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茨城県 つくば市

平成23年決算特別委員会−10月12日-03号




平成23年決算特別委員会

   つくば市議会決算特別委員会
                       (第3号)
             ──────────────────────────
              平成23年10月12日 午前10時08分開会
             ──────────────────────────
 出 席 委 員
      委員長    須 藤 光 明 君      委員     吉 葉   茂 君
      副委員長   山 本 美 和 君       〃     安 井   茂 君
      委員     塚 本 洋 二 君       〃     柳 沢 逸 夫 君
       〃     松 岡 嘉 一 君       〃     今 井   孝 君
       〃     大久保 勝 弘 君       〃     矢 口 一 雄 君
       〃     古 山 和 一 君       〃     塩 田   尚 君
       ────────────────────────────────────
 欠 席 委 員
          な  し
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 出 席 説 明 員
  副市長          細 田 市 郎 君   納税課長         矢 口 秀 一 君
  主幹兼会計管理者     前 島 省 吾 君   納税課徴税管理監     根 本   栄 君
  会計課長         宮 崎 栄 二 君   主任参事兼市民税課長   石 山   克 君
  議会事務局長       中 野   保 君   資産税課長        久 我   勉 君
  議会事務局次長      中 嶋 美 雄 君   保健福祉部長       沖 田   浩 君
  議会総務課長       渡 辺 倉 充 君   保健福祉部次長      野 尻 正 博 君
  総務部長         飯 島   革 君   保健福祉部次長      勝 村 悦 司 君
  総務部次長        植 木   宏 君   保健福祉部社会福祉課長  野 尻   等 君
  主任参事兼選挙管理委員会事務局長         保健福祉部障害福祉課長  青 木   聡 君
               南   文 男 君
  主任参事兼総務課長    大 野   勝 君   保健福祉部高齢福祉課長  高 野   寛 君
  総務課参事兼すぐ対応室長 本 橋   優 君   高齢福祉課地域包括支援センター室長
                                        伊 藤 直 哉 君
  主任参事兼法務課長    古宇田 善 之 君   こども課長        土 田 雅 信 君
  人事課長         田 中 千 晴 君   こども課子育て支援室長  浅 野 弘 子 君
  管財課長         飯 泉 憲 好 君   健康増進課長       斉 藤 宏 行 君
  契約検査課長       西 田 崇 広 君   国保年金課長       岡 野 正 信 君
  選挙管理委員会事務局副局長松 本 幸 也 君   医療環境整備課長     酒 井 一 三 君
  監査委員事務局主幹兼監査委員事務局長       市民部長         酒 井 泰 寿 君
               神 立 又 一 君
  監査委員事務局主任参事兼監査委員事務局副局長   市民部次長        片 岡   寛 君
               岩 瀬   新 君
                           市民部次長        林   孝 男 君
  監査委員事務局参事    河 田 一 男 君   主任参事兼市民課長    久 松   近 君
  オンブズマン事務局長   太 田 佳 克 君   つくばメモリアルホール斎場長
                                        小神野   功 君
  市長公室長        稲 葉 祐 樹 君   市民活動課長       岡 野 一 穂 君
  市長公室次長       飯 泉 省 三 君   市民活動課参事兼男女共同参画室長
                                        飯 島   宏 君
  市長公室主任参事兼秘書課長宇津野 茂 樹 君   市民活動課地域改善対策室長沼 尻   武 君
  市長公室広報広聴課長   高 田 有理子 君   消費生活センター所長   岡 田 高 明 君
  つくば市東京事務所長   星 野   弘 君   働く婦人の家館長     寺 平 春 美 君
  企画部長         石 塚 敏 之 君   国際・文化課長      高 島 京 子 君
  企画部主幹兼科学技術振興監梅 原 弘 史 君   生涯学習課長       宮 本 常 正 君
  企画部次長        宇津野 卓 夫 君   スポーツ振興課長     船 橋   修 君
  企画課長         相 澤 高 史 君   環境生活部長       山 王 一 郎 君
  行政経営課長       久 住 一 美 君   環境生活部次長      石 濱 光 輝 君
  交通政策課長補佐     小 又 利 幸 君   環境生活部主任参事(生活安全担当)
                           (生活安全課長事務取扱)  中 島   弘 君
  企画部主任参事兼情報政策課長
               風 見 順 一 君
  情報ネットワークセンター所長           環境都市推進課長     松 本 玲 子 君
               河 田 俊 之 君
  主任参事兼科学技術振興課長矢 口 久 男 君   環境保全課長       飯 野 孝 善 君
  つくばサイエンス・                環境保全課放射線対策室長 谷 内 俊 昭 君
  インフォメーションセンター所長
               田 中 真 一 君
                           廃棄物対策課長      小神野 一 巳 君
  財務部長         久 松   孝 君   クリーンセンター所長   中 島 耕太郎 君
  財務部次長        大 里 吉 夫 君   廃棄物対策課参事兼クリーンセンター南分所長
                                        木 村 修 寿 君
  主任参事兼財政課長    小 泉 邦 男 君
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 出席議会事務局職員
  議会事務局次長      中 嶋 美 雄     議会総務課議事係長    川 崎   誠
  議会総務課長       渡 辺 倉 充     議会総務課主事      原   弘 紀
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                    議  事  日  程
                                 平成23年10月12日(水曜日)
                                 午前10時08分開会
 1 審査案件
  認定第1号 平成22年度つくば市一般会計歳入歳出決算認定について
  認定第2号 平成22年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
  認定第4号 平成22年度つくば市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
  認定第5号 平成22年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
  認定第6号 平成22年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定について
  認定第7号 平成22年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について
  認定第8号 平成22年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  認定第9号 平成22年度つくば市病院事業会計決算認定について

 1.本日の会議に付した事件
  議事日程のとおり
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                     午前10時05分
○須藤 委員長  皆さん、おはようございます。
 決算特別委員会を招集しましたところ、委員各位並びに副市長を初め、執行部のご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げたいと思います。
 さきの本会議におきまして、当特別委員会に付託されました認定第1号から認定第10号の審査を、本日12日、あす13日の2日間にわたり行うわけでございますが、円滑な委員会運営のご協力をお願いいたします。
 それでは、開会に先立ちまして、飯岡議長からごあいさつをいただきます。
○飯岡 議長  皆さん、おはようございます。
 決算特別委員の開催に際しまして、委員各位並びに細田副市長を初め、執行部の皆様には、ご出席を賜り厚く御礼申し上げます。
 去る3月11日の東日本大震災で被災された皆様方に、心からお見舞い申し上げます。また、原発事故によりつくば市に避難されている皆様方が一日も早く平穏な生活に戻ることができますよう心からお祈りいたします。
 さて、決算特別委員会には、9月定例会において付託されました平成22年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定10件を、本日から2日間にわたって審査していただくわけでございます。
 平成22年度は、つくばエクスプレスが開業して5年が経過し、また、この新庁舎が開庁した節目の年でありました。一方、市内を見渡しますと、平成の大不況による影響はあるものの、TX沿線開発は、市内4駅を中心に着実に進行しております。さらに、首都圏中央連絡自動車道、並びに国道6号バイパス建設が進行し、近隣の都県への交通の利便性が飛躍的に向上するなど、当市を取り巻く環境は著しい変化を遂げ、茨城県南のリーディング都市として、さらなる発展が期待されているところであります。
 さて、平成22年度の一般会計及び特別会計決算額は、歳入で約1,121億円、歳出で約1,120億円とのことでございます。認定案件の審査は、市民福祉の向上のため、施策の確認、並びに今後の市勢進展の礎となるものでありますので、委員の皆様には、慎重なる審査をお願いしまして、特別委員会開催に際してのあいさつといたします。本日はご苦労さまです。
○須藤 委員長  ありがとうございました。
 ここで飯岡議長は公務のため退席いたします。
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                    午前10時08分開会
○須藤 委員長  ただいまの出席委員数は12人であります。
 定足数に達しておりますので、直ちに決算特別委員会を開会いたします。
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○須藤 委員長  これより議事に入ります。
 当特別委員会に付託されました認定第1号、認定第2号、認定第4号、認定第5号、認定第6号、認定第7号、認定第8号、認定第9号を、つくば市議会委員会条例第20条の規定により一括して議題といたします。
 なお、審査の方法につきましては、決算資料が広範囲にわたりますので、さきにご決定いただきました本日12日、あす13日の2日間にわたる審査日程表に従い、初めに一般会計及び特別会計、企業会計の質疑を行い、あすの質疑終了後に討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、当特別委員会の審査時間について申し上げます。
 審査時間につきましては、つくば市議会決算審査についての申し合わせによりまして、午前10時から午後3時を目安とすることになっておりますので、特別委員各位のご協力により、円滑に審査を進めてまいりたいと存じます。
 なお、質疑を行う方は、挙手の上、委員長の許可を得てから、実績報告書のページ及び事業名、または決算書のページ及び科目名を示して発言されるようお願いいたします。
 審査の都合上、決算特別委員会審査日程表及び審査区分表に従い、執行部職員の入れかえをしながら審査を行ってまいります。
 本日は、第1区分から第5区分までの審査を行います。
 初めに、第1区分、議会事務局、総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、オンブズマン事務局の審査を行います。
 まず、認定第1号の議会事務局に関する質疑に入ります。
 答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職、氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。
 順次、発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の議会事務局の質疑を終結いたします。
 次に、認定第1号の総務部に関する質疑に入ります。
 委員各位に申し上げます。
 平成23年4月1日の組織改編に伴い、管財課所管の事業につきましては、総務部での質疑となりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 順次、発言を許します。
 安井委員。
◆安井茂 委員  まず初めに、新庁舎ができて、37ページと38ページにかけてなのですけれども、庁舎維持管理経費とか、車両管理に要する経費、多分あの新庁舎ができれば、車両とか維持管理費が非常に減るということを執行部の方で言ったと思うのですけれども、平成22年度の決算では、まだ出ていないのですけれども、これについて教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  飯泉管財課長。
◎飯泉 管財課長  新庁舎におけます変化ですが、まず、光熱水費と、21年度の旧6庁舎の光熱水費、電気、上下水道、ガス、プロパン、灯油、重油等の比較、21年度の6庁舎、それから昨年度の新庁舎分の比較でございますが、それを比較しますと、約1,500万円ほど光熱水費は減になっております。
 それから、ご質問がありました公用車でございますが、公用車につきましては、22年5月、新庁舎になりまして、376台の公用車を管財課の方で管理いたしました。その23年の4月までの間に、59台の廃車、それから20台の新規のリース、それから2台の購入ということで、合計でマイナス37台を減らしております。合計で23年度の4月までには339台ということになっております。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  続きまして、32ページです。臨時職員に要する経費ということで、必要に応じて各課に予算を令達するというのが具体的にどういうことを言うのか。それで、令達するに、一元的に管理していくことなのですけれども、実際は、13課に令達したということなのですけれども、一元管理していて、実際の支払いは各課にやるのかどうか、その辺のところをお聞きします。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  この臨時職員に要する経費で計上した予算は、急な欠員といいますか、休みが入ったりとか、例えば、産前産後育休とか、療給はあって休んだりとか、急なそういう職員の欠に対する対応をするために、通常ですと、各課の予算科目の中で、臨時職員の賃金をとっているところなのですけれども、そういったところでも対応し切れない部分もなかなかあるので、その分を人事課の方で、まず予算措置をしました。その予算でございます。
 この執行に関しましては、令達といいまして、そこの必要な課の方に、人事課でとった予算を執行できるようなコードとかを設定しまして、うちの予算ではありますが、そこの担当課の方で予算執行はできるようなシステムをとっております。それを令達というふうな形で呼んでおります。実際の賃金の支払いとかにつきましては、担当課の方で、令達をかけた予算の範囲で各課が執行をしております。私どもの方では、その予算を令達して各課で緊急の対応できるような形で予算執行できるようにしておるという形になっております。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  そうしますと、決算書上では、この臨時職員の賃金は、各課の決算書に載るわけですか。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  これは、最終的には、全部人事課の方の決算の方に入ってきます。
◆安井茂 委員  人事課の決算。
◎田中 人事課長  ちょっと待ってください。
 執行済みの方は、すべて人事課の方の決算にのります。
◆安井茂 委員  わかりました。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今の安井委員の質問に関連したところを、まず聞かせていただきたいと思います。
 同じく32ページの臨時職員に要する経費に関してなのですけれども、新庁舎になりまして、職員が大分減り、少しずつ統合されて、年々今正職員は減ってきているというところでありますけれども、この臨時職員と一般職、正規の職員とのバランスというのは、この新庁舎に変わってからどのような感じになってきたのかを1点お伺いさせていただきたいと思います。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  新庁舎できる前とできた後で、さほど臨時職員と正職員のバランスが変わっているとは思えません。若干、正職員が減っている部分だけ臨時職員が少しふえているところはあるとは思いますけれども、分庁舎、6カ所に分かれていて、その分余計に必要であった人員が少し少なくできたということもありますので、さほどは、やめた分はふえていますが、そんなに総体的には変わっていないものと思っています。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  では、こちらに書いてある臨時職員390人というのは、先ほどのやりとりからすると、つくば市として雇用している臨時職員が、この390人が今のところすべてと考えてよろしいのでしょうか。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  ここに書いてある390人というのは、健康診断を受けた臨時職員の数でして、実際の臨時職員、フルタイムから1日1時間ぐらいのパート的な職員とか全部ひっくるめますと、出先も全部含めますと1,000人以上臨時職員はいますので、それとはちょっと違う数字になってます。そのうちで健康診断を受けた職員が390人いるというだけの話です。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  そうしますと、その千何百人いる臨時職員の、いわゆる雇用時間であるとか、賃金であるとか、そういったものはすべて人事課の方できちんと掌握できているというふうにとらえてよろしいのでしょうか。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  昨年度のデータですと、全部各課、各所属の方からデータは吸い上げておりますので、データは掌握しているということになると思います。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  じゃ、この件に関して最後に、正規職員と、また臨時職員とのバランスを今後どのように考えていくお考えがあるのか、最後にお伺いさせてください。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  最終的には、臨時職員がたくさんふえ過ぎることになっても、やはり行政運営をするのには支障が出てしまうと思っておりますので、最低限必要な正職員の確保を考えつつ、どうしても足らない部分については、これまでどおり臨時職員の方に頼っていくことも必要かなというふうに思っています。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  続いて、38ページの車両管理に要する経費について、少しお伺いさせていただきたいと思います。
 今の新庁舎に移行して、大分保有台数が削減されてきたということなのですけれども、今後の考え方、これからの考え方について考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○須藤 委員長  飯泉管財課長。
◎飯泉 管財課長  今後の公用車につきましては、管理体制の変更、やり方の変更なんかも含めまして、毎年できれば10台以上を減らしていきたいというふうに考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  現在、統合的に管理している台数と、あと各課ごとに一応管理をしている車両とあると思うのですけれども、これを一括していくような考え方というのはあるのでしょうか。またその点についての考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
○須藤 委員長  飯泉管財課長。
◎飯泉 管財課長  今後は、今現在、うちの方で管理しているのは、管財課分ということで、平成23年の4月においては339台管理しております。公用車といいますのは、そのほかに、消防関係の公用車、これが約143台ほどあります。それから、また水道関係、地域包括支援関係で約29台ほど別個に持っているものあります。ある程度、管財課、この庁舎にいる課については、管財課の方で管理していきたいとは思っておりますが、やはり道路課みたいな特殊車両ですね、あるいは水道で持っている特殊車両、そういうものに関しては、やはり一般職員が乗ってしまうと緊急時に出動できないというようなこともありますので、そういうものを除いて、ほかのものは、すべてうちの方で見ていきたいというふうな考えで持っています。
○須藤 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  まず、2点なのですが、実績報告書の22ページになりますけれども、文書管理に要する経費のこの支出部分について、この内訳をまず大まかにご説明いただきたいと思います。事業の概要ということで、ここには5項目ありますけれども、これに対応する形で、もし金額がわかれば教えてもらいたいのですけれども。
 それから、もう1件が、118ページになるのですが、原発避難者救助に要する経費についてなのですけれども、これについては、この費用は国の方に請求することはできなかったのかどうかをお伺いしたいのですけれども。このまず2点です。
○須藤 委員長  大野総務課長。
◎大野 主任参事兼総務課長  文書管理に要する経費の主なもので報告させていただきますが、需用費では、このうち314万4,000円がファイリング用品になります。また、200万1,000円が加除式法規集の追録代になります。また、119万7,000円が通信運搬ということで、時事通信社の方の契約になります。それから官報の講読料として2万5,000円、それから、賃借料として文書の電子化システムが3,400万2,000円になります。それから、豊里庁舎に文書を保管する棚の費用として、豊里庁舎の改修に2,154万円を支出しております。済みません、先ほどの文書電子化システムの賃借料は340万円の誤りでした。申しわけありません。それが主な支出の経費になります。それから、原発避難者の関係の経費ですけれども、これは現在、これは経費全額について国の方に請求をしている途中でございまして、茨城県を通して請求しております。結果については、まだ出ておりません。
◆今井孝 委員  わかりました。ありがとうございます。
○須藤 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  それと、内容変わるのですけれども、40ページになるのですが、駐車場の維持管理に要する経費のこの維持管理について、あるいは駐車料金の徴収について、もう少し具体的に教えていただきたいのですけれども。
○須藤 委員長  飯泉管財課長。
◎飯泉 管財課長  これは、駐車場管理に要する経費でございますが、昨年の5月新庁舎に行きまして、職員から駐車料金を集めたものでございます。これに関する、その駐車場の整備とかいうものでございます。昨年、平成22年度、この駐車場の駐車料金につきましては、5月から3月まで約1万1,000件ほどの方から納入ということをいただきまして、総額で1,800万円ほど駐車料金の収入として入っております。今年度は、出先機関も含めて徴収しているようなことになっております。
○須藤 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  この維持管理の部分の費用について教えていただきたいのです。
○須藤 委員長  飯泉管財課長。
◎飯泉 管財課長  こちらの維持管理の方の費用なのですが、まず、ここで書いてありますその補正予算の90万円につきましては、駐車料金を徴収するための準備ということで、臨時職員の半年分の金額でございます。それから、流用の185万1,000円につきましては、臨時駐車場の整備と新庁舎の東側外周部、第3駐車場ですね。これを舗装工事に要した経費でございます。
○須藤 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  先ほど、車両管理の件で、2名の委員からも質問あったところなのですけれども、これは以前、将来的に250台ぐらいまで減らせるのかなというふうな予測を、担当課長されていたことあったかと思うのですけれども、10台ぐらいずつ減らしていくというお話でしたけれども、その点について、将来的にはどのぐらいになるのか、もし、わかれば教えていただきたいのと。あと、公用車を一元管理これからしていくのでしたかね、しているのかどうか、し始めているかと思うのですけれども、そうすると車のあきの状況ですかね。どのぐらい利用率があるのかというようなものは計算をされていくのか、あるいは、今後されるのかを教えていただきたいのですが。
○須藤 委員長  飯泉管財課長。
◎飯泉 管財課長  今のご質問で、250台という数字が出ましたが、公用車に関しましては、出先機関の方にも、その公用車を配備しておりますので、それとあとこの庁舎で使っている公用車がありますので、250という数字はちょっときついのかなということは考えております。
 できれば、本当に少しずつ減らして、毎年10台ぐらいずつ減らしていきたいということは考えてはおります。それから、今、ご質問がございました公用車の利用率なのですが、これは正直いって出してはおりません。ただ、今、イントラの方で自由に予約をとって、例えば、1時間しか使わないときでも半日押さえてしまうとかというようなこともございますので、この辺はシステムの変更によって、徐々に効率よく使えるようにということで今考えてシステムを変更している最中でございます。
○須藤 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  一元化することのメリットとして、やはりその辺の利用率というわけじゃないのですけれども、より厳密にやっていくことによって、この辺の管理が徹底できるのかなというふうに思いますので、今後その辺は将来的によろしくお願いしたいと思います。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  それでは、何件かお伺いさせていただきます。
 実績報告書の31ページの職員福利厚生に要する経費の中で、(3)番なのですが、公務災害5件が発生したというように書いてありますけれども、この5件の内容についてまずお伺いしたいと思います。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  公務災害の保険の内容ということですが、公務中に、けがをしたりとかといったときの補償をするための経費でございます。それで、あとは通勤の際にも、事故に遭った場合に補償がおりるということもございます。あと公務災害で、例えば、精神疾患とか過重労働とか、そういったところで公務災害になってしまったりした場合も、その対象にもなります。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  今、ここにあるのは、発生した公務災害はどういう内容であったかということ私聞いたのです。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  大半が、給食センターとか、保育所あたりが多いのですけれども、作業中になべを落としてしまって、自分で転倒してしまったとかといったこととか、子供を見ていて、現場でやはり転んでしまったり何かしてとか、そういった内容が多かったです。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  それでは、別なところで。先ほど来話題になっていますが、32ページの臨時職員に要する経費で、この中で、正職員数と臨時職員の割合をお聞きしたいと思うのですが、パーセントでいうとどのくらいずつになっているか、おわかりになれば教えてください。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  ことしの4月現在で、ざっくり言いますと、正職員が、済みません。パーセントで答えられないで申しわけないのですが。正職員が1,700強なのです。1,760何人かで、臨時職員が、いろいろなものひっくるめまして1,100から1,200ぐらいはいると思います。半々まではいきませんけれども、臨時職員もかなり多くなっているのが現状でございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  それを傾向として、過去5年間を見た場合に、どういう傾向があるのでしょうね。それは臨時職が多くなっているような傾向というのもあるでしょうか。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  これまでの傾向としましては、定員適正化計画というものをもとに、職員の定数をかなり減らして、ごめんなさい、定数というか職員数を減らしてまいりました。5年間で140名強を減らしておりまして、やはりその分ですね、臨時職員も、そっくりとは言いませんけれども、大分ふえているのが実態でございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  わかりました。それでは別項目で、これも先ほど来から話題になっていますが、38ページの車両管理に要する経費で、これも公用車の台数とリース車の割合がわかれば、パーセントとしてわかれば教えていただければと思うのですが。
○須藤 委員長  飯泉管財課長。
◎飯泉 管財課長  公用車の、買い取った公用車とリースされた。
◆古山和一 委員  はい。
◎飯泉 管財課長  平成23年の4月現在について報告いたします。平成23年4月現在では、339台の公用車がございます。その中で、買い取りが153台、リース車が186台になっております。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  29ページの給与の事務に要する経費の部分でございますけれども、決算の歳入歳出の決算書を見ておりますと、約30億円、費用かかっておりますけれども、この中に、時間外、6庁舎が1カ所になりまして経費が落ちると、こういう、前質問したときにお話聞いておったのですが、時間外という金額はどのくらい入っているのかというのが1点。
 それから、もう1点は、先ほどの車の件ですが、リースとかその辺は339台わかりましたけれども、普通車と軽の関係、軽に私は切りかえてもいいのではないかと、こういうような申し上げた経緯がございますが、その辺はどういうふうに変化しているのかお尋ねいたします。以上2点です。
○須藤 委員長  飯泉管財課長。
◎飯泉 管財課長  軽と普通車の割合を、済みません。歳入歳出決算書の307ページ、そこの物品ということろで、軽乗用車の数が出ていますので、こちらの数になります。軽乗用車が24、普通乗用車が62、軽貨物が17というふうに書いてありますので、この数になります。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  時間外勤務手当の額なのですけれども、主要施策の実績報告書でいいますと、343ページのところに職員給与関係経費の明細が出ております。ここの上から二つ目の手当の内訳の欄に、時間外勤務手当の平成22年度分の実績が出ております。3億7,448万8,000円が一般会計での実績になっております。そのほか、各特別会計ごとに同じ表、それぞれの表の中に実績額が出ておりますので、ご参照いただければと思います。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  車両の件ですが、これ具体的に、今後、どういう形にしていくのかというところお尋ねしておきます。
 それから、2点目の今、時間外の問題ですが、3億円という数字が出ておりましたけれども、これは変化してきているのか、6統合して変化したのか、また、これについての仕法、方法、例えば、一般民間でいきますと、100%に近い企業が、残業、時間外というのは支払いしていないと思うのです。したがって、そういう方向の社会の中で、我々の場合、偏って少しいるのかと、残業、時間外する方と、しないで済む方と、部、課によって偏っているのじゃないかと、こんな印象を持つのですが、その辺の変化はどうなっているかお尋ねいたします。
○須藤 委員長  飯泉管財課長。
◎飯泉 管財課長  公用車につきましては、今後はなるべく買い取りはやめて、リースの形で持っていきたいというふうに考えております。特殊車両、いわゆるある程度その軽乗用車等の小型車両、あるいはハイブリッド車両というふうに考えていきたいと思っています。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  時間外につきましては、例えば、昨年度と比較、昨年度とその前と21と22ですね。比較しますと、9,000万円強時間外の額はふえておりますが、これは、3.11じゃないですが、災害がございまして、そこの部分で7,000万円強の時間外を出しております。そのほか、選挙が、茨城県議会選がありまして、その部分でまた1,000万円からふえておりまして、そういった関係でふえているものでございまして、基本的には毎年毎年たくさんふえているということではなくて、横ばい、少しふえているぐらいの程度だと思っていただければと思います。
 それから、時間外をしている職員なのですが、同じ顔ぶれが毎年、トップテンじゃないですけれども、の中に何人か入っている嫌いは、あるのはあります。ただ、これも、時間外自体やはりだれも早く家に帰りたいというふうに思っていると思いますので、やらなくてもいい残業をやっているものではなくて、やむを得ず時間外になっている部分が大半かというふうに思っております。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  今の時間外の件ですが、今ベストテンの話がございましたけれども、できるだけ、平等に、課ごとに多いのかどうかわかりませんが、選挙ですと、それに関連する方がございますね。全体を5,000万円ばかりかかっていますけれども、そういう部分で、特殊な部分は別としても、それを例えば、通常の費の中で改善というのですか。早く帰っていただくとか、いろいろな工夫がされて、民間はやっておりますけれども、平等にする仕組みとか、時間外を抑えていく仕組みとか考えられているのかどうか、その辺ちょっとお尋ねいたします。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  ただいまの件でございますが、人事配置の中で、例えば、時間外の少ない部署がございます。今、五、六年かけて、人減らしをずっとやってきたわけでございますが、その人事配置をする中で、時間外が少ない部署については、そこの部署を人を減らすとか、極端に多い部署については、そのままの人数でやるとか、増員するとかというふうなことは考えながら配置をしているところでございます。
 それと、しわ寄せがきてしまっては仕方がないのですけれども、節電もあったりしたことも原因ではありますが、ノー残業デーというものを、過去は水曜日だけに限ってやっておりましたが、今年度は、水曜と金曜ということで、夏から始めております。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  具体的に、お話いただいてわかってきましたけれども、例えば、私は少し心配していますのは、ベストテンに入っていて、大変時間外がどうしても多くなってしまう仕事の関係で、終わらないという方は、ややもすると過労ということも考える必要があるのではないかと思うのです。したがって、そういうところは、順次の中で、この仕事の配分を見ながら、片方少なく、片方多くというような話ございましたけれども、そういうこと当然考えていくだろうし、一方では、経費という部分を削減するという方向を考えるならば、思い切ってここに手を出さないとなかなか改善できないと思いますので、やらなくてもいい仕事でやっていかねばならない仕事、恐らく仕分けしながらやると思うのですけれども、その辺の改善が具体的に研究されていくのかどうか、お尋ねします。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  それぞれの職務につきましては、所管の担当課長の方を通して、事務分担とか、仕事の優先順位とかいったものをしっかりとやっていただくように、人事課の方からも話はしているところでございます。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  今の話の中では、3億円程度は、余りふえないけれども、かかっていくよというふうなことで、お話が考えられますけれども、これ改善ということは余り考えていないということになりますか。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  時間外勤務手当につきましては、なかなか減らすことが難しい状況にありまして、といいますのも、職員を減らしているというところもございまして、事務量はどんどんふえていく、市民からの要望も多岐にわたって高度ないろいろな要望もまいっております。そういった中で、今のところの流れといたしましては、減額の方向ではなくて、維持の方向でなるべく進めているところでございます。同額で進めていることということであれば、若干ふえつつもあるのですが、同額で何とかやっていけるということであれば、これは効率的には上がっているものというふうに私どもは思っております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今、震災に伴う時間外勤務について質問があったと思うのですけれども、今回のこの震災に伴う時間外の勤務で一番多かった方というのは、何時間ぐらいの勤務になったのか。また、何人ぐらい多いという部類に入ってくる方がいらっしゃるのか、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  ベスト20ぐらいまで一応調べてはあるのですけれども、トップで一番多い職員でこれは生活安全課の災害対策本部を主幹している課でございますが、そちらの職員が上位5人でございます。一番多い人で、1カ月で147時間、それと同じ生活安全課の中でも一番少なくても128時間という実績になっております。そのほか、現場をもっている課とか、例えば工事の検査を担当している課とか、いった職員が100時間をちょっと切ったところで、80時間超えあたりで十五、六名いるというところでございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  事前にちょっと資料等も請求させていただいていたので、少し把握している部分もあるのですけれども、今の過重労働による健康障害防止のための対策として、人事課の方で100時間を超える職員に対して、産業医の面接などを実施し、また勧奨していらっしゃるということなのですけれども、今回の件で、それに該当したり、また申し出のあった人数というのは実際ありますでしょうか。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  担当課長を含めまして5人実施しております。過重労働ですね。それは生活安全課の職員になりますが。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今回の災害に関しては、管理職の皆様は、これ以上また働いていらっしゃると思うのですけれども、今回は、非常時ということで、ふだんないことが起こったということで、このようなことになったと思いますが、先ほどの過重労働による健康障害防止のための対策というのは、要は、平常時を想定しての対策であるというふうに考えているのですけれども、今後、今回のような非常時についてはどのように考え方を変えていく予定があるのか、また、もしくは今後のこの変更なり課題等はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○須藤 委員長  田中人事課長。
◎田中 人事課長  ご質問、今後の非常時に対してということですか。
◆山本美和 委員  はい。
◎田中 人事課長  そうですね。非常時の際の、例えば、業務が1点に集中してしまったりすることのないように、組織ぐるみで、もう少し、例えば応援体制をもってするようにすれば、一人一人の時間外の時間というのは減らせるのじゃないかなというふうに思いますので、そういったことも考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
         〔「決算事務だけしゃべればいい、決算委員会だから」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  ちょっと今ご意見あったのですけれども、ただやはり、非常時というのは、想定できない部分ではあると思うのですけれども、大きくやはりこの時間外勤務、今回の7,000万円というところで済んではおりますけれども、こういったものをきちんとマネジメントする上で考えていくことというのは、非常に大切ではないかなというふうに私は考えておりますので、今後の課題の一つとして、非常時も、また人としてのマネジメントという観点も入れながら、ぜひご検討を願いたいというふうに考えます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  1点だけちょっとお伺いします。
 28ページの私学振興に要する経費の中で、市内教育特区がございますけれども、これは、たしか上郷にあるインターナショナルスクールのことなのでしょうか、それちょっと確認させていただきます。
○須藤 委員長  大野総務課長。
◎大野 主任参事兼総務課長  教育特区に関係するものは、株式会社立の学校でありまして、つくば市でいいますと、旧つくば第一小学校跡地に入っております通信教育制の松実高等学校のことでございます。
◆古山和一 委員  わかりました。結構です。
○須藤 委員長  ほかに発言はありませんか。
 塩田委員。
◆塩田尚 委員  3点ほど、一つずつちょっと教えてください。
 33ページ、表彰等に関する経費のところです。つくば市長賞の平成22年度15件の内訳について、教えていただけますか。
                〔「市長公室になります」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  これまだ提案していませんので。
◆塩田尚 委員  ごめん、ごめん、間違えました。
 28ページ、自治基本条例に要する経費の一番下、先進地の視察を行ったとありますが、先進地とはどういうことをいうのか教えてください。
○須藤 委員長  大野総務課長。
◎大野 主任参事兼総務課長  先進地、この場合の先進地とは、現在取り組みを行っている、既に行っているところの市ということで、兵庫県の三田市の方に視察に行ったことでございます。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  では、その兵庫県の三田市では、市民の定義はどういうふうになっていましたか。
○須藤 委員長  大野総務課長。
◎大野 主任参事兼総務課長  三田市の視察につきましては、これは第5回となる策定委員会でありまして、テーマを、市民自治の考え方や協働と補完、地域自治協議会の三つについて、また、市民、議会、行政が一つの場で熱い討論をしているようなそういったワークショップといいますか、そういったところを視察してまいりまして、条例そのものについてのまだ議論中のところでございました。市民の定義についてはということで、研修の報告はございませんでした。
◆塩田尚 委員  じゃ、もう一つ。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  住民投票の参加権というか、賛成権はどういう人に与えていますか。
○須藤 委員長  大野総務課長。
◎大野 主任参事兼総務課長  はい、三田市の場合の視察につきましては、条例個々の条文についての検討の視察は行っておりませんで、住民投票そのものについての調査は、今回の把握にはございません。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  じゃ、一番聞きたかったこと、残念ですが。じゃ一番収穫は何だったのですか。
○須藤 委員長  大野総務課長。
◎大野 主任参事兼総務課長  こちらの視察ですが、三田市は、つくば市よりも1年早くまちづくり基本条例の策定に取り組んでおりまして、特徴は、市民、議会、行政の三者が条例の骨子案をつくりまして、それらを一つにまとめるといいますか、議論して、まちづくりの基本条例にして、議会に上程しようというような取り組みであります。つくば市では、市民ワーキングチームが骨子案をつくって提案していくというようなやり方で、つくば市、三田市では、その三つの骨子案から一つにつくり上げていくというような、こういった違いを観察することができました。また、そういった策定委員会というものを視察するようなことができました。
 また、職員のプロジェクトチームにつきましては、職員の活性化や人材の育成そういった意味があるということが理解できまして、職員のそういったプロジェクトチームへの参加に対する組織的なバックアップというようなことも参考になった次第でございます。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  市民、市民で、盛んに名前出るのですけれども、どういう人を市民というのかという定義が全くなされていないということなのですが、だれが、どういう人たちが視察に行ったのですか。
○須藤 委員長  大野総務課長。
◎大野 主任参事兼総務課長  総務課の担当職員2名で視察にまいりました。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  できるだけ、余り偏らないところの視察をしていただいて、つくばらしさを強調しているわけですから、そういうことを目指していただきたいと思いますが。
 もう1点、これは総務部、法務課、23ページ、法制法務に要する経費の中で、指導及び助言を行うという事業内容になっていますが、この大震災のあと、あわや憲法違反を犯すという通達をつくば市が出しましたよね。憲法には、日本国民は何人も住居の自由及び転居の自由が認められているわけです。それを制約するような、つくば市が通達を出してしまって、幸い未遂で終わりましたけれども、そういう通達に関しては、どういう指導とか助言を行っているのですか。
○須藤 委員長  古宇田法務課長。
◎古宇田 主任参事兼法務課長  今回の震災に関しまして、通達について、個別の事前協議というものは、法務課には、なかったのでございますけれども、基本的には、憲法を頂点とした法体系の中で、合法的な権利の正当性を前提とした勤務執行に当たるということでの指導方針はございます。
○須藤 委員長  ほかに、ないですか。
 山本委員。
◆山本美和 委員  済みません。最後にもう1点、先ほどの自治基本条例の28ページの自治基本条例に要する経費なのですけれども、昨年も決算委員会の方では課題になっていたと思います。昨年の執行率が32.6%で、本年度も68.4%ということなのですけれども、この執行状況についての見解を伺わせてください。
○須藤 委員長  大野総務課長。
◎大野 主任参事兼総務課長  この執行率につきましては、策定支援業務という委託業務をして委託しているものがありますが、これの期間を、来年度、24年度まで、23年度まで延長するような継続費にした経緯がございまして、その執行率が2カ年に分かれたということで68%になっております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  昨年度は、できなかった事業があって、それを22年度なり、23年度に繰り越したというようなご回答があったと思うのですけれども、今伺ったところによると、それは、22年度と23年度の2年間にということなのでしょうか。
○須藤 委員長  大野総務課長。
◎大野 主任参事兼総務課長  昨年度につきましては、予定しておりました講演会等の事業、そういったもの、直接の事業が実施が22年度になったということで執行率が低かったものですが、今回の執行率につきましては、先ほど言いましたような支援業務の委託料が継続費にしましたので、もともとの費用がちょっと違うというところでございます。
○須藤 委員長  ほかに発言はありませんか。
 塚本委員。
◆塚本洋二 委員  実績報告書の27ページなのですけれども、すぐ対応室に要する経費のところなのですが、成果及び効果のところのその内訳で、道路補修とハチの処理というところがあるのですけれども、この道路の補修とハチの処理には、どのような方が当たって対応していらっしゃるのか教えてください。
○須藤 委員長  本橋すぐ対応室長。
◎本橋 総務課参事兼すぐ対応室長  道路補修とハチ駆除は職員がやっております。
○須藤 委員長  塚本委員。
◆塚本洋二 委員  これは、道路補修も職員でやられているということなのですけれども、ハチの処理に関しても、職員なので、安全性とかそういった問題点はないのでしょうか。
○須藤 委員長  本橋すぐ対応室長。
◎本橋 総務課参事兼すぐ対応室長  安全の方は、ハチ駆除の場合は防護服をやって万全な安全をやっております。あと道路の場合は、ある程度はパトロールをして、それで難しくないところは職員がやっております。
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の総務部の質疑を終結いたします。
 続いて、認定第7号 平成22年度つくば市等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
 なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。
 順次発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第7号の質疑を終結いたします。
 以上で、総務部に対する質疑を終結いたします。
 次に、認定第1号の選挙管理委員会事務局に関する質疑に入ります。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 順次発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の選挙管理委員会事務局の質疑を終結いたします。
 次に、認定第1号の監査委員会事務局に関する質疑に入ります。
 順次発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の監査委員会事務局の質疑を終結いたします。
 次に、認定第1号のオンブズマン事務局に関する質疑に入ります。
 順次発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号のオンブズマン事務局の質疑を終結いたします。
 これにて、第1区分の質疑を終結いたします。
 ここで、第2区分の入れかえのため、暫時休憩をいたします。
                    午前11時11分休憩
             ──────────────────────────
                    午前11時14分再開
○須藤 委員長  再開いたします。
 これより第2区分、市長公室、企画部、財務部、会計課の審査を行います。
 まず、認定第1号の市長公室に関する質疑に入ります。
 なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。
 また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。
 順次発言を許します。
 塩田委員。
◆塩田尚 委員  さっき間違って発言しようとしたもの、33ページの表彰等に対する経費の中です。つくば市長賞、平成22年15件の内訳について教えてください。
○須藤 委員長  宇津野秘書課長。
◎宇津野 主任参事兼秘書課長  ただいまのご質問のつくば市長賞の内訳についてご説明申し上げます。
 全体で15件の内訳といたしまして、書道展、短歌教室等の文化的賞に対しまして8件、あとゲートボール大会等のスポーツ関係の賞に関しまして4件、またフラワーフェスタ、春のラン展の展示会の表彰、あとかかし祭り等で3件、合わせまして内訳15件でございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  46ページのOB人材活動支援事業ですが、このOBの登録人数が100名を超えるというふうに記述されておりますけれども。
               〔「企画部です。この後です」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  この後です。今、市長公室です。
◆古山和一 委員  市長公室か、失礼しました。
○須藤 委員長  企画部。
 山本委員。
◆山本美和 委員  33ページ、広報広聴活動に要する経費についてお伺いいたします。
 この中の、34ページの方の(2)広聴事業ということで、市民の声支援システムの運用ということで、22年度の結果がさまざま出ております。この内訳について、ちょっと事前に資料をいただきまして、ここ3年間で比較をしていくと、声が大変22年度多くなっているという結果が出ております。以前の議会等でも、市長の方からも新庁舎になって、苦情、ご意見等含め、大変市民の皆様からの声が多く届けられているというようなご発言もありましたけれども、この声がたくさん届いているということについて、今どのようにお考えになって、これからそのお声に対してどのように対処していくような考えがあるのか、その点についてお伺いさせていただきます。
○須藤 委員長  高田広報広聴課長。
◎高田 広報広聴課長  特に、職員の苦情等もふえているわけでございますけれども、昨年度につきましては、次長会等でも、市民の声の情報交換会を実施しまして、情報の共有化を図っているところです。今年度につきましても、その次長会これから開催するわけですけれども、その前に、市長と、窓口職員との意見交換会等も実施しまして、情報の共有化を図っていく。特に、今後、今、市長との意見交換会の中で情報の共有化が必要だということが、特に上がりましたので、苦情等あったときには、イントラで、皆さん、全庁的に周知していく、今までですと、市民の声システムは、担当課でしか、ちょっと見られないというところもありましたので、全庁的に見ていくことが必要ということで、イントラで周知していくということをやっております。今後についても続けていきたいと思っております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  件数が多いことはいいことだとは、私は考えております。それだけ市民の皆さんの声が届いているということですし、また、その意見をきちんと市の中で、皆さん職員の中で共用していくというような考え方も示されましたので、大変それはいいことではないかというふうに思います。
 今は区会もどんどん加入率も、なかなかうまくいかず、また、今までは区会の方で、皆さんの声を集約をして市と共用していくというようなシステムだったところが、そのような体制が届かない地域がふえてきているという中で、この市民の声のシステムというものを通して、市民が直接声を届けられるということは大変にいいことだと思いますので、その届いた声、またこういったものがあるということをしっかり告知をして、また、広報しながらさらこの声がいいものも悪いものも含めて届いてくるということは、やはり市民の皆さんが、市の行政に対して身近に感じ、自分たちのこととしてとらえていくきっかけになると思いますので、ぜひこのシステムをさらに発展させていけるように、ぜひご努力の方をお願いしたいというふうに思います。
○須藤 委員長  ほかにないですか。
 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  33ページの広報事業について少しお尋ねをしておきます。
 この中で、事業の概要の中で、ケーブルテレビの広報番組というのがあるわけですが、これについて、成果を見ておりますと、放送回数が1回15分で1日5回、番組制作は週1回と、こんな形で、安定してケーブルテレビで放送がなされて、つくば市の情報が伝わっていくというふうな形になってきておると思いますけれども、全体のつくば市の中での各地域ですね、若干筑波地区へいきますと、水守が入ってきておりますけれども、筑波地区その周辺がまだ入っていないという状況にありますので、この辺のどういう考え方をもって取り組んでいるのかというところが1点。
 それから、東京事務所関係でありますから、ページ数でいきますと44ページ、東京事務所とシティーセールスに関連する、2点関連いたしますけれども、費用的には、4,000万円強が費用の中に負担かかっているわけですけれども、この中身を見てまいりますと、事業の目的は、ごらんのように、誘客、定住というところから4点ですね。大きく地域間の交流促進事業、3点目が企業立地促進と産学官連携の促進事業、市内の各種団体との連携促進事業と、こういうふうなテーマで計画で進んでいただいておりますが、成果を見ておりますと、誘致定住のところを見てまいりますと、190名の方が誘客にあったということでございますが、この辺は、定住、誘客にどの程度貢献していると判断しているのか。
 それから、質問の2点目は、3番目であります企業立地促進、産学官の連携促進事業の部分でありますが、これもここに書いてありますけれども、実際にいろいろなアクションをとって活動されている状況が十分理解できますけれども、具体的な流れで、成果が、東京事務所がスタートしてからもう数年たちますので、この間の中でのこんな部分が成果として出てきておるというのがおわかりいただければお話をお聞きしたいと思います。以上2点です。
○須藤 委員長  高田広報広聴課長。
◎高田 広報広聴課長  先ほどの北部地域のACCSの区域のことなのですけれども、昨年から山木、水守と入ってきまして、ことしは北条地区に入ろうということで、今検討しているところでございまして、9月の末に北条地区の区長さんたちに集まっていただきまして説明を終了しております。今後は、役員の説明それから住民説明を予定しておりまして、ACCSで開催するわけですけれども、住民の方にご理解いただければ、加入していただきまして、区域が広がっていくのではないかと思っております。
○須藤 委員長  星野東京事務所長。
◎星野 つくば市東京事務所長  2点ほどのご質問についてお答えを申し上げます。
 まず、1点目、誘客、定住に関しての成果というご質問かと思います。190名というお話もあったのですけれども、22年度、東京事務所が地域間交流、首都圏の、との地域との交流によりまして、つくば市においでいただきました人の数、把握しているだけで約1,900名ほどございます。もちろんこれ以外にも間接的に訪れておられる方もたくさんいるかなとは思います。ただ、これが定住に結びついているかというのはなかなか証明が難しいところがあるのかなと。東京事務所としましては、積極的にPR活動を首都圏で行うことによりまして、つくばの魅力を強く発信することで、定住、もちろん誘客につなげていきたいというふうに考えております。
 それから、二つ目のご質問でございます。企業誘致に向けた活動でございます。具体的な成果というご質問でございます。こちらにつきましては、なかなか形もやはり難しいところがございます。昨年については、18社の企業訪問を実施しております。その中では、つくばで行ったイベントなんかの連携を一緒に行った企業などもございます。これまでに、東京事務所が誕生して、17年誕生して6年を経過するのですが、157社の企業訪問を行っております。また、去年、22年度で4回を数えるのですが、東京秋葉原で産産学連携促進市という、つくばに集積しております科学技術、これを首都圏の企業とのマッチング、もちろんつくば市の企業と首都圏の企業のマッチング、このようなものを目的といたしまして、産産学連携促進市というものを開催しております。この中では、昨年度325名の来客、そして、実際に5件の見積もり依頼、2件の成約があったということをちょうどお聞きしております。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  まず、1点目のケーブルテレビの件ですが、北条という部分が出てまいりましたけれども、全地域に、やはり私も数年たっておりますので、本格的に進めていくという時期はもうふえていると思うのですね。したがって、きっちりと市内、我々市の情報が伝わっていくようなシステムを、ここまでニュースとして流しているわけですから、進めていくことが私は役割として大切じゃないかと思います。
 ややもすると、ACCSを引きますと、費用がかかるということもお話するわけでございますが、やはり中心だけじゃなく、ややもすると、何事が中心で運営されるというケースが多いのでありますが、やはりきっちり市民のサービスということを考えれば、震災とかいろいろな場面が発生するときに、こういうもの役立つわけでございますから、お勧めいただくことを再度、ちょっとこれ要望でございますけれども、お願いしておきたいと思います。
 それから、東京事務所関連の指定についてのお話をいただきましたけれども、6年たっておりますので、具体的に企業が出てきていただいたというふうな形が、なかなか難しい社会情勢でございますけれども、具体化してもいいかなというふうな感じでおります。もちろん定住もそうです。なかなか正確に管理とかわからない部分はあるけれども、ややもすると、柏とか、エクスプレスでまいりますと守谷の方が進んでいて、向こうがいっぱいになってきた段階で、つくばと、こういうことが一般的に考えられますので、やはりつくばが一番魅力あるということをもっと強調するならば、特に東京事務所が出ているわけですから、やはりつくばから進めてしっかり定住いただく、そして、つくばの魅力をしっかりご理解いただくような運営をしていくというのが、東京事務所の役割かというようにも考えますので、いろいろなイベントをやっていただいておることは十分承知いたしておりますけれども、よろしくお願いをしておきたいと思います。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  44ページの東京事務所に関することなのですけれども、つくば市東京事務所運営検討会議これについて、主にどういう内容が話されているのか、その中で、特にこの東京事務所は、賃貸契約が、一昨年半分の年月でやりましたので、東京事務所の存続について、この検討会議で検討されたのかどうか、その辺の2点をお伺いします。
○須藤 委員長  星野東京事務所長。
◎星野 つくば市東京事務所長  運営検討会議の検討状況ということでご質問でございます。運営検討会議につきましては、昨年の10月に立ち上げ、設置したものでございます。これは昨年から今年度に続いて継続しております。現在4回の会議を開催して終了しております。この中で交わされました主なご意見等につきましては、東京事務所というか、つくば市が首都圏でどのように情報の発信をしていくべきなのか、それから、その中で、東京事務所が将来どのような役割を担っていくべきなのか、そういったご意見をいただいております。あるいは、この6年間の活動の中で大きく世の中が変化しております。特にリーマンショック、最近では原発事故など、失礼しました。東日本大震災などもございます。そういうものの影響を踏まえまして、東京事務所が新たな役割を担っていくべきであろうというご意見をいただきまして、去る9月の27日に、最終答申を市長にいただいたところでございます。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  決算委員会で、じゃなくて申しわけないですけれども、答申書の内容は、事務所の継続についてはどういうふうに出していますか、できればお願いします。
○須藤 委員長  星野東京事務所長。
◎星野 つくば市東京事務所長  お答えいたします。
 基本的に、東京事務所は存続すべしというご意見をいただいております。ご提言でございます。
 主には、東京事務所の新たな役割としまして、新たな戦略性をもったシティーセールスを推進すべきである。それから、二つ目として、つくばの成長戦略を支える戦略、取り組みをすべきである、これはつくばに集積する科学技術などを最大限活用したシティーセールスの実現でございます。そして、三つ目としまして、東日本大震災、復興への取り組みにかかわっていくべきであると、この三つを大きく課題として挙げていただいております。
 こうした現状を踏まえまして、大きく戦略的シティープロモーションの推進、そして都心におけるつくばの拠点機能の充実、この二つを基本目標に掲げた提言となっております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  同じく、44、45ページのシティーセールスに要する経費についての中で、45ページの方のシティーセールス会議の開催が10月25日に行われておりまして、その事業の成果と効果について、その下段に書かれております。この会議の構成メンバーと、また、目的と意義づけ、位置づけ、それからこの会議の変遷についてお伺いしたいと思います。
○須藤 委員長  星野東京事務所長。
◎星野 つくば市東京事務所長  シティーセールス会議でございます。こちらの会議構成につきましては、市の商工会、観光コンベンション協会、JA、あるいは独立行政法人、大学など64の団体、それから、庁内の関係課、経済部でありますとか、都市建設部でありますとか、関係課等で構成しております。
 一昨年につきましては、独立行政法人や大学等あるいは庁内は含めない農業者団体でありますとか、商工会でありますとか、そういうところだけで、課題の抽出などを行ったという状況でございます。それに対しまして、昨年、22年度につきましては、シティーセールス会議につきましては、つくばのオールつくばを実現していきましょう、いこうということで、つくばに存在しておりますさまざまな団体が連携しながら、つくばの一体感をもって魅力を発信していく、あるいはつくばでそのような事業展開につないでいくということを目的に団体数を大幅に増強しております。
 昨年、実施しましたシティーセールス会議の中で、実際に行った活動と申しますのは、つくば市を首都圏で強くアピールしていくために、ファクトブックというつくばの魅力を集めた情報集、これを策定しております。この策定に向けまして、このような団体からさまざまなご意見やご提言、ご提案などをいただいたところでございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  このファクトブックにかかわる経費の内容と、それから、この会議、去年は1回、年に1回ということですけれども、会議の開催の間隔というか、今後の考え方と、それから、つくば市と、それぞれの団体との協議というか、会議の構成になっておりますけれども、いわゆる相互関係、相互の団体同士の横のつながり等を、今後どのように強めていくのかというようなその辺の考え方について、お伺いさせていただきたいと思います。
○須藤 委員長  星野東京事務所長。
◎星野 つくば市東京事務所長  シティーセールス会議を通しましたファクトブックの策定、まずこの費用でございます。昨年度、約50万円ほどでございます。実際にファクトブックの印刷自体は今年度の予算で印刷をして500部ほど策定したものでございます。
 二つ目、シティーセールス会議を使いました連携です。これにつきましては、東京事務所としましては、こういう会議を定期的に開催しながら意見交換をして、より横の連携を強めていくということで、これからも連携した活動をしていくと考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  やはり東京に拠点を置いているということは大変強みであるというふうに思いますし、このような震災が行ったときに、やはり身近にいる、また、関係を強めているということが、今後の取り組みに大きく影響を及ぼしてくると思います。多分、昨年度までと違ったこれから新たな課題がたくさん出てくると思いますけれども、このオールつくばという拠点も大事な主客として、ぜひ期待したいと思っております。
○須藤 委員長  塚本委員。
◆塚本洋二 委員  実績報告書の33、34ページの広報広聴活動に要する経費のところです。成果及び効果なのですが、まず?のところの広報つくばの発行部数と配布部数の7万5,000から10万、6万9,000から8万6,000というこの差が、これ生じたのは差があるのはなぜかと。あと(2)の広聴事業のところの市民の声支援システムのところの要望の主なもの、二つ、三つで結構です。教えていただきたいのと、それを市の運営に参考としたというところがあるのですが、どのようなものが参考になったか教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  高田広報広聴課長。
◎高田 広報広聴課長  まず、初めのご質問の広報つくばの発行の発行部数の差でございますが、昨年度は、6月からポスティングに、新聞折り込みからポスティングの方に移行しておりまして、7万5,000部というところが折り込みになっております。それから配布部数につきましても、6万9,000部というところが折り込みで、そのほか、多いところの数につきましては、ポスティングに移行したときの部数なってございます。
 それから、市民の声システムの主な内容でございますが、22年度につきましては、多かったものにつきましては、職員の接遇状況もあったのですけれども、それから、当時の都市建設部の公園施設、公園の使い方についてのご提案や、それから、市長公室でありますれば、つくバス、公共交通の使い方、それから要望、そういうものが多かったと思います。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  東京事務所の事業の件で、この事業の中にないのですけれども、災害に関して、ないのですが、今後の参考にしたいので、できればちょっと教えてもらいたいのです。
 この前の大震災のときに、例えば、つくば市内に帰る帰宅難民の人が東京事務所に頼ってこられたとか、あるいは、情報が欲しいといって何か問い合わせがあったとか、あるいは訪ねてこられたとか、そういうのはなかったでしょうか。
○須藤 委員長  星野東京事務所長。
◎星野 つくば市東京事務所長  3月の震災の際の対応でございます。まず、東京に当時出張していた職員が何名かございました。この職員が帰宅難民となりまして、東京事務所で一夜を明かしております。また、一般の方、研究者の方、それから一般の企業の方、1人は、その日の夜、東京事務所を頼りにお出でいただきました。またもう1人の方は次の翌朝、6時くらいにお越しいただいております。
 今回、東京事務所としましては、震災の発生に伴いまして、都内にあります、例えば県の東京事務所、立地本部などもございます。あるいは、深センの東京事務所などとも連携、連絡をとり合いながら、無事戻ってこれるような形で情報交流をしたところでございます。
○須藤 委員長  ほかに発言はないようですので、認定第1号の市長公室の質疑を終結いたします。
 次に、認定第1号の企画部に関する質疑に入ります。
 なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。
 順次発言を許します。
 古山委員。
◆古山和一 委員  実績報告書の46ページのOB人材活動支援事業なのですが、この中で、登録のOB者数が100名を超えるというふうな記述がございます。その100名の人は、どういう分野の人であったのか、あるいはどういう職種の人であったのか、どういう専門分野であったかということの内訳がわかれば教えていただければというふうに思います。
○須藤 委員長  相澤企画課長。
◎相澤 企画課長  お答えいたします。
 100名ということで、現在109名の方にご登録いただいております。出身の方ですと、やはり筑波大学出身の方が群を抜いておりまして41名、分野につきましては、それぞれ機械工学あるいは自然分野等ございます。それ以外では、民間企業の方、あるいは市内の独立行政法人の方等々で、主に工学系の方がやや多いかなというようなことで、分野はちょっと多岐にわたっておりますので、今お答えできませんが。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  その件は結構です。ありがとうございました。
 次に、49ページの地域連携交流促進に要する経費でございますけれども、当初予算も少ないのですけれども、執行率が21.1%、極めて低い状況になっておりますけれども、これからの社会の自活といいますか、そういうことを考えれば、重要な部分ではないかと思っておりますが、この執行率が低かった理由について、なぜこういう低い数字なのか、お伺いさせていただきます。
○須藤 委員長  矢口科学技術振興課長。
◎矢口 主任参事兼科学技術振興課長  執行率が21.1%となっております、その理由でございますが、まず、支出済額、11万9,000円の内訳としては、地学オリンピックの市長賞の副賞、それから消耗品費、合わせて11万9,000円となっているわけでございます。少なくなった理由の一番大きな理由としましては、まず旅費でございます。特別旅費で組んでおりました出張を取りやめたこと、それから、連携協定等の記念品の作成を見直したこと、それから、調印式の会場、当初は、有料の会場を予定していたものが、つくば市役所に変更したこと、そういったことで経費の削減に努めた結果でございます。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  実績報告書の47ページ、研究学園地区土地利用に要する経費ですが、これは公務員宿舎の跡地の対応というようなことかと思いますが、相当面積があるかと思います。これ今後、どの程度国は処分をしていくのか、また、どのぐらいの、何といいますか、年月をかけて処分していくのか、わかればお願いします。
○須藤 委員長  相澤企画課長。
◎相澤 企画課長  お答えいたします。
 国家公務員宿舎、32カ所ございまして、もう既に廃止になっているものもございます。16年度から、16年、19年度廃止、あるいは20年、21年廃止となりまして、今後23年度以降廃止予定されているものは7カ所となっております。7カ所を面積で申し上げますと11.7ヘクタールとなります。
 ただ、こちら廃止が決まりましても、いわゆる処分は、同一年度ではございません。例えば、19年度廃止になったものは、それから2年ぐらいの期間を置きまして、何というのでしょう、お住まいの方が違うお住まいを見つけていただく期間を設けまして、3年目ぐらいに処分をしていくということで、これまで進んでまいりましたが、このたびの震災によりまして、国の国家公務員宿舎の処分計画も見直しが起こるのではなかろうかと考えられるところです。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  実績報告書の40ページの行政経営に要する経費の中で、6番目の指定管理者についてなのですけれども、指定管理者候補者選定検討会議、このメンバーはどういう人なのかどうかということと、それからこれ実質的に指定管理者候補の選定をしたということなのですけれども、これ客観性的な判断基準とかあるのか、それと実際の内容なのですけれども、希望の会社の中で何パーセントぐらいを候補者に入れたのか、それともなかったのかどうか。希望の会社の募る方法ですね。そういうものについてお聞きしたいと思うのですけれども。
○須藤 委員長  久住行政経営課長。
◎久住 行政経営課長  指定管理者の選定会議につきましては、庁舎内の部局と福祉なんかも含めていますけれども、そのものと、外部の委員、有識者というような形での3名ということで構成し、選定しております。その選定に当たりましては、会社の方からの申請書を提出受けまして、その申請内容を、様式等を踏まえまして評価するということで、会社の経営規模なり、財務状況、それと、実際にその施設、公の施設になりますので、その目的を達成するための事業計画等について書類を作成してありまして、そこに従って判定しているところであります。その個人ごとの判定のあと、順位づけ、当然1位から何番目というような形で順位づけしまして、そのことを総合的に判断して最終的に候補者としているところであります。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  実際に、何社ぐらいあって、大体何パーセントぐらいを指名、選定するものなのですか。
○須藤 委員長  久住行政経営課長。
◎久住 行政経営課長  昨年は、4施設、新規3施設の更新1ということで、指定管理者の候補者を決定したわけなのですが、その件数につきましては、それぞれの施設ごとで違ってきているわけですけれども、例えば、子育て支援センターとかそういうところにつきましては、1社というような形になってしまったという経緯もありますけれども、2施設が1団体になってしまったというのが22年度の実績になっております。この市内状況、その施設の数によって、その状況によって変更してくるのが、やむを得ないのかなというところで感じているところです。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  47ページの自転車のまちづくり推進に要する経費についてですが、21年度は、数字で見る限り全く事業をやっていなくて、22年度はかなり事業をやったみたいですけれども、それで、私は、これ大賛成なのですが、自転車で走れば、地球温暖化抑止にもつながるし、健康増進にもつながるし、ただ、実際に自転車を乗ろうと思った人から皆さん言われることなのですが、危ない、危険だと。主な理由を挙げれば、幹線道路、バイパスとか、広い道路とか、そういう主要な幹線道路に学園地区の一部を除いてほとんど自転車専用道路がない、それから、在の方へ行っても、例えば、自転車が運行できる信号機、横断歩道ね。横断歩道がほとんどない。それから夜暗い、防犯灯それから街路灯がほとんどない、ということをよく聞くのです。そういう道路のこととか、環境のこととか、この交通政策課では手の及ばない分野に関して、課としては、どのようにリーダーシップを発揮しているのか、お聞きしたいと思います。
○須藤 委員長  小又交通政策課長補佐。
◎小又 交通政策課長補佐  今の自転車のまちづくり推進に要することなのですけれども、基本計画を、平成21年度に予算化しまして、繰り越して22年度としてやっていますので、21年度前年が執行率が0.5というのはこういう経緯でございます。
 それと、今、警察と道路管理者と、どのようにリーダーシップをとって進めていくのかということなのですけれども、今回つくりました、23年8月につくりました行動計画、この中で、一応スケジュール管理ということで、交通事業者さん、道路管理者さん等も入れて、こういうスケジュールで、自転車のまちづくりに関した事業をやっていきましょうということで打ち合わせをやっております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  42ページの情報ネットワークセンター運営に要する経費について、お伺いいたします。
 成果と効果のところで、2階のパソコン研修室の利用者数と、またメディア会議室の利用者数がそれぞれ提示されておりますが、ここ3年間の推移を見ますと、22年度かなり利用者数が激減しているようなのですけれども、このことについてのお考えを伺わせてください。
○須藤 委員長  河田情報ネットワークセンター所長。
◎河田 情報ネットワークセンター所長  利用者の数が減っている理由としては、配置している機械等が古くなってきているというのが大きな原因かと思われます。ただいまの機械は、もう5年ぐらい経過しておりますので、ご存じのとおりウィンドウズ等は、日に日に性能がどんどん高くなっているような状況でございますので、この辺がちょっとネットワークセンターとしては追いついていないのかなというふうに考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  22年度の運営費が1,120万円ほどかかっておりますけれども、この内訳、特に維持管理に関する費用はどのぐらいになっているのか、お伺いいたします。
○須藤 委員長  河田情報ネットワークセンター所長。
◎河田 情報ネットワークセンター所長  具体的な数字今持ち合わせていないのですが、大半が維持管理に要する経費とお考えいただいて間違いないと思います。主に、施設の、オール電化ですので電気代等が物すごく、サーバー等も今つくば市のネットワークのサーバー等も一部もっております。その辺の電気代が物すごくかかるのと、あとバリアフリー化しておりますので、エレベーター、自動ドア等もございます。その辺の維持管理費が大変多くかかっているという状況だと思います。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  この事業については、平成21年度の事務事業評価で、最終評価として一応廃止というような考え方が上がってきていると思われますけれども、今後の方向性について、どのように考えていらっしゃるのか、お考えを伺わせてください。
○須藤 委員長  河田情報ネットワークセンター所長。
◎河田 情報ネットワークセンター所長  ただいまの件についてお答えいたします。
 廃止ということなのですけれども、現状、ネットワークセンターの方は補助金で建設したものでございましてITというくくりが、まず一つございます。もう一つが、先ほど申し上げたとおり、つくば市のネットワークの一部を今ネットワークセンターが所有しております。この詳細は、ホームページのサーバーであるとか、出先の保育所、幼稚園等の細かい施設へのネットワークへの配信等の拠点という位置づけがございます。この辺がちょっとございますので、その辺がクリアできるようにしてから、この前の答申にもございましたとおり、ITベンチャー企業への支援とか、そのような活動の場として、どのように使うことができるかということを考えていきたいと思っております。現状では、まだ、具体的なものというのはできておりません。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  大変役割も重要であると思いますし、また、立地条件も大変いいところですので、やはり今後どうしていくのかということを早急に検討し、計画を策定していく必要があるのではないかというふうに考えますので、これは、いずれということではなく、やはり早急に対処すべきだと思いますので、意見として申し上げさせていただきます。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  済みません。さっきの自転車のまちづくりの件で、もう一つ追加で質問したいのですよ。市民の命にかかわることなので、交通事故が行ったときに、よくトラブルになるのです。横断歩道の上を自転車が走ったと、それは横断者なのか、人なのか、車なのか、車両なのかということで、よくもめるのですが、この複雑な法律環境を知っている人、市民の人、ほとんどいないと思うのです。それをどのように交通政策課では市民の皆様方に周知するように啓蒙啓発活動をしているのか、お聞きしたいと思います。
○須藤 委員長  小又交通政策課長補佐。
◎小又 交通政策課長補佐  これは、行動計画の中で位置づけられているのですけれども、25年度、条例化等も考えております。実際に、マナー、自転車の利用なのですけれども、安全快適な自転車の走行が基本であることから、自転車交通ルール利用のルールの条例化に取り組むということと、安全を利用できる環境づくりを推進するということで、先ほど言いましたスケジュール管理等も入れて、今回行動計画を策定いたしました。
 今、ご質問にありました横断歩道に関しても、学校等に、今回、環境とあわせて自転車のまちのキックオフイベントを予定しているのですけれども、それの中でも、視覚で見てこういう交通ルールになっているので、こういうふうにやりましょうと、啓蒙活動をその中でやっていく予定でおります。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  いえいえ、年齢制限があるでしょう、年齢制限。そのことを知っている市民の人はほとんどいないと思うのですよ。そういうことをきちんと周知徹底するための啓蒙啓発活動、例えば、14歳未満の人は、自転車に乗って横断しても、これは歩行者ですよと、でも15歳以上の人は、自転車に乗って横断したらこれは車両ですよと、というその法律のことを、一般の市民の人はほとんど知らないと思います。だから、ぶつかったときにトラブルになるのですよ。だから、そういうことをきちんと皆さん方が自分の身を守るために、わかるようにどのように啓蒙啓発活動をしていますかということを聞いているのです。
○須藤 委員長  小又交通政策課長補佐。
◎小又 交通政策課長補佐  今から実際にはやっていく予定でおります。皆さん知らない方が多いので、ペデストリアンデッキ等なんかでも、自転車と歩行者の事故があるということで、この間、地元の中央警察署長さんとも交通課の方とお話したのですけれども、交通政策課の方から、そういう啓蒙活動をたくさんやってほしいというような依頼等もありました。
 今回、警察と一緒になって合同で、そういうチラシ等もあわせて、あとスケアードストレートという自転車と、視覚で見てこういう事例で危ないというようなことも含めたような啓蒙活動を、イベント等を通してやっていく予定でおります。
○須藤 委員長  塚本委員。
◆塚本洋二 委員  実績報告書の185ページの公共交通対策に要する経費のところなのですが、事業概要の(2)のつくば駅からテクノパーク豊里循環線への運行負担のところと、(4)の毎月つくバスの乗務員のマナー研修をされているというのは、どこに計上なのですか、その2点をまずお伺いします。
○須藤 委員長  小又交通政策課長補佐。
◎小又 交通政策課長補佐  (2)の関東鉄道が運行するつくば駅からテクノパーク豊里循環線の運行負担金なのですけれども、TX開業に伴う工業団地への交通手段確保のため、負担金として、豊里線という形で運行をしております。また、(4)の利用促進の一環として、毎月、つくバスの乗務員マナー研修の実施なのですけれども、実質運行主体である関東鉄道に、うちの方で場所を提供しまして、それの中で、乗務員のマナー研修を月1回程度やってくれということでお願いしてやっております。
○須藤 委員長  塚本委員。
◆塚本洋二 委員  今の(2)のところ、運行負担距離、ここ幾らになりますか。
○須藤 委員長  小又交通政策課長補佐。
◎小又 交通政策課長補佐  市負担金として、1,067万1,000円となります。
○須藤 委員長  塚本委員。
◆塚本洋二 委員  わかりました。
 そのマナーについて、成果効果の4のところで、苦情防止につながったということで、非常によかったなと思います。また、公共交通の利用者の方からいろいろな要望がかなりあるかと思うのですけれども、担当課の方でも、乗降場所の変更また新設などもかなり行っていただいて、利用者の声を対応していただいているなど、今後とも一生懸命やっていただきたいなと、よろしくお願いいたします。
○須藤 委員長  ほかにないですか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の企画部の質疑を終結いたします。
 昼食のために暫時休憩をいたします。
                     午後零時03分休憩
             ──────────────────────────
                     午後1時01分再開
○須藤 委員長  再開いたします。
 次に、認定第1号の財務部に関する質疑に入ります。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 順次発言を許します。
 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  実績報告書の263ページ、元金償還に要する経費、下の表ですね。平成22年度末592億1,715万7,000円ということになっておりますが、市債残高ですね。これは上下水道を除いた全額なのか、お願いします。
○須藤 委員長  小泉財政課長。
◎小泉 主任参事兼財政課長  この263ページの部分は、一般会計のみですので、下水道関係の残高は入っておりません。
◆柳沢逸夫 委員  除いたもの。
◎小泉 主任参事兼財政課長  はい。
◆柳沢逸夫 委員  はい、わかりました。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  その265ページ、実績報告書ですね。これの事業名が財政調整基金積立金が38億8,145万円ですね。そうすると、減債基金積立金が7億3,175万6,000円となっておりますが、これ財政調整基金は、市長もよくおっしゃっておりますが、つくば市の予算規模において、これらが適正というか、適正という言葉はあれかな、同じような予算規模の中で、ほかの市とも考慮した中で、つくば市の予算規模からいうと、どこのくらいが理想というか、適正というか、そういうことからいうとどうなのか、わかればお願いします。
○須藤 委員長  小泉財政課長。
◎小泉 主任参事兼財政課長  財政調整基金の残高がどの程度が適正かということにつきましては、特に国等でも基準が設けられているわけではございません。ただ、こちらは、以前、総務常任委員会でも同じお答えをしたことがあるのですが、財政調整基金につきましては、今回のような災害の備え、それから年度間の歳入の変動に対する備えということで積み立てているお金ですので、つくば市全体の標準財政規模というのがございまして、それが約440億円から450億円で変動していますけれども、これの1割程度を用意しておきたいというのが今の財政課の考えとしております。
◆柳沢逸夫 委員  減債積立金については。
○須藤 委員長  小泉財政課長。
◎小泉 主任参事兼財政課長  減債基金につきましては、これは市債を繰り上げ償還するような場合の財源として使うという目的の基金でございますので、特に市債がたくさんある場合は、減債基金も多くあるべきとは考えますけれども、うちの場合は、今のところ高金利な市債の残というものをほとんどございませんので、特に、大きく残を用意するという必要は余り考えておりません。
◆柳沢逸夫 委員  わかりました。
○須藤 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  実績報告書の35ページになるのですけれども、決算事務に要する経費、これについてなのですが、平成22年度の決算につきまして、財政課の見解、特に前年度と比較しての特徴についてお伺いしたいと思います。
○須藤 委員長  小泉財政課長。
◎小泉 主任参事兼財政課長  一般会計の全般における22年度決算の概要、それと特徴、前年比等についてお答えさせていただきます。
 実績報告書の3ページにございますように、22年度一般会計の決算総額は、歳入で689億3,055万9,000円、歳出で663億2,078万7,000円となっておりまして、歳入で前年比約39億円の減、それから歳出で29億円の減という前年と比べますと、とても小さな規模での決算となっております。ただ、こちらにつきましては、決算規模が縮小したといいますよりは、前年度、21年度について、非常に大きな建設事業、庁舎建設であるとか、健康づくり拠点整備事業であるとか、こういう事業に取り組んでおりました。それが21年度で終了しておりますので、全体としては規模が縮小しているということです。
 この投資的経費、それから基金の積立金等につきましては、年度間の変動が非常に大きい経費ですので、これを一たん除いて試算してみますと、22年度での歳出総額が559億6,000万円ほどになりまして、こちらを同じ試算をした前年度、21年度と比べて3,100万円ほどの増となりますので、決算規模その一般的な行政上の事務事業の決算規模としては、ほぼ前年並みなのかなというふうに考えております。
 同じく歳入につきましても、こちらを特定財源として事業規模によって大分変動が入りますので、経常的な一般財源で比較してみようと思います。その場合、市税それから地方譲与税、各種交付金、それから普通交付税、この辺を合計したものが経常的な一般財源と呼ばれますが、こちらの額で、平成22年度決算と21年度決算は約3,500万円ほどの増となっておりますので、こちらもほぼ前年並みというのが決算規模かなというふうに考えております。
 歳出の特徴としましては、やはりこれ毎年言わせていただいていることですが、扶助費それから国民健康保険、後期高齢者医療、それから介護保険、この辺の医療関係の特別会計への繰り出しがふえてございます。一般財源ベース、歳出から国県支出金などを除いた純粋な市の負担額として比較しますと、扶助費で前年度比4億8,000万円ほど伸びております。それから、先ほどの国保、後期高齢、それから介護、それぞれの繰出金合計で2億4,000万円ほどの増加と、あわせますと7億2,000万円ほど増加している。それに加えまして、22年度については、新しい施設のオープンに伴う管理運営費、それから予防接種の制度変更などに伴う予防接種委託料の増などもありまして、先ほど申し上げました扶助費、それから繰出金とあわせて財政全体を圧迫しているような状態での決算となっております。
 このような状態を反映しまして、経常収支比率という財政指標がございますけれども、そちらが90.2%、これ前年比で1.4ポイントほど高い数値での決算となっております。それから、公債費関連の指標なのですが、実質公債費比率については11.5%、前年比で0.6ポイント下がっております。それから、将来負担比率が81.3%、こちらは前年比で11.2ポイントほど下がっております。それぞれ早期健全化基準などは25%とか350%ということですので、こちらの数値に関しては、健全だなということで、今後につきましても、実質公債費比率は、ほぼ22年度並みで今後も推移するのかなと。それから、将来負担比率につきましては、今後もうちょっと低下していくだろうというふうに予測しております。
○須藤 委員長  ほかにありませんか。
 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  実績報告書の59ページで、特別収納対策事業に要する経費で、事業の概要の中で、公売とありますよね。普通競売とか聞くのですけれども、公売と競売の違いといいますか、公売の内容はどういうのか。
○須藤 委員長  根本納税課徴税管理監。
◎根本 納税課徴税管理監  公売につきましては、租税、市町村が行うものが公売でございます。それとあと裁判所に申し立てをしまして行うのが競売という区分けになっております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  支出済額のトップは民生費で、2番目が教育費というようなことになっているのですけれども、不用額においても、一番多いのが民生費、また2番目が教育費というふうに、歳出の最初の科目のところを全部計算してみたところ、そのように出てくると思うのですが、支出の順位が大きいものと、不用額が出るのもやはり民生費、教育費ということに関しての見解をちょっとお伺いさせていただきたいのですけれども。
○須藤 委員長  小泉財政課長。
◎小泉 主任参事兼財政課長  不用額につきましては、特に、民生費につきましては、予算額も当然大きいのですが、そちらに扶助費をたくさん計上しております。扶助費につきましては、毎月の払いのもの、あるいは四半期の払いのものいろいろございますけれども、予算不足を許されないといいますか、ある程度の額を用意して、必要なときに支出できる体制を。何せ金額が大きいものですから、予備費等では耐えられないということもありまして、ちょっと多目に計上しているところがございます。結果として、支給が少なかったということでの残が出る、そういう形では出やすくなっております。
 それと、教育費につきましては、前年度やはり学校関係の耐震補強であるとか、そういう事業もたくさんございましたので、入札差金とかもかなり出やすい構造にはなっております。やはりトータルが大きければ不用額もその比率では出やすいというのは当然ありますので、その二つを含みまして、前年度について、民生費と教育費の不用額が多かったのかなというふうには分析しています。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  不用額の詳細の一覧、100万円以上、またもしくは執行率、不用率50%以上という表を事前に請求させていただいて手元で見させていただいているのですけれども、かなり件数も多いですし、そういった扶助費関係の支出、不用額が多いわけなのですけれども、これは、いわゆる適正な値にあるのでしょうか、あと類似団体、大体同じような市町村ではどのような傾向にあるのか、もしおわかりになったら教えていただきたいのですけれども。
○須藤 委員長  小泉財政課長。
◎小泉 主任参事兼財政課長  不用額について、適正規模というのが特に定められているわけではございませんので、ちょっと私見になってしまうかと思いますけれども。近年、恐らく全国の自治体で予算の使い切りというのを是正するというような方向性が出されていると思います。かつて、何十年か前になると思いますけれども、予算というのは使い切るというような方向で、担当の方では使っていたという時代もあったかと思います。それが使い切り予算を是正して、極力不用額を出して、むだには使わないという意味で不用額を出していくという方向がかなり一般化しています。つくば市もそのとおりでございますので、そういう意味では、不用額が10年程度前と比べると増加はしております。
 不用額として、担当課の方できちんと残すべきお金を残していただけますので、無理な補正予算等を組まずに、結果として、次年度の繰越金として活用させていただくという方向性にしていますので、現在のつくば市の不用額については適正と私は思っております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  不用額は、考え方が大変難しいなと思いますし、私たち議員から見ると、もちろん節約をし、市民の皆様の血税をいかに活用していくかということで日々努力されて、少ない予算で効率的な業務を行うということが、民間的にも、今はすごく重要視されているところだと思うのですが、一面、やはりそういう市民に直結する扶助費に関しては、きちんとその業務がなされたのかどうか、効果が十分に発揮されたのかどうかということを、やはり見ていく役割があるというふうに思っていますので、一律に数字だけで判断できる部分ではないと思うのですが、今の財政面で、どのようにとらえられているのかということをちょっと確認をしたくて伺わせていただきました。
○須藤 委員長  ほかにないですか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  それでは、ないようですので、認定第1号の財務部の質疑を終結いたします。
 続いて、認定第6号 平成22年度つくば市作岡財産区特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 順次発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第6号の質疑を終結いたします。
 以上で、財務部に対する質疑を終結いたします。
 次に、認定第1号の会計課に関する質疑に入ります。
 順次発言を許します。
 今井委員。
◆今井孝 委員  実績報告書の37ページになるのですけれども、共同物品調達に要する経費ということで、一括購入のメリットでコスト削減に努めているということなのですけれども、この件について、通常だったら、どのぐらいの金額のものが今回こういう形でコスト削減が図られているのか、もし数字のようなものがあれば教えていただきたいのと、今後、例えば、可能な共同購入の資材というのですかね、今後広げられるようなもの、そういったものはないのかどうかお伺いしたいと思います。
○須藤 委員長  宮崎会計課長。
◎宮崎 会計課長  共同物品の調達でございますが、主に、ここに書いてありますとおり、コピー用紙等を一括して入札等に伴いまして購入しているところでございます。そのほかの共同物品の購入ということなのですが、以前は、細かい消耗品等を、物品調達、一括してやっていたところもあるのですけれども、現在、そのようなことは今なく、各課それぞれに予算を調達して確保しているというような状況でございます。
○須藤 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  今回、庁舎も一つになっていく中で、改めて、例えばもう一度そういったものもまとめてやった方がいいとか、そういった議論は余りないのでしょうか。
○須藤 委員長  宮崎会計課長。
◎宮崎 会計課長  現在のところは、そういった意見等は届いてはございません。
○須藤 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  もう一つは、各課でいろいろ購入しているということですけれども、その各課での手間というものを考えたときに、例えば、一括して購入しておく方が、さまざまな面でいいのではないかということについてはどうでしょう。
○須藤 委員長  宮崎会計課長。
◎宮崎 会計課長  事務用品と共通するような消耗品については、先ほどもお答えしましたように、過去に会計課あるいは出納室自体に購入した経過がございます。庁舎が一本化になったというようなことで、確かに一括して購入するというようなことも考えがあろうかと思いますが、現在、保管するような場所ですか。倉庫等もなかなか確保できないような状況でありますので、今のところちょっと難しいのかなというふうに考えております。
○須藤 委員長  ほかにないですか。
 塩田委員。
◆塩田尚 委員  済みません、質問というよりもちょっとお聞きしたいのですが、この共同物品調達の中に油炭代は入るのですか、ガソリン代とか軽油とか灯油とか。
○須藤 委員長  宮崎会計課長。
◎宮崎 会計課長  入っておりません。
○須藤 委員長  ほかにないですか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の会計課の質疑を終結いたします。
 これにて第2区分の質疑を終結いたします。
 ここで第3区分との入れかえのため暫時休憩いたします。
                     午後1時21分休憩
             ──────────────────────────
                     午後1時23分再開
○須藤 委員長  再開いたします。
 これより第3区分、保健福祉部の審査を行います。
 まず、認定第1号の保健福祉部の質疑に入ります。
 なお、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 順次発言を許します。
 古山委員。
◆古山和一 委員  70ページなのですが、難病対策に要する経費の中で、年々支給額が拡大をしているようですけれども、これを見ると、それだけ、発病する人が多くなっているのかなという感じもしないでもないのですが、こうした拡大する実情をちょっとお伺いしておきたいと思うのですが。
○須藤 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  難病対策に要する経費の中で、支給額につきましては、毎年増加しているという傾向になっております。これにつきましては、難病の疾患として指定しています疾患が、平成21年度に45の疾患から56の疾患に増加しております。そのようなことから毎年支給額が増加しているというように思っております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  110ページ、要保護児童対策に要する経費についてお伺いをいたします。
 110ページの上ですね。事業名は、要保護児童対策に要する経費の2ページ目になります。1番、家庭児童相談室における受付相談件数、また、児童対策地域協議会の開催件数等が出ておりますが、ここ3年間の相談の受け付け件数は増加傾向にあると思いますが、この相談員の人数は、22年度から増員されておりますけれども、早期発見についてのこの人員が今足りているのかどうかのご見解を伺いたいと思います。
○須藤 委員長  浅野子育て支援室長。
◎浅野 こども課子育て支援室長  ただいまの要保護児童の相談員のご質問でございます。
 昨年は、やはり昨年も4名の相談員がおりました。途中で1名、個人の都合によりまして、1月からの3カ月間は臨時ということで、都合のいい日に出勤していただきました。その中で、相談件数につきましては、こちらにも上がっていますけれども、21年度と22年度比較しまして、新規でもこの数だけで140件ほど伸びております。こういう中で、やはり相談につきましては、来庁それと訪問、それと電話です。そういう中では、足りているかどうかになりますと問題なのですが、ただ、相談を受けながらそれでおしまいにはなりません。一つのケースにつきましては、やはりお子さんの、18歳までのお子さんを対象になっていますので、それにつきましては、お子さんの相談を受けた中で、やはり家族の問題であったり、夫婦の問題であったり、そういうものが大変大きく絡んでおります。そういう中で、各関係機関とそういうケースについての個別会議等を開きながら、ケースにつきましては、なるべく解決に向けた相談員の活動をしているのですが、現実なかなか件数がふえる中で、実際4名での対応というのは大変な状況にあります。これについても、少し整備が必要かなと思っております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  数を見ただけでも、4人で対応していくというのは相当大変だろうと思います。ただ、この要保護児童というか、児童虐待も含めて、児童虐待の問題そのものが児童養護、済みません、ちょっと言葉があれなのですけれども、この家庭児童相談室のみの問題ではないというか、入り口は、例えば、教育委員会の教育相談室であったり、また、夫婦問題から発展をした虐待ということからいうと、男女共同参画室のようなところから発信する家庭相談員、婦人相談員とか入り口は数多くあると思いますので、ここの人員をふやすのがいいのか、それともそういった各機関との連携の中で共通課題として児童虐待ということも、また、大きなテーマで考えていくという角度も必要なのではないかなというふうに思いますので、人員をふやすのが一番早いのか、それとも連携をしていくことに理があるのか、ぜひ今後またご検討をいただきたいというふうに思います。
○須藤 委員長  ほか、どうですか。
 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  73ページでございますけれども、老人生きがい対策に要する経費の中の部分でございますが、事業の成果、効果というところを見ております。4番目、シルバー人材センターに補助金が出ております。675名がいるわけでございますけれども、最近、皆様からお聞きしますのは、行政に対する仕事がなかなかできにくいのだというふうなことをシルバーの皆様からお話を聞くのですが、今どのくらいの行政の中の、例えば公園とかそういうところの中で仕事をいただいて、シルバー人材さんがいるかというあたりを少しお尋ねしておきます。
 それから、もう1点は、次の75ページですね。シルバークラブ助成に要する経費のところでございますが、シルバーに対する補助金ですね。これ差し上げて、3グループ、90グループ、クラブですね。こういう形で171に差し上げておりますけれども、この活動の成果は具体的にどういうふうに管理されているのか、お尋ねいたします。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  まず、第1点目、シルバー人材センターへの補助の関係で、行政の方でどのようにシルバークラブに対しての仕事を委託しているかということでございますが、私どもの高齢者福祉の在宅支援事業といたしまして、すけっとくんという軽度の生活援助を行う事業がございますが、それにつきましては、シルバー人材センターの方に業務委託をいたしまして、シルバー人材センターの会員が、ごみ出しなどの軽度な生活援助を行っております。そういう事業を委託をしている、そういう現状でございます。
 それで、今後につきましては、シルバー人材センターの、先日、監査もございましたが、運営の支援ということも踏まえまして、高齢者福祉の中のさまざまな事業につきまして、シルバー人材センターの方に委託できる事業がないかどうか検討してまいりたいと思っております。
 もう一つのご質問のシルバークラブの活動の成果でございますが、これにつきましては、地域において、高齢者の連携というものが非常に大事でなっております。その中には、いわゆるサロン事業などもございますが、やはり歴史がある組織化されたシルバークラブの活動が中心的なものと考えております。高齢者の当事者組織として引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  まず、最初の生きがい対策の部分でございますが、シルバー人材に入る方は、60過ぎますと入るわけでございますけれども、社会経験もありますし、それから、まだまだ仕事がしっかりできる方が多くおりますので、内容に応じては、しっかり行政の中で仕事をいただけるものはさせていただくというふうにすることが、シルバークラブの皆様方が生きがいをもって、仕事を通じて社会貢献できると、こういうような理屈になると思いますので、そういう立場から、シルバーの皆様方を、有効に支援いただくような方法をお進めいただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、2点目のシルバークラブの助成についてでございますが、連合会の大会とか、各地区のいろいろなところに出させていただきますけれども、運営がまちまちなのですよ。それぞれにまちまちで特性を持った運営することは私はいいと思いますけれども、やはりしっかり助成しているわけでございますから、位置づけも若干、やはり支援をするという費用だけではなくて、こういうシルバークラブ運営はどうかというようなことも提案していくのも一つの考え方にあるのではないかと思いますので、その辺をお願いをしておきたいと思います。
 以上、2点でございます。
○須藤 委員長  ほかにないですか。
 古山委員。
◆古山和一 委員  77ページなのですが、介護保険低所得者負担対策に要する経費の執行率が7.5%と大変低くなっておりますけれども、こういった対象者が少なかったのかなとも思うのですけれども、低い理由についてまずお伺いいたします。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  この経費につきましては、いわゆる社会福祉法人の減免、法人減免といわれているものでございまして、社会福祉法人が、その社会的責務、法人としての社会的責務がございますので、法人の方からも予算を出してもらって、それでなおかつ、市の方から減免のための経済的支援を行うと、そういう制度でございます。
 したがいまして、この対象者の把握につきましては、本人の所得の状況、これを明確に把握を、補足をしなくちゃなりませんので、例えば、預金通帳の残高を確認したりとか、あるいは不動産の取得状況など確認をしたりとかということが決定に当たって必要でございまして、そういうような把握をいたしますと、対象者についてはやはり限られてくる。現金いわゆる年金収入だと少なくてもやはり預貯金などがあったり、あるいは本人名義の不動産などがあったりして、この減免措置に当たらないという方が相当ございます。
 それで、この制度の手前として、いわゆる補足、特定施設の入居者、生活介護という制度がございまして、その中で、施設入所あるいはショートステイの費用などについては、相当な減免、軽減措置をとっておりますので、その軽減措置の上で、社会福祉法人の特別養護老人ホームなどに入所している方に対してさらに減免を図る、そういう措置でございまして、そういうことで考えますと、執行率がちょっとこういうふうに対象者が少なくなってくる、そういうような状況でございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  そういう事情で執行率が低いというのは、今お話聞いてわかりましたが、こういう対象者をその対象者であると認定するのはどういう、何か機関があるのですか。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  これにつきましては、社会福祉法人減免の申請を高齢福祉課の方にしていただきまして、高齢福祉課の方で、今申し上げたような預貯金調査、不動産調査あるいは所得状況、それから世帯の状況などを調査をいたしまして、決定をしている、そういうふうな状況です。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  実績報告書の111ページ、コミュニティづくり推進に要する経費の中で、まず3番目のつくば市あかちゃん駅事業の実施なのですけれども、登録施設数が38カ所ということなので、これについては、1カ所当たり金銭的な支援というのはしているのでしょうか。
 それと、予算の執行率が、これ補正予算で、年初では考えていなくて、補正予算でやったと思うのですけれども、補正予算でやった場合には、予算執行が必ずするのが大体多いのですけれども、これ予算執行が61.4%なので、できなかったことについては何かあったのでしょうか。この2点についてお伺いします。
○須藤 委員長  浅野子育て支援室長。
◎浅野 こども課子育て支援室長  ただいまの質問ですが、あかちゃんの駅事業の備品の購入なのですが、こちらにつきましては、公共施設ということで、児童館、公民館、また観光施設等にベビーベッド、それとパーテーションですか、それと授乳用のいす、そういうものを設置したものです。
 それと、執行率の低下についてですが、こちらにつきましては、ただいま委員の方からご指摘ありました補正予算の方で、これ12月なのですが、県の安心子供支援事業補助金、こちらを活用しまして、これは10分の10の補助事業なのですけれども、こちらを利用しまして、一つの事業は、つくばのあかちゃん・ちびっ子大集合ということで、これは子供、子育てに対するイメージ、興味、関心を喚起するために、つくばで育ちます赤ちゃんの写真、またメッセージなどを募集するということで、これのチラシを作成するということで計画をしていました。こちらについては、ポスティングの方も予算化したのですが、当初個別にチラシを作成しまして各戸に配布する予定でしたが、広報紙の方に掲載ができるということに状況が変わりまして、それに伴う予算がこちらの方が執行できなかった。それと、もう一つ、これも同じ支援事業の補助金10分の10なのですけれども、これは備品の購入なのですが、子育て支援団体等へ、利用していただくおもちゃ、それを25団体分を当初執行する予定で補助金の活用を考えていたのですけれども、こちらの方も、ちょっと事業の方が未執行のまま終了してしまいましたので、こちらの残金がそのまま執行率に響いてしまったような状況でございます。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  あかちゃんの駅事業というのは、結局既存の行政の施設の中へつくったということと理解してよろしいのでしょうか。
○須藤 委員長  浅野子育て支援室長。
◎浅野 こども課子育て支援室長  そうです。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  それと、132ページのいきいきプラザ管理に要する経費の中で、同じく実績報告書の中で、11ページに保健衛生使用料で多分上げていると思うのですけれども、この中でいきいきプラザの収入というのはどのくらいあるのか教えていただきたいのですけれども。
○須藤 委員長  斉藤健康増進課長。
◎斉藤 健康増進課長  実績報告書の中に、アリーナの貸し出しということで、件数と人数的なものはご報告させていただいていると思うのですけれども、収入といたしましては、アリーナの貸し出し、これが時間単位で1時間、ちょっと記憶なので申しわけないのですけれども、1,000円というふうなことでの貸し出し料ということでいただいておりまして、ちょっと額的に、この表の中に出ていないので申しわけないのですけれども、収入としては、そのアリーナの貸し出しということでの収入ということになっております。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  今、つくば市でも各公共団体施設ごとの採算というのは、民間と同じにやっていると思うので、必ずこういうアリーナとか、このあと市民部の方でも聞くのですけれども、火葬場とか、そういう葬儀場とか、そういうものの収入、現金収入は、大ざっぱでもいいですから把握しておかないと、保健部、財務部だから関係ないということになりますけれども、これは非常に大事なことなので、各施設ごとの予算のあれを、後でまたちょっと教えてください、総金額については。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  77ページでございますが、事業名が、老人福祉施設整備に要する経費の部分であります。ここは遊具関係を設置いただいて進めていただいておりますが、その成果効果というところを見ますと、設置したということで、内容はわかるのですが、この効果というのですか、利用とか、その辺がわかれば、ほぼ各地域で設置していただいたと思いますので、設置後の状況なんかもわかれば教えていただきたいのが一つ。
 それから、85ページ、事業名が自立支援医療等に要する経費でございますが、ここも事業成果を見ますと、件数、内容等は書いてありますが、自立支援に対するいろいろな手法があると思いますけれども、この辺の具体的なものがわかれば教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  健康遊具につきましては、いわゆる本当に屋外に置けるトレーニングセンターのようなものを、五つぐらいの屋外用の健康遊具を設置をして、まさに、さまざまな筋力トレーニングなり、ストレッチなり、それを全部回ると非常に高齢者の介護予防に資するもの、そういうふうな形で設置をしております。
 それで、この利用の促進につきましては、22年度におきましては、健康運動指導士さんの指導による講習会、こういうものも開催をいたしまして、適正な利用、安全な利用につきまして指導、普及啓発キャンペーンといいますか、そういうのを実施しておるところでございます。
 それで、今後のモニタリングでございますが、やはり定期的に、地区の遊具の利用状況などを、今後は、モニタリングをいたしまして、さらにこの普及の宣伝、これを図ってまいりたいというふうに考えております。まだ、やっておりませんが、ホームページなどに写真なども載せまして、正しい使い方などもそういうところで説明する。あるいはまたホームページなど見られない方については、紙の広報媒体を作成いたしまして、シルバークラブの会員などでも回したり、あるいはいわゆるビデオをつくりまして、こういうのも、高齢者が集うそういうところで上映したりとか、そういう形で、できるだけ各地域において、利用が促進されるような取り組みを今後行ってまいりたいというふうに考えております。
○須藤 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  先ほどの自立支援医療に要する経費でございますけれども、こちらにつきましては、障害者自立支援法に基づく自立支援医療の中で、更生医療の方を市町村で行っております。具体的には、身体障害者が障害の程度を軽くしたり、取り除いたり、障害の進行を防いだりするための医療費を助成するというのが主たるものでございます。身体障害者の日常生活を容易にしたり、社会経済活動への参加なども促進することを目的としております。具体的には、視覚障害者、それから聴覚障害者、言語障害者、それから身体不自由者ですね。それから内部障害、そういった方に対する医療費の補助ということで行っております。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  今、お話いただいきました前段の老人福祉施設整備に対する経費の部分でございますが、指導しているというふうなことでございましたらどんな内容でやっているのか。
 もう1点は、ホームページとか、いろいろな媒体のチラシを使ってご案内するというふうなことでございますが、シルバークラブの皆様方になりますと、ホームページを見るという方は少ないですので、できるだけ、その地域の方々に遊具があるからということでお集まり、その場所に来ていただいて、そしてご案内すると、そして皆さんでやることによって、こういう効果が出ますというようなことを、コンサルか、もしくはそういうインストラクターの方々がお知らせをする、そしてそこに集まっていただいて、有効なこの遊具を使って運営されるというふうになりませんと、ややもすると、失礼でございますが、つくっただけで、そういうきちんと出来ていますよというようなことになってしまうのではないかというような心配がありますので、その辺具体的に検討いただければお願いしておきたいというのが第1点目であります。
 それから、自立支援でありますけれども、今お話いただきますと、視覚、体と五つお話ございました。これも気になるのは、補助金だけ出してやっていただいているよというふうに聞こえるのでありますが、やはりせっかく補助金を出しているわけですから、現在こうだったのが補助金出したことによってこういう成果が見られていると、こういうよくなってきたとか、こういう経過があったというふうなこともやはり確認しながら、その成果というのですか、そういうものを進めていくというようなことも、一方では、これから補助枠を出して、特に高齢者の方、いろいろやってくださいよというふうに相手にお願いするのじゃなくて、やはりややもすると、我々の行政から提案していくと、そしてより以上、積極的に参加していただくと、有効に活用していただくと、こんなパターンが考えられますけれども、その辺についての考え方をお聞きしたいと思います。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  高齢者健康遊具についてのご質問、それからご意見につきましてお答えを申し上げます。
 遊具を設置した地域におきましては、筑波大学の学識経験者の先生がいらっしゃいまして、その先生の指導によりまして、筑波大学の方からインストラクターを派遣していただきまして、その地域のシルバークラブも含めた方に呼びかけをいたしまして、講習会を、平成22年度においては、今、筑波大と申し上げた、申しわけございません、21年でございます。22年度は、この設置業者のインストラクターによりまして、遊具の正確な使い方、それから効果等につきまして、地域のシルバークラブなどの方に呼びかけをいたしましてお集まりいただいて、指導をしていただいたというところでございます。
 この遊具につきましては、いわゆる運動機能向上という、要するに足腰の強化ということもありますが、一方では、家に閉じこもらないで、公園等に来てこういう遊具等を適宜使う、そういうような閉じこもり予防という成果も考えておるところでございます。それで、ご意見の方の、地域にもう少し呼びかけてということでございます。まさにそのとおりというふうに考えておりまして、今後は、設置した地域のシルバークラブの方や広く一般に呼びかけをいたしまして、この利用が本当に促進をされるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○須藤 委員長  青木障害福祉課長。
◎青木 障害福祉課長  先ほどの質問なのですけれども、成果という部分だと思うのですけれども、こちらの制度をもう一度ご説明いたしますと、自立支援法に基づきまして、障害を持っている生活保護の対象者に対する医療の扶助費という範疇でして、特に、対象者といたしましては、腎臓機能障害とか、それから免疫機能障害そういった医療の中でも厳しい状況の方が多くおられます。そういう方に、医療費の給付を行うことによりまして、改善を期待しているというような形で、それが一定の成果をおさめているというふうに考えております。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  最後に1点ですが、お願いします。
 遊具の方は、今、課長からお話、具体的にわかりましてありがとうございました。できれば、提案でございますが、その地域の中でリーダー的な人、指導員かインストラクターかわかりませんが、そういう方をきちんとつくって、その方を中心にお集まりいただいて、そこで場合によっては、地区別か、自治会別か、集落別かはいろいろな工夫あると思います。遊具の量が限られておりますから、したがってそういうものを有効に使って、そこが先ほど出ましたように、表に出ていろいろ活動をする。そして元気になるというふうな形にそれがつながっていけば、私は有効にこれが使われて活用されるだろうと、こう想像いたしますので、ここはお願いという形にしておきたいと思います。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  同じく今の77ページ、老人福祉施設整備に要する経費についてお伺いいたします。
 今年度、執行率26.6%ということになっておりますが、この理由についてお伺いいたします。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  平成22年度における老人福祉施設整備につきましては、内容を申し上げますと、いわゆる小規模特別養護老人ホームへの補助金、それと、小規模特養準備経費補助金、それから、グループホーム等に対するスプリンクラーの整備補助金、そういうものが内容でございました。
 ところが、3.11の東日本大震災の影響で、年度内に小規模特養が完成しなかったと、それから、スプリンクラー整備補助金につきましても、これも震災の影響で、材料などが調達できないとか、入札する金額が減額したとか、そういうふうな理由がございまして、22年度においては支出ができず、23年度に繰り越しとなったというようなもので、そのために執行率が低下したものでございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  震災の影響でというお話なのですけれども、かなり大きな額がこの年度末ぎりぎりにならなければ執行されなかったというのは、どのような理由からになるのでしょうか。もともと3月に計画があったのか、それとも、何か理由があっておくれていて、たまたま震災と重なってしまったのでしょうか。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  やはり施設整備というのは、日程的には大変きつい日程ということ施行する事業主にとってはですね。結局、こういった補助金の決定に伴う地域密着型運営委員会というものの協議が必要でございますが、そういう日程を考えますと、年度末ぎりぎりに整備されるというのが通例でございまして、そういう中で、今回、東日本大震災が起こり、こういった建築業者にとってもこれは大きな影響がございまして、材料もなかなか調達できない。特に、東北地方の方に、そういった資材が、資材供給の基地があったりとかいうものもございまして、そういう関係でおくれたものというふうに考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  そのうちの多くが次年度に一応繰り越しをされているのですけれども、現時点での状況もしよかったら教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  この小規模特別養護老人ホームにつきましては、今年度、平成23年度に竣工いたしましてオープンをしている、そういうことでございます。
 スプリンクラー整備補助金についても、震災後、流通が整ってくる中で、徐々にですが執行していると、そういうふうな状況でございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  済みません。続けて78ページの地域包括ケア推進事業に要する経費なのですが、こちらも同じく執行率の低さが気になるのですけれども、この理由について教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  この地域包括ケア推進事業につきましては、国の補助金で行う事業でございます。地域包括ケアシステムをつくっていくというのが、来年予定されている介護保険制度改正の一つの目的でありまして、その前段として、モデル事業的に、つくば市の方に補助がなされていたわけでございますが、どうしても、こういった補助というのは、年度の途中からといいますか、10月から執行を行う、そういうふうな事情がございまして、費用のほとんどは、地域包括ケアのコーディネーター、これを配置をいたしますので、その人件費ということになります。
 この執行率が低かったというのは、やはり、さまざまな講演会とか、研修事業とか企画をいたしましたのですが、連携をしながらの事業でございますから、講師謝礼など、この費用の中で見込んでいたのが、ほかのところの連携団体の方から出してくれたとか、それから、これも3.11の震災の影響でございますが、3月に予定していたものが執行できなかったりとか、そういうもろもろの事情で執行率が低下したものというふうに、そういうふうな状況でございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  この連続講座の方は、私も視聴させていただいておりまして、大変好評で、多くの受講者の方が、得た知識を実際に現場で活用していくということで、大変いい取り組みがなされておりますので、ぜひついた予算をしっかり今年度以降また活用しながら、この事業をさらに拡大を図っていただきたいというふうに思います。
 続けて、済みません。73ページのひとり暮らし老人福祉に要する経費の中の緊急通報システム設置事業についてなのですけれども、こちらの方が予定をしていた購入台数よりも現実少なかったということと、それから続けて74ページ、老人援護に要する経費のところにおきまして、福祉タクシー助成事業に関してなのですけれども、この利用券の交付者数が利用が見込みより少なかったということが結果として出ていると思われるのですけれども、この辺の実際に見込みよりも少なかったというのは現実ではあると思うのですが、何か大きな理由等をもしご見解があったらお聞かせいただきたいと思います。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  ひとり暮らし老人福祉に要する経費の中のいわゆる緊急通報システムの設置事業の対象者のことについてでございますが、これは、もう一つ愛の定期便事業というものも一緒でございまして、この二つの事業で、ひとり暮らし高齢者の方の見守りをする、そういうふうな事業でございます。
 それで、やはり今高齢者の見守りにつきましては、さまざまなその他の見守り、例えば、地域における住民相互の見守りであるとか、そういう活動も今推進をされていますし、それからさまざまな民間の事業所も、セコムなども含めてそういうふうな緊急通報システム、民間の事業者による緊急通報システムの導入というのもふえております。そういうこともございまして、必ずしも、市のこの緊急通報システムの方にすべて申請が上がるということではございませんし、それから、やはり住民票上はひとり暮らしであっても、実際は、世帯で同居している、そういう実態もありまして、そういう方については、やはりひとり暮らしではないというふうに考えますので、この緊急通報システムを設置をしていない、そういう状況があります。
 それともう一つ、愛の定期便事業につきましては、これも安否確認プラス、乳製品をお配りしていますので、高齢者の健康促進ということも含めてやっておるわけですが、こちらの方も、少し大きな伸びはない、そういうような状況でございまして、今後、高齢者の、特にひとり暮らし高齢者の方の見守り支援につきましては、今、介護保険制度改正の中で非常に大事な事業でございますから、さまざまな見守り事業の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それで、この件につきましては、いわゆる外部評価の対象となりまして、最終意見につきましては、ひとり暮らし高齢者の緊急連絡手段として必要であるため継続とすると、そういうふうな評価をいただいております。ただ、今後介護保険法改正に中で、さまざまな事業との組み合わせ、こういうものがございますから、そういういろいろな改正を踏まえまして、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
 もう一つ、老人援護に要する経費、74ページの福祉タクシー助成事業でございますが、これにつきましては、やはり24枚取得をしても、もらっても、実際の利用率というのは、やはり50%を下回るという状況がずっと続いておりまして、平成23年度におきましては12枚に減をしたと、それでも、今現在の執行状況を見ますと、いわゆるつくタク、つくバスが新たに再編成されたことによりまして、その影響かと思いますが、利用率が下回っているということであります。そういう状況でございますので、福祉タクシー助成事業につきましても、さらなる見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  では、緊急通報システムと愛の定期便事業に関しては、民間への役割、役割分担が上手に進んでいるというふうに理解させていただきました。
 それから、福祉タクシーなのですけれども、やはりつくタクが今年度はできましたので、大分そちらへカバー移行していく部分もあるとは思うのですけれども、でもやはり使い勝手がいいということで、高齢者の方からは、この福祉タクシーの部分もやはり捨てがたい部分であります。ただ、やはり利用料が、初乗り分はただになっても大きくかかりますので、年金生活者にとってみると、なかなか利用していくというのは難しい、苦しい部分も正直あるとは思うのですけれども、そういったようなこともかんがみて、今後の福祉タクシーの助成事業についてどのようにお考えになるのか、担当課の方のお考えをぜひお伺いさせていただきたいのですけれども。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  今申し上げましたとおり、福祉タクシー助成事業というのは、やはりつくタク、つくバスなどのいわゆる交通弱者の移動支援、これとやはり切り離せないものと考えておりまして、そういう全体的な移動制約者の支援の事業と、担当課とよく連携協議した中で、どのような形のものがふさわしいのか、その辺を検討してまいりたいと思います。
 あと高齢福祉課の所管の中では、茎崎地区あるいは桜地区におきましては、福祉有償運送、筑波地区もそうですが、福祉有償運送の団体が育っておりますので、これもタクシー料金の半額の値段で通院、通所などができますから、こういった事業のさらなる育成、こういうのも含めて移動制約者の支援のあり方、これを今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  117ページ、生活保護対策に要する経費のところでございますが、年々ふえて、生活保護を申請する方が多くなってきております。この数字から見ますと15億4,900万円という金額になっておりますけれども現在、22年が。この内容ですね。例えば年齢とか、病気で仕事ができなくて、支援いただくようになってしまったとか、そういうものが、実際ここでは見えませんが、そういう内容について。それから、現在総人数について。それから、今後の見通しについて、どういうふうな予測をしているのか、3点お尋ねいたします。
○須藤 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  生活保護の実情につきまして、生活保護に至る理由、あるいは総人数、それから今後の見通しというようなご質問でございますが、まず、生活保護に至る理由としまして、やはり多いのは、世帯主の方が病気になって収入が途絶えて生活に困窮する。あるいは、それまであった少ない年金などがほかの世帯の方の援助などによって生活を維持していたものがなかなか維持し切れなくなった。そういったような理由で生活保護を受給するというような方がやはり多いというのが生活保護を受給する、開始する理由になっております。
 それから、年齢でございますけれども、生活保護につきましては、個別に受給するということではなくて、世帯を単位として受給をするというような制度になっておりますので、年齢につきまして、特に若い人がふえているとか、そういったような特徴というのは、特に見受けられるという傾向にはありません。
 それから、今後の見通しということですけれども、国内、日本の中で、生活保護の受給者が200万人を超えたというような実情があるというようなことで、つくば市においても、今後、そういった国内の状況等の関連も考えられまして今後ふえていくのではないかというような見通しはあります。ただ、茨城県の生活保護の受給者の率といいますのが、8.1パーミリ、パーセントでいいますと、0.8%というようなパーセントなのですけれども、つくば市においては、生活保護の受給者の率が、22年度で3.8パーミリということで、茨城県の平均よりも大分下回っている、そういう状況にあります。ただ、実績報告の中の生活保護の動向の中で、平成20年度から22年度までの保護率ということで表にあらわしておりますけれども、やはり年々生活保護の受給者についてはふえている、そういう状況については、つくば市においても、全国の状況と同じような傾向を示しているという状況にあります。生活保護につきましては、国の制度ということがありますので、財源としても、国から大部分の費用につきましては、国の援助によって制度を運営しているということがあります。今後の見通しにつきましては、やはり今の日本の国内状況と関連して、ふえていってしまうのではないかというような状況はありますけれども、適切に相談を受けながら生活保護の対象になる方からのそういった業務は適切に進めていきたいというように考えております。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  今、総人数、聞けなかったのですが、ちょっと総人数確認いただきたい。
 それから、県と比較しますと0.38ということで、少ないですよということですけれども、方向的にはふえていくだろうというふうな今見通しのようでございますが、ここで廃止件数というのが出てまいりますよね。75、76、22年度は86と、ですから、途中で、健康を害して生活保護を受けて、やむを得ず、そしてまた健康になりもとに戻っていくという場面が想像できるのでありますが、そんな場面も、恐らくその中に入っていると思いますが、例えば、短い方で、生活保護を受けて、1年たったら復活して、自主的に生活できるようになったとか。長い方は、ずっと年配ですと、最後まで、生活保護者として、方として、残っていくという場面が想像できるのでありますが、その辺の状況はどういうふうになっているか。それから、お1人、これは全部平均、同じなのかどうか、内容によって変化するのかどうか、その辺ちょっと2点プラスお聞きしたいと思います。
○須藤 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  まず、最初の質問にありました現在の世帯数と人数になりますけれども、23年9月末現在で、生活保護の世帯数が656世帯、受給者につきましては837人という人数です。それから、生活保護の廃止と呼んでおりますけれども、生活保護を外れた方につきましては、多いのは死亡、それから転出、そういったような理由、それからあとは、就労についた方、収入が確保できた方ですね。そういったような理由によって生活保護を廃止するという方が大きい理由になっております。それから、単身につきましては、本年10月現在の資料ですけれども、割合としましては82.4%というようなことで、単身の世帯の割合がかなり高くなっております。
◆大久保勝弘 委員  1人当たりどのくらいか、生活保護というのは、皆統一なのかどうか。
◎野尻 社会福祉課長  失礼しました。
 生活保護につきましては、実績報告書の事業の成果及び効果という中の表で(2)としまして、生活保護費の動向ということで、生活扶助費以下各扶助費が記載されておりますけれども、生活保護費につきましては、一括して幾らということではなくて、生活に必要な費用を計算いたします。それにつきましては、各項目ごと、例えば、生活扶助費では幾ら、住宅扶助費が該当する場合には住宅扶助費が幾ら、小さい子供さんがいて教育の扶助が必要な場合には教育扶助が幾らということで、その世帯の状況に応じて扶助費を算出するということで計算しておりますので、一律という計算にはなっておりません。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  そうしますと、今お話いただきますと、生活の状況に応じて前後いたしますということでございますから、個人差があるわけでございますが、平均なり、例えば、全部をお願いして、一番高い方なり、低い方なりがあると思うのですが、平均と低い方、高い方ちょっと参考に教えてください。
 それから、廃止の中身でお話いただきますと、亡くなった方、転出された方、就労された方とお話ありました。仕事についた方などはどのくらいこの中でウエート的にいるのか、参考にちょっとお尋ねしたいと思います。
○須藤 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  データとしまして、平均というのはなかなか出しておりませんけれども、最大で月額6万5,000円ぐらいというようなことで、今資料を見ております。最高につきましては、入院の方の扶助費が必要になってくるというようなことから、最高で80万円ぐらいの保護費を支給しているというような、失礼しました。1人当たり平均80万円ぐらいというような、1人当たりですと平均十四、五万円、それから入院につきましては最高80万円ぐらいというような扶助費になっているというようなことです。
 それから、廃止の理由ですけれども、死亡による廃止が32件ということで、約3分の1強を占めております。それから、転出の方が10人、新規の就労、あるいは就労による収入増、そういったものが7件というようなことでなっております。やはり一番多いのは死亡というのが廃止になっている理由になっております。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  そうしますと、確認ですが、月にして6万5,000円、高い方で80万円、お医者さんにかかっているという方ですね。やむを得ず、当然当たり前でしょうけれども、かかるということですね。平均で十四、五万円ということですから、この辺は、やむを得ずそういう形になるわけでございますが、できるだけ若い方が、いないようでございますけれども、聞きますと、意外に病気で体調を崩して、そういう生活に入っていくという方もお聞きしますので、できるだけいろいろな形で支援いただくことをお願い申し上げまして終りたいと思います。ありがとうございました。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  実績書の114ページ、保育所運営に要する経費についてお伺いいたします。
 こちらの成果(4)に、保育料徴収率の向上に努めたということで、ここ数年大分徴収率は、少しずつですけれども上がっているようなのですが、22年度、23年度もわかればなのですけれども、滞納金額、滞納件数また滞納率を教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  土田こども課長。
◎土田 こども課長  保育料の滞納関係ですけれども、平成22年度につきましては、調定額が11億677万2,620円に対しまして、収入済額が10億7,935万6,380円ということになっておりまして、未納について2,761万6,300円となってございます。収納率が97.5%ということになっております。これ現年度分です。それで、同じく現年度分で21年度なのですけれども、10億3,316万5,700円に対しまして収入済額が9億9,965万4,840円、それで、収入未済額が3,351万860円という形で、収納率が96.8%というような状況になってございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  この未納の方に対しての対処と今後の対応について、お考えを伺いたいと思います。
○須藤 委員長  土田こども課長。
◎土田 こども課長  未納者への対応ということで、昨年始めましたのが、私ども事務方だけでの滞納整理ということでなくて、保育所の所長を交えた滞納督促を実施しております。それとあと昨年からございます子ども手当の方、子ども手当について、承諾を得た保護者様から、現金支給の承諾を得て、その中から保育料の滞納分をちょうだいするというようなことを実施しております。今年度になるのですが、保育所との連携ということで、それを民間の保育所の方へも連携できないかということで検討しているような状況でございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  では、今の園とも、所長等とも連携と子ども手当からの聴取ということが功を奏して、今年度、22年度、少し徴収率が微増しているというふうにとらえてよろしいのでしょうか。わかりました。あと別件で。
○須藤 委員長  はい、山本委員。
◆山本美和 委員  68ページの民生委員活動に要する経費に関することになります。
 この民生委員、大変市では重要な役割を担っていると思うのですけれども、具体的な活動状況について教えていただけますでしょうか。
○須藤 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  民生委員の活動でございますけれども、民生委員の活動につきましては、民生委員法という法律の中で、その職務については定められております。住民の生活状態の適切な把握、要援護者への相談、援助、福祉サービス、そういった情報提供などの職務を行うということですが、日常的な活動としましては、地域における要支援者への個別活動、そういったものが基本になっております。また、住民と行政機関や社会福祉関係団体、その間の橋渡し役として、相互の連携や必要に応じて住民の抱える問題、要望を適切に行政機関や社会福祉関係団体に連絡、通報する、そういったような地域におけるパイプ的な役割としての活動を行っているというのが民生委員の活動ということです。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  民生委員は、旧地区ごとに活動を展開されていると思うのですけれども、この地区によって、活動内容の違い、もしくは活動の頻度の違いというのはあるのでしょうか。またそれについてのお考えを伺いたいといたします。
○須藤 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  民生委員につきましては、各地区ごとに協議会を設置して、その協議会の中で活動してもらっております。民生委員につきましては、その担当する区域というのは決まっておりまして、幾つかの集落ですね、それを担当するというようなことで日常的な活動を行ってもらっております。
 各地区につきましては、それぞれ、地区によっていろいろな状況が違っているというように思っております。そういったような状況から各地区においてもそれぞれ一律的というよりは、地区の実情にあわせた形でそれぞれの活動を行っているというように認識しております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  民生委員の、特に任期というのは決まっているのでしょうか。それにあわせて、民生委員の選定方法、それから、やはりなかなか活動が厳しくなってくるような場合もあると思うのですけれども、そういったときの人を変えていくことについてのお考えをもう少し聞かせてください。
○須藤 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  民生委員の任期につきましては、法律によって3年というように定められております。それから、選定につきましては、市町村から都道府県を通じて内閣、国が委嘱するという形をとっておりますので、市町村において、推薦会というのを開催いたしまして、それで推薦をして、国の委嘱を受けるというような形をとっております。任期については3年になっておりますけれども、やはり途中で、何らかの理由によって民生委員を退職したいという申し出の方もおりますけれども、やはりその地域の中で、民生委員は必要とされる方がおりますので、次の方が決まるまで、なるべくその民生委員としての活動をお願いしているというようなところが実情です。そういった方につきましては、その次の方を探していただいて、上手にバトンタッチしていただくようにお願いしている、そういうところです。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  民生委員、255人ここ数年ずっといるということです。特に、高齢福祉の問題とかみ合ってくると思うのですけれども、この民生委員の役割ってすごく大きいと思いますし、また、中には、児童委員を兼任されている方も多数いらっしゃいますので、先ほどの児童虐待等の問題ともかみ合ってくると思いますし、今回の震災のようなことが行ったときに、本当に民生委員の果たす役割というのが、年々というか、時代の移り変わりによって大変大きなものになってきていると思います。
 一昔前の民生委員という意味合いと、また近年の民生委員に求められるものというのが少しずつ大きくかわり始めている中で、この255人の方にどのように働いていただくかといったら、ちょっと言葉があれなのですけれども、この役割を十分に発揮していただいて、市の大きな力、もしくは財産というふうにとらえて、この方たちをどのように育成し、また役割を特化していくのかというのが大きな課題であるかなというふうに思いますので、社会福祉課のみならない、社会福祉課だけの問題ではなく、本当にこの福祉、つくば市の福祉というものを考えていったときに、もう一度ここで大きく見直しをしたり、法にもちろんのっとった上でありますけれども、もう一歩何か民生委員の活用が考えられないのかなというふうに思いましたので、また、民生委員によって、活動率も随分下がるということも現場の方ではちょっと感じておりましたので、この辺のことも含めて、今後の民生委員に関しての課題なり、展望なり、もし担当課の方でおありになりましたら、一言お願いしたいのですけれども。
○須藤 委員長  野尻社会福祉課長。
◎野尻 社会福祉課長  民生委員につきましては、各地区の協議会というのがありますので、毎月定例会ということで集まりもあります。それから、協議会の中で、いろいろな研修会、そういったような民生委員としての資質を高めるような、そういった活動も行っております。
 そういった中で、民生委員として住民の付託に答えられるように努めていただきたいとは思っておりますけれども、いろいろな状況というのは変わってきております。例えば、個人情報などにつきましても、かつてとは違いまして、個人情報が出るのを嫌うという方が多くなっている。そういったようないろいろな課題があります。そういったことについて民生委員とよく協議しながら、今後どのようにしていくのか話し合いたいと思っております。
 また、3月の大震災を受けまして、支援を必要としている方に対する民生委員の果たす役割というのは、非常に大きくなってきているというのが、各民生委員の方も改めて認識したのではないかと、それは同時に、私ども行政にとっても認識しておりますので、そういったような課題、それを今後民生委員の活動に生かしていきたいというように考えております。
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の。
 塩田委員。
◆塩田尚 委員  79ページの訴訟に要する経費ですね。この67万9,000円の内訳を教えてくれますか。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  本訴訟の費用の内訳でございますが、弁護士の委託料としまして、着手金が、これ積算根拠、見積もりでございますが66万8,850円、それから諸費用として、1万円ということで67万9,000円という積算になったものでございます。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  済みません。その事件の内容を教えてください。
○須藤 委員長  高野福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  平成22年度に、介護保険制度の中に、夜間対応型訪問介護事業というものがございますが、これは訪問介護を夜間でも対応するという事業でございますが、この事業主の申請書類を審査した結果、当該事業者が適正な地域密着型サービス事業の運営をすることができないと判断したため、指定の申請を却下いたしました。これにつきましては、地域密着型サービスの運営委員会の方にも協議を図ったところでございます。当該指定申請を却下したことに対してこの事業者から訴訟を起こされたため、裁判対策として弁護士費用を計上したものでございます。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  弁護士の名前を教えていただけますか。事務所の。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  弁護士事務所につきましては、市のこういった法律、訴訟など対応していただいている実績があるさくら共同法律事務所でございます。訴訟には3名の弁護士の方よく来ていますが、主任となっているのは白先生という方でございます。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  東京の事務所。風車の事件と同じ弁護士。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  風車の事件と同一の弁護士事務所でございます。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  今後の見通しを教えてくれますか。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  次回の公判につきましては、11月18日に予定をされておりまして、そこで証人尋問なども行われる予定でございます。裁判の行く末については、ちょっとまだわからないわけでございますが、あと二、三回の公判を経て結審というような状況になっておるところでございます。
○須藤 委員長  ほかに質問はないでしょうか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の保健福祉部の質疑を終結いたします。
 続いて、認定第2号 平成22年度つくば市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 順次発言を許します。
 山本委員。
◆山本美和 委員  決算書214ページ、国民健康保険税の収入未済額について記載がありますけれども、この中で、訪問して徴収を喚起した件数は何件になりますでしょうか。また、21年度についてはどうであったのかお聞かせください。
○須藤 委員長  岡野保険年金課長。
◎岡野 国保年金課長  22年度の訪問徴収の件なのですが、失礼しました。おくれまして申しわけございません。昨年度、保健福祉部内の滞納整理を行いまして、訪問件数が814件、徴収実績は124万5,000円でございます。21年度につきましては、ちょっと資料ございませんので、後ほどお答えしたいと思います。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  国保の滞納については、かなり大きなものになっておりまして、今年度も税額を上げて対応しているところだと思われますけれども、今後のこの滞納整理についての考え方、課題等お教えいただきたいと思います。
○須藤 委員長  岡野保険年金課長。
◎岡野 国保年金課長  収納率の向上と対策につきましては、22年度から訪問徴収形態から変換いたしまして納付相談、調査処分等を重視しまして、滞納額の圧縮を図りました。財産調査、実態調査、滞納処分業務等の事務補助員6名及び分納管理業務事務補助員1名の計7名の臨時職員を雇用しまして、国民健康保険税の収納対策の推進を図っております。
 収納率の向上の取り組みについてでございますが、まず1番としまして、適正な賦課を強化する。これにつきましては、住民登録はあるのですが、いわゆる居所不明でございまして、保険証が返戻がされた世帯がかなりございます。22年度で250世帯ございまして、その世帯に対しまして国保税を賦課している現状でございます。この居所不明者の賦課分についてでございますが、国保税の調定額も約1%、約5,000万円に当たるため、国保の資格の喪失を許可する必要があると思います。また、国民健康保険の資格喪失をせずに社会保険に加入したと思われる人への勧奨を推進いたします。平成22年度から毎月資格喪失者と思われる人へ勧奨通知を送付しておりますが、平成23年度につきましては、さらに職権で資格喪失手続を実施しております。職権による23年の4月から6月までの実績は72件で約1,000万円の効果がございました。
 それから、2番としまして、口座振替の推進でございます。国保加入事務の窓口での口座振替納税の推進を強化しております。また、納付書の総務事務も口座振替申請用紙を同封し、口座振替の勧奨を行っております。
 それから、3番目としまして、短期保険者証及び資格証明書の交付の活用でございます。納税課と協力、連携しまして、短期保険者証の更新時、納付相談を活用して収納率向上に努めております。また、特別の事情がないものに対しては、資格証明書を交付して接触の機会を図り、納税を促しております。
 4番目としまして、納税課と協力をしまして、徴収業務を実施しております。21年度につきましては、徴収嘱託員もありましたけれども、22年度は廃止しまして、かわりに臨時職員を採用して、滞納者の調査や督促等の滞納処分も強化を行っております。具体的には、滞納処分の強化なのですが、滞納者への催告状の送付、所有財産の差し押さえ、租税債権管理機構への移管などを実施し、滞納税金への充当を行うものでございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今後の見通しとして、今年度の税引き上げとともに、安定した運営に近づいていけるのかどうか、その辺の先の展望を少しお聞かせいただきたいと思います。
○須藤 委員長  岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長  22年度につきましては、資産割をなくしまして、納付回数も6回から9回にしまして納付しやすくしたのですが、3月11日の東日本大震災、これが第9期になりまして、国保税につきまして影響が出てしまいました。したがいまして、22年度につきましては、21年度と比べますと約0.98%減少しておりますが、23年度になりまして、今現在状況を見ますと、21年当時と同じ状況で推移しておりますので、21年度と同等の収納率が確保できるのではないかというふうに考えております。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  決算書の21ページの9番繰入金、他会計からの繰入金の内容についてお願いします。
○須藤 委員長  岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長  他会計の繰入金でございますが、実績報告書の70ページを見てもらいたいと思います。
 70ページの国民健康保険事業特別会計に要する経費、これが一般会計からの繰出金でございます。合計で総額22年度につきましては、15億270万円の繰入金をしております。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  全額一般会計からという。
◎岡野 国保年金課長  そうです。
◆柳沢逸夫 委員  わかりました。
 これはあれですかね。今の前の山本委員とも関連するかもしれませんが、15億円というのは、今後予想としては、一般会計の繰入金がふえていくのか、あるいは少なくなっていくのか、それと近隣市町村との中で、この金額は、繰入額はどうなのか、わかれば教えていただきたい。
○須藤 委員長  岡野国保年金課長。
◎岡野 国保年金課長  繰入金でございますが、22年度は15億270万円、21年度は12億5,708万9,000円となっております。この中で、ルール分とルール外分というのがございまして、いわゆる赤字補てん分といわれるもの、これにつきましては、22年度は、その70ページの表でいきますと、一番下のその他繰り出し分になります。4億8,411万円でございます。21年度につきましては5億1,507万8,000円でございます。一般会計からの繰入額でございますが、平成22年度は、今申し上げましたように、赤字補てん分として4億8,411万円の繰り入れを行い、1人当たりの繰り入れは9,150円となっております。平成21年度の茨城県内の平均繰入額は1人当たり7,203円でございます。22年度についてはまだ発表されておりません。
○須藤 委員長  ほかにないでしょうか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第2号の質疑を終結いたします。
 続いて、認定第4号 平成22年度つくば市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 順次発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第4号の質疑を終結いたします。
 続いて、認定第5号 平成22年度つくば市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 順次発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第5号の質疑を終結いたします。
 続いて、認定第8号 平成22年度つくば市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 順次発言を許します。
 山本委員。
◆山本美和 委員  実績報告書335ページ、介護予防住宅改修に要する経費になりますが、これは、過去5年を調べたところ、20年度からほぼ倍増をしているような状況になっております。もちろん高齢者がふえてきているということが一つの要因であることはわかるのですけれども、この辺の理由等教えていただきたいというふうに思います。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  この介護予防福祉用具購入につきましては、いわゆる要支援1、要支援2という認定の方の福祉用具購入の費用でございます。いわゆる軽度者に対する予防給付といわれておるものの一つでございまして、要支援1、要支援2の認定を受ける方がやはり今増加傾向にある状況にあります。そうすると、要支援1、要支援2の軽度者の方は、要介護1以上の方と違って、介護保険のサービスについては、やはりかなり限定的なものとなります。しかしながら、福祉用具購入につきましては、いろいろな条件はございますが認められる、そういう傾向がございますので、そのところで。ごめんなさい、失礼いたしました。住宅改修ですね。介護予防住宅改修に関する経費、ただ、今申し上げたとおり、これも要支援1、要支援2の方に対するサービスでございまして、私ども、その申請の状況を見てみますと、介護予防訪問介護や、あるいはデイサービスそういうものは使わないけれども、この住宅改修は使わせてもらいたいと、そういう形で申請してくる方が多うございまして、そういったところで、申請が増加傾向にあるということは否めない状況であろうというふうに考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  金額の提示はあるのですけれども、これ件数、もしわかれば3年間ぐらいで教えていただければと思います。
○須藤 委員長  高野高齢福祉課長。
◎高野 高齢福祉課長  今、手元にある資料では、平成21年度と平成22年度のものしかございませんが、今この資料は、月ごとになされているもので、今、足し上げますが、伸び率については、平均伸び率1.11%ということでございます。21年度と22年度の経過につきましては。件数、必要でしょうか。
◆山本美和 委員  後でいいです。
◎高野 高齢福祉課長  後で申し上げます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  済みません、同じく338ページ、包括的支援事業総務に要する経費のところで、介護予防ケアマネジメント業務がございます。22年度300件ということで出ておりますけれども、これもやはり大変増加をしてきておりますが、現状と背景と、少し教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  伊藤地域包括支援センター室長。
◎伊藤 高齢福祉課地域包括支援センター室長  介護予防ケアマネジメント事業でございますが、これは、2次予防事業対象者といわれる方への、予防へのケアマネジメントを実施しているところですけれども、対象区分は、先ほどもいったように年々増加をしておりますので、それに伴いまして、ケアマネジメントの件数が多くなってきているという状況でございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  これは、今の件に関してなのですけれども、これは在宅介護支援ということでつながってくると思うのですが、支援センターは、ここでよかったのでしたっけ、そうですよね。この在宅介護支援センターが10あると思うのですけれども、やっと出そろってきて、体制が整ったというところだと思いますので、活動の充実というのは今後なのだろうというふうには思うのですが、センターによっての差などについて、少し現状をお聞かせいただきたいと思います。
○須藤 委員長  伊藤地域包括支援センター室長。
◎伊藤 高齢福祉課地域包括支援センター室長  各地区によって、多少のばらつきがございます。つくば市は7地区に、地区を区分しておりまして、その中に、在宅介護支援センターが10カ所ございます。例えば、筑波地区を例にとりますと、筑波地区には二つの施設が在宅介護支援センターとして置かれていたりとか、地区の規模によって、人口によって、または、高齢化率によって、在宅介護支援センターの数を、1個だったり2個だったりというふうな形をしております。
 また、地区によってばらつきがございますので、そういった形での相談業務が多かったり少なかったりということでのばらつきができてしまうということでございますので、在宅介護支援センターごとのならしというのはなかなか難しい状況ではありますけれども、うちの方としましても、地域包括支援センターの下部組織、ブランチというふうな言い方をしておりますけれども、在宅介護支援センターの活動が、地区の高齢者の相談業務の一環ともなっておりますので、今後も、てこ入れをしていきながら、活発に活動をしていただきたく、行政指導なり等々していって期待にこたえたいというふうに考えております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  この支援センターの委託金は、年間1施設250万円ということになっているのですけれども、この基本的な事業費として、委託している部分、最低限守ってやってほしいという部分に関しては、どのような現状になっているでしょうか。
○須藤 委員長  伊藤地域包括支援センター室長。
◎伊藤 高齢福祉課地域包括支援センター室長  月に1回、在宅介護支援センターの職員を集めまして、実績報告をさせております。その実績報告の中で、さまざまな活動状況を報告させ、こちらとしても、このような対応をしてほしいということで要望をあげたりとか、非常に、なかなか問題ケースを抱えている個別のケースもございますので、そういったところでケース相談をしていったりとか、それから内部で研修会をしたりとかということで、介護支援センターの職員の向上を図っておるところでございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  委託をしている支援センター、事業所は、それぞれがさまざまな事業を展開をしている上で、さらに市からの委託を受けて動いているということなのですけれども、その辺の課題というか、皆さんそれぞれの事業所の事業がまず中心で、さらにということで、今大変介護市場というのは、大変どんどんニーズが高まっている中なのですが、この辺についての課題というのは、どのように考えていらっしゃるのかということと、あと、22年度から体制が整って、いよいよことしにきていますけれども、今後の見通しと展望についてもう一言お聞かせください。
○須藤 委員長  伊藤地域包括支援センター室長。
◎伊藤 高齢福祉課地域包括支援センター室長  議員のおっしゃるとおりでございまして、どんどんこの在宅介護支援センターの必要性というのが迫られてきているというふうに思うのですけれども、在宅介護支援センターの中で、実態把握業務というのをお願いしているところなのですが、なかなかやはり個人情報の問題がありまして、個別の高齢者のデータを直接在宅介護支援センターの方に流すということはなかなか難しい状況ではございます。ただ、関係機関と調整をさせていただきまして、そういった高齢者、特にひとり暮らしの高齢者の実態把握も含めまして、そういった把握を十分にしていくことによって、今回の大震災にも対応できるようなことにもつながっていくとは思いますのので、そういったところが一つ課題になろうかなというふうに思います。
 それから、今後ですけれども、やはり地域包括支援センター、つくば市に一つしかございませんので、そのボランチとしての役割は非常に高いということで、地区のやはり活性化のコーディネートしていただく必要もあろうかと思いますので、そういった横のつながりというのですか。各地区での関係機関のネットワークづくり、そういったところも非常に大きい役割があろうかと思いますので、そういったところにも力が入れられるような形で、地域包括を中心にしまして指導していきたいというふうに考えております。
○須藤 委員長  ほかにありませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第8号の質疑を終結いたします。
 次に、認定第9号 平成22年度つくば市病院事業会計決算認定についての質疑を行います。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 順次発言を許します。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第9号の質疑を終結いたします。
 以上で、保健福祉部に対する質疑を終結いたします。
 これにて、第3区分の質疑を終結いたします。
 暫時休憩いたします。
                     午後3時08分休憩
             ──────────────────────────
                     午後3時16分再開
○須藤 委員長  それでは、再開いたします。
 これより第4区分、市民部の審査を行います。
 認定第1号の市民部に関する質疑に入ります。
 なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
 答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。
 順次発言を許します。
 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  実績報告書の255ページ、市民ホール施設整備に要する経費で、市民ホールやたべはこれに入るのですか、入りますか。そうしたら、今、閉鎖されているものですけれども、わかれば今後の内容。
○須藤 委員長  宮本生涯学習課長。
◎宮本 生涯学習課長  市民ホールやたべにつきましては、3月11日の震災によりまして大分損害を受けまして、現在のところ市民ホールやたべにつきましては、旧耐震の構造でできているものですから、それの耐震の診断を今行っているところでございます。その結果に基づきまして、市民ホールやたべの今後どうするかの方向づけをしていきたいと考えております。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  その結果いつごろ出るのですか。
○須藤 委員長  宮本生涯学習課長。
◎宮本 生涯学習課長  耐震診断の結果が、今年度末までには出るというふうに考えております。
○須藤 委員長  ほかにありませんか。
 塩田委員。
◆塩田尚 委員  98ページの非核平和都市宣言事業に要する経費の中で、事業の概要に、青少年ピースフォーラム、これは主催者がどなたで、どういう大会なのですか。
○須藤 委員長  岡野市民活動課長。
◎岡野 市民活動課長  青少年ピースフォーラム事業につきましては、毎年、長崎で行われます非核平和都市宣言に基づきまして、つくば市が市内の中学生それぞれ派遣してそれぞれ体験を行うと、なおかつその体験に基づきまして、それぞれの学校等で啓蒙活動を行っていただくというような事業でございます。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  これは、原爆だけに限ってですか、非核だから、核すべてに対してかかわるのですか。
○須藤 委員長  岡野市民活動課長。
◎岡野 市民活動課長  今おっしゃられましたとおり、非核でございますので、長崎にまいりまして、それぞれ原爆の体験等もします。その結果に基づきまして、それぞれ先ほども申し上げましたが、非核も含めて体験をしていくと、それぞれ学校で啓蒙活動を行っていただくというような事業でございます。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  核の平和利用については、体験学習とかあるのですか。
○須藤 委員長  岡野市民活動課長。
◎岡野 市民活動課長  長崎の方にまいりまして、当然、非核平和都市宣言の祈念式典にも参加するわけですが、長崎で行われますピースフォーラム、いわゆる長崎周辺の現状を確認するような体験事業にも参加してまいります。
◆塩田尚 委員  ピースだから平和利用についてもやるのですかと私は聞いている。
○須藤 委員長  岡野市民活動課長。
◎岡野 市民活動課長  非核平和都市宣言事業全体で申し上げますと、平和体験教室、それから、今申し上げています青少年ピースフォーラム事業、それから平和パネル展等がございます。それぞれ関連してございますので、体験についても実施いたします。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  そういうことを聞いているのじゃなくて、核の平和利用についての体験学習とかあるのですかと聞いているのです。
○須藤 委員長  岡野市民活動課長。
◎岡野 市民活動課長  非核平和都市、核の平和利用につきましては、長崎の方で特別その面に対しての体験等はございません。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  ほかには、そういうあれは、大会はないのですか。
○須藤 委員長  岡野市民活動課長。
◎岡野 市民活動課長  長崎で行います体験以外には体験的なものはございません。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  実績報告書の54ページ、自衛官募集事務に要する経費、事業の成果及び効果の中で、自衛官の募集状況の受験者数、あるいは合格者数、入隊者数、昨年よりは大分ふえたようなイメージをもっているのですけれども、内容わかれば。
○須藤 委員長  久松市民課長。
◎久松 主任参事兼市民課長  自衛官募集事務につきましては、ここにありますように、自衛隊法に基づく地方自治法の規定に基づく募集に関する広報活動を実施しておるわけなのですが、予算的にも、大きな予算ではございませんので、主に、広報用の消耗品等を購入しながら、土浦にあります自衛隊の方の協力、土浦地域の事務所の方々と協力してPRに努めているというところでございます。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  この予算の規模からいうと、実績非常に大きいと思うのですよ。若い人が仕事につくと、就労するというのは大変大事なことだと思いますので、こういう何といいますか、改めて、大震災のときも、自衛官の活躍というのも、大々的に目で、テレビ等でも報道されて見ておりますので、こういうときにということばかりじゃなくて、非常に若い人に就労というチャンスを今後拡充していただけるようにやっていただければというふうに思っております。金額からいうと、予算規模からいうと、非常に大きな成果じゃないかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
○須藤 委員長  久松市民課長。
◎久松 主任参事兼市民課長  昨年度もそういったこと、先ほど申し上げたとおりです。今年度、3月11日にありました東日本大震災の関係で、8月に市で実施しました、まつりつくばにおいて、ブースを設けまして、災害救助活動のパネル展示、それから市役所におきましても、1週間ほどパネル展示を実施しまして、自衛隊の理解に、市民の方の理解に努めてきたところでございます。これからも、そういったことで、さらにPR活動を努めていきたいというふうに考えています。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  じゃ、済みません、ちょっと関連してお聞きしたいのですが、今、自衛隊は非常に狭き門で、なかなか合格しないという話を聞きましてから、昔のように広報活動しなくても、自主的に受験者がメジロ押しだという話で、そういう中で合格者がふえたというのはすばらしいことだと思うのですが、だからそのちょっと内訳を教えていただいたら、例えば、防大は何人とか、一般候補生は何人とか。
○須藤 委員長  久松市民課長。
◎久松 主任参事兼市民課長  申しわけございません。ただいま細かい資料を持っておりませんので、改めて提示するということでよろしいでしょうか。
○須藤 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  実績報告書の59ページになるのですけれども、これ市民課でいいですか。
 住民基本台帳事務に要する経費についてお伺いしたいのですが、昨年の庁舎一元化後の旧庁舎の場所を使っての窓口などの運用状況についてお話をいただきたいと思います。
○須藤 委員長  久松市民課長。
◎久松 主任参事兼市民課長  昨年、5月に新庁舎を開庁しまして、そのほか大穂、豊里、筑波、谷田部、桜、それから茎崎ですか、それの窓口センターを開設したわけでございますが、昨年度の実績を見ますと、市民課関係で、戸籍住民登録関係の件数、それから事務、印鑑証明等の諸証明をあわせまして、市民課、本庁舎ですね。16万13件の申請がございました。それから、窓口関係、先ほど申しました六つの窓口では、12万3,501件の件数の申請がございました。
○須藤 委員長  今井委員。
◆今井孝 委員  それで、旧庁舎部分だけについて見てみますと、例えば、豊里地区あたりは、豊里の窓口に来られる方は半減されているとか、あるいは谷田部ですと、3分の1ぐらいになっていまして、また茎崎は変わらず、筑波地区についても、大穂地区も微減ですけれども、筑波地区はやはり半減という形で、大きく変わっているところとあるいは変わっていないところもあるのですけれども、現在の正規の職員さんの配置の状況と、今年度の、この年の実績を生かして、来年度以降というか、先はどのように配置をしていくのかというようなことを方針がありましたら。
○須藤 委員長  久松市民課長。
◎久松 主任参事兼市民課長  本庁舎開庁しまして、毎年、ご存じのように、つくば市は、いろいろな研究機関が大学関係、研究機関が多いものですから、3月4月は転入転出の数が非常に多いということでございます。今年度の3月、4月は、本庁舎に来て転入転出をされる方が非常に多くて、やはり待ち時間もかなり多くなってしまったということで、今後は、窓口業務、市民課内部の研修などをしまして、市民課の全部の職員が窓口業務対応、総合窓口の関係の対応ができるように進めていくとともに関係課、それから、多分市民課だけではなかなか対応が難しいと、待ち時間が長くなってしまうと思いますので、他の部署についても応援を要請して対応していきたいというふうに考えているところでございます。
 窓口センター、先ほど、今井委員からありましたように、大分、昨年度から、窓口の業務等が減ったところもありますし、それほど変わらないところもあります。しかしながら、まだ1年という経過ですので、これから、また、一、二年様子を見ながら、それと同時に、9月議会でご提案させていただきました住民票及び印鑑証明のコンビニ交付、これも来年度を予定しておりますので、その辺の利用状況も踏まえながら、今後窓口センターと市民課の方の対応を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  実績報告書の143ページ、メモリアルホールに要する経費なのですけれども、これは回数がふえて、収入は、どのくらいの手数料というのですか、これはどのくらいあるのか。それと、この稼働率は、まだ十分に対応できるのかどうか、大体何%ぐらい稼働しているのか、その2点についてお伺いします。
○須藤 委員長  小神野メモリアルホール斎場長。
◎小神野 つくばメモリアルホール斎場長  使用料が減少して、20年度をピークに21、22年度と減少していますが、これは地区外利用者、18年の2月に土浦市に新治村が合併しまして、それ以降しばらくして、市外利用者が減っているということです。市外利用者の料金が火葬で約10倍の金額になっていますので、わずか4.5%ぐらいの火葬の市外利用者なのですが、その分が約20%から30%ぐらいの料金になって減少になっている。あとは、つくば市だと思うのです。市内利用者の通夜、仮眠が減少しているということです。稼働率は、平成18年の12月から、式場2回転になりまして、現在は、通夜、仮眠合わせて37.4%です。それ以前ですと、17年度の72.38%、18年度前期が70.61%ということで、式場2回転になってから稼働率は減っております。
○須藤 委員長  安井委員。
◆安井茂 委員  メモリアルホールで、収入はどのくらいあるの。
○須藤 委員長  小神野メモリアルホール斎場長。
◎小神野 つくばメモリアルホール斎場長  使用料、つくばメモリアルの使用料が22年度、6,654万4,500円です。これは火葬、待合室、告別室、通夜、仮眠、霊安室、法要等の使用料です。それから、売店使用料、これは行政財産使用料として36万1,248円、これが1年間の使用料になっています。それから、特別高圧線下用地使用料、これは東電との間で、3年に一度、21万7,422円、それから配電線電柱施設使用料、これが毎年1,000円になっております。あと電話料になりますが、電話料金が雑入で5,790円、合計歳入で6,713万9,960円が22年度の決算額になっております。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  98ページです。自治会関係に要する経費のところでございます。1点お聞きいたします。事業の目的については、見ておりますと、地域の活発なコミュニケーションがあることを支援していきたいと、こういう基本的な考え方の中で、実際に、見ていますと、市内の約600区会があって、そこでいろいろな運営をしておるわけでございますけれども、各区会、成果の中の成果、効果の中で、1番、2番のところでございますが、今、区会に600の中で入っている区会はどのくらいあるのか。それから2点目は、その中で、メーンテーマとかサブテーマを決めて、市長、区長の懇談会を開催して意見交換をしたと1番、2番関連しておりますけれども、この辺具体的な区会でのこの活動、どんな活動をされたのか、特に2点をお尋ねいたします。
○須藤 委員長  岡野市民活動課長。
◎岡野 市民活動課長  まず、各区会の加入状況でございますが、平成22年度、595区会でございます。今年度、23年度については、600区会ということでございます。その加入率につきましては、22年度、約4万6,000世帯弱、それから本年度、23年度については4万7,000世帯弱、いずれも加入率につきましては56%でございます。全世帯に対する加入率でございますが56%。それから、メーンテーマ、サブテーマを決めて市長との懇談会ということでございますが、例年、10月末に実施しますが、市長区長サミットという形で実施させていただきます。そこのメンバーにつきましては、6地区の区会、それぞれ代表5名をお願いしまして、区会の方からは30名、それから市側につきましては、市長、両副市長、教育長並びにオブザーバーとして各部、局長さんにご出席いただいてそれぞれ毎年テーマを決めて実施しております。22年度につきましては、防犯防災というテーマでそれぞれ市長懇談会、区長サミットとして実施いたしました。なお、本年度につきましては、3月11日の震災を受けまして、それぞれ震災の案件としまして、安否確認であるとか、伝達方法であるとか、そういうことで、今回、今年度については懇談を実施する予定でございます。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  今お聞きしますと、まず1点目は、595ある区会の中で4万6,156ということでございますけれども、ここは、私は、積極的に推進することが今必要だと思うのです。特に、私が聞いておりますと、学園の真ん中に、市役所の周辺でございますけれども、聞いておりますと、全く近所の人がわからないと、こういう状態が発生いたしています。したがって、その方のお話しておりますと、やはり区会、自治会が欲しいと、やっていきたいのだと、こういうことをお話されておりました。
 したがって、行政側から、そのエリアごとに区分して、そして自治会なり、その形を進めていくということが今より以上コミュニティーを高めたり、情報を流していく段階での情報の共有化もできますし、そういうことが今必要な場面になるかと思います。特に、人と人との絡みというものが重視される社会でありますから、どうぞその辺、お進めいただくようにお願いしたいのですが、その辺は、どのように取り組んでおるか、お尋ねいたします。
○須藤 委員長  岡野市民活動課長。
◎岡野 市民活動課長  ただいま、区会それから自治会等コミュニティーの積極的な加入推進ということでございますが、それぞれ加入推進につきましては、区会連合会と連携を図りまして、各窓口センターの方には、区会に入りましょうというようなチラシをそれぞれ配置しまして、つくば市への転入者には、そのチラシの配布を行っております。
 それから、22年度につきましては、区会ガイドブック、区会の役割的なものを集約したものでございますが、それぞれ作成いたしまして、区会の方に配付させていただいて、区会の役割を認識いただいて、改めて加入効率に寄与するような形で連合会の方と連携して事業を進めております。それから、広報活動としましては、市報等活用しまして、22年度については区会の役割、区会ってどういうことなのというような、区会活動の内容について広報をさせていただきまして加入促進に努めているところでございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  今同じ自治会関係に要する経費の部分なのですが、まず1点目として、区長サミットインつくばの開催という事業の概要に書いてありますけれども、この内容について。もう1点は、今、大久保委員の方から話もありましたが、事業の成果及び効果の中で、メーンテーマを決めて、市長、区長が懇談会をしたと、この懇談会の内容というのは、今の時代に合った地域の課題を映すものかなというふうに思っているのですが、この大変区長の方からも、要望が出されたと思うのですが、重立ったようなものがあれば、教えていただけれと思うのですけれども、お願いいたします。
○須藤 委員長  岡野市民活動課長。
◎岡野 市民活動課長  区長サミットにつきましては、先ほど大久保委員のときに申し上げましたが、まず、テーマにつきましては、それぞれ区会の正副会長会議で決めさせていただいております。それをもとに市の方と、どういう形で進めるかというようなことで、テーマの決定をさせていただきながら、区長サミットの進め方も協議させていただくと。
 それから、その区長サミットの中での要望でございますが、22年度については、防犯防災というようなことでテーマで実施いたしました。その際、いろいろ要望を要約しますと、それぞれ区会の中で、防犯防災について、区会独自に活動している区会もございます。それから、市の中で、全体的な任意の組織としてですが、組織されている団体もあるということで、その辺、市と連携しながら今後進めていければというような意見が多数を占めたようでございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  わかりました。サミットというから、外部の区長が来てやったのかなと、私余計な考えもってしまったのですが、市内の区長の役員の懇談会というような性格のものだったと思うのですが。それからテーマを決めてというのは、どうしても、テーマの中での話になりますので、防犯、防災という範囲の中できっといろいろなことが出されたんだと思います。わかりました。ありがとうございました。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  実績報告書の149ページ、働く婦人の家施設管理運営に要する経費について、お伺いをいたします。
 こちらの働く婦人の家なのですけれども、利用者数、年間5,858人ということで、これは延べ人数だと思うのですけれども、ここ数年、比較的安定した利用者数があって、22年度若干減っているという傾向のようなのですが、そもそもこの働く婦人の家ということで、今は、あえてこの女子勤労者というようなくくりが妥当なのかどうか、その辺の考えを少し伺いたいのですけれども。
○須藤 委員長  寺平働く婦人の家館長。
◎寺平 働く婦人の家館長  確かに、皆様ご利用されている方から、そういうご意見はいただいております。ことし、市内11カ所、そういう女性に関係する施設がございますので、今、情報を収集して検討しているところでございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  私も、一部働く婦人に値するので、女性から見ると、こういう名称があるだけで、利用しようとか、また自分がこの該当者になるかなという意識を持つという観点では大変いいのかなというふうに思うのですけれども、やはりここ近年、男女共同参画というような視点へ、徐々に徐々に移行しつつあり、また女性が働くのが当たり前の時代に入っておりますので、この辺の考え方を少し整理していくべきではないかなというふうに感じたところがあります。
 それと、また、公民館が地域交流センターへと変化をしてきておりますので、女性もやはり地域をつくっていく核になっていくのが、ある意味女性にも大きな役割があると思いますので、やはり地域へ地域へと、どういうふうに人材を輩出していくのかというような視点で、この辺の考え方というのも大事かなというふうに思いましたので、やはり働く婦人の家だけでなく、男女共同参画室、または地域交流センターの地域の役割ということも含めて、少し総合的に、新たなつくば市のあり方、その辺のあり方を検討する時期に入っているのではないかなというふうに感じましたので、少し利用状況等を聞かせていただきましたので、今後、生かしていっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○須藤 委員長  寺平働く婦人の家館長。
◎寺平 働く婦人の家館長  委員のおっしゃるとおり、これから検討して進めていきたいと思っております。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  97ページ、文化行政に要する経費の一番下です。財団法人つくば都市振興財団支援事業についてコメントが出ております。これ独立採算ですよね。ですから、議会の方にも決算の報告はあるけれども、私ら一切意見述べることはできないので、この際、ちょっと聞いておきたいのですが、より充実した経営を目指すよう指導していくとあるのですが、ちょっと詳しく聞かせてください。
○須藤 委員長  高島国際・文化課長。
◎高島 国際・文化課長  つくば都市振興財団に関しましては、市の方から財団運営補助金ということで出しております。それで、こちらにもありますように、本年、22年度、前年度とちょっと減らしている部分があるのですけれども、実際、運営補助金の方の見直しをしていまして、少しずつ減らしている現状であります。そのような中で、財団のあり方として、市の方も、それから、財団自身も今後どのように運営していくかということで、今検討しているところでございます。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  ちょっと教えて、22年度は、市から幾らお金出したのですか。
○須藤 委員長  高島国際・文化課長。
◎高島 国際・文化課長  都市振興財団運営補助金として、2,247万3,000円でございます。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  議会も含めて、一般市民の人、非常に内容がわかりづらいと思うのですが、こういうコメントが出ている以上は、多分これから健全経営の方に方向転換していくという意味だろうと思いますので、今後期待します。
 次に、240ページ、地域改善対策に要する経費の中で、事業の成果、集会所の利用回数は41回、延べ人数は1,567人といって何か異常に多い人数なのですが、どういう事業の内容だか教えていただけますか。
○須藤 委員長  宮本生涯学習課長。
◎宮本 生涯学習課長  この利用の内容でございますが、研修センターは、旧谷田部の高須賀地区にございまして、その地区の区会とか、それから区会の人たちの利用と、地区の集会関係とか、それから地区改善対策の人権問題に関する集会とかそういうのに利用されているというふうに聞いております。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  聞いているというと、内容は把握はしていないのですか。
○須藤 委員長  宮本生涯学習課長。
◎宮本 生涯学習課長  生涯学習課としましては、この集会所の管理運営ということでやっておりまして、運営の方は、地元の方に管理委託をしておりますので、詳細のところは、ちょっと申しわけございません。
○須藤 委員長  沼尻地域改善対策室長、関連で、その質問に対して回答できますかね。事業の中で。
◎沼尻 市民活動課地域改善対策室長  ただいまの委員長の方からの補足ということでございますが、これはあくまでも施設の方を、生涯学習課の方に依頼しておきますので、私の方で、施設の方利用をされておりませんので、ご回答はできないと思います。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  区会が主催で、啓蒙活動のあれを開いているという答弁だったのですが、私も実は、地元で、区会の人からそういう話一切聞いていないので、何かキツネにつままれたような話なのですが、内容はよくわからないといったらしようがないですね。今度内容をよく調べてください。
○須藤 委員長  宮本生涯学習課長。
◎宮本 生涯学習課長  今後の利用の内容につきまして、詳しく調べたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○須藤 委員長  ほかに質問はありませんか。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の市民部の質疑を終結いたします。
 久松市民課長。
◎久松 主任参事兼市民課長  申しわけございません。
 先ほど、塩田委員からございました自衛隊の募集状況についてご報告させていただきます。
 幹部候補生として受験されました人が17名、うち合格者4名で、入隊された方が3名。それから防衛大学校が受験者49名、うち合格者が5名、入隊者が3名でございます。それから、看護学生といたしまして、4名の受験者のうち合格者数が1名、入隊者1名ということです。それから、航空学生の方につきましては、受験者6名ありましたが、合格者はありませんでした。それから、一般曹候補生でございますが、38名の受験者のうち合格者が9名、入隊者が8名でございます。自衛官候補生が17名の受験者に対しまして、8名の合格者で、入隊者は6名でございます。それと、高等工科、工業の工に科目の科、工科学校生徒でございますが、3名の受験者に対しまして、1名合格しまして、1名入隊して、合計が、先ほどの実績報告書に載っているとおりでございます。
○須藤 委員長  それでは、ないようすので、認定第1号の市民部の質疑を終結いたします。
 これにて第4区分の質疑を終結いたします。
 ここで第5区分との入れかえのため、暫時休憩をいたします。
                     午後3時54分休憩
             ──────────────────────────
                     午後3時58分再開
○須藤 委員長  再開いたします。
 これより第5区分、環境生活部の審査を行います。
 認定第1号の環境生活部に関する質疑に入ります。
 なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。
 また、答弁される執行部の職員の方は挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。
 順次発言を許します。
 山本委員。
◆山本美和 委員  106ページ、防犯対策に要する経費についてお伺いをいたします。
 まず、1点目に、事業成果のところで、防犯灯の新設設置260基と、あと電気料金、修繕料の各自治会への補助というふうにありますが、この金額それぞれ教えていただきたいと思います。
 それと、市内の犯罪の発生の件数を、総数で構いませんので、3年もしくは2年間の変化を教えていただきたいと思います。
○須藤 委員長  中島環境生活部主任参事。
◎中島 環境生活部主任参事  防犯灯の新設に関してですが、これは現在、1灯当たり3万円程度で経費がかかっていまして、毎年300灯を設置しております。今、詳しくちょっと私の手元に、それのみの数字を持っていませんので、ちょっとお時間いただきたいと思います。
 済みません、平成22年度、防犯灯新設工事で936万6,000円です。
◆山本美和 委員  電気料金と修繕料。
◎中島 環境生活部主任参事  22年度、電気料金が2,657万8,000円、防犯灯の修繕補助金として1,650万7,000円です。あと区会の方に防犯灯電気料補助として1,613万2,000円を支給しております。
○須藤 委員長  もう一つ、犯罪件数の推移。
◎中島 環境生活部主任参事  今後の推移ですよね。過去の実績。
◆山本美和 委員  過去の犯罪の件数です。
◎中島 環境生活部主任参事  済みません、今手元に持っていませんので、後ほど答弁させていただきたいのですが。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  それは、後でお願いいたします。
 次に、住宅防犯診断の実施が22年度3件ということになっておりますが、21年度が30件、20年度は174件というふうに調べましたので、急に、174件、30件そして22年度は3件ということになっておりますが、この原因と理由等について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○須藤 委員長  中島環境生活部主任参事。
◎中島 環境生活部主任参事  お答えします。
 この住宅防犯診断実績で、一度行った家屋については再度診断はしません。それで、新規の分のみ申請があって、それらを診断しております。多分、基本的には、住宅建築というものが、年々メーカーさんの方で、かなり防犯に対しての装備というのもつくられていますので、そういった面で、自己意識というのもかなり浸透されているということで、自分の方の家屋について、不安な方について診断申請があり、それらについて、こちらで専門のスタッフが診断をしているという状況です。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  先ほどの犯罪の件数は、いつごろ出ますか。出たらまた後で続きやります。
○須藤 委員長  ほか、大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  140ページです。事業名が地球温暖化対策実行計画推進に要する経費のところでございますが、事業の内容、成果、効果を見ておりますと、成果効果の中で四つ括弧してあります。地球温暖化対策の実行計画策定専門委員会の開催を6回やりました。関係課職員による庁内ワーキングを2回やりまして、以下、市民、事業者のアンケート、パブリックコメントの実施をいたしましたと書いてあるのですが、具体的にその内容について、どんな結果がこの中で話し合いがされたのかというところを少しお尋ねいたします。
○須藤 委員長  松本環境都市推進課長。
◎松本 環境都市推進課長  地球温暖化対策実行計画につきましては、特例市につきまして、必ずつくることというようなことで、法定計画として策定をいたしました。既に、つくば環境スタイルという行動計画という形で、地球温暖化関係の実行計画、行動計画が、5年間計画が策定されておりましたので、それらを踏襲する形で、地球温暖化の実行計画、区域施策編というものを策定をいたしました。
 委員の皆様は、筑波大の先生ですとか、研究所の先生、また市民の方々に入っていただきまして、いろいろご議論していただきまして、内容としましては、筑波環境スタイルで掲げている行動計画の中身のことですとか、それから追加政策としまして、大口の研究機関がCO2の排出が非常に高くございますので、そちらの対策を中心にプラス政策というような形で、研究機関の研究会を設置するべきだとか、義務化を進めるべきだとか、それから、ポイント制を含めて、そういった制度化も必要ではないかというようなご議論をしていただきまして策定をいたしました。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  今、お話いただいたのは、(1)の部分でしょうか。ですから、全体少し内部的にやったのをお聞きしたいのですが。今、一つのお答えいただきました、6回で結果、5年計画の策定の具体的なものが討論されまして、結論が出たみたいにお答えいただいたのですが、具体的にどんなこたえでどういう数字的なものがあればちょっとお聞きしたいのですが。
○須藤 委員長  松本環境都市推進課長。
◎松本 環境都市推進課長  つくば環境スタイルの行動計画と違いまして、こちらの実行計画(区域施策編)につきましては、10年計画ということで、もっと大きく行動計画を上回る上位計画に近いものでございまして、数値的な話とかそういったところというよりは、概念的な施策について議論されたというようなことでございます。
 また、庁内のワーキング会議の開催につきましては、2回ほど行いまして、庁内でそれぞれ実際にどのような施策の進行ですとか、どういったものが必要かというようなことを、担当者レベルで協議をしていただいております。
 また、市民アンケート、事業所アンケートにつきましては、こちら実際の太陽光、実際のエネルギーの使用状況、例えば、冷蔵庫を何年の物を使っているとか、そのような実態調査に近いものをアンケートで実施をいたしております。それから、パブリックコメントにつきましては、3月に行いまして、パブコメにつきましては、3人の方から31件のご意見をいただいております。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  今お話を聞きますと、地球温暖化の対策の実行委員会は、6回やって方向を決めたというふうにしか受けとめなかったのですが、具体的に、どういうふうな詰め方をしていくのか。これだけやって、方向を決めて方針だけそろえたというのでは、私は、余り意味がないのではないかというふうな、失礼ですが、感じいたします。
 それから、関係の課職員の方の分も2回やって、これは目標ができたのかどうか。目標を持っていて具体化したのかどうかのあたりが、ちょっと今お話聞いただけでは見えないのですが、ただ、やって、進めましたと、意思統一ができましたというふうな答えになってしまうのかどうか、ということがちょっと気になったので、しつこくなりますが、お尋ねいたします。
○須藤 委員長  松本環境都市推進課長。
◎松本 環境都市推進課長  庁内のワーキングにつきましては、特に目標を持ってということではなくて、その実態に、実情に合わせた、それからアイデア的なものを出し合ったというように聞いております。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  実際合わせて、お答えは、私お尋ねしたのは、1番の6回やった有識者の皆様方とお進めいただいて、どんな目標なり具体的な目標を持っていたならば、それを具現化しようとしてとらえているのですかということをお尋ねしているのですが。最初の答弁では、議論して具体化じゃなくて、方向づけ的なものを考えましたと、こういうように聞こえたものですから、今、申し上げたのは、具体的なものは、いつ決めてどういうふうにしようとしているのかというところを1番目でお尋ねいたしました。
 それから、2点目の関係課職員による庁内ワーキングでは2回やったよということで、今お聞き、2回いたしましたけれども、現状確認的なものの2回のアイデアと言葉出ましたけれども、確認をしたというふうなように、今お聞きしたのですが、何か目標を持って行動するというのが一般的な形ですよね。例えば、我々の目標の中で、CO2を何年で何%にしましょうというのが、大きなテーマで我々は動いていると思うのですが、そこの位置づけと、こういう部分等に位置づけというものというふうにご理解いただくのかお尋ねしておきます。
○須藤 委員長  松本環境都市推進課長。
◎松本 環境都市推進課長  まず、6回の専門委員会の中といいますか、具体的なその数値目標といいますのが、5年間の計画でありますつくば環境スタイル行動計画というような形で、具体的な目標といいますか、行動計画の中に、具体的政策が入っておりますので、議論は、そちらというよりは、それにプラスアルファ、先ほども申し上げましたが、その研究機関、大口の研究機関をどのように削減していくか、そのための連携をどのように、どのような形でやっていかなきゃいけないかというような議論がされたというふうに聞いております。
 それから、庁内のワーキングにつきましては、どちらかというと、目標を持ってという、先ほども申し上げましたように、アイデアを出し合ってもらったというようなことで聞いておりまして、特に、委員のおっしゃるような、目標を持って何かをやったというような数値的な目標を持ったというようなことは伺っておりません。
○須藤 委員長  大久保委員。
◆大久保勝弘 委員  わかりました。
 大体わかってきたのですが、今、しつこくなって大変恐縮でございます。5年計画で取り組みますよというふうなものが出て、大口の方々に下げていきたいというふうな話が出てきましたよということですから、私からすれば、単純に5年後の結果じゃなくて、一年一年詰めていかないと目標達成はできないわけですから、初年度は大口の方々にこういう推進をしていこうとか、2年後にはこうしよう、そして5年後には達成していこうと、こういう理論にはなるのですが、そういうことがなされていないというふうに判断いたしました。
 それから、課の中で、2回やったけれども、ここは、お互いに現状を確認した程度というふうにしか理解できなかったのですが、そのようになされたというように理解をしておきたいと思います。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  実績報告書の134ページ、環境教育・環境学習に要する経費の学校での環境教育ということかと思いますが、その事業成果及び効果の3番で、筑波大学と連携して環境マイスター育成事業を実施し、下記の環境マイスターが誕生したということでありまして、この参加者が2番の受講生1,019に対して随分少ないような感じなのですが、21名というのは、これどういうことで募集したというか、なったのか。それと1級認定者、2級認定者、3級認定者となっていますが、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○須藤 委員長  松本環境都市推進課長。
◎松本 環境都市推進課長  環境マイスターにつきましては、3級から取得いたしまして、徐々に3級を受けた方が2級を取得され、また、さらに1級を取得するというような段階を踏むような形になっております。という形で、例年、参加者数が約20名ちょっとというようなことで、毎回進めております。
◆柳沢逸夫 委員  内容はどうなのですか。
○須藤 委員長  柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員  そのマイスターの内容は。
○須藤 委員長  松本環境都市推進課長。
◎松本 環境都市推進課長  内容につきましては、毎年テーマが掲げられておりまして、こちら筑波大学と一緒にテーマを決定していくわけでございますが、ことしでありますと、水環境を中心としたもの、それから来年は都市計画的なもので、環境に関するようなものをやっていこうというようなことで、毎年、テーマをそれぞれの先生方と一緒に協議して決定をして、実施しているというような中身になってございます。
◆柳沢逸夫 委員  そうすると、子供たちじゃないのですか。
○須藤 委員長  松本環境都市推進課長。
◎松本 環境都市推進課長  こちらは、子供たちではなくて、一般の方を対象にしたマイスターという事業でございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今の環境マイスターに関連して伺いたいのですけれども、この環境マイスターは、育成をしてどのように活用していくお考えをお持ちなのでしょうか。
○須藤 委員長  松本環境都市推進課長。
◎松本 環境都市推進課長  マイスターの活用につきましては、少し活用し切れないところがあるというふうに聞いておりますので、今後、出前講座ですとか、いろいろなところで活躍していただけるような場を設定していただきたいと考えておりまして、今、検討を重ねております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  では、これはどちらかというと、筑波大学が主でやっていると考えていいのでしょうか。
 それと、環境マイスター、すごくいい取り組みだなと思って、私も着目をしていたところなのですけれども、今お伺いしたところ、毎年毎年テーマを決めているということですが、最終的というか、中長期的な展望として、環境マイスターをどのように生かしていくのか、そしてどういう範囲までマイスターの視野を広げて、毎年テーマが違うところをふやしていくような考えなのか、また今活用し切れていないというお話だったのですけれども、環境教育という部分で、どのように力をかりていきたいというふうに担当課では考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○須藤 委員長  松本環境都市推進課長。
◎松本 環境都市推進課長  中長期展望という形で、今全体計画ができておりませんので、筑波大の先生とその辺の将来計を協議していきたいと思っております。
 活用の仕方としましては、一般の方々を中心とする出前講座等、いろいろな活用の方法があると思いますので、そちらを生かしていきたいなというふうに考えているところでございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  済みません、ぜひ、生かし切っていっていただきたいなと思います。
 それとともに、この環境教育、環境学習に要する経費全般的になのですけれども、今年度、節電対策、節電として銘打って、かなり大きくつくば市全体でもいろいろな取り組みがなされた中で、節電ドリルとかの小学生向けに大きく運動が展開をされましたが、本当に短期間で、すごく効果を奏した取り組みであったのではないかなと思います。これは子供だけでなくて、もちろん職員の皆様、私たち大人を含めて子供とともに、また、子供たちが一生懸命取り組むことで、大人が触発をされるという効果があったように感じられるのですけれども、今回の節電の取り組みを一つの例として、ぜひ環境学習にも何かもう少し一歩深く進められるような取り組みが検討できないかどうか、その辺ちょっと節電の取り組みに絡めてご意見伺いたいと思います。
○須藤 委員長  松本環境都市推進課長。
◎松本 環境都市推進課長  節電の取り組みにつきましては、今後も省エネルギーの推進ということで、つくば環境スタイルの中にも入っておりますので、そういった形で進めていきたいとともに、委員が今おっしゃられたことにつきましては、子供から大人に普及させるというようなことで、つくばIEC運動というのを、つくば市内で、小中学校で大々的に行っておりまして、子供たちに環境教育をして、それを家に持ち帰っていただいて家庭で環境の取り組みをしていただくとともに、またそれを地域に広げていただくというような形で、そういった事業も展開しておりますので、そちらもまた今後も力を入れていきたいというように考えるところでございます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  IEC運動は、私も子供から聞いておりますし、また学校での取り組みも盛んに行われているところなのですが、やはりインパクトというか勢いというのは、一斉に節電とかというような形でアプローチされたときに大きく動くものだなということを、今回すごく感じたところですので、環境問題というのは、幅広いとは思うのですけれども、やはり1個テーマを絞って、全市一斉に子供たちが動くと、すごく稼働率が上がるのかなというふうに感じましたので、ぜひ意見として申し上げさせていただきたいと思います。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  実績報告書のページ139から140にまたがるのですが、地域新エネルギーの中で、特に住宅太陽光発電についてお伺いしたいと思います。
 昨年度、実績でも前年度の倍近くの数字が出ていますように、大変注目をされているところですけれども、改めて補助内容についてと、これを受け付ける課の感想として、市民の需要動向というのはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○須藤 委員長  松本環境都市推進課長。
◎松本 環境都市推進課長  太陽光発電のシステムにつきましては、1キロワット当たり3万円、1件当たり9万円を上限といたしまして補助をいたしております。22年度は98件、また、今年度につきましては150件ということで、徐々に枠を拡大して実施をいたしているところでございます。
 需要動向にいたしましては、東京電力の方からのデータから見ますと、店頭関係の契約者数が、たしか22年度だったと思うのですが、400件程度というようなことを聞いております。太陽光発電を新しくつけたところです。その中に事業所も入っていますので、その一部が家庭での設置というような状況でございますので、300件強のうちのこれだけの件数に補助をしているというような状況でございます。
○須藤 委員長  古山委員。
◆古山和一 委員  いずれにしても、かなり注目があって、潜在的な需要も高いんだろうというふうに思っているのですが、こうした市民の需要に対してこれから、去年も予算を大きくしてふやしてくれたんだと思うのですが、これからそうしたことについて予算を拡大して、需要こたえるという方向はどのように考えていますか、それをお聞きします。
○須藤 委員長  松本環境都市推進課長。
◎松本 環境都市推進課長  一般質問の方でも答弁させていただいたと思うのですが、太陽光発電につきましては、拡大の方向で考えております。
○須藤 委員長  ほかにありませんか。
 山本委員。
◆山本美和 委員  済みません、じゃ犯罪の推移をお願いしたいと思います。
○須藤 委員長  中島環境生活部主任参事。
◎中島 環境生活部主任参事  先ほどの犯罪の過去の実績ですが、よろしいでしょうか。これはつくば市中央警察、北警察管内をまとめたものの認知件数です。平成20年度で4,032件、平成21年4,159件、平成22年3,456件の発生件数があったということです。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  この犯罪数、事件数の減少というのは、どのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○須藤 委員長  中島環境生活部主任参事事務取扱課長。
◎中島 環境生活部主任参事  お答えします。
 基本的に犯罪の分野はいろいろありまして、自動車の盗難から、空き巣から各種にわたっているのですが、基本的に、私どもの方で、防犯サポーター、中央警察の方からもご指導がありましたように、この近辺は、自転車の盗難というのがかなりふえております。そういったものに対して、我々防犯サポーター2人1組で5組、地域の中へそれぞれいって入って、不審者の方とか、あと小中学校、そういったところを通りまして、犯罪の抑止を行っております。また、委託ですね。駅の近くの駐輪場関係も、加えてその犯罪抑止のために巡回しております。そういったものも含めて、多分犯罪発生ということがなかなか出にくいというようなことが推測されると思います。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  いろいろな要因がある中で、防犯サポーターの役割が大きく効果を出したというふうにとらえてよろしいでしょうか。
○須藤 委員長  中島環境生活部主任参事課長事務取扱。
◎中島 環境生活部主任参事  そのほか、地域の自発的な自主活動をしていただく自警団、そういった100団体のそれぞれの地域に活動されている方の日常の活動の成果というのも考えられます。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  今、震災対策で大変な中で、生活安全課の皆さんに、防犯のことを伺うのはちょっと申しわけなかったのですけれども。ただ、こういった世の中が動いているときというのは、やはり犯罪がふえる傾向にあると思いますので、震災の対策と同時に、ちょっと見落としてしまいがちなのですが、やはりそういった心のすき間に、こういった犯罪というのは入り込んでくると思いますので、どうぞまたこちらの方も身を引き締めてぜひ取りかかっていただきたいと思いますので要望としてお願いいたします。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  また、再び中島さんに。先ほども質問出ましたが、106ページ、防犯対策に対する経費の中で、防犯灯の新設、設置、修繕、新設設置が22年度260基ということで、一生懸命努力してもらったとは思うのですけれども、まだまだ不満なのですよ。市民の皆さん方からは、つくば市は暗い暗いという話を聞くのです。せめて学園都市ぐらい明るいだろうと思っていたら、学園地区の人からも、春日へ行ってみろ、暗くて危なくて、夜なんか通れないと。ある公務員の人は、夜は女子職員はみんなタクシーで帰っているぞという、これが世界に名立たるつくば市の実態かと思ったら情けないのじゃないかということを言われまして愕然といたしましたが、学園地区の中ですらそれですから、在の方は推して知るべし。例えば、今ごろもう秋口になってくると日が暮れるのが早い、そうすると自転車で通勤通学している女子高校生とか若い女性の方、夜暗いのを決死の思いで暗い中帰らきゃならないと、それぐらいどうも自転車で走ると暗いのですよ。だから、もっともっと防犯灯を新設していただいて、つくば市の夜を、せめて通学、通勤道路ぐらいは明るく照らしていただきたいと思うのですが、お金が足りなきゃ補正を組めばいいだろうと思ったら、逆に補正組んで減額しているのだよね。それでなおかつ不用額まで出していると、どこまで真剣にやっているのか、一つお聞かせいただきたいのですが。
○須藤 委員長  中島環境生活部主任参事課長事務取扱。
◎中島 環境生活部主任参事  お答えします。
 防犯灯設置とか、カーブミラーの設置につきましては、区会の方のご意見等をいただいて、区会の方で必要なものということで申請が上がってきます。我々としては、年度、区会連合会の会議等でも説明会を催したり、あといろいろな面でお会いしたときに、そういった要望のある箇所というのは、こちらの方で広報周知はしております。
 今、委員からお話がありましたように、各区会の方で、そういった通学路、または新しく住居ができて、どうしても暗いような道路につきまして、区会の方から上がってきて、私の方としましては、それを、建てる場所等もありますが、NTTの電柱とかありましたら、ない場合には、そちらの方も機関の方に連絡して設置していただくような形で、できるだけそういったことのないような、防犯上必要な防犯灯でありますので、精いっぱい防犯灯新規設置については実施しているところです。
 ただ、昨年の決算特別委員会でお話がありましたように、一部道路の中で街路灯もあります。街路灯につきましては、道路建設部の方の対応で行っていますので、私の方は、できるだけ区域の身近な防犯灯、20ワット等の電灯で防犯対策を進めているところです。そういったことで、できるだけ区会の方の要望を組み入れながら進めているということです。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  ということは、区会から出た要望は、ほぼ100%こたえられているのですか。
○須藤 委員長  中島環境生活部主任参事課長事務取扱。
◎中島 環境生活部主任参事  お答えします。
 ほぼ100%の区会からの要望は、時間的にはちょっとおくれますが、今まで実行しております。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  それで、一方でグリーンニューディール事業をやって、地球温暖化抑止のために環境保護で尽力されているのですが、今、新設しているものはLEDですか。
○須藤 委員長  中島環境生活部主任参事課長事務取扱。
◎中島 環境生活部主任参事  お答えします。
 今までは、普通の蛍光灯で実施しております。ただ、今、委員からもお話がありましたように、LEDの防犯灯も、今年度実証検証ということで、今、候補地を具体的に詰めております。それで経費と効果ということで検証する予定でおります。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  よくわからないのですが、LEDにするのは、新設のところをLEDでつけるのは難しいのですか。
○須藤 委員長  中島環境生活部主任参事課長事務取扱。
◎中島 環境生活部主任参事  お答えします。
 基本的には、経費は普通の蛍光灯の約倍の値段はしております。ただ、明るさについては明るいのですが。あと、今まで、設備そのものにちょっとメーカー等も問い合わせしまして、一部不安定な要素もありましたものですから、そういったものが徐々に改良されてきていますので、値段的には半値、半分ぐらいになってはきていますが。今回、LEDを、都市部、町並みでつけて明るさそういったものを検証する予定で、結果的にそういうものが実証されましたら、LEDの方の蛍光灯の方で推進していく考えはもっております。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  実験でやっているわけですか。吾妻地区の方は。なるほどね。我々の感覚からいうと、今あるものをわざわざLEDに変えて、今新しくできるものは、今までの蛍光灯でつくって、何でばかなことやっているのだと思ったのだけれども。
○須藤 委員長  中島環境生活部主任参事安全対策課長事務取扱。
◎中島 環境生活部主任参事  お答えします。
 今、塩田委員のおっしゃったところは、ペデストリアンのところの防犯灯というか街路灯ですか。それを通常の蛍光灯からLEDの方に切りかえたと思うのですけれども。私の方は、防犯灯は今回、今年度この近辺で実証でやる予定でおります。
○須藤 委員長  塩田委員。
◆塩田尚 委員  街路灯とはいえ、LEDに変えるのは環境生活部でしょう。だから、同じ部の中で、新しいのは蛍光灯を入れて、古い蛍光灯をLEDにかえて、予算の二重使いじゃないかと思ったものですから、どうせ新しくつくるのであれば、LEDに全部していけば、将来変えることもないのになと思ったのですよ。そういうことご検討ください。
 もう一つ、104ページ、交通安全指導推進に要する経費の中で、事業の目的、交通マナーの効果的普及を進めとありますね、これ先ほど、交通政策課の方にも申し上げたのですよ。でも、守備範囲からいえば、こっち生活安全課の方が、より近いかなと思ってあえてまた申し上げますが。その交通マナー、特に自転車で走る交通マナー、知らない人多いと思うのですよ。
 先ほど、交通政策課に申し上げたのは、横断歩道を自転車で渡るときに、乗って渡ったらいいのか、おりて渡らなきゃいけないのか、その区別が一般の人は知らないのじゃないかと。私もつい最近まで知りませんでした。満15歳以上から満64歳以下の人は、自転車に乗って走ったら車両と見なされますよと、そういうルールを知らない人が、つくば市でもほとんどじゃないかと思うのですよ。だからそういうこときちんと交通マナーを教えてあげないと、市民の人はこんがらがって、高校生が横断歩道を自転車で横断したりとか、それでぶつかった場合、車両同士の事故扱いになると、ということになると、知らないがゆえに圧倒的に交通事故で、不利といいますか、痛い思いをするということもありますから、市の方でそういう啓蒙啓発活動をしていただきたいと思うのでありますが、そういうことに何か取り組んでいますか。
○須藤 委員長  中島環境生活部主任参事安全対策課長事務取扱。
◎中島 環境生活部主任参事  お答えします。
 交通安全教育活動実施として、皆様ご存じのように、小中学校幼稚園から高齢者シルバークラブまで、いろいろな方々を対象に、それぞれの方に合った交通安全教室を随時開いております。それで、平成22年度実績においても、幼稚園等でも延べ5,556人、小学校でも9,565人と、それぞれの市内の各施設にお邪魔して、そういった交通ルールにつきましてご指導しております。
 ことしは、交通安全計画書も、5年単位で新しく計画書今つくっていますが、そういった中でも、塩田委員おっしゃっていますように、そういった自転車走行、安全走行についても、今後5年間、今までに増して、そういった交通ルールについてもご指導していこうという方針は今練っておりますので、よろしくお願いします。
○須藤 委員長  ほかに、最後。
 山本委員。
◆山本美和 委員  今ちょっと防犯灯の話が出たので、関連してお伺いしたいのですけれども、確かにつくばは暗いというイメージがなかなか払拭されないでいると思うのですが、確かに新設は努力をして毎年毎年かなりの数ふやしていると思うのです。そのときに、今お話がありましたように、新設の申請は区会を通してということで、区会から要望のあったものは、ほぼ100%設置していただいているということなのですが。いわゆる多くの方が往来する通りというのは、そこに住んでいない方が通る、今通勤通学等で通るとかありますよね。やはりそういうところは、地元に住んでいないので声が届けられなくて、だけれども、地元の人は、実はそこは余り歩くことはないので暗いと感じない、なので、今のシステムのままだと、暗いと感じている人がいつまでも暗いと思っていて、地元で区会等で通してやっていく分に関しては、要望通っているから、住んでいる人からは何の問題もないというような、何かギャップがすごく激しく出て来始めているんではないかなと思うのですけれども、このシステムの見直しというか、例えば、住んでいない人が通る道に関しての今後の防犯灯の設置体制について、何か検討がなされているか、もしくは、今の意見聞いてちょっと考えていただけるようなことなのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○須藤 委員長  中島環境生活部主任参事安全課長事務取扱。
◎中島 環境生活部主任参事  今のようなペースで、我々の方でも、区会と区会の間のところで、どうしても通学路で通るような道路で、区会の方でなく、一般個人の方から、あの道は暗いよということであれば、こちらに連絡あったものについては内部で検討しまして、区会の方から延長で防犯灯をつけております。
 また、2年ぐらい前ですか、電鉄道で事故が起きたときにも、あそこも区会から離れていましたけれども、防犯灯を1基つけました。そういった形で、区会に入っていない方でも、区会の方、区会のところへ通る、そういった暗いところで情報もありましたときには、こちらの方で検討して、区会の延長という形であるところであれば新規で設置をしております。
○須藤 委員長  山本委員。
◆山本美和 委員  区会の方で、その後、管理をしなければいけないということで、区会として嫌がられる場合も多々あるケースもあるのですね。例えば、知り合いの方を通して、区会の方に声を上げたところ、自分たちは必要としていないから、余計な負担はかぶりたくないというのも現実ではないかなと思うのですが、やはりこれから開かれたまちとなっていくときに、住んでいない方が往来する道に関して、少し調査を進めて、またその防犯灯も、扱いをどこの管轄にしていくのかということも含めて、申請の仕方、その後の管理の仕方も含めて、少し新しい視点での整備が必要なのではないかと思いますので、ちょっと今後の課題としてご検討いただきたいというふうに思います。
○須藤 委員長  ほかにないですね。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須藤 委員長  ないようですので、認定第1号の環境生活部の質疑を終結いたします。
 これにて、第5区分の質疑を終結いたします。
       ────────────────────────────────────
○須藤 委員長  以上で、本日の審査は終了いたしました。
 あす13日、木曜日は午前10時から当全員協議会室において、第6区分、第7区分、第8区分、第9区分の質疑を行い、質疑終結後、討論採決を行いますので、午前9時50分までにご参集くださるようお願い申し上げます。
 本日の委員会はこれをもって散会いたします。
 ご苦労さまでした。
                     午後4時45分散会