいと思います。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  自己評価ということでございますが、景気の低迷が続いておりますので来所者の方は大変多くなっている状況でございます。先ほど申し上げましたように、桜庁舎の方から大穂庁舎の方に引っ越しをしましたけれども、場所的には広くなったのですが、端末の数等は以前のままですので、人がふえるに従いまして待ち時間が多くなっているような状況でございます。今後は、端末の増加についてハローワーク土浦と協議してまいりたいと考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  就職者数が減っただけなんですけれども、桜から大穂に移動して、この変化というか、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。来所する方の視点でお願いします。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  来所する方なんですけれども、桜庁舎にあったときには、牛久方面とかの方が来ていただいている状況もあったのですけれども、大穂になりますと、ちょっと遠くなったので、そういう関係で来所者数は減少になっております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  私の方でも、大穂の方に移動していから市外の利用者が減っているという声を聞いておりまして、その辺をどのように感じていらっしゃって、またどのように今後対処していくのかということを伺いたかったのが一つと、この支出額500万円の内訳を大まかに教えていただけますでしょうか。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  こちらの金額の方ですけれども、つくば市の方で3名ほど職員を雇ってこちらに勤務していただいている金額と、それプラス、今回の場合はミニハローワークの移転がございましたので、その移転費用になっております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  ハローワークに通われる方というのは、基本的には収入が絶たれている方が多いですので、そういったことから大変経済的にも苦労しながら相談に通われると思うのですけれども、桜にあったときと大穂にあるときとで、交通事情とか、また地理的条件が少し悪くなっているのではないかというふうに感じているところなんですけれども、この辺も含めて、あと今年度からバスの交通体系が変わりまして、基本的には周辺部から中心部へという流れの中で、大穂までの道は確保はされてはいると思いますけれども、他の方向からまず一回中へ来て、そこから乗りかえてというようなこともありますので、交通費等かかるということで、少し行きにくくなったというような声もあるのですが、この辺のことについて、大穂という地理的条件については今後どのように考えられていくでしょうか。
○須藤 委員長  飯田産業振興課長。
◎飯田 産業振興課長  場所的なものでございますが、私どもも、桜と大穂では、委員おっしゃられるように交通の便とか時間的にもかかるということは考えております。また、さきの決算審査の方でも、この利用者数が減っているような状況も指摘されまして、場所的な検討もなされてはというご意見もちょうだいしておりますので、今後、場所的なところ、また交通の便の関係、いろいろと検討させていただきたいと考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  その点はどうぞよろしくお願いいたします。
 次に、実績報告書157ページ、畜産振興に要する経費に関してお伺いいたします。
 今年度、豚オーエスキー病予防ワクチン接種の接種量が随分減っているようですけれども、この理由がわかったら教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  オーエスキーが少なくなった理由といたしまして、このオーエスキー病の清浄化推進事業というのが、平成20年から23年にかけて3年間行うということで全国的に展開してございますが、市内においてその感染例がないということがありまして、農家の方がその辺の意識がちょっと薄いというのもございます。そういうことから、予防接種頭数が少なくなってしまって実績が伸びなかったということでございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  この辺のことについて私も無知で申しわけないですけれども、これは感染例がないということで、予防ワクチン接種の推進を自主判断に任せて大丈夫というふうにとらえてよろしいのでしょうか。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  この事業につきましては、自己負担も多少入るということで、完全に強制ということでもないものでございますので、その辺のところで少なくなっております。実際にその病気につきましては、感染すると死亡してしまう恐ろしい病気なのですが、もう少し意識啓発もしていきたいと考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今、23年度までの3年間の事業ということで伺ったのですけれども、今年度の今の現状はどのようになっていますでしょうか。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  ことしの実績につきまして、今、すみませんが、手持ち資料ないので、後で報告いたします。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  続けて、実績報告書160ページいきます。農業用廃プラスチック処理対策に要する経費についてお伺いいたします。
 こちらの方なんですが、この啓発指導しているということですけれども、どのような啓発指導が行われているのか。そして、適正処理推進協議会の運営補助というふうにありますが、この協議会のメンバーと協議内容を教えていただきたいと思います。
 それから、この使用済みビニールとポリエチレンの回収をした後の処理方法についてお教え願いたいと思います。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  まず、啓発方法でございますが、この協議会自体が農協とも共同で行っている事業でございまして、農協は、農協職員が組合員宅に直接集金等で回るときに、この廃プラ事業をチラシによって知らせております。市でも、広報紙、ホームページ、それと農業推進員を通して農家への各戸配布等で知らせております。
 協議会のメンバーでございますが、二つの農協と、ビニール等の販売業者の代表、それと施設園芸農家の代表、それと市が事務局となって、合計11名の構成員で協議会を構成してございます。
 処理方法でございますが、ビニールにつきましては、タイルカーペットの原料などに再利用しております。ポリエチレンにつきましては、固形燃料、工場用の固形燃料等に再利用しております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  この事業成果と効果を見ると、3年間の推移が載っておりますけれども、22年度について回収の実績数が落ちているようですけれども、この原因等は掌握していらっしゃいますでしょうか。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  ビニールにつきまして若干品物がよくなりまして、耐用年数が延びているということも一要因としてございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  もう1点だけ、このポリエチレン、ビニールを回収してリサイクルということになっておりますけれども、この持ち込み先と、手数料なりそこで発生する費用というのはどうなっているのでしょうか。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  費用につきましては、市負担分と農家負担分とがございまして、ビニールにつきましては1キロ当たり2円、ポリエチレンについては3キロで6.3円が市の収集の負担、農家の負担としましては、1キロビニールが4円、ポリエチレンが6キロで6.3円の費用がかかってございます。そのほかに、年間登録料としまして農家の方から1,000円をいただいてございます。
 持ち込み先が抜けていました。持ち込み先はリサイクルセンター、茨城町にございますところに持ち込んでおります。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  ビニールがよくなったということもあると思いますけれども、若干でも自己負担分がかかってくると、不法投棄ではないですけれども、普通に廃棄してしまうということもあると思いますので、ぜひ力を入れて啓発指導に当たっていただきたいと思います。
 続けて、同じ160ページ、園芸振興に要する経費の中で、(3)のパン用小麦「ユメシホウ」の栽培に対する補助について伺います。
 こちらは22年度の当初予算で主要事業として挙げらていて、今年度5ヘクタールから7ヘクタールに拡充をしたということですけれども、この効果と現状についてお伺いいたします。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  ユメシホウにつきましては、市内農家さんで、パンプロジェクトに加盟しているパン屋さんと7店舗でユメシホウを使ったパンを焼いて消費者に提供していただいておりますが、消費者の方からも好評を得ている状況であります。パン屋からも、普通の小麦とは違ったよさ、悪いところもあるのかもしれませんが、つくり方によってはすごくいいという評価があって、インターネット等で「ユメシホウ」と打ち出すだけでも日本じゅうからそのユメシホウを使ったパンについての情報が多くなっておるような状況で、消費者、またパン屋からも好評を得ているような状況だと思っております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  好評に進んでいる事業のようなんですけれども、23年度以降どのような展開で進んでいて、また今後の見通し等ございましたらお教え願いたいと思います。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  23年度につきましては、7ヘクタールから10ヘクタールに面積拡大をして取り組んでおります。それ以降につきましては、通常補助事業というのは5年で大体打ち切りでございますが、市内でつくられたパンということ、地産地消ということでもありますので、財政とも話し合いをしながら今後も続けていければと考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  最後に、もう1項目、事業報告書164ページ、環境にやさしい農業推進事業に要する経費についてお伺いいたします。
 こちらも同じく22年度当初予算において拡充して取り組んでいる目玉の事業だと思いますけれども、この事業に係る経費について、少し詳細に内訳を教えていただきたいと思います。事業ごとといいますか、補助ごとにお願いします。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  実績報告書の成果及び効果のところでご説明いたします。
 まず、(1)のカバークロップ事業、これにつきましては金額が136万5,830円となっております。(2)のエコ農業に係る補助、これにつきましては1,002万9,650円となっております。(3)の有機資材購入ですが、これは10万円となっております。(4)の緑肥作物種子は26万6,000円となってございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  大変失礼いたしました。掲載してあったのに、重ねて伺いましたことをおわび申し上げます。
 環境にやさしい農業推進ということで、今、取り組んでいると思いますけれども、21年度から22年度にかけては、団体等、また補助を受ける方が大分ふえているというふうに見受けられますが、この環境にやさしい農業を推進していくに当たって、今後の課題と、これから先の計画について少しお伺いさせていただきたいと思います。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  環境にやさしい農業というのは、農家にとっても大事ですし、地域の生活環境にとってもとても大事なものだと思っておりますので、先ほどのビニール等の廃プラ事業ともあわせまして、ここに載っております環境にやさしい事業を規模拡大し、農家の方にも周知徹底をしまして、環境にやさしい農業に今後も取り組んでいきたいと考えてございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今、放射能の問題もあり、子供たちに大変厳しい環境が状況的にどんどんふえている中で、一つ一つ環境にやさしいまちづくりを目指す上でも、特に先ほどの事業とこの事業に関しては、大変関心も高くありますので、ぜひ引き続き総力を挙げて啓発推進に力を入れていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。
○須藤 委員長  ほかに。
 塚本委員。
◆塚本洋二 委員  先ほど山本委員から質問のあった実績報告書の160ページ、農業用廃プラスチック処理対策の経費のところの一番最後の登録者数が21年から22年に減ったのですけれども、この原因というか、それがおわかりになれば教えてください。
○須藤 委員長  福田農業課長。
◎福田 農業課長  先ほども少し申し上げましたけれども、人数は、その年、年で廃プラを出す人が登録していただいておりますので、先ほども申しましたようにビニール等の耐用年数が長くなったりした影響がありまして、22年度の登録者数が若干減ってございます。また、今年度、来年度は上がっていくか下がっていくかまだちょっとわかりませんが、その年によって大分違ってきますので、よろしくお願いいたします。
○須藤 委員長  ほかにないですか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の経済部の審議を終結いたします。
 次に、認定第1号の農業委員会事務局に関する質疑に入ります。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 順次、発言を許します。
 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  実績報告書の153ページ、農業委員会委員ですが、選任委員の内容だけお願いします。
○須藤 委員長  安達農業行政課長。
◎安達 農業行政課長  ただいまの柳沢委員の質問で、選任委員の内容ということでございますけれども、議会推薦が4人、二つの農協がつくば市にはございますので、2人おります。共済の方から1人です。土地改良から1人です。
◆柳沢逸夫 委員  ありがとうございます。
○須藤 委員長  ほかにありませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の農業委員会事務局の質疑を終結いたします。
 これにて第6区分の質疑を終結いたします。
 ここで、第7区分との入れかえのため暫時休憩をいたします。
                    午前10時55分休憩
             ──────────────────────────
                    午前10時58分再開
○須藤 委員長  再開いたします。
 これより第7区分の都市建設部の審査を行います。
 認定第1号の都市建設部に関する質疑に入ります。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。
 順次、発言を許します。
 安井委員。
◆安井茂 委員  第1点目、181ページの河川維持管理に要する経費の中で、本年度の執行率が40%になっていますけれども、これはどういう原因でしょうか。
○須藤 委員長  栗原道路課長。
◎栗原 道路課長  昨年度、八幡川の護岸工事を実施しているわけですが、その工事費を23年度の方に契約をした上で繰り越しさせていただいていますので、それで執行率が若干、この繰越分が下がっているような状況でございます。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  それと、184ページの下水道事業特別会計繰出金、これについては建設部ではタッチしてなくて、財務の方で内容は知っているということなので、内容はいいんですけれども、中で地域住宅交付金という、これはちょっとわからないので、これを教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  酒井都市計画課長。
◎酒井 都市計画課長  先ほどの地域住宅交付金でございますが、この交付金につきましては、国の補助金の事業でございます。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  具体的にはどういうのでしょうか。
○須藤 委員長  酒井都市計画課長。
◎酒井 都市計画課長  これは財政の方の組み入れなものですから、こちらでは掌握しておりません。申しわけございません。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  これいつも思うのですけれども、都市建設部で予算上だけのせておくということなので、この辺のところどうも納得できないので、部長もいることだし、よくその辺のところ検討していただきたいと思います。
 それから、191ページ、共同溝維持管理に要する経費というのは、各占用企業間との調整ということで、占用企業が8者あるということですけれども、これはどの辺の場所で、実際どういうことなのか教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  栗原道路課長。
◎栗原 道路課長  この8社が占用している共同溝は学園地区の共同溝になるわけですが、学園地区の共同溝に関しましては、東電、NTT、警察、それと市の上水道等を含めて8者、現在占用しているような状況でございます。
◆安井茂 委員  結構です。
○須藤 委員長  ほかにないですか。
 塚本委員。
◆塚本洋二 委員  実績報告書の190ページの公園維持管理に要する経費のところの(5)のプールの開設のところですが、この運営費用と利用者数、あとどこのプールかちょっと教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  岩瀬都市施設課長。
◎岩瀬 都市施設課長  プールの方ですが、2カ所、花畑の近隣公園と二の宮の方にございます。今、指定管理の方で運営しておりますので、詳しいことは、今、資料がございませんので、後でご報告したいと思います。済みません、お願いいたします。
○須藤 委員長  暫時休憩します。
                    午前11時04分休憩
             ──────────────────────────
                    午前11時04分再開
○須藤 委員長  再開いたします。
 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  実績報告書の259ページ、体育施設維持管理に要する経費の中で、谷田部総合体育館なんですが、震災で大分やられて現在調査中ということかと思いますが、その具体的な見通しはわかりませんか。わかったらお願いします。
○須藤 委員長  岩瀬都市施設課長。
◎岩瀬 都市施設課長  谷田部体育館についてなんですが、今、調査業務を行っておるところでございます。もう少しで調査業務を終わりますので、私どもといたしましては、今年度中に復旧工事をいたしまして、来年度までには再開させたいという気持ちでおります。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  非常に利用者数も多いということで、高齢者の体操をやっている方からも、何とか早期に復旧をお願いしたいということもありますので、ぜひよろしくお願いします。
○須藤 委員長  ほかありますか。
 山本委員。
◆山本美和 委員  実績報告書197ページ、住宅維持管理に要する経費についてお伺いいたします。
 22年度の家賃収納額が出ておりますけれども、滞納状況について、3年間の経緯を教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  小原営繕・住宅課長。
◎小原 主任参事兼営繕・住宅課長  滞納状況ということで、現在、滞納整理、そこからちょっとお話したいと思います。
 3年間ということなものですから、まず平成20年度につきましては、課内課員によって、昼間なかなか難しいものですから夜に、第1、第3火曜日を指定しまして戸別訪問とかやってございました。それと、第2、第4につきましては電話による督促という形で実行してまいりました。
 そういう形でやってきたのですけれども、効率的に余りよくなかったもので、平成21年度から臨時職員をお願いしまして、現在3年目に当たってございます。
 実施に当たりましては、主に電話による督促をしてございます。そういった内容ですが、納付指導とか納付相談、それから納付計画書の提出、並びに誓約書をとってございまして、あと連帯保証人への依頼という形で現在進めてございます。
 それで、なかなか現在はかどらないということもございまして、ちなみに徴収率で申しますと、20年度が現年度分につきまして85.58%でございます。21年度につきましては86.61%で、22年度が85.55%の徴収率になってございます。これは現年度分でございますが、そのほかに過年度分というのがございまして、過年度分につきましては、前年度分の滞納率が加算されますので、徴収率で比較するのはなかなか適切でないと判断してございますので、滞納額について申しますと、20年度につきましては923万4,000円、21年度につきましては1,253万7,120円でございます。それと、22年度は1,052万660円の徴収で、大体平均しますと約1,000万円ぐらいの徴収率でございます。
 その状況でございますが、市営住宅ということで、どちらかというと福祉的要素が強いというか、入居者数で見ますと、約56%が高齢者とかひとり親世帯とか障害者という、いわゆる福祉的要素が強い方が半数以上入っているという状況でございます。それでも、どうしても悪質な方が当然ございますものですから、その人につきましては、現在までに公表とか、整理簿を現在作成してございますので、そこら辺を選定しまして、これから明け渡し請求とか法的手段をとって、入居者間の認識の改善を進めていくというような状況でございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  そうしましたら、今の市営住宅の老朽度、かなり古くなってきていると思いますけれども、この辺の現状と、あと耐震面についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  小原営繕・住宅課長。
◎小原 主任参事兼営繕・住宅課長  耐震診断でございますが、過去に、東谷田川団地、駒形団地、4階以上ということで4階の建物でございますが、これは問題ないという結果が出てございます。あとは、平屋とかそういうものについては診断が必要ないと判断して、やってございません。
 そのほか、老朽化して耐用年数が過ぎている住宅は現在9団地ほどございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  この市営住宅に関しては、徴収のこともそうですし、また先ほど課長もおっしゃっていました福祉的な意味合いで、大変難しい位置にあるところだと思います。また、老朽化等もかなり進んでおりますので、これは今後いろいろな検討が早急に必要ではないかと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。これは要望で終わります。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  今のページの次の198ページになりますが、住宅建設に要する経費の中で、これ数字のことなんですけれども、当初予算あるいは支出済額とも前年比で大幅な減となっていますが、この理由についてお聞かせをいただければと思います。
○須藤 委員長  小原営繕・住宅課長。
◎小原 主任参事兼営繕・住宅課長  平成21年度は大曽根住宅建設事業がございまして、工事費が一応そこに入ったものですから、加算されてございます。それと、22年度につきましては、大曽根住宅につきまして外構工事とかが最終的な形で終わりまして、その差額がその形でございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  その理由はわかりましたけれども、先ほど山本委員の質疑の中でも、老朽化が進んでいて当然整備をし直す必要があるという話もありました。また、現在のこういう経済状態ですから、市営住宅に対する需要というのもそれなりに高いものがあるだろうと思っておりますので、これからも市営住宅の整備に向けたご努力を改めてお願いしたいと思います。
○須藤 委員長  ほかにないですか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の都市建設部の質疑を終結いたします。
 これにて第7区分の質疑を終結いたします。
 ここで、第8区分との入れかえのため暫時休憩をいたします。
                    午前11時15分休憩
             ──────────────────────────
                    午前11時19分再開
○須藤 委員長  再開いたします。
 これより、第8区分の消防本部、上下水道部の審査を行います。
 まず、認定第1号の消防本部に関する質疑に入ります。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。
 順次、発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の消防本部の質疑を終結いたします。
 次に、上下水道部に関する質疑に入ります。
 これより、認定第3号 平成22年度つくば市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査を行います。
 なお、質疑は歳入歳出一括して行います。
 順次、発言を許します。
 安井委員。
◆安井茂 委員  184ページ、これ都市建設部で聞いたのですけれども、この中で地域住宅交付金というのが出ています。これは下水道部の方で内容把握していますかね。一般会計から下水道会計への繰越の中で、4,500万円地域住宅交付金というのがあるのですけれども、これは財務部だけでやっているのかな。
○須藤 委員長  星川下水道整備課長。
◎星川 主任参事兼下水道整備課長  地域住宅交付金につきましては、TX沿線開発の区画整理の中で下水道の整備事業を行っておりまして、事業者負担分が全体の事業費の34%(後刻「36%」に訂正)ございます。その34%(後刻「36%」に訂正)につきまして、地域住宅交付金として平成22年度につきましては45%が出ますので、事業者負担分の交付金、補助金という形になります。
○須藤 委員長  ほかにないですか。
 安井委員。
◆安井茂 委員  下水道に関して、去年から新規のところが国の予算がなくてということで中止していますよね。
○須藤 委員長  安井委員、何ページですか。
◆安井茂 委員  全体的に下水道のことで。つくば市の中で下水道の新規計画についてはどういうふうに進めていくのでしょうか。
○須藤 委員長  星川下水道整備課長。
◎星川 主任参事兼下水道整備課長  下水道の整備計画につきましては、5年に一度、下水道認可計画の変更がありまして、整備する予定の区域を認可取得いたします。当然、下水道ですので幹線の下流から整備をしていきますが、5年間でできる範囲を事業取得をしまして、その5年間の年次計画で整備をしております。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  今度、つくば市では何年度から新規に計画するのですか。
○須藤 委員長  星川下水道整備課長。
◎星川 主任参事兼下水道整備課長  平成22年度に霞ケ浦常南流域下水道につきましては認可変更がありまして、この次の変更は25年度の予定です。
◆安井茂 委員  わかりました。
○須藤 委員長  ほかにないですか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第3号の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                    午前11時25分休憩
             ──────────────────────────
                    午前11時26分再開
○須藤 委員長  再開いたします。
 次に、認定第10号 平成22年度つくば市水道事業会計決算認定についての審査を行います。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 順次、発言を許します。
 山本委員。
◆山本美和 委員  水道事業の収納率の経年変化を少し教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  高谷業務課長。
◎高谷 業務課長  平成22年度の徴収につきましては90.1%、21年度につきましては90.3%、20年度につきましては90.3%という状況でございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  水道事業、収納率は大分上がってきていると思いますけれども、今後の課題についてどのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
○須藤 委員長  高谷業務課長。
◎高谷 業務課長  今申しました収納率につきましては3月の年度末時点ということでございますので、この年度過ぎても徴収の方は続きましてやっておりまして、最終的には99.9%程度に上げております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  水道料金は県内では低い方というか、高くはない状況が続いているわけですけれども、ただ、原価は高いものを市で負担をして供給をしている現状があると思いますが、今後の方向性はどのようになっていくとお考えをお持ちになりますでしょうか。
○須藤 委員長  中村水道総務課長。
◎中村 水道総務課長  今、委員からご指摘のとおり、水道事業につきましては非常に厳しい経営状況下にございます。そういった経営状況下の中でも、まだ幾分内部留保資金、要するに現金預金がございますので、この現金預金を有効に活用し、なおかつ経営の健全化とか合理化を図って、できるだけ現在の料金体系を維持していきたいと考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  大きな課題があると思いますので、ご努力の方よろしくお願いいたします。
○須藤 委員長  ほかにありませんか。
 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  水道の方で、震災のときに水道管の破裂とか漏水とか、そういう事故等があったのかどうかお願いします。あるいはその後の対応についてお願いします。
○須藤 委員長  星野水道工務課長。
◎星野 水道工務課長  実際、浄水施設、これは配水課の担当する部署でございますけれども、ポンプの交換とか浄水のろ過装置の基板のところを修繕したということで、3カ所ございました。
 あと、私ども工務課の所管しておりますところの配水管の修繕につきまして、約100数十カ所(後刻「166カ所」に訂正)発生しております。これにつきましては、総額で3,345万5,000円(後刻「約4,000万円」に訂正)ほどかかっております。先週厚生労働省及び財務局の方の査定を受けまして、今後補助金の申請をしてまいりたいと思います。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  水道の場合はほかのと違って命にかかわる問題になってしまいますので、大変な苦労があるかと思いますが、早く復旧していただいたということで皆さん喜んでいると思います。今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
○須藤 委員長  ほかに発言ありませんか。
 星野水道工務課長。
◎星野 水道工務課長  先ほどの被害状況で若干訂正がございます。実際にうちの方で、管路の部分については166カ所が損傷を受けております。約4,000万円になっております。先ほどの3,300万円という金額でございますが、これはあくまでも補助対象になる金額でございます。訂正をさせていただきます。
○須藤 委員長  松岡委員。
◆松岡嘉一 委員  つくば市全体で、つくば地区の水道の普及率というのは何%ぐらいいっているのですか。
○須藤 委員長  中村水道総務課長。
◎中村 水道総務課長  現在の普及率の状況でございますけれども、78.4%ということになっております。
○須藤 委員長  ほかに質問はありませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので……
 星川下水道整備課長。
◎星川 主任参事兼下水道整備課長  申しわけありません。先ほど回答いたしました地域住宅交付金の事業者負担金の比率ですが、「34%」と申し上げましたけれども、「36%」の誤りでございます。訂正いたします。
○須藤 委員長  発言がありませんので、認定第10号の質疑を終結いたします。
 以上で、上下水道部に対する質疑を終結いたします。
 これにて第8区分の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                    午前11時33分休憩
             ──────────────────────────
                    午後 1時01分再開
○須藤 委員長  再開いたします。
 これより第9区分の審査を行います。
 認定第1号の教育委員会事務局に関する質疑を行います。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。
 順次、発言を許します。
 山本委員。
◆山本美和 委員  実績報告書214ページ、少人数指導非常勤講師配置事業に要する経費についてお伺いいたします。
 この事業の成果、効果のところに、前年対比2名減、県による加配人数が増加したことによるもの、また(3)のところでは、県の学校活性化支援事業費補助金の対象となり、14名の非常勤講師のうち1名分の配置に要する経費相当額が補助金として交付されたとありまして、県との共同の事業になっていると思いますけれども、この県費のこれからに向けての変化等がありましたら教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  少人数指導非常勤講師加配につきましては、講師の人数、22年度は14名でございました。21年度につきましては16名、20年度は14名ということで、21年度が2名ふえておったと、そのような状況です。ちなみに、今年度につきましては13名でございます。
 県の補助金でございます。22年度につきましては、ここに記載されておりますとおり1名分の事業費補助ということで、210万円ほどいただいております。21年度につきましては、事業名が違っておりまして、TT特別配置事業費補助金ということで、おおむね2分の1で1,300万円ほどの歳入がございました。
 今後につきましては、この目的にもございますように、児童に対してのきめ細かな学習指導、さらにはより円滑な学級運営ということで、継続して進めてまいりたいと考えておるところです。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今、学校教育においては、少人数教育ということで35人学級であるとか、また児童の減少もありますので、そういったことも加味しながら、今後の市の動向というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。この少人数加配について。
○須藤 委員長  吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  加配につきましては、県費負担の常勤の加配の講師の先生等もございます。そういう人数、県の異動等の絡みも勘案しながら、市独自の少人数加配については、これは市独自の事業でございますので、その一般財源はなるべく維持しながら、県の義務教育課とよく調整をさせていただきながら、人事等を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  実績報告書の242ページ、科学教育推進事業に要する経費、目的として、市内にある研究機関や学校の協力を得て、青少年を中心に科学技術に触れさせ、科学への興味・関心を高めるという、大変いい事業と思っております。つくばちびっ子博士、全国の小中学生を対象ということで、成果の中で、ちびっ子博士事業参加者延べ6万3,282人、科学フェスティバル参加機関50団体、来場者延べ2万人と、すごい人数が来ているかと思います。この内容と、小中学生ですのでそう遠くからは来られないのかと思いますが、全国ということになっていますが、どの辺から来ているのか、わかればお願いします。
○須藤 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  お尋ねの科学3事業ですが、ちびっ子博士につきましては、これは市内のものでございます。科学フェスティバルにつきましては、遠く沖縄から、北海道というお話はありませんでしたが、沖縄の方も。というのは、保護者の方が全国地域広がっておりますので、祖父母の方が来て一緒にというようなことも聞いております。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  沖縄からまで来ている状態、つくば市の知名を上げるという、つくば市内を理解してもらうというのは、全国的に来てもらえるということは大変うれしいことだと思います。
 特に新聞、テレビ等の報道によりますと、理数離れというようなこともよく報道されますので、我々の老後を支えてもらうには、どうしても理数をきちんとやっていただいて、勉強していただいて、日本国を背負っていただくというのは大事かと思いますので、ぜひこのような事業は積極的に進めていただければと思っております。よろしくお願いします。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  221ページの学校管理に要する経費の中で、ここの部分は小学校ですが、中学校も同じように、用務員がいない学校への臨時用務員の配置とございますけれども、これによると、これまで多くの小中学校で用務員がいなかったのかなと受け取れるのですが、この辺の事情をご説明いただければと思います。
○須藤 委員長  中根学務課長。
◎中根 学務課長  こちらは正職員のいない用務員ということでございまして、そのほかの学校につきましては全部臨時で雇用しております用務員でございますので、全小中学校に配置されております。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  今まで臨時でいた者が入れかわったということですね。
○須藤 委員長  中根学務課長。
◎中根 学務課長  入れかわりもございました。臨時については入れかえで、正職員についてはそのまま定年になるまでという形でやっております。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  かなりたくさんの数の臨時ということなんですが、これは正職員という形にしないで、これからも臨時でこれだけの人数でやりくりしていくということになるんでしょうかね。
○須藤 委員長  吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  職員の採用につきましては、市長部局の方で一本化で実施しておりまして、職員適正化計画に基づいて職員の採用をしておるところでございます。そうした中で、事務職員の人数も退職者補充というのは100%ございません。それと同様に、行二というか、技術職というか、そういう方につきましても採用をちょっと控えておるような状況にございますので、臨時職員で対応をさせていただいておるところでございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  それはわかりました。では、別のページでお願いします。227ページの小学校建設事業に要する経費の中で、太陽光に関する記述がございます。市内で1校ということですが、たしか大曽根小学校だったのかな、と思うのですが、それはいいとして、これからもこういった太陽光を、小中学校でもあるかもしれませんけれども、施設に普及させていくという考えが、これからどういう考えなのかお伺いしたいと思います。
○須藤 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 主任参事兼教育施設課長  今回、22年度の太陽光設置でございますけれども、竹園東小学校の方に設置させていただきました。今後の計画ということでございますけれども、耐震補強とか校舎の改築、増築に合わせて検討するということでございまして、その事業計画の中で盛り込めるものは盛り込んでいきたいと考えております。
 現在、春日小中の方でも太陽光の発電装置は設置をして、今、工事を進めているところでございます。よろしくお願いします。
◆古山和一 委員  結構です。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  実績報告書の208ページ、奨学資金に要する経費ということですけれども、これの選考過程、これはどういうふうに選考して人数が上がってくるのか。それと、応募者数は20人と決まっていますけれども、それをはねられた人がいるのかどうか、その点についてお聞きします。
○須藤 委員長  吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  選考につきましては、申請書ということで生徒の方から上がってきます。そうした中で、所得証明とかもろもろの書類を提出していただきます。まず、そういう書類審査をします。さらには、奨学生選考委員会ということで、議会の方からも文教の委員長ですとか入っていただいて、座長になっていただいて選考しておるような状況もございます。メンバーとしては、地域の児童民生委員に入っていただいて、少しでも状況をわかっている方に検討していただいているということでございます。その選考委員会である程度意見をいただきまして、最終的には教育委員会で決定するということでございます。
 22年度につきましては20名ということで、応募者につきましては30名まではいかないということでございます。あと、経済的困窮あるいは成績優秀と条件がございまして、評定というか、成績が2点台とかそういう方もいらっしゃいますので、そういう方はご遠慮していただく、あるいは所得がたくさんある方についてもご遠慮していただく、そのような状況でございます。
 今年度、ちなみに高校の授業料等の無償化等がございまして、22年度につきましては9,000円ということで月額給付しておりましたけれども、今年度につきましては6,000円ということで、25名の方ということで5名ふやしておるような状況でございます。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  今年度は25名ということで、私これ、初めに数字ありきで、応募者数をふるい落としている、そうすると教育の理念に反するんじゃないかなと思いましたので、あくまでも初めに数字何人ありきじゃなくて、本当に困窮した人に与える数字でやってほしいと思います。これは要望でございます。
 それから、もう一つは、209ページと214ページ、先ほどもあったのですけれども、16人の英語指導助手、それから特別教育支援員、これは臨時の職員のことを言うのでしょうか。この人たちの資格とかそういうのはどうなっているか。それと、もう一つは、雇用形態はどうなっているんでしょうか。その2点についてお伺いします。
○須藤 委員長  吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  1点目が教育総務課担当ということでお答えをさせていただきます。
 英語指導助手につきましては、常勤特別職ということで、職員に準じた福利厚生というか、処遇になっております。それで15名ということで、これはつくば市の場合は直営ということで、直接雇用ということで人材派遣会社からの派遣ではなくて、私どもで面接をさせていただいて採用をしておると。1年間の雇用ということで実施しておるところでございます。
○須藤 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  お尋ねの2点目の特別支援教育の支援員でございますが、この支援員は臨時職員でございます。1時間888円に交通費を足した金額で支給をしております。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  先ほど1年間の契約ということですけれども、英語指導助手というのが1年間契約で、継続するとかそういうのは今まではないのでしょうかね。
○須藤 委員長  吉場教育総務課長。
◎吉場 教育総務課長  15名の英語指導助手で、大体毎年継続している方が多いような状況でございます。ただ、突発的に帰国されるとかそういう場合があるので、そういう場合は補充するような形をとっておるところでございます。給与につきましては、月額で月給制で、経験とか能力に基づいて、25万円、27万5,000円、30万円ということで経験を中心にして給与を決定しております。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  特別教育支援員ですけれども、これは教員免許を持った方で採用しているわけですね。
○須藤 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  特別教育の支援員は、学校の教員の指導のもとに行っておりますので、特に教員免許等を有していることを求めているものではありません。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  そうすると、特別な資格等は何も要らないんですか。選考基準。
○須藤 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  特別な資格を求めているものではありません。多くの場合、意欲、それから研修等もなされておりますが、特別な資格を求めているものではございません。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  これは54人ということですけれども、これも同じように継続の人が多いのでしょうかね。
○須藤 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  お尋ねのとおり、継続する方が多くなっております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  実績報告書219ページ、総合教育研究所に要する経費についてお伺いをいたします。
 22年度から始まった総合教育研究所で、今やっと1年というところだと思いますけれども、初年度半年間の成果について教えていただきたいのと、あとはランニングコストの内訳について教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  まず、成果でございますが、事業報告書にもございますように、総合教育研究所は昨年8月に開所しました。独自の研修は持っておりませんでしたが、教育指導課、もしくは市の先生方の研修組織である教育研究会、これらの研修の場として活用しまして、年間70回の活用をし、延べ2,023人の方が研修等に利用したということがございます。
 また、そこにありますように、つくば市内で行われております小中一貫カリキュラム、これらについて研修センターはその中心となって進めておりますので、実践報告書や先生方の研修資料等を作成いたしました。
 また、総合教育研究所の所長以下、指導主事で各学校を訪問し、小中一貫教育に関する研修等を行っております。
 また、ランニングコストということのお尋ねでございますが、総合教育研究所は、当初、施設の準備が中心でございました。報告書にありますように、前年4.4%の執行率、つまり改装工事、それらを中心としまして総合教育研究所の準備をしたものでございます。
 総合教育研究所の22年度でございますが、賃金といたしまして110万円の非常勤の賃金、これは用務員でございます。それから、旅費としまして5万円、その他需用費としまして消耗品等が366万円、修繕費といたしまして20万円、役務費20万円、その他管理用備品としまして259万円、そして下水道等の負担金として55万円ということで、総合研究所の22年は、主に施設の改装等の予算でございまして、人件費といたしましては、年度途中で採用いたしました用務員1名でございます。その他、所長であります主任参事、それから再雇用の主査、事務職の方をいただいておりましたが、これにつきましては事務局の方の予算になっておりました。失礼いたしました。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  そうしますと、総合研究所として常時かかってくる、例えば次年度とか常にかかってくるコストというのは、用務員の報償費と水道光熱費ということが中心ということでよろしいんでしょうかね。わかりました。人件費は、事務局で持っているということで理解してよろしいでしょうか。
○須藤 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  22年は新設ということで事務局費の方からありましたが、23年度からは総合教育研究所の方に人件費もございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  ちょっと私の聞き方がもしかしたら悪かったのかなと思いますけれども、いわゆる研修であるとかそういったものは、毎年いろいろな方向性があって、その年度でいろいろ予算の幅が出てくるのだろうと思いますけれども、この施設を運営していく最小限の費用としては、人件費と水道光熱費で200万円ぐらいと考えておけばよろしいんでしょうかね……200万円ということはないですね。人件費もあるので、それが大体総額どのぐらい経常経費としてかかるのか、その目安をお伺いしたかったんですね。
○須藤 委員長  岡野教育指導課長。
◎岡野 教育指導課長  22年度中途に設置され、22年度は主に設備を中心でございましたので、大きく22年度と23年度は変わっております。23年度におきましては、総事業費は1,532万1,000円ということになっております。その中で報酬費については120万円になっております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  具体的な成果については、また次年度によく伺ってまいりたいと思います。大変期待されている総合教育研究所でありますので、今後長く続けていくときに、地域的なものであるとか、またさまざま課題が上がってくると思いますので、その辺の対処の方よろしくお願いしたいと思います。
 続けて、実績報告書の221ページと228ページと235ページに、学校保健管理に要する経費ということで、それぞれ小学校、中学校、幼稚園と経費が計上されております。その件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 それぞれ共通していると思いますけれども、事業の概要として、嘱託医の配置、災害共済給付制度への加入、給付金支給手続、AED設置事業、それからスポーツテスト集計業務等があると思うのですが、その事業ごとの経費について内訳を教えていただきたいと思います。
 それと、もう1点、嘱託医の嘱託費用についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○須藤 委員長  倉持健康教育課長。
◎倉持 健康教育課長  学校保健管理に要する経費につきましては、小学校費、中学校費、幼稚園費と、それぞれの項目ごとに事業を分けておりますけれども、事業内容としてはほぼ同じような内容となっております。
 事業の内容としまして、まず小学校の嘱託医の配置についてでございますけれども、小中学校、幼稚園に学校医、内科医、歯科医、眼科医、それから薬剤師を配置しまして、定期健康診断及び就学時の健康診断を実施しております。これらの嘱託医につきましては、規定に基づきまして報酬を支払った中で、各種の健診、就学時健診、定期健康診断を実施しているところでございます。
 具体的な報酬につきましては、単価といたしましては、一般医と歯科医の単価が年間16万8,000円、プラスそれぞれの担当しています学校の学級数によりまして加算金がございます。それから、眼科医につきましては年間8万4,000円、これも同じように学級の加算がございます。それから、薬剤師につきましては年間4万8,000円という単価でございます。支出合計としましては、小学校、中学校、幼稚園、合計の金額ということで約4,470万円の支出総額となります。
 続きまして、災害共済給付の負担金につきましては、小中学校の管理下における事故対策としまして、災害共済給付制度に加入し、不測の事故等に給付金を支払うというふうなことを行っております。負担金の額としましては、1人945円の負担金でございますけれども、その中で個人の負担が半分の460円という形でございます。支出総額が、幼稚園、小学校、中学校合わせまして1,760万円ほどの支出がございます。
 なお、参考までに平成22年度は、この給付金を利用しまして、1人で何回もお医者さんにかかる場合がありますので、一概には言えませんけれども、その件数としましては2,200件ほどの申請を行いまして、1,170万円の給付をいただいております。
 それから、3点目のAED設置事業につきましては、AEDをすべての幼稚園、小学校、中学校に順次配置していくというもので、5年リースで行っております。中学校につきましては平成21年度、小学校につきましては平成22年度、今年度、幼稚園を配置すべて完了しております。毎年、配置とともに、消防本部の協力をいただきまして講習を行っております。賃借料としましては、幼稚園、小学校、中学校合わせまして年間で140万円程度ということです。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  あと、小学校のスポーツテスト集計業務電算処理委託の費用を教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  倉持健康教育課長。
◎倉持 健康教育課長  失礼しました。スポーツテストの集計電算委託料につきましては、各学校で行っていますスポーツテストを集計しまして県に報告する義務がありますので、それの処理を電算委託しているものでございます。小学校が140万円、中学校が約60万円、合わせまして200万円程度の委託料となっております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  嘱託医についてもう少しお伺いさせていただきたいのですが、今、一般医、歯科医が50名ずつということで、何人かの方だけが数校持っているというふうな感じなんでしょうか。この持ってもらう基準みたいなものはありますでしょうか。
○須藤 委員長  倉持健康教育課長。
◎倉持 健康教育課長  嘱託医の基準につきましては、一般医と歯科医につきましては児童生徒数が400名以上の場合には2名、眼科医と薬剤師は1校1名という基準がございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  この嘱託医に関してはどのような形で選定して決定していくのか、その過程だけ教えていただけますでしょうか。
○須藤 委員長  倉持健康教育課長。
◎倉持 健康教育課長  嘱託医の選任につきましては、つくば市の医師会がございますので、そちらを通じまして推薦をいただいて委嘱するという形をとっております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  ありがとうございます。続いて、261ページ、給食センター管理運営に要する経費についてお伺いいたします。
 これは事業概要が出ていますけれども、これもそれぞれの事業ごとに内訳の金額を教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  倉持健康教育課長。
◎倉持 健康教育課長  給食センター管理運営に要する経費につきましては、市内にあります6カ所の給食センターの管理運営、それから子供たちに対する給食の支給関係の経費でございます。
 大ざっぱな内訳を申し上げますと、6カ所合わせた額で申し上げます。まず、臨時調理員などの賃金としまして約7,600万円がございます。それから消耗品関係、燃料費、光熱水費、消耗品の中には給食用の食器であるとかそういったものも含まれます。それから、施設の修繕、施設警備であるとか給食廃棄物の収集運搬の委託、そういった主に施設の維持に要する経費といたしまして、6給食センターを合わせまして、概算で1億6,000万円程度でございます。
 それから、筑波の給食センターにつきましては、今、委託という形で調理業務を行っておりますので、そちらの調理業務委託料といたしまして3,150万円、それから子供たちに提供する給食の賄材料費といたしまして9億8,000万円の支出がございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  実績報告の229ページですが、施設管理に要する経費の中で、学校用地の借り上げという項目がありますが、次のページ見ますと5校と書いてあります。こういった場合の借り上げ金額というのは、どういった決まりでどのぐらいの額になるのか、そういったことをお伺いしたいと思います。
○須藤 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 主任参事兼教育施設課長  借上料の算定につきましては、固定資産税の評価額の一定率で算定しておりますので、それぞれの土地の状況によって違ってきております。ちょっと詳細については、総額的なものはわかりますけれども、個別の借上料がそれぞれどのぐらいになっているかということについては、こちらに詳細な資料がないものですから、算定はそういった算定の仕方をしております。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  わかりました。これは場所はどこなんでしょうか。それと、どういう目的で借り上げているのか、その辺お願いします。
○須藤 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 主任参事兼教育施設課長  これは学校用地が主でございまして、そのほか教職員の駐車場とかで借り上げている部分がございます。代々学校用地として借地をして学校が設置されているようなところもございますので、そういった過去の経緯も踏まえてございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  5校という学校名はどこなんですか。
○須藤 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 主任参事兼教育施設課長  229ページの場合は中学校用地になるかと思いますが、中学校につきましては、筑波東中、桜中、高山中、茎崎中、高崎中でございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  その点についてはわかりました。では、別な項目でお伺いします。
 250ページですが、文化財調査に要する経費の中で、事業の成果及び効果の(2)として、悉皆調査についてお聞きしたいと思います。これ、たしか3年間の事業として取り組んできたというふうに私記憶をしているのですけれども、22年度が最終年度であったと思いますが、その成果はどのようなことでまとめられるのかをお伺いさせていただきます。
○須藤 委員長  山本文化財室長。
◎山本 教育総務課文化財室長  これは目安として3年ということで、どういう機会に申し上げたか記憶はないですけれども、進めておりまして、民俗文化財というといろいろなところでいろいろなことをやっていまして、調べ足りない部分とかも出てまいりまして、今も継続しております。ただ、ことしで一応めどつけまして、できれば来年調査報告書を出したいなと考えております。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  その3年間というのは、私、前の冊子を見まして、20年度の実績報告の中に書いてあったような気がするのですが、それはそれでいいのですが、こういった調査というのは、年々、地方の文化といいますか、伝統行事みたいなのがなくなっていく中で、早急に収集、後世に残していく作業というのは必要だと思いますけれども、こういったものというのは、今までに例えば旧町村単位でやられたベースになるようなものはなかったのでしょうかね。
○須藤 委員長  山本文化財室長。
◎山本 教育総務課文化財室長  町村史のまとめ方によりまして、細かく調べているところと調べてないところがございます。一番細かく調べていたところは旧桜村でありまして、旧桜村では1冊民俗文化財の本を出していますけれども、それ以外のところは全くというほど出ておりません。ただ、町村史の中にこういう集落の記事とかに載っているものをこの委託の中で、今回の調査の中でピックアップしまして、それがどの程度やられているか、今も残っているかというのを調べるという形で、再まとめという形でやらせていただいております。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  わかりました。いずれにしましても、こういうものというのは年々なくなっていきますから、ぜひ収集に努められて、散逸しないようにご努力をお願いしたいと思います。
○須藤 委員長  塚本委員。
◆塚本洋二 委員  実績報告書の220ページの施設整備事業に要する経費の(1)の校庭の緑化事業のところですが、環境への負担軽減ということで、この「環境」というのはどういったものなのかと、222ページの施設管理に要する経費の(5)の芝管理委託というところですが、7校となっていまして、それの学校名と、わかりましたら管理面積と費用、費用はトータルで結構ですので、もしわかれば教えてください。
○須藤 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 主任参事兼教育施設課長  まず、緑化事業の芝生化事業の環境負担の軽減というものはどういった効果があるのかということでございますけれども、土のグラウンドよりも、緑の芝生を張ることで地表の温度をある程度やわらげる、地上の輻射熱といいますか、そういった熱をやわらげる効果があると考えております。
 芝の管理委託料の件でございますけれども、芝生化されている学校が7校ほど既にございますけれども、それぞれの学校における芝のはがれとか施肥とか、そういったものを年間で造園業者さんに委託して管理をお願いしている部分があるということでございます。
 7校につきましては、私の記憶の中で言いますと、九重小学校、吉沼小学校、上郷小学校、葛城小学校、作岡小学校、茎崎第二ですかね。6校までしか言えませんけれども……あと、新規に東小学校でございます。失礼しました。
○須藤 委員長  塚本委員。
◆塚本洋二 委員  東小学校では、事業費というのは幾らぐらいか、あと年間の管理費は幾らぐらいになるかわかりますか。
○須藤 委員長  矢口教育施設課長。
◎矢口 主任参事兼教育施設課長  東小学校の芝生化事業に要した経費は、散水設備等も一緒に工事をいたしましたので約1,800万円程度だったと記憶しております。委託料でございますけれども、約20万円程度だと記憶しております。
◆塚本洋二 委員  ありがとうございました。
○須藤 委員長  ほかにどうでしょうか。
 山本委員。
◆山本美和 委員  さっきの給食センター管理運営、もう一つだけお伺いさせていただきたいのですけれども、先ほど食材の購入費すべて合わせて9億8,000万円ということでお伺いをいたしました。これを割ると1食当たり250円ということでぴったりなんですけれども、この食材費に関しては、22年度の経緯を踏まえて今の動向なり今後の考え方を少しお伺いしたいと思います。
○須藤 委員長  倉持健康教育課長。
◎倉持 健康教育課長  学校給食の食材費につきましては、以前から議会等でお答えしているように、大変厳しい状況にございます。1食当たりのうち、約半分が牛乳とご飯、パン等の主食に要する経費となっております。残りの半分で、おかずを賄っているという状況でございます。
 議会でもお答えいたしましたように、ここ17年間給食費が据え置かれている状況で、県内でも低い水準の給食費となっております。給食費の値上げといいますか、見直しにつきましては、保護者の家計に直接負担がかかる部分でございますので、十分時間をかけて保護者の理解を得て進めなければならないと思っております。また、回数につきましても、今、193回ということで県内でも大変多い部類の回数の給食を提供しておりますので、回数も含めまして、見直しといいますか、検討をしていくべきかなと考えております。ただ、時間をかけて理解を得ながら進めていくというふうな考えでおります。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  ありがとうございます。では、別項目でまいります。実績報告書の248ページ、図書館維持管理に要する経費についてお伺いをいたします。
 この事業の中の図書館情報システムの運用管理の経費の詳細についてお尋ねしたいと思います。1点目。もう1点目は、この図書館情報システム運用の現状と今後の課題についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○須藤 委員長  小泉中央図書館長。
◎小泉 中央図書館長  システム運用管理についてのお尋ねと思いますけれども、この件につきましては、リース契約関係がございまして、平成22年度については1,854万207円ということでございます。それから、21年度については3,130万4,700円ということでございまして、この金額が大分違うということについては、そのリース契約について22年度は再リースを行ったと。5年間のリース契約があったのですが、それから1年延ばしまして再リースということで金額が抑えられているということでございます。
 内容については、図書館の情報システムについては、中央図書館と筑波、谷田部、小野川、茎崎の各交流センターとオンラインで結んでおりまして、そういうシステムで、貸し出し関係、返却とか予約なんかができるような形になっております。
 それから、現状と課題ということですが、本の貸し出し関係につきましては、延長の予約とか取り消しなど図書館の職員が電話連絡とかいただいてその作業をしていたという状況でございますが、その辺がちょっと、開館時間しか処理ができないということで問題があったと思います。それについて、パソコンとか携帯電話から利用者自身がそういうことができるようにする、そういう形で考えておりまして、今年度から、平成23年10月からはそれができるような形になっております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今の点で、私も理解不足なのかもしれないですが、5年リースを1年長くして再契約ということですけれども、このリース契約に関して、今後の動きというのはどういうふうになっていっているのでしょうか。今回、システムを少し変えたというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○須藤 委員長  小泉中央図書館長。
◎小泉 中央図書館長  リース契約については、22年だけが再リースという形でちょっと変則的になりましたけれども、今年度からは今までどおりのリースという形で、5年間契約で進めていくという形でございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  この図書館情報システムは、早くからつくば市は導入をして進めているところだと思いますけれども、そろそろ見直しの時期にも入っているのではないかなということで、今も課題ということでおっしゃっておりました。今、交流センターの図書室とそれぞれつながっているということなんですが、この辺は学校図書室なんかとの連携というのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○須藤 委員長  小泉中央図書館長。
◎小泉 中央図書館長  学校の図書館との連携については、図書館から専門員とか図書館の職員が各学校の図書館関係の先生に集まっていただきまして講習等を実施している、そういう形で連携を図っているという状況で今現在行っているところでございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  図書館の利用促進の中に、子供たちへの図書の利用促進を図るというのが大きな課題の一つになってくると思います。学校図書室と公立の図書館との連携ということで子供たちの図書環境を広げていくという動きは全国的にも行われていると思いますけれども、今後さらにその辺が、スムーズに子供たちが借りやすく、また多くの図書に触れ合えるような環境づくりにぜひご尽力いただければと思います。
 それに少し関連してきますけれども、隣の249ページの図書館運営に要する経費について若干お伺いいたします。
 これの中の自動車図書館が運行されておりますけれども、この経費の詳細についてお伺いします。
○須藤 委員長  小泉中央図書館長。
◎小泉 中央図書館長  自動車図書館の経費につきましては、自動車で各会場を回るための職員の費用と、それから実質的にはその運行の車の軽油等と思いますけれども、それについては市全体の予算で対応しているところでございます。
 それから、図書につきましては、つくば市の図書の購入費が3,300万円ほど毎年ございまして、その中で移動図書館の費用も入っているという状況でございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  そうしますと、この自動車図書館を運行するに当たっての走行距離数というか、そういったものは掌握してないのでしょうか。
○須藤 委員長  小泉中央図書館長。
◎小泉 中央図書館長  1台につき約500キロ程度と考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  それと、同じく資料の成果のところで、インターネットからの照会・検索等のサービスでということで、先ほどのことに係ってくると思うのですが、このインターネットの照会、検索、予約の実態、できれば3年間の検索数等の数を少し教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  小泉中央図書館長。
◎小泉 中央図書館長  平成22年度につきましては83万2,033件でございます。平成21年度が63万599件でございます。平成20年度が59万9,800件ということで、年々検索件数が増加しているという状況でございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  ますますインターネット等でも情報のやりとりというのがこれからも進んでいく傾向にあるというのは社会的な動向に見られることと思いますけれども、そういった中で、今、電子ブックというものが上がっておりますけれども、こういったものの導入についての検討はなされているのでしょうか。
○須藤 委員長  小泉中央図書館長。
◎小泉 中央図書館長  デジタル本の対応ですけれども、現在、デジタル対応の本が約3万冊程度と言われておりまして、これからよくその辺も研究していかなくてはならないのかなと考えております。大型書店では100万冊からあるということもありますし、つくば市の図書館でも約32万冊からございますので、そういうデジタル本についてはまだまだ数が少ないという状況でございまして、これから中央図書館としてもいろいろと研究していかなくてはならないかなと考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  最後、要望で終わりたいと思いますけれども、つくば市以外のインターネット環境というか、さまざまなソーシャルネットワークであるとか利用者が大変多くなっておりまして、特に茨城県の中でもつくば市はそういった電子関係については利用者が大変多い中ですので、ぜひとも図書館としても、そのようなものをどのように導入していくのか、今後ぜひ検討の課題に入れていただきたいことを要望いたします。
○須藤 委員長  ほかに発言はありませんか。
 古山委員。
◆古山和一 委員  1点だけお伺いさせていただきます。
 261ページの給食配送業務に要する経費の中で、本年、前年とも同じ金額で1億1,330万円がありますけれども、これは当然民間業者に委託をされているのだろうと思いますけれども、何社に委託されているのか、社の数をお願いいたします。
○須藤 委員長  倉持健康教育課長。
◎倉持 健康教育課長  給食配送業務につきましては、平成22年度は、平成20年度からの3カ年継続の契約の中で行っております。したがいまして、前年度と、均等割していますので、金額的には同じ金額で計上してあるということでございます。
 また、配送業者の数でございますけれども、各給食センターごとに契約はしておりますけれども、数としましては、合わせまして平成22年度は3社でございます。
○須藤 委員長  ほかに質問は。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようでございますので、認定第1号の教育委員会事務局の質疑を終結いたします。
 これにて第9区分の質疑を終結いたします。
 以上で、認定第1号から認定第10号に対する質疑を終結いたします。
       ────────────────────────────────────
○須藤 委員長  これより認定第1号から認定第10号までの討論、採決に入ります。
 認定第1号 平成22年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第10号 平成22年度つくば市水道事業会計決算認定についての討論、採決を行いますが、討論、採決は一括して行います。
 まず、認定第1号から認定第10号に対する反対討論の発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  賛成討論はありませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  それでは、認定第1号から認定第10号に対する討論を終結いたします。
 これより認定第1号から認定第10号を一括して採決いたします。
 認定第1号から認定第10号は、認定すべきものとすることにご異議ございませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ご異議なしと認め、認定第1号から認定第10号は認定すべきものと決定いたしました。
       ────────────────────────────────────
○須藤 委員長  次に、委員会審査報告についてお諮りいたします。
 当決算特別委員会の審査報告は、委員長が作成し、報告することにご異議ありませんか。
                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ご異議なしと認め、委員長が作成し、報告することに決定いたしました。
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○須藤 委員長  これにて決算特別委員会を閉会といたします。ご苦労さまでございました。
                     午後2時03分閉会


 つくば市議会委員会条例第60条第1項の規定により署名する


   平成23年10月13日


               委 員 長   須 藤 光 明