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茨城県 常総市

常総市:平成19年第3回定例会(第3号) 本文




2007.06.13 : 常総市:平成19年第3回定例会(第3号) 本文


           〔議長山本幹男君議長席に着く〕
 開 議
◯議長(山本幹男君) おはようございます。御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は25名であります。
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              午前10時02分開議


◯議長(山本幹男君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程第3号により議事を進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(山本幹男君) 日程第1に入ります。
 前日の会議に引き続き一般質問を行います。
 通告順に従いまして発言を許します。
 なお、質問並びに答弁は簡潔、明瞭に行うよう、議事進行に御協力願います。
 最初に、24番堀越道男君。
              〔24番堀越道男君登壇〕


◯24番(堀越道男君) おはようございます。2日目の1番目ということで、時間も大分ありそうなので、ひとつ簡潔明瞭にはやりたいと思います。簡単明瞭ではありません。そういうことです。
 最初に、第1の常総市行政改革大綱、集中プランということについてですけれども、これは7日の議会初日の全協のときに当局から説明がありました。しかし、これが発表されたのは、3月議会が終わった後の3月27日でありました。3月議会がありながら、その場では発表もされませんでした。私は、平成18年3月の議会でこの行政改革新指針といいますか、新行政改革方針、指針というんですか、そういうものについての質問をしました。そのときはまだまだ、骨子は決まっているけれども、合併間もないので今はまだ決定されていないと、そういう答弁だと思いました。いよいよ発表となったら、3月議会が終わった後に、はっきり言えばすっと出して、4月に選挙がありますので、仮に議員全員が一新されたとしたら、議会に対しては一度もこの行革大綱は乗せない、諮らないということになるだろうと思うんです。これは全く議会無視、すなわち住民無視だというふうに言わざるを得ません。
 当局、肝いりの側近ですよね、行政懇談会、行革懇談会といっても、そういう委員のメンバーは。そういう人らだけで、言うならば勝手につくって市民に提示をすると、従えと、こういう話だと思うんです。その中に住民参加とか住民参画という言葉まで入っているんですね。実態は、住民無視、住民無視と議会無視ということだと思うんです。これを拡大解釈していいように言うならば、行政内部の改革だから、内部の処理で済ませる、そういう位置づけなのかなというふうにも考えますが、しかし、決められた内容を読んでみますと、今後の住民サービスのあり方、これが一変するぐらいのすごい中身になっております。表題も、今市役所が変わる、みんなで変えよう常総市というんですよね。言葉がすごいなというふうに思っています。これを読んでみますと、浮かんでくるテーマの第1は、はっきり言って行政は今お金がないんだから、住民ができるサービスは自分らで勝手にやったらいかっぺと、こういう話ですね。公共サービスを受けたいのなら受益者負担、みずからで金を出してやりなさいと、そういうことで行政は身軽に、機動力に富んだ組織になる必要があると。身軽の中身というのは、今まで行政がやっていたことは民間に任せるということで、その民間の受ける方は、低コストで、安い労働賃金で重労働を強いるというふうになると思うんです。そういうことの徹底をしようじゃないかということだろうと思います。
 最初のフレーズとしてあるのが、近年の急激な少子・高齢化、高度情報化、国際化の進展等社会経済情勢は大きく変化し、また市民の価値観や生活様式の変化、環境に対する関心の高まりにより市民のニーズは多種多様なものとなっていると、こういうふうにお題目は立派に書いてありますが、しかし、これらの一つ一つの言葉に対して、このあとに続く文章の中でこれをぐっと検証したり、あるいはこの問題についての具体的なサービスや何かが問われてくるのかといったら、全くそれはありません。これはうたい文句なんですね。一つは危機感をあおるだけですね、住民に対して。少子・高齢化といっても、今、少子の世代、少子と高齢化というのをくっつけるということ自体がやはり一定問題があるというふうに思うんですよね。高齢化というのは、豊かな高齢化で何で悪いのかということになりますよね。我々が70まで、当然、殺されなければ生きていますからね。死んでなければいいわけだ。その度合いが大きくなるというのは、これはしょうがない話でね、ただ問題は、生まれる子供さんたちが、やはりもっともっと産んでもらうような環境をつくるということですから、全く別個の問題ですよね。これを少子・高齢化ということで一くるめにしてやるというのは、やはり大変なものです。これは問題を隠ぺいするやり方、何にも手をつけさせないということだろうと思うんです。
 しかし、少子化の中でもようやく1.3人を回復してきたという流れもありますし、そういう面でのやっぱり子供さんたちを産んでいけるような環境を大いにつくっていけば、これはどこでも、全世界的にも伸びてくるわけですよね。フランスなんかはやはり、そういう働くという、お母さん方が安心して子供を産んでもそれから預けられる、働けるというものを保障すれば、幾らでも子供さんを産むということになります。そういう政策が一つは少子化という問題の中にはあるだろうと思うんですが、こういう問題は、単にまくら言葉としてあるだけです。
 下の方に、そのページの下段に、本市の財政状況は、厳しい状況にあることは変わりはなく、今まで行政が担っていたサービスをNPOなどの民間組織が提供することが一般的になってきていると、すごい言葉だと思いますね。NPOに任せるのが一般的だと。じゃ常総市でどれだけのNPOがあるんですかということですね。残念ながら、数える程度でしょうね。すべてのサービスをクリアするなんていうことは、全くできやしません。もともとNPOというのはそういう立場で、行政の肩がわりをするために生まれたんだと私は思いませんが、そういうものを都合よく利用しようということですね。
 さらに、3ページに、まちづくりの章では、市民本位、市民自治と、こういうことが書かれてありますけれども、これは行政の本来の任務だと思いますけれども、これを助成するために、市民が受けるサービスに対して市民負担を求めることを、こういうことをまちづくりの原則にすると、こういうことまで書いてあります。あからさまなサービスは、そうじゃなくて、サービスは市民負担が原則だというようなことをあからさまに書いているということだと思います。
 4ページには、市は民間のすぐれたノウハウを積極的に活用し、重点を移すと。この例えは何なのかということなんですね。この文章にこう書いてありますけれども、よく民間のやり方を真似しなければだめだということでやります。民間はもうけがやはり基本的に原則ですから、もうからない仕事なんかやるというのは、民間の民法上でも述べられてありませんので、当然それはやはり効率化なり合理化をして、やはり徹底的な低コストだとかということを取り入れるやり方というのはやりますよね。トヨタ看板方式なんていうのは、その最たるものだというふうに思います。そういう問題でやるときに、この間、取手市でキャノンの指導によって選挙の開票事務がすごい進んだと、こういう話なんですが、開票事務のスピードの問題と政治的な問題というのは全く別ですから、仮にあれを常総市で今回取り入れたとしても、1万8,000票で同列に並んでなったときには、スピードを幾ら上げても、開票事務は早いけれども、発表する段階では相当おくれるんだろうと思うんです。これは単にタイムカードでははかれないものがあるだろうというふうに思うんですけれども、そういう問題での、やはりいかにノウハウを取り入れたとしても、時間が早くなればどうかでもって行政の水準が上がったかどうだとかという水準ははかれないんじゃないかなというふうに思うんですが、いずれにしてもそういう民間のノウハウをどんどん取り入れる。その民間のやり方として今問題になっているコムスンの問題、あるいはグッドウィルの問題、これやはり最近これらの業種というのは、非常に今の構造改革規制緩和の中での優等生だったんですよね、はっきり言ったらね。これはすごいということで天まで持ち上げた内容で、しかしやる内容は福祉の分野とかなんかですから、当然やはりそぐわないものがある中でごまかしも出てくるというのは当たり前の話なんですが、そういうことがやはりこの民間のノウハウというものの問題は、どういうものを取り入れようとしているのかという検証もないんですが、こういう点はどうなのかということです。
 財政運営の健全化としてという中で、公共工事を初めとした各種事業手法の見直しとあります。これはPFI手法、それを念頭に置いたことだと思われるんですが、議会でよく話していた公共事業に対する入札制度の改善といいますか、改革、要するに入札制度、本当に一般競争させて、競争を高めれば入札価格は下がるということで、その原則に基づいてやれば、今の自治体では86%程度に下がるのが常識的に出ておりますけれども、そういう形で税金を下げるということではなくて、そんなことは中村さんが言われましたけれども、ここに書いてありませんよね。こういう観点じゃなくてPFIという民間がつくる、要するに公金で民間につくらせて、そして施設をつくっていくという、何かあまり大して改革には役に立たない内容だというふうに思うんですが、それと同時に、PFIでつくって地震がきたならば屋根が落っこったというのが仙台のプールのことですけれども、そういう問題についてもやはり責任体制としてどこが責任をとるのかということになると、非常に問題があやふやになるというようなことも出されております。こういう点から言われたようなことで、何かこの常総市でもPFIなんかやったこともないのにそういう方向が一つの手法だと、それが財政の健全化を図る道だと、こういうふうに書かれてあるんですが、これが本当にそうなのかどうかということであります。
 6ページにですが、市が担うべき役割の重点的な取り組みということで、福祉サービスなどの対人サービスは、24時間、365日継続して提供すべきサービスには行政が提供することには限界がありますと、こう書いてあるんですね。これの典型はコムスンですよね。コムスンは24時間戦いますということで、365日働きますということでやってきたわけですね。その結果あのざまですけれども。24時間体制ということの問題で言うならば、私ども福祉の問題として日本一だなと言われていた広島県の御調町、それから大阪府の枚方市を見てきております。これはホームヘルパーあるいは介護の保険をつくる前のやはりその先駆けともなってつくってきたホームヘルパー体制、24時間体制、介護体制というものの中で、この24時間ホームヘルパーというのは、お題目としては必要なんだけれども、しかし、実際上のサービスをやるときには、24時間というのは必要ないんだと、要するにお年寄りを介護するときに、一人の孤独なお年寄りに対して、例えば夜10時まで面倒を見たりなんかすれば、そのあとは寝ちゃうわけですね。そうしますとそこはあまり手を出さなくても大丈夫、そして朝方は違った今度ヘルパーさんが、朝5時にはおはようございますという形で普通に行けば、これは相当な看護になるということで、24時間体制をやっていた市町村が、そういうことで、そういう時間の問題じゃなくて、全体でそういうサービスのあり方としては、時間には縛られず量の問題、質の問題だというふうに言っておりました。
 もう一つは、御調町で聞いた話では、介護の問題については、ヘルパーではないと、ヘルパーヘルパーと言っているけれども、本当は保健婦なんだと、保健師をふやさなければだめなんだというふうに言っていたんですね。
 大体、介護の問題としていろいろ、両親だとかなんか死んだとかなんかというやつでいろいろ段階がありますけれども、ヘルパー事業としては、残念ながらこの間、歴史的にもそうですが、事業の蓄積というのは、はっきり言ってないにも等しいですね。この間、介護保険ができていろいろ3級だ、2級だという話になってきているけれども、その前までは、どこからどこまでヘルパーの仕事なのか、何をやったらいけないのか、どうのこうのというのは全く整理されてはいなかったんですね。逆に保健婦の方はそうではなくて、そういうサービスについては一定の資格も取る問題がありますから、当然ある。ですから、御調町で聞いたんですけれども、寝たきり老人、寝たふり老人、それと車いすに乗っている人でも車いすの中で自分で自由にできる人、いろいろ見分けられるんですね。お年寄りも、実はヘルパーさんからいろいろ言われても聞かないということです。それよりもやはり保健婦さんから言われると、ああそうですかと、こう素直になって、車いすで草取りをしているようなシーンを見せられちゃったんですが、そういうものはそれで、車いすの後ろには手を、駐車禁止みたいなのがありましてね、手がついています。これは手を出しちゃいけない、車いすだけども、しかし手を出しちゃいけないお年寄りなんだとすぐにわかるようなもの、こういうものをすべて保健婦さんなり医療サイドで見きわめてちゃんとやるんですね。そういう指導、そういうのと比べたら、ヘルパー体制というのは、そういう専門性でもなかったし、それが介護保険で全部ヘルパーに任せられる。ですから今回、重度障害者の子供さんを預かったヘルパーが、その処置もわからずに殺したということになりますけれども、そういうことが起こり得る話なんですね。ヘルペーなんて医療の関係になっていませんからね。それなのに重度障害児を見させたということによって死んだという事件が起こりましたが、非常に事業体の問題ということじゃなくて、それはやはりそういうヘルパーの事業の問題として物事に合わないものに起きた事件だろうというふうに思うんです。
 そういう問題として、今の行政側がこの行革大綱で簡単に24時間の体制では行政はできないんだと、こういうふうに言った根拠は一体何なのかということを教えてほしいなというふうに思います。1回もやったことないですからね、常総市、旧水海道なんかではね。24時間体制などというのは初めからやりもしなかった。やりもしなかったことについて限界だと言えるのかどうなのかということなんですよね。
 それから、上水道事業は、利用料金の見直し、こういうものが書いてあります。これは値下げの概念は入っていないというふうに思います。全体を今、上水道なり下水道を民間に移譲するということをよくよく耳にします。上水道について民間が手をつけるというのは、もうかるところだけですからね。いいところだけを今やっているということになりますが、今の行革では、水道事業体あるいは下水道事業体を全部そっくりそのまま民間に投げようということですよね。それはやはり大変な問題になるだろうと思うんです。要するに、行政と民間の差というのはどこにあるかというと、やっぱり行政は税金が投入できるということですよね。民間はやはり税金は投入できません。当然これは自分でやるんですからね。そういう私営的なものですから、だからここが一番のネックになるわけで、そうしますと、民間に委託するときには、はっきり言って水道料金にしても、下水道料金にしてもとにかく取るだけ取って、損できないような体制にするというようなものは、やはりぐうっと敷かれるレールじゃないのかなというふうに私は考えております。そういうことでの民間の委託というのは、そういうふうになるんじゃないのかなと、住民負担がふえるだけふえるのではというふうに考えております。
 もう一つ7ページには、本来、競争原理にはなじまない福祉の分野について、ここに競争原理というのを導入するというふうに書いてあります。驚くべきは、シルバー人材センターへ委託されている事業も競争させようというんです。シルバー人材センターでやっている事業をもっと安いところがあればそこへ投げようじゃないかというんですね。シルバー人材センターというのは、もうけを主体にした、あるいはそういう賃金を得るための機関かといったら、そうではないですね。一定の老後にやはり生きがいや働きがい、自分が持っている趣味あるいは技術、そういうものをやはり社会に生かそう、本人に生きがいを持たせよということでシルバー人材というのはつくられたんですよね。ですから当然そこでもらう賃金というのは、残念ながら生活できるだけの賃金というのは、もともと保障はされておりません。そういうのを保障するというのもやはりおかしな話だろうというふうに思うんですけれども、それは今逆に民業を圧迫しているということも実は聞かされる話で、例えば造園関係なんかでは、やはり民間の人からは、我々の仕事が奪われているということは、やはり苦情として出されておりますが、しかし、シルバー人材センターよりも安いところへ仕事を出すんだということが競争原理として必要だというふうに書いてあるわけです。
 これは、社会福祉協議会についても同じです。社会福祉協議会が受け取っている今の福祉の専門的な部門で受けるわけですけれども、それはそうじゃなくて、社会福祉協議会よりも安ければそっちへ出そうというね、そういう方針が今出されているわけですね。これはとてもまともな話なのかなというふうに思います。
 市民参画行政の推進ということで、参画という言葉が使われるんですね。真四角、四角じゃ、そういうわけじゃないですよ。三角、四角じゃなくて、参画、ちゃんと参加をして計画をするということの意味だろうと思うんですが、住民参加からまたさらに一歩いっているのかなというふうに思うんですが、その中で地域にある施設というのは、地域の住民がすべて管理維持するのを原則にすると、こういう話になってきますね。地域にある公民館や何なりはやっぱり地元の、うちの方だったら豊岡の住民がそれを管理すると、さらにそれをまた今度は建設費も将来必要ですよと、建てかえの費用が必要、だったら利用料金をもっとふやしなさいよと、取りなさいよという話ですね、これは。そういうことも書いてある。お年寄りからも取れと、何だかわからないけれども、取れというんですね。それから、施設を独占的に利用している人がいるということで、これは公平の原則じゃないということで、独占しているなら独占しているなりに金を取れということなんでしょうかね。
 施設利用というのは、やはり住民の間でも矛盾というのは、例えばいろんな、バレーやる人だったらバレーやる体育館借りるのに1カ月に一遍なんていうことではやっぱり我慢がならないだろうし、当然そういうふうにはならないだろうと思うんですね。1週間に1日は必ず取るという、それが独占というふうになるのかどうなのかということなんですが、その言葉が書いてありますね。これはやはり施設を使っていただくということが基本的なサービスなんだと思うんですが、そこをそうじゃなくて、使っている人に対する罰則みたいな何かやり方で独占をしているのはけしからんみたいな言い方をしている内容がありました。
 そういう問題なんですが、そういうことがこの行革大綱の中でるる述べられておりまして、骨子は、政府・総務省が示した内容になっておりますけれども、その内容については、ここに書かれた内容として今後進めていくということですから、当然やはり住民サービスのあり方というのが大きく変わっていく。市役所が変わる、みんなで変えようというんですから大変な話ですね。こういうフレーズは初めてのことですが、そういう形でやっていくとするならば、議会も無視、住民も無視して住民を参加させる、参加したときには大変なお金が取られるということになるような体制をこういう形で出していく、このことを、もちろん常総市だけじゃないんですが、ほか全国的にもこういうことが出されているんで、そういう内容をまともにやっていくことなのかということなんですね。このことについての、そういう一つ一つの疑問の文に対しても、こういう観点で出したんだということがまずあるならば、それを教えてほしいというふうに思います。
 それで、行政懇談会という内容も何回か論議されたようなことは聞いていますけれども、しかし、これだけのものをつくるのに何時間ぐらい、どういう検証をしたのか、どういう研修、シミュレーションといいますかね、そういうものをしたのか、その辺のところもちょっと知りたいので、行政懇談会での内容があればやはりお願いしたいなというふうに思っております。
 そういうことで、要するに、これは杉田市長に新しく変わったにしても、行政改革大綱を引き継ぐということになっておりますので、引き継ぐ内容にしては、選挙のときに見ましたが、例えば石下の支所のあり方というのを書いてありますけれども、石下支所については、総合支所的役割を見直しし管理部門、事業部門を本庁に集約して組織の整理統合を進めるとともに、縦割りの組織にとらわれない総合的な相談窓口機能を整備しますということと、杉田市長が今回言っておられることは、はっきり言って矛盾します。そういうことで違うんじゃないかというふうに思うんですが、そういう点でのこの行政改革大綱、見直さずこのままこれを続けるということになるのかどうなのか。そういう基本的なこともひとつお聞きをしたいなというふうに思っております。そういうことをお願いしたいと思います。
 次に、国民健康保険問題についてですけれども、茨城新聞の5月27日付の新聞に、国保料、全国格差4.8倍という中で、県内坂東が最高9万4,943円という話なんですが、2番目が常総市なんですね。2番目が常総市で9万4,272円ということで、1位のときもありましたよ。坂東市が高くなったんで上へいっただけでね、そしてワンツースリーは県西ですね、坂東、常総、下妻と、そして筑西が今回26%値上げをして我々に追いつこうかという勢いだったんですが、議会の皆さんの大反対によってこれは否決されました。そういうことになっておるんですが、いずれにしても、全国的に高い中で茨城県内というのは相当高い問題になっているということです。
 その中で払えない家庭に対する問題ですね。資格証明書の発行ということがやはり大変な問題だというふうに思っています。言うならば、命の格差、社会の格差、格差社会がこういう健康保険、命の格差にまで広がってきたと。国民皆保健制度という、みんなが保険に入っているのに、高過ぎて払えないことによってこの保険から除外をされた。そして100%の医療費を払わざるを得ない。そういう中で全国的に払えないで亡くなっている方、病院へ行けなくて亡くなっている方というのがあります。茨城県でも1件起きております。
 全国の問題で見まして、国保の保険料の滞納は、今480万世帯ですね。そのうち資格証明書を発行されている世帯は35万世帯に上ってきたと。茨城県は13万世帯、茨城県の加入世帯に対して13万世帯が、22%が滞納世帯に今なっているんですね。それで資格証明書の発行が6,175世帯、これは2年前の1.3倍だと。常総市は、18年の6月ですけれども、加入世帯1万2,521世帯のうち2,197世帯が滞納世帯で17.5%になります。資格証明書の発行は21件、この21件の問題なんですが、数字で21件、少ないんじゃないかと、でも資格証明書が発行されている御家庭にとっては、やはり大変な状況だろうというふうに思うんですね。国民皆保険制度から外されてしまっている世帯なんですよね。ですから、その状況はどういうふうな状況でなっているのか、その辺のことの具体的なものがあればお知らせ願いたいと思うんですが、10割医療費を支払わなければならないということで受診を控えるという、こういう傾向が多くなってきているということで、我が党の議員が国会で、これを安倍首相や柳沢厚労相と論議した中で、高過ぎて払えない御家庭に対して大した相談もなくて一気に資格証明書を発行して医者にかからせない。そういう中で重病、死亡の例が全国で相当起きているんだと、こういうことを指摘して論争をしたわけですね。その中で安倍首相は、通常滞納が発生した場合には、納付相談を行う中で災害、その他の事情により保険料を納めることができない場合には、条例に基づいて保険料減免の検討を行います。またどうしても支払いが困難な方については、生活保護申請の支援等を、援助等を行いますと、こういうことを国会ではっきり言っております。
 そういう観点からお聞きしたいと思いますが、常総市としての取り組みについてですけれども、滞納世帯も増えておるということで、滞納額17年度決算で9億4,443万5,221円、そういうふうになっているという状況ですから、そういう中での具体的な指導、相談の流れといいますか、そういうものをまず教えていただきたいと思います。
 親切な指導は、払えない人へは減免なり生活保護の申請ということになるわけなんで、そういうことを行政がちゃんと準備、用意しているのかどうかということであります。
 資格証明書を発行されている例の中には、全国的な問題ですけれども、乳幼児の子供あるいは自治体の公害認定もされたような、気管支ぜんそくということで助成を受けている、そういう小学生がいる御家庭に対しても保険証が取り上げられているという例があるそうであります。05年の2月15日に、厚労省の国保課長の通知でもって、収納対策緊急プランの策定等についてということで、乳幼児の医療助成の上乗せ支給をしている地域では、対象としては、乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすると、そういうことを検討するようにというような通知が出されました。こういうように、やはり乳幼児がいたり、そういうところの、あるいは病人がいたりという、あるいは高齢者がいるところの世帯に対しては、機械的に資格証明書を発行してはだめだということで、これも実は条例あるいは要綱、要領でもって、こういう世帯に対しては資格証明書を発行してはならない、しないということを明記した自治体も最近出てきました。長野県の松本市だとか何市かあると思うんですが、そういう施策をこの常総市でも必要なんじゃないのかなというふうに考えておりますが、そういう考えがあるかどうかということであります。
 もう一つ、ことし4月より、常総市国民健康保険税の減免に関する取扱要綱ができました。これは従来から要求していた申請減免制度ですけれども、法定減免は、課税されていない人に対する6割と4割の減免というものがありますし、さらに三つの条件であるんですけれども、災害で家財が全くなくなる、あるいは財産がゼロになったとき、あるいは市長の判断と、こういう大変厳しい内容で、年間にこの該当者というのは非常に1件か2件ということで少なくなっております。そういう不足を補うといいますか、やはり今の高過ぎて払えない家庭に対して、やはり温かい施策が必要だということで、この申請減免制度というのが出されてきたわけですけれども、当市として他市に先駆けてという、もちろん坂東市だとか、県西には旧総和町というところでもありますけれども、いずれにしても、県内でいち早く取り上げてつくっていただいたということは、大変ありがたいことなんですが、ただ問題は、せっかくいいものに対して宣伝は一体どうしているのかなということなんですね。やはり今の時期で納付書が出されるときに、当然この減免制度についてのお知らせというのを、当然納付書と一緒に宣伝するものじゃないかなというふうに思うんですが、そういうことがやられているのかどうなのかということです。
 なかなかこの問題、ほかの地域では、条例上の問題でいろいろ難癖をつけてつくらせないというようなところも、市もあります。それに対して常総市としては果敢にここをつくり上げたわけですから、これはやはり全国に本当に、全県内に発信する意味合いで、やはりそういう常総市は非常に市民の皆さんに対して温かい施策をやっているよということをやはり大いに宣伝していただきたいというふうに考えておりますので、そういう方針はとっているのかどうなのか、その点をお願いしたいと思います。
 次に、3番目の農地法をめぐる問題なんですが、農地法に入る前に、これに関連しての埋め立ての問題として話をさせていただきたいと思うんですが、茨城県西地域というのは、残土の埋立地としては大変絶好の場所なんですね。起伏があって、あるいは減反やいろんな耕作放棄の農地がいっぱいあるということで、非常にそういう、しかも首都圏から日帰りで行けるところということで、そういう地域としてここ注目されているわけですね。そういう条例的なものも、実は千葉とか何かは厳しくなって、茨城の甘いところへどんどん入り込んできたというのが歴史的にもあります。当然、残土埋め立ての問題については、豊岡での報恩寺の下での埋め立てがあったときにそういう問題が、条例化という動きが出てきたわけですけれども、その同じ業者が実は坂東、岩井、旧岩井市の山の中へ、それこそ10メートルも穴を掘って、取った土で5メートルの擁壁、周りに壁をつくりまして、捨てるものは建設のビルそのものを捨てているような感じでしたよね。そういう形で、ダクトだろうが何だろうが、とにかくみんなぶっ込んじゃうと、しかも、それは夜やるわけですね。昼間は農道に全部ダンプで防いで入らせない。入ることに対しては、ものすごい勢いで、神聖な職場を侵す気かなんていう形でおどかされるというようなことで、大変な事件があったわけですけれども、そういうことに前後して坂東市では、旧岩井市としてはいち早くこの残土条例をつくりました。それで旧水海道市としてもその後すぐに残土条例をつくったわけですけれども、ただ、こういう条例をつくるときも、トップの姿勢が条例を生かすか殺すかということにもなるなというふうに、今改めて、今でも感じるんですが、あえて言ってしまいますけれども、旧岩井のときは吉原市長でしたけれども、吉原市長が、要するにそういう残土をやる不法なやからに対しては断固許さないというのを議会で発言したんですね。そうなるとやっぱり条例、そういうものに対してもぴちっとしますといいますかね、やっぱり相当な条例上の力を増すんだなというふうに改めて感じるんですが、それが今日でもやはり生かされているなということを、この間の例として改めて感じております。
 というのは、豊岡の斎場がある下で起こった問題ですけれども、農業委員会で資材置き場として申請が出て、農業委員さんもよく見て、現地を見ていろいろしたんですけれども、懸念があったということですね。非常に資材置き場として何を置くんだといったら、足場の鉄筋だということでやったんですが、非常にそのところの地域はへっこだめみたいなところで、道路も狭くてどうにもならないんじゃないかという懸念はあったんだけれども、しかし、そういう置き場にするんだということで、懸念はあったけれども申請の許可を、農地転用の許可を認めたということで、その地主さんも付近の皆さんに対しては、ちょっと土地貸してくれよと、こういう話で、そういう話だけで皆さんの許可というんじゃないけれども、話を流したという中で許可されたわけですが、許可されてすぐさま、朝6時ごろからもう穴掘って残土を埋めるということになってまいりました。こういうのを見たときに、やはり農地法の第4条の転用の問題として許可するわけですけれども、しかし、申請の虚偽というものが明確ならば、やはりこれはすぐさま許可の撤回をやるべきなんじゃないかと思うんですが、それがそういうふうにはならなくて、いつの間にか今度は逆に残土の埋め立ての問題としてすりかわっていくというふうになります。そうすると、その問題について今度は地元の同意をとるんだみたいな話になってくるような流れになって、基本的な転用の内容としての虚偽に対しては、問題がどんどん明らかに隠ぺいされていって、最終的には今、相当うず高く積もられて、その平米数も規制の平米数をはるかに超えてやられるわけですから、しかも、その残土にしても資材とは言えないもので、あれをもう一回使うべなという人はまずいないだろうと思うですが、そういうことでそのまま放置されているということになります。これらに対する指導がやはり適正だったのかどうなのかということに感じるわけですけれども、とにかく先ほど言った坂東市の例を聞きますと、すぐさまそういうものに対する農業委員会としての責任として、要するに実行を抑えるということも、搬入を抑えるということもやったそうなんですが、そういう対策はやはり必要なことなんじゃないかなというふうに思うんです。それが許可した責任ある部署の考え方だろうと思うんですが、そういうのがやはり今回はなされずに、お互いお話し合いはしているようでしたけれども、しかし、次から次へと既成事実だけが積み重なっていって、最終的には放置されて仕事は終わったよと、こういうふうになったわけですね。これはやはり行政のあり方、農業委員会の権威の問題として、そういう農地法を持っている農業委員会としてのあり方としては、やはり大変問題なんじゃないかなというふうに改めて思うんですが、そういう点でこの農地法を本当に厳格に守っていく対応というのが、農業委員会としてあるいは行政として、より以上に厳格にやる必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、そういう対応と、それから今の考え方ですか、それをお知らせ願いたいというふうに思います。
 あと、そのときに道路、民地にしても市の道路にしても、9尺道路と6尺の農道でしたけれども、当然運び入れるためのダンプの大きさから比べたらはるかに狭いわけでした。そのことを通過するために、とにかく市道は平気で壊し、財産は破壊し、さらに他人の民地に対しては削ったり、ブロック塀を壊したりということが平気で行われているわけですね。そういうことに対する、やはり財産権の問題がありましょうから、当然市としてもそういう問題としての告発はできないのかどうなのかということですね。そういう主たる事実が出てきたわけですから、当然そういうものが削られたり、それから穴を埋められたり、そういうことが現実的に起こっている話、それは許可も何にも取らないでやっているわけなんですが、そういうことに対する対応というのが許されるというならば、これは大変な話だろうというふうに思うんですよね。
 そういう問題で今まで、前から言っていた残土条例の規制の問題としても、やはり道路の補償、補修というのは付随的なことにしておきますけれども、残土条例の中でそうしたことをやはりちゃんと明確にうたう必要があるんじゃないかというふうに改めて思うんですが、そういう残土条例の厳しい対応が同時に必要かなというふうに思うんですが、これは罰則規定というよりは補償としての被害対価といいますかね、将来を見越した上での補償対価として要求するというのは、やはり当然なことなんじゃないかなというふうに思うんですが、そういうことでの、条例上になければ受け取ったお金に対する批判は当然されますので、そういう立場で、正規なルートとして確立する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう考え方はあるのかどうなのかということもお聞きしたいと思います。
 最後の4点目なんですが、地域促進バスということです。これはきぬの里から絹西小学校へ通学しているバスのことなんですが、これは今バス1台が運用されております。きのうからも出されておりましたが、最近TXの開発の関係で非常にきぬの里の人口がふえております。非常にうれしいことだと思うんです。うちの方から向こうの方へ行った人が、まあ常総市に住んでいるように見えないわ、守谷に住んでいるみたいと言いましたけれども、非常に環境がよくて向こうへ行かれてしまうかなという思いはするんですが、そういう中で、朝、非常に通学が混雑をしている。朝の利用者が多い、それに対して1台のバスではとてもはけ切れない状況になっているということを聞いております。きぬの里も、あそこの団地だけの人数が多くなれば多くなるほど、今まで利用していた鹿小路、長ノ入の人の利用というのは今後どうなるのかなということが出された話なんですけれども、このバスは、言うに、スクールバスではないんですね、位置づけがね。都市再生機構の住宅が売れるためにサービスとしてお金を出しているんですよというやり方で、平成23年にはこのお金、200万ですか、そのお金を廃止しますよと、前は5年間やって400万でもらっていたんですが、それがもう1回延長してくれということで、順々に売れ出したものですから、このスピードをとめてはいけないということでまたさらに5年間、平成23年まで延ばしたわけですけれども、しかし、都市再生機構としては、これはスクールバスとて出しているんじゃないんで、それが過ぎれば、あそこに住宅が張りつけば、それはそれで使命は終わりですよということであります。
 それだけに、やはりあそこの遠距離の子供さんたちの足の確保というのは、今はいいですけれども、中途半端な促進バスではなくて、ちゃんとスクールバスとして1台じゃなくて2台、朝は必要なんじゃないかなというふうに考えますが、今のところ市の方としてはそういう対応はされないように聞いていますが、これは、そういう必要がある以上対応せざるを得ないんじゃないかというふうに思うんですが、それとスクールバス、市長の方針としても子供たちの交通の安全、そういうものを確保するということも相当力が入って述べられたような感じがしますので、これはそういう問題を市内全域に普遍化するのは大事だと思うし、そういう意見も皆さんから出されておりますが、特に今の問題については、不安がないような対応をする必要があるんじゃないかなというふうに改めて感じます。お金にしても一人50円を取っているんですね。1年間で1万2,000円、何人か人数が多くなりますとやっぱり大変な負担になっているなというふうなことで、そのお金にしてもまとめて払うということで、高いという話も聞かされたわけなんですけれども、いずれにしてもそういうお金でやっているわけですけれども、全体の費用から見たら都市再生機構が200万で市が150万でしたか、地元の皆さんが90万円というようなお金だそうですけれども、そういうことでいきますと、500万程度のお金がかかるわけですが、そういうものはやはり市が、教育委員会が主管のスクールバスに格上げをしていくということが大事なんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう面での対応の仕方をお聞きしたいと思います。
 以上、4点にわたって質問させていただきました。答弁によっては再質問もさせていただきたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。


◯議長(山本幹男君) それではこの際、暫時休憩をいたしたいと思います。
              午前10時53分休憩
   ─────────────────────────────────
              午前11時04分再開


◯議長(山本幹男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 堀越道男君の質問に対し答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) おはようございます。それでは、堀越議員の質問のうち、私の方からは、常総市行政改革大綱及び集中改革プランについての1)から3)につきましてお答えさせていただきます。
 行政改革につきましては、旧2市町、旧水海道市、旧石下町におきましても継続的に取り組んでまいりましたが、人口減少時代を迎えての少子・高齢化の進展、高度情報化、国際化、また多様化する価値観や生活様式の変化、環境への関心の高まりなど、新市を取り巻く状況は刻々と変化している状況です。この出口の見えない平成不況のもと、また、三位一体改革の影響等もあり、合併後も当市の財政状況は非常に厳しい状況にあることは変わりありません。
 こういった背景を踏まえまして、市が担うべき役割の重点的な取り組みと市民との協働推進、地方分権時代に対応した効率的な組織づくり、財政運営の健全化を基本方針として、市民満足度の向上と健全な財政運営を目的に行政改革大綱と集中改革プランを策定することといたしました。全庁的な策定体制のもと、行政改革懇談会の助言を得ながら本年3月、平成19年から21年度の3年間を計画期間としまして行政改革大綱と行政改革集中改革プランを策定し、先日、議員の皆様方には全員協議会において御報告を申し上げたところでございます。
 今回の行政改革大綱におきましては、平成17年3月、総務省より出されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針に基づき、進行管理を含めてより実効あるものとすべく、実施計画的な集中改革プランを策定しております。そして、説明責任を果たすため公表が前提となっておりまして、市のホームページ、広報等でお知らせしておるところでございます。また、集中改革プランの項目につきましては、説明責任とも関連いたしますが、新地方行革指針の中で、行政改革推進の主要事業として掲げられ、すべての市町村がそれらを網羅することにより、各都市間比較が可能となっております。
 この策定に当たりまして、先ほど堀越議員さんが多くの内容につきまして指摘をいただいておりますが、この行政改革の内容につきましては、一方的に市民に押しつけるのではなく、取り組みとしましては、調査、検討、それから判断、計画それから実行しまして、また毎年見直していくものでございます。それで最終的には全員協議会等で議会に報告いたします。このような方針でございますので、よろしくお願いいたします。
 このような方針で厳しい財政状況の中、限られた財源の中で効率的な行政サービスを提供するために作成したものでございます。
 また、先ほど議会に提案しない理由ということがございましたけれど、総合計画の基本構想、これは地方自治法第22条4項の規定により、総合計画の基本構想につきましては、議会の議決事項ですので、議会に提案させていただいて審議していただいておりますが、この行政改革大綱及び集中プランについては、行政懇談会、それから行政改革推進本部において決定をしております。
 今回、議会への報告が遅くなったということでございますけど、これはスケジュールの関係で3月15日に最後の懇談会を開催し、3月27日、市長が本部長の推進本部会を開催し決定したため、3月議会では報告できず、今回の全員協議会での報告になりましたので、御理解をいただきたいと思います。
 また、10名の学識経験者により構成された行政改革懇談会の皆様方には、慎重審議をいただき、意見として取りまとめていただきました。その内容でございますけど、説明責任の確保、それから民間委託等の推進、指定管理者制度の利用、それから費用削減の目標額を毎年度ごとに設定するなど詳細な記載をすべきこと、それから市民の意見を反映する仕組みをつくり、そのためにも市民に十分周知するよう努めること、それから進行管理の徹底等各項目全般にわたるものでありまして、この作成に当たりましては大いに参考にさせていただいたところでございます。
 また、継続するかということでございますけれど、行政改革につきましては、時期的なものではなく、継続的な普段の取り組みをしていく必要があると考えております。つきましては今後も議員の皆様方の御協力をいただきながら行政改革を進め、簡素で効率的な行政の実現を目指していく所存でございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの質問の中で石下庁舎について、市長の方針とは違うのではないかということが指摘されましたけれど、これもこの集中改革プランの見直しの中で変更していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(山本幹男君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) おはようございます。私の方からは、堀越議員御質問の2番、国民健康保険制度についてお答えをいたします。
 まず、1点目の短期保険証及び資格証明書の発行についてお答えいたします。
 短期保険証の発行につきましては、常総市国民健康保険短期被保険者証交付要綱に基づきまして、滞納者との面談の機会をふやし、納付の促進を図るために交付を実施しているところでございます。対象者につきましては、前年度全額未納者もしくは前々年度以前からの滞納者としております。平成19年度の発行件数でございますが、4月末日現在で、旧水海道分が428世帯、旧石下分が336世帯、合計で764世帯となっております。納税相談は随時納税課の方で実施をしておりますが、保険証の有効期限であります3月、6月、9月につきましては、対象者全員に対しまして納税相談実施の通知を送付しております。また、分納誓約書を遵守している方につきましては、有効期限が切れる前に保険証の方を送付しております。また資格証明書につきましては、先ほど申し上げました納税相談に応じない方を中心に発行しておりますが、平成19年度におきましては、現在、納税課と協議中でございまして、まだ発行はしておりません。資格証明書を発行してはいけない例でございますが、常総市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要綱、これの第8条第1項に、老人保健法の規定による医療等を受けることができるものとなったときには、資格証明書の交付措置を解除しなければならないと規定されておりますので、同要綱に基づきまして、その対象者につきましては発行はいたしておりません。
 次に、2)の申請減免の宣伝についてお答えいたします。
 本年4月1日から施行されております国民健康保険税の減免に関する取扱要綱でございますが、これは災害、失業及び所得の激減等につきまして減免を実施していくものとなっております。現時点では広報、宣伝等は行っておりませんが、他の市町村等の状況を調査しながら、常総市のホームページとかお知らせ版などに掲載をしまして周知するように協議を進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 次に、農業委員会事務局長。
          〔農業委員会事務局長横島達雄君登壇〕


◯農業委員会事務局長(横島達雄君) おはようございます。堀越議員さんの質問の3番の1)でございます。農業委員会の許可事務について、虚偽申請に対する不許可の厳格化及び2)の市、民地財産の被害に対する迅速な対応については、関連がございますので、一括してお答えしたいと思います。
 虚偽申請に対する不許可の厳格化ですが、偽り、その他不正の手段により許可を受けたものであれば、不許可とするところでございます。許可目的の事業計画が変更になった場合は、許可後の事業計画変更にて承認することとなっております。
 違反転用につきましては、違反が発生し、農業委員会にて調査及び違反転用者への指導を行い、違反状態が是正できない場合、勧告書により指導し、県に報告します。なお、県による勧告指導が行われ、聴聞、弁明の機会が与えられ、行政処分、原状回復命令が出されます。
 農地の残土埋め立てに関しましては、農地法の一時転用申請をし、市残土条例及び各関係法令等の認可とともに許可しております。さらに、生活環境課と連携をとり、工事中に現地調査を行うようにしております。
 今回の豊岡町における無断埋め立てに関しましては、農業委員会が資材置き場として転用許可を出しましたが、転用計画では、埋め立て行為がないため許可したもので、転用計画において他法令の許認可が必要であり、軽微な変更とはならず、許可後の事業計画変更申請の手続を指導したところです。なお、他法令につきましては、関係各課において協議、指導中でございます。
 市、民地の財産の損害に対する迅速な対応ですが、許可申請の際、転用することによって生ずる付近の土地、作物、家畜等への被害防除対策について確認をし、許可しております。万一被害等が発生した場合、関係機関と連携調整し対応しております。この事件については、弁護士さんと協議中でございますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) おはようございます。堀越議員の地域促進バスについての御質問についてお答えします。
 この地域促進バスにつきましては、平成13年度、当時の都市基盤整備公団、現在の都市再生機構と覚書を交わし、地域の活性化、都市機能の向上及び住民の定住促進を目的に、5年間の予定で開始したものであります。その後、地元等からの要望も受け、平成18年度から平成22年度までの5年間に限って運行を延長し、財源としては、先ほど議員が質問の中でもされましたが、都市再生機構から事業補助を受け、残り市と利用者負担金等で事業を運営しております。
 現在の運行の形態について御説明しますと、バスの運行につきましては、絹西小学校の授業にあわせて、登校時1便、下校時に2ないし3便の運行体制となっています。それに対する現在の利用状況ですが、運行しているバスについては、立ち乗車を含めた定員が84名となっておりますが、利用申し込みは、平成19年4月現在では、朝の登校時の利用申し込みが71名、下校時の利用申し込みが98名となっております。
 朝の運行の増便についてですが、きぬの里の住宅建築確認申請状況を見ますと、今後も住民が増加し、バスの利用申し込みもふえることが予想されます。法定のバス乗車定員を超えるおそれがあることから、早急に朝の増便、運行体制について、予算措置を含めて関係機関と協議を行い対応していきたいと考えております。
 また、この地域促進バスについては、都市再生機構からの補助を受け成り立っている事業でありますことから、スクールバスとして昇格ということについては、現在、考えておりません。
 低学年児童が多人数での乗車となっておりますが、現在におきましては法定乗車定員内での運行であり、運行には細心の注意を払ってまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。


◯議長(山本幹男君) 堀越議員。


◯24番(堀越道男君) 答弁いただきましたので、若干わからないところというか、そういうのについてちょっと質問したいと思います。
 最初の行政改革大綱の問題なんですが、一番大きな問題は、私は、これは議会にかけずにというより、やはり議員が入らないところでつくったということに大きな問題点を感じているんですね。内部の問題だけでいろいろ論じているならばそれはしょうがないということになりますが、これは住民サービスのあり方についても大きく足を踏み出しております。要するに受益者負担の原則を確認というか、確立というものを今後大いにやろうということなんで、これは住民サービスを受ける市民の側としては、やはり大変な問題になってくるものばかりですね。上水道、下水道、それから施設の利用料金も含めて、要するにみんな自分らで負担しなさいよということになって、そういうサービスの中でも必要とされないものはどんどんリストラするんだと、こういうふうな話ですから、それも住民側からの要望ではなくて、要するに行政懇談会の人たちの考える、要するにそれ自体やっぱり公平だというふうには私は思いませんが、やはり恣意的な団体、要するに市長が任命した範囲内の話ですから、いろいろ公平な目でというよりはやはり側近がやったんだろうというふうに私は考えます。
 そういう中で出された内容が、住民のサービスに深くかかわるものとして出されているがゆえに、やはり議会の議員、あるいはそういう住民の代表というものが、本当に公募された形でやっていくのかどうなのか。言っていることはパブリック何とかということを言っているんですよね。公募だとか市民参画だとか、言っているけれども、やっているもともとの憲法みたいなものをつくるときに、基本をつくるときに住民参加はないんですよね。こんなおかしな住民参画なんていうのはないんですよ。これはやはり上からつくってやるからおまえら勝手にそれに乗っかれという、もう問答無用なやり方できているわけですから、今、継続でずっとやっていく中でそれぞれ皆さんの意見を聞きながらといっても、それはそうにはならないというふうに思います。これを住民の前に持っていって、こうこうだと説明するということをやるということを1回も考えてないでしょうからね。そういうこともこれはないんだと思うんですが、ましてや、ホームページで出したから公表したんだという意見というのは、これもやはり乱暴な意見だろうというふうには思いますね。
 私らも、これが出たということで、ある面では知った上でやっているんですが、残念ながら選挙もありまして、それどころじゃないということで、目を通すこともしませんでした。ですから5月の段階になって初めて目にしたということにもなります。これは多くの皆さんがそうだろうというふうに思うんですが、そのときには大体住民に知らせてしまっているんですよね。要するにホームページでというふうに言ったように、もう論議もしないで、そういうたたき合いもしないですぐに方針が出されてしまうということが、やはりいかに住民参加じゃない、行政だけが考えている内容なのかなというふうに改めて思うので、そういう面での継続って、これからどうやって補充して何かやっていくのかといっても、それは保障はないんじゃないかというふうに私は改めて思うんですが、そういう面で先ほど言った継続していくんだという内容で、どれだけ住民の意見を取り入れるのかといったら、それが全然ないように見えるので、アリバイ的に今回の6月議会の全協で出したからもういいんだというようなやり方は、やはり大変不遜きわまりないやり方なんじゃないかなというふうに思うんです。
 何回も言いますけれども、要するに3月の議会が終わって、4月のときに一新したらですよ、仮に議員が全部いなくなったと、新しい人になったというならば、これは全く議会のそういう論議も経ずに出されて、市民を、ある面では縛るような内容にもなるし、そういうことにもなっていくんですから、当然やはりこのとらえ方としては、もっと市民参画というならば、やはり市民の代表として選挙で選ばれるのは議員ですからね、当然住民の意見込みなんですよね。そこをやはり無視してやっていくというやり方は、先ほど言いましたが、基本設計は、地方自治法にものっとってやらなければならないという法律的なものだと、こういう行革はいいんだという考え方で受けたんですが、これはやはりそうじゃなくて、住民参加ということを考えるならば、当然やはりそういう懇談会の席上においても、あるいはそういう中においても当然、議員というのは必要なんじゃないかなと、改めて思うんですが、そういう面で今後見直しで、先ほど市長の意見と違うと言った石下支所の問題については、これは文章的にもう変わってしまったんですか。それともこれはこのままですよね。それを今後変えるという今の意見なんでしょうか。そうすると、いろんな問題について、もっともっとたたいた上で、この文章そのものがいいのかどうなのかというのは、やはり改革する必要があるんじゃないですか。そういうふうに思うんですが、これにとらわれて、若干のそういう手直しだけで済ませるのかなということを、もう一度ちょっとお聞きしたいんですが。
 それと、国保問題は、減免制度の問題ですね、これは広報するつもりはないと、先ほど言うようにホームページかあるいは旬報ぐらいでというふうなんですが、なかなか目にする機会というのは、ホームページでいいという、これはなかなかみんながみんなパソコン持って年じゅう見ているということはないというふうに思うんです。それだけにやはり納付書を出されたときにそれを一番目にするわけですから、当然そういうときにこういう制度がありますよというのは、やはり住民に対する周知徹底としてはいい機会なんだというふうに思うんですが、その機会をなぜ取り上げないのかなという不思議さが残るんですが、要するに知らせないで、制度はつくったけれども知らせない。これはせっかくいいものをつくっても排除する論理になるんじゃないですかね。もっとやはり、今はっきり言って高過ぎるんですよ、国保税は。これははっきり言って200万で40万も50万も取られているという状況になっていますから、これはもう高過ぎる国保税なんです。これは生活実態から見て高い、だからそういう人に対して、払えなくなる人に対してやはりちゃんと相談もするし、何をやるのにはこういう制度がありますよという、やっぱり市側の積極的なアプローチがなきゃだめだと思うんですよね。何も払うんじゃないということじゃなくて、やっぱりそういうことを通しながら払っていく、払いやすくなっていく、こういうふうなものがあるわけでしょうから、やはりそういうことを徹底させる意味ではもっと広報のあり方を、普通のやり方でやっていただけないかということなんですね。ほかの市でもこういうやり方をやっているところがあるというふうに聞いておりますので、それは支障がないはずなんで、当然やはりやるべきじゃないか。奥の院にしまっておくような、大事な制度をしまっているような感じが今しますので、それではやはり住民に対する本当のサービスにならないんじゃないかというふうに思いますので、そういう点、今のような意見じゃなくて、もっと踏み込んだ意見ができないかどうか。その点お願いしたいと思います。
 農業委員会の問題なんですが、経過はよくわかります。しかし、その事態は、そうはいってももう野積みされて終わっちゃっているんですよね。周りで聞くと、じゃおれもそうやっかと、やりたくてしょうがないという人も出てきちゃうんだよね。あれが許されるんならと、こうなっちゃいます。それはやはりまずいことだし、やっぱり農業委員会の権限の問題として大変な今問われている話なんじゃないかなというふうに思うんですよ。これだめだだめだと言ったって、そういうことは許されないんだとおれ口で言ったってさ、実際にそうなっているっぺ、おめえと、こう言われちゃさ、これは対応のしようが私らもないですよね。それだけにやはりこういう虚偽申請ですからね、やったその初日からもうはっきり言って穴掘っちゃっているんですから、そのためにユンボを入れているわけですね。しかも他人の土地に無断で入っているんですよ。そういうことをどんどんやっている、違法を積み重ねた上でさらにやるときに、今のような状況の中でこれからやりましょうみたいなところでいいのかなということなんですね。
 そういう問題でやはり対応の仕方、今までもそういうやり方ずっとやってきたんでしょうかということも聞きたいんですが、いろいろあらゆるところで残土だというふうに思うんだが、それはそうじゃない、資材なんだということでぶっ積まれて置くところが市内に数カ所ありますよね。そういうことだけに、それがいつになっても解決しない、放置されたまま、またまたこういう例がまた出てくることになりかねない今の状況を、やはり断固として許さないというやつはやはりどうしても必要なんだというふうに思うんですが、そういう面で例として坂東市などでは、農業委員さんがそういう現場に駆けつけて、招集されたと言っていましたよね、これはうちの方の農業委員さんに聞いたんですが、突如、事務局から命令が下って、現場に阻止に行ったという話を聞かされました。そういう対応もしなければですよ、これやはり防げないというのも事実だろうというふうに思うんですよね。また、やっている人たちも相当なものですから、当然法律的なものを厳格に守らせる上で権力の対応というのは大事なんじゃないかというふうに改めて思うんですが、そういう面でのちゃんとその辺の連携プレーをやらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、ちょっと今の対応、いわゆる法律は悪人をつくらないということが一つあるんですが、今のままで見ますと、そういうものとして放置するためにだけに経過があるというふうなものが見えるわけなんで、それをそうじゃない、先ほど環境に対して敏感になっていると、市民のニーズが高いとこう言っているわけですから、これはもう確かにそうですよ。やっぱりまがいものを入れられて大変だ、水が飲めなくなったら大変だと、いろいろありますからね。そういう問題でやっぱり環境問題に対するもの、あるいは自分の財産に対する問題も、敏感になっているだけに、その辺の対処が緩やかでは、やはり防ぎ切れないというか、住民のそういう財産も守れないんじゃないかというふうに思いますし、法律にやはり違法を積み重ねることになるんじゃないかなというふうに改めて思いますので、その辺の対応の仕方、迅速に改めてお願いしたいというふうに思います。それは要望ということになりますけれども、そういうことでひとつお願いしたい。
 それと、先ほどの促進バスですが、スクールバスには格上げしない、要するにそういうことでいるわけで、しかし、朝の便はこれからふえますよということになって、じゃその不安をなくすためには2便にするんだということで理解していいんでしょうか。帰りは1台でも、時間をずらして往復しているそうですから、当然2便だといっても1台でやっているわけですよね。そういうことで、このバスについてやはり増便していくということは、今のところそういうことはできる話なのかということを改めて確認したいんですが、よろしく。


◯議長(山本幹男君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) それでは、堀越議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
 この行革大綱をつくるに当たりまして、住民サービスを受ける市民の代表の方が入っていないんではないかという問題でございますけど、この行革大綱の中にも審議会の活性化というのがありまして、一般市民の参加を推進し、公募を採用して広く人材を求めていくという項目がありますので、これからの行革大綱関係のそういう審議会等につきましても、一般公募としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほど行革大綱の内容と市長の方針が違うという、見直していくのかということでございますけど、行革大綱プランの中で毎年その内容等は見直していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(山本幹男君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) 堀越議員の再質問にお答えをいたします。
 減免制度の広報のあり方についてですが、先ほど申し上げましたように、ホームページやお知らせ版などに掲載をすることで検討をしたいと思いますが、議員からもありましたように、納付書の発行時に広報したらということも含めて、考えて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) 堀越議員の質問にお答えします。
 今後は、先ほども述べましたように、乗車定員オーバーしないように、検討して増便の方向で前向きに検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(山本幹男君) 農業委員会は要望でいいんですか。──はい、わかりました。
 それでは次に、6番秋田 茂君。
              〔6番秋田 茂君登壇〕


◯6番(秋田 茂君) 6番の秋田 茂であります。通告に基づきまして一般質問を行います。
 今回の議会は、常総市が始まって最初の選挙があり、新しいメンバーによる初めての議会であります。執行部の長である市長が新たに選任されたことを受け、新市長誕生のお祝いを申し上げると同時に、今後の常総市のまちづくりにおいての基本的な考え方、市の将来にどのような展望を描いているかについてお尋ねいたします。
 新市長初めての議会であり、就任間もないところですから、細かい問題についてはこれからのことであると思います。総論的に市長の基本的な考え方をお尋ねするものであります。今後の新市建設における問題というのは、非常にさまざまあろうかと思いますが、その中で特に広域行政参加の問題、都市計画における線引き問題というこの二つが大きな課題ではなかろうかと考えるところであります。
 市長は、これまで3期12年にわたる水海道市議会議員として、加えて3期12年の茨城県議会議員として24年間の議員活動を続けてこられました。初めて水海道市の議員となられたころは、たしか落合市長の時代であったと思います。そのころから市政のありようを多年にわたり現場で経験され、また茨城県議会議員という、より広域的な立場から、地元水海道の地域環境についていろいろと考えてこられたのではないかと思います。
 石下はもとより、もともと水海道は県の区域割で県西地区に分割され、県西地区市町村の一員として長年の間活動してきた経過があり、50数年前の水海道市誕生時の合併は多くが結城郡に属する村の合併によって誕生したものであります。その後も、県西地区における隣接市町村とはとりわけ緊密な関係にあり、行政を取り巻く諸団体も、県西地区というテリトリーにあって、その活動範囲が規定されているものがほとんどであると思います。こうした環境にありながら、落合市政当時、将来の都市化の方向を見据えながら、水海道市が積極的に旧守谷町や谷和原村に呼びかけて、今日の常総広域圏を形づくっていったと聞いております。
 首都圏50キロという位置にあり、大都会に隣接しながらなおかつ豊かな自然にも恵まれた当地域は、都市化の風と純農村の空気の混在した地域であり、混住化社会と言われるような居住環境も多様な地域であって、行政の役割もなかなか大変なものがあるのではないかと考えているところであります。
 落合市政時代から、歴史的な取り組みとして今日の常総広域行政があり、また、石下地域には石下地域の歴史があって、それぞれがおのおの別々の広域行政に参加している地域が合併したわけでありますから、今後の展開ではいろいろな問題にぶつかっていくものと思います。しかし、広域行政参加の問題は、新市常総市の建設に避けて通れない問題であり、また、この問題は将来のさらなる広域合併問題にまで波及する大きな問題であると思います。広域行政についてどのように考えているか。また、現在おのおの別々の広域行政に参加しているわけですが、今後の常総市としての広域行政参加についてどのような考え方と展望を持っているか、お尋ねしたいと思います。
 さらに、新市建設という点に大きな問題は、いわゆる線引き問題があります。市長は、選挙公約において、石下地区の線引きは5年間課題としないということでありますから、今期の任期中は取り組まないということであるかと思います。この線引きというのは、もちろん都市計画法上の線引きでありますが、線引きというのはただ単に区域を分けただけでなく、市街化区域に線引きされた水海道地域では、固定資産税に加えて都市計画税という税金を払っているわけですから、公平な税負担という点で問題はないかと考えるところであります。
 この点では、市長も昨日の中村、中島両議員の質問に対する答弁で、都市計画税の使途は現在公共下水道の受益者負担を軽減するために使われていると、こういう答弁であり、当分の間現状税率を維持ということですが、つけ加えて、目的税であるから、今後さらに使い方を精査しながら検討を進めたいと、こういう答弁がありましたので、その使途を精査して減額を検討するということに対して、大いに期待感を表明しておきたいと思います。
 この線引きというのは、単純に都市計画上の線引きだけでなく、農用地区域指定という農用地区域と農用地区域外指定という線引きもあり、また、近年指定された市街化調整区域内の区域指定ということで、いわゆる地方分権の拡大という流れの中で、市農業委員会にも農地転用等の許認可権が拡大する方向にあり、農地を転用しやすいような取り組みが行われているところであります。このことは、農業に対する考え方によって、大きく評価の分かれるところでありますが、当然、石下地域にもあるこの農用地区域指定という線引き、また、市街化区域内にある生産緑地についてなど、地域農業とのかかわりや地域活性化のための土地利用政策について、どのような基本的考え方を持っているか、お尋ねしたいと思います。
 次に、質問の2点目に移ります。県道土浦坂東線の路線変更とそれに伴う周辺環境の整備についてお尋ねいたします。
 昨年合併後のまちづくり支援事業として10億円が美妻橋から国道294号線までの新設道路建設にすべて投入されることとなりました。現在、鬼怒川土手上にある県道357号線と美妻橋との交差点において、その車線を拡大し、美妻橋への右折、左折がスムーズに行えるよう急ピッチで工事が行われているところであります。美妻橋周辺の道路は特に朝夕混雑が大変激しく、近くに三妻小学校、鬼怒中学校があって、子供たちの登下校にも、安全確保の点からいろいろ問題が指摘されているところであり、川西の工業団地等に通う車両が、国道294号線から直接美妻橋に通行可能となれば、美妻橋周辺の環境は大きく変わるものと期待しているものであります。筑波研究学園都市の整備によって、県道土浦坂東線は、土浦から国道294号線までは大きく改善されました。しかし、三妻駅周辺から美妻橋までの間は、民家が込み入っているという環境もあり、県道の整備がおくれたまま現在に至っています。土浦坂東線の学園方面が改善された分、大型車両がよけいにこの狭いところで立ち往生するという傾向が見られ、一刻も早い美妻橋から国道294号線までの新設道路が完成することを願うものであります。この道路が完成すると、当然、県道土浦坂東線の路線が変更され、一部国道294号線と供用しながら、新設道路を通って美妻橋に至るのが新土浦坂東線になるのではないかと思うのですが、路線変更の時期を含めた見通しについてお伺いしたいと思います。
 また、路線の変更については、どのように周知され、従来の路線はどういう形になるのか、県道ではなくなった後の対応についてお尋ねしたいと思います。
 国道294号線は、間もなく4車線化が完了し、常総市を縦断する大動脈として機能していくものと思います。加えて、美妻橋までの新たな県道によって周辺の環境は大きく変わるものと思いますが、こうした大動脈に乗り入れる市道の整備、特に朝夕の通勤時間帯と重なる子供たちの通学道路の安全確保という点においては、熟慮を重ねた計画が求められると思います。市の役割として求められるこうした点についてどのように考えているか、当局の答弁を求めるものであります。
 以上、2つの質問をいたしました。よろしく御答弁をお願いいたします。


◯議長(山本幹男君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) 秋田議員の質問のうち、私の方からは1番の、新市長のもとで取り組まれるまちづくりの展望について、1)広域行政の評価と常総市として広域行政参加のあり方をどのように展望しているかについてお答えをいたします。
 広域行政による事業は、財政的に単独市町村では困難な住民サービスを行う場合や、事業を複数の市町村で行い、規模を大きくすることによりより少ないコストでより高い住民サービスを提供する場合に有効であります。合併により誕生しました常総市は、旧石下町と旧水海道市が構成していた双方の事務組合に現在加入しております。2市町の共通していた一部事務組合としましては、茨城県市町村総合事務組合と茨城県租税再建管理機構があります。そのほかについては、旧水海道市が常総地方広域市町村圏事務組合、常総衛生組合に加入し、旧石下町が茨城西南地方広域市町村圏事務組合、下妻地方広域事務組合、石下・千代川学校給食組合に加入していました。合併後は、旧水海道市が加入していた組合は継続し、旧石下町が加入していた組合について、合併の前日に脱会し、合併の日をもって加入していた組合に常総市として新たに加入いたしました。
 これまで2市町が加入していた広域組合については、組織体制や規模により事業コストの違いなどがあるものの、その役割を十分果たしておりましたと思います。今後、当市としての目指すべき広域の方向としては、新市として一体性の確保の観点から、目的が同じ広域を一元化することが挙げられます。しかしながら、現在加入している事務組合につきましては、設立の時期や設立の経緯、施設の更新の時期などが異なっていますので、その統合については、市民の安全・安心を基本に、サービスを低下させることがないように、また、住民の理解を得ながら慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 続きまして、都市計画税の線引き関係ですけど、都市計画税の問題は、先ほど議員さんからもありましたように、中村議員、中島議員の質問にもお答えしましたが、現在の財政状況を勘案しますと、今後さらに公共下水道事業を推進していく上では、都市計画税を軽減することは非常に厳しい状況であります。さらに、近隣市町村においても、課税の方向にシフトしているような状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(山本幹男君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、秋田議員の質問にお答えいたします。
 最初に、都市計画における線引きと市街化調整区域の区域指定の件についてお答えいたします。
 都市計画における線引きの問題ですが、水海道都市計画区域におきましては、首都圏整備法に近郊整備地帯に指定されていることから、区域区分、いわゆる線引きの義務づけられた地域となっております。線引きを外すことはできません。
 また、石下都市計画区域については、きのうの水野議員からも同じような質問があり、市長の答弁と重複しますが、石下地区の線引きについては、調整方針のとおり、現行のとおりと考えております。
 また、市街化調整区域における区域指定制度でございますが、平成14年の都市計画法並びに建築基準法の一部を改正する法律により、市街化調整区域内でも住宅などの建築を特例的に認める制度として制定されたものであります。その趣旨から、水海道都市計画区域の市街化調整区域において、都市計画法に定める基準に合致する23地区542.9ヘクタールについて、平成16年度に指定をいたしました。現在は、法に基づき運用しておりますが、今後の取り組みとしては、指定の見直しなども出てくるものと考えられます。指定の見直しについては、茨城県の運用基準では、都市計画の変更等により、土地の区域の指定に明らかに不整合が生じた場合が要件となっております。ここでいう不整合が生じた場合とは、一つの例としては、線引きの見直しなど区域指定に関連する都市計画の変更がなされたときをいいます。このような機会に見直しがされるものです。また、ここでの都市計画の変更、見直しは、土地利用現況や建物の現況など都市の現況や動向を把握するために行われる都市計画基礎調査の結果をもとに行ってまいります。
 常総市の都市計画につきましては、農業との健全な調和を図りつつ、健全で文化的な生活が確保できるように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、大きな2番の県道・土浦坂東線の路線変更について、1)、2)について関連がございますので、一括してお答えいたします。
 現在の県道土浦坂東線の新設工事につきましては、議員御承知のとおり、茨城県が現在施行中でございまして、完成予定年月日につきましては、平成24年3月とお聞きしているところでございます。新設道路の完成及び供用開始に伴い、旧路線、現在の土浦坂東線につきましては、茨城県との協議によりまして、平成13年10月23日に茨城県知事と当時の水海道市長との間で、引継ぎに関する覚書を締結しているところでございます。この覚書に基づき常総市に管理が移管された場合、現在の土浦坂東線近隣には、鬼怒中学校、三妻小学校とあることを考慮しながら、大型車の新設県道への誘導など安全対策を関係機関と協議しながら、また、周辺の環境づくりにつきましても、関係各課と連携をとりながら、住民が安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。


◯議長(山本幹男君) 6番秋田 茂君。


◯6番(秋田 茂君) 御答弁ありがとうございました。
 この広域問題とか都市計画の線引き問題は大変な問題ですが、市長にやはり、これは長年県会議員も務められたわけですから、茨城県のそういった大きな立場から、この常総地域、常総市、そういうものを俯瞰して、どういうふうにこの地域の今後の状況について考えているか。つまり、広域行政というのは、県と市町村の中間に位置すると言っては何ですけれども、市町村の規模が小さいということで、広域行政というのをやられているんじゃないかと思いますけれども、これから、今まで50年ぐらいの間隔で広域合併というのがありましたけれども、これから、今後はどういうふうな展望、展開になるのか。このまま常総市が50年いくということはちょっと考えられないと、こういうふうに思いますし、また、この地域は非常にTX等の問題もあって、茨城県の入り口と、こういう地域でありますから、そういった地域の今後の方向について、市長の今までのそういった経歴から考えてこられたであろう地域観みたいなものを披瀝していただければありがたいなと、こういうふうに考えるところでございます。
 それから、都市計画の税の問題は、これは石下がないから、水海道があるとかそういう話ではなくて、要するに、水海道だけでもこれは調整区域でも当然転用というのがあるわけだし、それから調整区域の中の区域指定ということがあるわけですから、そういった意味での都市計画税というのは、石下がどうこうという問題じゃなくて、水海道自身としても大きい問題だというふうな今までの議論があったわけで、これについては、精査していくということですから、答弁は求めませんが、本格的にいろいろ検討していただきたいなと要望しておきたいと思います。
 それから、県道の問題ですが、この坂東土浦線の路線がそういうふうに変わるということですが、あそこの三坂新田西という交差点ですけれども、あそこは本年になってからももう既に二度の死亡事故が起きております。どうしてあそでああいう大きい事故が起きるのかと、しばらく花輪がずっと飾ってあるというような状況ですが、いろいろ意見を聞いてみると、基本的には、信号無視で早朝に赤でも突っ込むと、こういうふうなことが原因であろうというふうには思われますが、やはり草等によって交差点が見づらいとか、いろんな問題があるのではないかというふうに思っているところであります。今後あそこは県道の土浦坂東線の交差点でもあり、また広域農道が開通しても、いわゆる小貝川の橋の問題で、あそこがクランクで交差点になるということだろうと思いますし、また、将来圏央道というようなインターの問題もありますが、非常にあそこがいわゆる道路の物すごい交差点になるわけですから、やはりそういった、これは県道とか国道の問題ではありますけれども、そこにつながる市道の問題であるとか、やっぱりいろいろと状況を考えて、そういう安全対策の点についても県、国等とも相談して、とにかくしょっちゅう死亡事故が起きると、そういうような場所でありますので、その辺のところを十分に検討して進めていただくよう要望して終わりたいと思います。市長にもし答弁いただければ、今後の方向については、生の声を聞かせていただければと思いますのでよろしくお願いいたします


◯議長(山本幹男君) 杉田市長。
              〔市長杉田光良君登壇〕


◯市長(杉田光良君) 秋田議員の御質問にお答えしたいと思います。
 常総市の将来展望についてでございますが、秋田議員御指摘のように、石下と水海道が合併して常総市だけでこれから先、一つの自治体としてきちっとやっていけるのかということに対しては、私自身も大変これは疑問に思っております。特に、今、平成の大合併が行われました。この地域もかつて合併というのは、これは各市町村に任せておいたんではなかなか進まないよと、県がかかわるべきだということを提言して、平成12年だったと思いますが、皆さんも御案内のように、県内の合併のパターン、第1パターンと第2パターンというものが示されました。その第1パターンというのは常総広域圏、第2パターンが、石下、千代川、下妻、八千代あたりをエリアとした案が示されて今日に至ったわけですが、結果的には、若干変則的になりましたけれども、水海道と石下が合併して常総市になった。
 私は、今申し上げましたように、この規模では、これは将来また財政難をクリアするわけにはいきませんので、先般の選挙でも大きな公約に冒頭掲げましたのは、30万都市づくりを目指して広域合併をするということでございました。30万都市づくりというのは、いわゆる常総広域事務組合、今は合併しましたけれども、旧取手、藤代、伊奈、谷和原、守谷、水海道、こういうことを想定して30万都市構想を打ち出して、筑波に次ぐ中核都市を県西南につくることが必要だというふうに考えてまいりましたけども、正直申し上げまして、選挙に入って石下へまいりますと、広域合併などという問題は全然関係なく、常総市の基盤を先につくらないと、これは常総市自体が大変だというようなことで、若干トーンダウンした面はございますけれども、私自身は、当初に申し上げました30万都市づくりということは、今もきちっと持っておりますので、今後は、そういう方向に位置づけをしたいという考え方で進めていきたいというふうに思っております。
 そこで、若干問題になってくるのは、今、秋田議員さんも御指摘したように、広域事務組合が、これがまた二つにまたがっているというような問題で、特に、今御案内のように、消防の問題が提起をされておりますので、これらについても、今、再三消防の関係者とも話し合いながら、それぞれの地域が安全、安心でいられるような体制にまずはしていくことが大事なのかなという思いで進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(山本幹男君) 6番秋田 茂君。


◯6番(秋田 茂君) ありがとうございました。いずれにしても、常総市ということでスタートして1年半でございますけれども、やはり常陸の国と下総の国が合併しようと思ったら、石下は常陸の国の下妻とだめになって、こっちは伊奈、谷和原の常陸の国とだめになって、どっちも下総の国が合併して常総市ということでございますけれども、郡単位にまたがる合併というのは全国的にも大変だというようなことで、やはりなかなか歴史を踏まえてこういった問題があるのかなと考えておりますが、これはいずれにしてもこれからの課題ということで、十分いろいろ議論していきたいと思いますが、市長には本当にかじ取りにですね、いろいろ頑張っていただいて、お願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(山本幹男君) それでは暫時休憩をしたいと思います。
              午後0時11分休憩
   ─────────────────────────────────
              午後1時06分再開


◯議長(山本幹男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続します。
 5番中村博美君。
              〔5番中村博美君登壇〕


◯5番(中村博美君) 5番中村博美です。新しい市長杉田市長になられまして初めての一般質問です。どうぞよろしくお願いします。
 傍聴の皆様、本日はありがとうございます。
 通告に従いまして三つの質問をいたします。
 一つ目は、医療費削減のための健康づくり推進事業について、二つ目は、きぬ温水プールについて、三つ目はきぬ総合公園について順次質問いたします。御答弁の後、それぞれの再質問をさせていただきます。
 それでは一つ目、医療費削減のための健康づくり推進事業についてから始めます。
 私が議員になって、平成15年6月、初めての一般質問も市民の健康づくり対策でした。議員になる前の3月まで、旧水海道市が取り組んでいた市民健康水泳教室、健康体力づくり運動教室、生活習慣病予防運動教室、そしてブームでもありますウォーキング教室の指導をしていた関係から、健康づくりの積極的な取り組みを要望したわけです。そのときの答弁は次のとおりです。「健康づくり施策検討のため、庁内内部会議を立ち上げ検討している。会議に参加しているメンバーは、教育委員会体育課、企画課、保健センター、保険年金課で構成され、3回の会議を行った。1回目の会議では、現在行っている保健事業の拡充を図ること及び、事業効果の検証を行い、効果的な健康づくりを推進するため、今後取り組んでいかなくてはならないことについて協議した。2回目の会議では、筑波大学の野村武男先生を招いて大洋村の事例を参考にしながら、スポーツ医学とその効果についての意見を交換した。3回目の会議は、当市にどのような取り組みが可能なのか、その内容及び主要施設等の検討、現時点ではまだ事業計画策定の前段階でありますが、今後生涯スポーツの観点も取り入れ、さらに研究、検討を重ねることにより、早急に健康づくり施策を策定し、事業に取り組むことができるよう努力する。」という答弁でした。その後、16年3月には、119万5,000円の予算をつけ、健康増進モデル事業が行われ、12月に健康増進モデル事業の評価が発表され、成果が上がったとの報告でした。来年度も順次健康増進事業に取り組む予定なので、健康推進検討委員会を立ち上げ、健康づくりのための方法などを掲載したチラシ等を作成し、配布することも考えております。この健康推進事業が市民に定着するようであれば、近い未来に市民総ぐるみの健康づくり運動として本格に取り組んでいきたい」といったのが答弁の内容でした。ここで、今回質問の健康推進事業という言葉が出てきたわけですが、あれから2年余りの間に合併もあり、その健康増進検討委員会はどのようになったのか、今現在行われているスマートダイエット教室は、健康増進検討委員会で決定され、行っているものなのか、わかる範囲でお答えください。
 今定例議会は、市長がかわられてからの初めての議会であり、先ほどから4年前の事柄を述べてはいますが、これが継続して行われるのかどうか、それともすっかり新しくなるのかは、私には初めてのことでわかりません。この辺もお聞きしたいのですが、今回はここの質問は結構です。
 しかし、市民の皆さんが元気に暮らせるための健康づくりに取り組むことは、市政の重要課題であり、医療費の削減にもつながると思っております。そういう観点から次の質問をいたします。
 1)、当市の市民一人当たりの医療費は幾らか。また、県内の順位は。
 次に、高齢者の医療費は莫大な金額ですが、高齢になる前の予防医学の面から、60歳以下の方々の健康づくりを考えるために。
 2)、60歳以下で高血圧、糖尿病、腰痛等の生活習慣病、及びメタボリック症候群により運動指導が必要とされている市民の人数を把握しているのか。たまたまメタボリック症候群ということで、先ほど防災服のサイズをはかりまして、皆さんのウエストをはかりながら、ああメタボリックだ、ああ大丈夫だという話が出たところなんですけれども、メタボリック症候群の方たちの運動指導もとても大切だと言われていますので、質問いたします。
 そして、3)、医療費削減のため既存の施設を利用した健康づくり推進事業を、健康保険課、介護福祉課、保健推進課、体育課が一体となって常総市民のすべての皆様を対象に取り組むべきと思うが、どうかということを、ここを市長にお伺いいたします。市長の御答弁をよろしくお願いします。
 次に、大きな二つ目、きぬ温水プールについて質問いたします。
 きぬ温水プールについての質問は、議員になってから今回で4回目です。今回で17回目の一般質問になるんですけれども、17回のうちに4回きぬ温水プールの質問が入っています。私は、平成2年度にきぬ温水プールに教室ができてから、今もずっとプールの指導をさせていただいています。平成8年度には予算がないので取りやめる教室をボランティアでいいですよと言って、この5月から10年目になるボランティア教室もあります。きぬ温水プールの入館者は、平成4年度が一番多く、6万1,875人でした。水泳教室は、初心者水泳教室、高齢者水泳教室、成人病予防水泳教室、4泳法水泳教室、親子水泳教室、アクアビックス水泳教室、水府流水術水泳教室などがありました。私の記憶では、平成7年ごろだったと思いますが、予算がないということで、この中の幾つかの教室がなくなり、新しく取り組んだ教室は一つもありません。現在もそのままです。これは大変残念なことです。初心者水泳教室で、水なれをして泳げるようになっても、中級コースや上級コースがないので、上達度合いが思わしくありません。指導者を広報などで募集して、水泳指導者講習会を開き、現在の指導者組織を強化してほしいと何度もお願いをしてきました。きぬ温水プールには、魅力のある教室が幾つもあるのよと近隣の市町村からもお客様が呼べるような取り組みをしてほしいと思います。これも何度もお願いをしてきましたが、実行はされていません。
 しかし、指導者組織づくりも新しい教室も、これからの温水プールには大変必要なものだと思っています。入館者数は、先ほど述べました平成4年度の半分ぐらいに減っています。そして、私が決算書を見るようになった平成14年度には3,500万円、15年度には3,800万円、16年度には3,600万円、17年度は3,650万円、この数字は経費から利用料金を差し引いた金額です。私は、この数字は赤字ではなく経費をかけていると考えるべきだと思っています。これだけの経費をかけて常総市の医療費を削減する取り組みを積極的に行う必要があると思います。教室にかかるわずかな予算を惜しまず、健康増進目的に大いに利用することや、10月から始まる地域包括支援センターにおいて、支援と認定された方々の体力づくりに利用することを希望します。
 8日にいただきました常総市行政改革の中の集中改革プランの5ページの、民間委託の推進改革事項に、きぬ温水プールも含まれていますが、19年度には調査、検討、判断と書かれていました。民間には委託せずに市民のために安価で利用できる方法の検討を希望します。
 さらに、8日にいただきました常総市行政改革大綱の7ページの受益者負担の原則の確立の中の、施設の健全運営の考えは私には理解ができません。施設の健全運営は、徴収した利用料で施設の光熱水費を賄うことでしょうか。先ほども述べましたが、経費をかけた分医療費の削減につなげる取り組みをするべきではないでしょうか。
 また、8ページに、多くの施設では高齢者の利用料金が無料となっているが、高齢者にも光熱水費程度の負担をしていただくと書かれています。温水プールに関しては、60歳以上の方々は無料にし、長年実施してきた高齢者水泳教室もぜひ再開してほしいと要望いたします。
 屋根の半分と側面がガラス張りの明るいプールの中からは、春には桜、秋に紅葉、冬は雪見、夜は月見ができて、夏は屋根がすべて外された開放的なプールに変身します。このすばらしい市の財産であるプールを、常総市と近隣市町村の健康づくりに大いに役立てましょう。そういった取り組みを期待して次の3点を質問いたします。
 1)、きぬ温水プールの指導者組織の現状と今後の指導者育成の考えを尋ねたい。
 2)、きぬ温水プール教室の現状と今後の教室への取り組みを尋ねたい。
 3)、きぬ温水プールで行われていた高齢者水泳教室が取りやめになったが、何年間開催され、延べ人数は何人が受講したのか。また、教室受講者の評価を把握しているのかをお尋ねいたします。
 次に、大きな三つ目の質問に入ります。
 冒頭に、議場にいる皆さん、きぬ総合公園に最近行かれましたか。きぬ総合公園には大きな池があり、2年前の冬からコハクチョウが訪れ、ことしの冬は8羽が訪れたと思います。普段はアヒルがかわいいお尻を振って愛きょうを振りまいています。この4月には千姫観光案内人の方々が、近隣のお客様80名を招いてなごみ館からきぬ総合公園の桜のトンネルを通り、あすなろの里へとウォーキングをしました。きぬ温水プール横の桜のトンネルと駐車場の桜のトンネルと公園には二つの桜のトンネルがあります。きぬ総合公園には、総合体育館、野球場、温水プール、多目的広場、大きな池、アスレチック、グランドゴルフ場にもなる芝生の広場があり、たくさんの方が訪れています。でも、まちの中で友人に、きぬ総合公園の桜のトンネルの話をすると、「えっ、桜のトンネルがあるの」と驚きます。太鼓橋や水車、アシの水辺には木道もありました。遊歩道もあり、ウォーキングに最適です。この池の周りの1.2キロの道は、茨城県健康茨城21の先導的プロジェクトである茨城ヘルスロードの一つに、平成15年3月、きぬ総合公園水と緑のウォーキングロードとして県の認定を受けています。県内の幾つかを御紹介すると、水戸市の千羽公園コース、茨城県庁コース、山方町の久慈川のせせらぎコース、竜ヶ崎市の市役所一周コース、土浦市のおっと沼周辺桜並木コース、阿見町の総合運動公園コース、そして常総市にはあと二つ、きぬ総合公園からあすなろの里への道のコースと、そして桜堤遊歩道があります。
 話をきぬ総合公園に戻して、16年3月にもきぬ総合公園レストハウス整備を質問し、4月の桜のころには荷物置き場だったレストハウスはきれいにしていただきました。それから今でもレストハウスにはきれいなお花を飾ってくださっていますね。ありがとうございます。陥没してロープが張られていた太鼓橋は、平成13年だったでしょうか、全国高校生総体インターハイのときに、全国から高校生をお迎えするために応急修理がされました。しかし、水車は外枠だけが残骸のように放置されたままで、木道は水の中で朽ち果て、取り除くでもなく、やはり残骸のように放置されています。今は時期でもあり、業者の皆さんが懸命に公園の手入れをしてくださっていますが、草だらけで、美しい公園も残念なことになっています。職員の方にお聞きしたら、水車の車はどこかに保管をしてあるようなことをお聞きしましたが、使用できるのか、保管はしてあっても使えないのか、車をつけるのか、枠組みを外すのか、また、木道は修理するのか、取り外すのかを含めて次の2点を質問いたします。
 1)、当初予算の中における公園管理委託料は具体的にどのように使われるのか、尋ねたい。
 2)、当市では、きぬ総合公園の現状を把握しているのか。また、今後どのような方向を考えていくのか。
 この公園につきましても、杉田市長さんのこの公園に関するこれからの方向性をお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。御答弁よろしくお願いします。


◯議長(山本幹男君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは中村議員の御質問にお答えいたします。私の方からは、議員御質問のうち1番の1)から3)についてと、2番の3)について答弁させていただきたいと思います。
 初めに、1番の医療費削減のための健康づくり推進事業について、当市の市民一人当たりの医療費は幾らか、また県内の順位はについてお答えをいたします。
 医療費の給付状況につきましては、市町村が保険者である国民健康保険についてのみの把握となります。国民健康保険における給付実績に基づきまして、茨城県厚生総務課国民健康保険室が集計した資料により確認することができます。これによりますと、平成17年度の当市の一人当たりの医療費は、一般と退職者の合計が22万518円になります。県内で44市町村の中で高い方から20番目になります。それから老人保健も72万4,275円で、やはり上から20番目に位置しております。全体で31万9,228円で、全体では22番目でございます。いずれも県平均をわずかに上回っているような状況でございます。
 次に、2)についてお答えいたします。
 60歳以下のメタボリック症候群を含む高血圧、糖尿病等の生活習慣病予備軍と言われる運動指導や保健指導等が必要な方々につきましては、基本健康診査等によりその人数を把握しております。まず、生活習慣病の要注意者については、昨年度の基本健康診査を受診した5,006人のうちで、高血圧の要注意者が、これは60歳未満の人では263名でございました。それからヘモグロビンA1Cの数値から見た糖尿病の危険のある要注意者が145人おりました。なお、腰痛につきましては、検査項目がありませんので、掌握してございません。
 次に、メタボリック症候群の対象者調査につきましては、ことしの4月の節目健診、これは40歳以上の5歳刻みでの60歳までに限った健診でございまして、モデル事業として実施をいたしております。315名の方が受診をされまして、保健指導の必要な対象者数を把握しております。20年度から施行される医療制度改革の中で、国が示す保健指導の指針によりますと、生活習慣の改善が必要であるが、保健指導が原則1回の支援でよいとされる動機づけ支援の対象者は25名でした。また、保健指導の専門職による継続的できめ細かな保健指導による支援が必要な積極的支援の対象者、これは33名でございました。市では、18年度に骨粗鬆症検診の受診者を対象とした骨粗鬆症予防教室を9月から10月に6回開催したほか、生活習慣病予防にかかわる栄養教室を6回、検討予防教室を48回開催するなど、延べ2,000名の方の参加をいただいております。また、医師による講習や運動指導師による実技指導を内容としたメタボリック症候群予防講習会を7回開催いたしまして、延べ179名の方々の参加をいただいております。さらに、メタボリック症候群を対象としたスマートダイエット教室を12回開催いたしまして、運動指導や食事指導の結果、参加者の体重が平均で5キログラム減少したり、中性脂肪で17.0ポイントの減少、腹囲が平均6.3センチ減少するなど、数値としてもその成果があらわれ、多くの参加者に好評を得たところでございます。
 また、健康に関する学習、実践の研修を通じて、地域の指導者として実践していただくためのリーダー育成を主眼とした元気アップ教室を開催し、各地域のシルバークラブなどから推薦を受けた方々が参加をいたしております。19年度につきましても、引き続きメタボリック症候群を含む生活習慣病の予備軍となる方々を対象とした各種講習や教室を予定しております。また、保健師による指導につきましては、対象者に適宜電話相談や集団指導、面接などを実施し、生活習慣の改善を支援していきたいというふうに考えております。
 次に、3)についてお答えいたします。
 市民の一人一人が健康で生き生きとした生活が送れるよう、健康教育や保健対策の充実に努めていくことが、ひいては医療費の抑制を図る上からも大変重要なことであるというふうに考えております。市では、体育課で実施しているグランドゴルフ大会や市民歩く会、太極拳教室、生涯学習課で開催しております生活習慣病予防料理教室、商工観光課で開催した健康展、社会福祉協議会で主催しましたゲートボール大会をはじめ健康保険課の事業としての日帰り人間ドック、脳ドック検診の補助事業、保健推進課での健康診査事業をはじめメタボリックシンドローム教室、健全な食生活の確立のための栄養教室等の事業、介護予防事業として、運動機能の向上、栄養改善教室、口腔機能向上の講習会といった地域支援事業等多岐にわたりさまざまな事業に取り組んでまいりました。今後とも、急速な高齢化の進行や生活習慣病の増加に対応するために、行政のみならず地域、家庭、学校、民間団体までが一体となって一人一人の健康づくりの推進と健康を支える環境づくりを目標として、市民が健康で明るく元気に暮らせる社会の実現を目指しまして、健全な食生活の確立や健康増進のための運動習慣の普及、疾病予防と健康管理などを柱とした長期的、総合的な計画づくりを検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほど議員から、健康増進検討委員会は2年たってどうなったかというような御質問がございました。この委員会は合併に伴いまして、現在休止状態となっております。事業としては、先ほど申し上げましたようなスマートダイエット教室などを継続して実施をしております。また、この委員会につきましても、今後、長期的な計画づくりの中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから次に、中村議員のきぬ温水プールに関する質問のうちの3)についてお答えをいたします。
 きぬ温水プールを利用した高齢者の水泳教室、高齢者の健康増進を目的に平成5年の10月から、社会福祉協議会が窓口となって、平成18年の12月までの14年間にわたり実施してまいりました。この14年間にわたる受講者は、延べ人数にいたしますと9,293名の方が受講しております。教室は、8月を除く毎週水曜日に開催いたしまして、年間40回程度実施しております。年間延べ700人前後の方が受講したというふうになっております。平成18年度の受講者は557人と、2割程度減少しているようなことでございます。
 それから、教室受講者の評価についてということもございましたが、一人一人からアンケート調査等による評価等の調査は行っていないというようなことでございます。受講者が長期にわたって継続的に参加していることなどから考えましても、この水泳教室によって受講者の体力向上と健康増進に少なからずとも寄与してきたものかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 次に、教育次長。
          〔教育委員会教育次長小川正美君登壇〕


◯教育委員会教育次長(小川正美君) 中村議員御質問の2のきぬ温水プールについての1)と2)についてお答えをいたします。
 ここでまずもって、中村博美議員さんには、本年の5月から健康トレーニング講習会並びに指導におきまして、講師として御尽力をいただいておりますことに対しまして、この場をおかりしまして、厚くお礼を申し上げるものでございます。今後ともこれまで同様よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
 それでは初めに、きぬ温水プールの指導者組織の現状、それと今後の指導者育成の考え方についてお答えを申し上げます。
 きぬ温水プールにおける平成18年度の各水泳教室でございますが、先ほど議員がおっしゃられましたように、指導者の現状でございますが、いわゆる成人病予防水泳講習会、これは筑波大学人間科学研究所の教授ほか研修生ですか、この3名によって、また健康水泳教室は、水泳指導者2名によって、また、初心者水泳教室並びに水府流水術水泳教室は、体育協会水泳部員数名により行っております。それから、水中で行います有酸素運動のアクアビクス教室では、専門のインストラクター1名で行ってまいりました。
 御質問の中の今後の指導、育成につきましては、これまで同様となりますが、各水泳教室の講師、指導者等を市体育協会水泳部、また専門の組織にお願いしていく考えであります。なお、指導者等の不足が生じた場合でございますが、この場合には、県のスポーツリーダーバンクに登録された指導者の派遣を考えております。
 また、個人の方々がそれぞれお持ちになっております資格で、水泳の指導管理士あるいは指導員、日赤の水上安全救助員、それから健康運動の実践指導者並びに健康運動指導士等のいろいろな資格があるわけでございますが、それらの資格者や組織については、現在は把握しておりません。
 したがいまして、これから水泳指導者をはじめといたしますその他のスポーツの指導の育成につきましては、水海道地区15名、石下地区12名の市体育指導員、並びに常総市体育協会が中心となりまして、指導者の育成を含めスポーツの振興を推進してまいりたいというふうに考えております。
 今後も、市民の多くの皆さんが生涯スポーツを実践できる環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御指導のほどをお願いいたしたいと思います。
 続きまして、2)のきぬ温水プールの水泳教室の現状、それと今後の教室の取り組みについてお答えをいたします。
 ただいま1)で各水泳教室の開催については触れましたが、市民の健康づくりや体力の向上、また生活習慣病予防を目的として、年間を通じまして計40回開催しております健康水泳教室、これが一つでございまして、それから年1教室16回開催の成人予防水泳講習会、並びに年1教室8回開催の水府流水術水泳教室、それから年2教室20回開催のアクアビクス教室と、それから年2教室16回開催の初心者水泳教室の五つの教室を開催しているものでございます。全体で815名の参加がありました。延べ人数で申し上げますと、約1,900人程度になるかと思います。参考までに、過去3年の水泳教室の参加数を申し上げますと、平成16年が817名、17年が865名となっておりまして、延べ人数につきましては、横ばい状態かなというふうに考えております。
 次に、今後の新たな取り組みといたしましては、先ほど議員さんの御質問の中にもございましたが、初心者水泳教室を受講された方々が、それ以上の向上ということで、その上の講習を望まれているというようなことは聞いております。したがいまして、今後は中級向けの教室、それから小学生、中学生の冬休みを利用した教室の開催を検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、中村議員のきぬ総合公園について、1)と2)の御質問についてお答えいたします。
 今年度は約60カ所の公園等の管理を業者に委託するため6,000万円を公園委託料として計上しております。委託の内容につきましては、管理面積を基本に、芝の管理、樹木の管理、草地の管理、清掃作業等となっております。なお、主なものの予算につきましては、きぬ総合公園1,300万円、巣立山公園等860万円、原山近隣公園800万円、坂手工業団地内公園等340万円、駅南児童公園等300万となっております。
 次に、2)の当市ではきぬ総合公園の現状を把握しているのか、また、今後どのような方向性を考えていくのかについてお答えします。
 夏になりますと、雑草の繁茂がひどくなり、除草作業がおくれることがございます。今後も引き続き現状を把握し、計画的に対処するよう心がけてまいります。また、公園内において、地盤沈下の影響で少量の雨でも水かさがふえるようになり、池付近にある八ツ橋にも影響し、園内の道路も冠水するようになっていますが、原因につきましては、隣接地の埋め立てなどの影響によりまして、排水ができなくなったことが考えられます。池からの流末排水は、体育館の近くにあります豊坂川へ流れることから、河川の管理者である茨城県と協議をしながら、今後検討したいと考えております。
 また、予算的なこともありますので、池の中の除草工事、八ツ橋修繕工事については、今後検討していきたいと思います。
 今後も引き続き利用者に喜ばれる公園管理に心がけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 池の中の除草工事と八ツ橋修繕、これらの太鼓橋のことを申し添えます。水車等についても、橋の工事と合同で検討したいと考えております。


◯議長(山本幹男君) 杉田市長。
              〔市長杉田光良君登壇〕


◯市長(杉田光良君) それぞれ関係部長から中村議員さんの質問についてお答えをしたところでございますが、私の方からということでございますので、医療費削減のための健康づくり推進ということは、これはまさに今の行政の大きな課題であることは、中村議員さんも御承知のとおりであります。これからも、完璧ではないとは思いますが、さまざまなそれらに関する施設も当市にもございますので、それらを活用しながらその推進をしていきたいと。特に、中村議員さん、その専門家でもありますので、今後ともひとつ御協力のほどをよろしくお願いをいたします。


◯5番(中村博美君) 市長さん、公園について。
              〔市長杉田光良君登壇〕


◯市長(杉田光良君) すみません、内容をよく把握しませんで。
 先ほども議員さんが御指摘しておったように、きぬ総合公園につきましては、あそこができてからしばらくたちますので、私もよく存じております。結構、水辺を中心に、非常に景観もよくて、グランドゴルフ等をはじめ多くの人たちの散策とか、非常に楽しく利用はされておるようであります。その中で、やはりある程度年数もたっておりますので、さまざまな施設が老朽化したり撤去をされているようなものもあるようでございます。そういう細かい点については、まだ私も把握はしておりませんが、担当課とよく協議をしながら、できるだけいい姿にしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


◯議長(山本幹男君) 5番中村博美君。


◯5番(中村博美君) ありがとうございました。
 1番なんですけど、きょうたまたまけさのNHKのニュースで、部長もごらんになったかと思うんですけど、常陸太田の一人当たりの医療費が報道されていたんですけど、見られたでしょうか。39万円ということで、県内一番高いなどということで、私など、きょうのとぴったり一致しているなと思いながらNHKを見ていたんですけど、常陸太田はジェネリック医薬品の購入で医療費の削減に取り組むことをしていきたいというふうなことが報道されていたんですけど、これもよく高杉さんが御質問をされているんですよね、ジェネリック医薬品については。そちらの方も大切だとは思うんですけど、やはり私は健康づくりですか、そちらの方で、市民の人が生き生きと暮らせるような、元気な体で生き生きと暮らせるような取り組みをしていただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 それから、先ほど部長の御答弁の中に、健康増進検討委員会は合併のため今中止になっているということで、できるだけ早目にということなんですけど、早目に同じようなものが立ち上げられるのかどうか、また新しいものができるのかどうか、まだそこまで検討していないのかどうかをもう一度御答弁いただきたいです。
 それから、杉田市長さんありがとうございました。御答弁いただきまして、市長のお口から本当に、健康づくりが大きな課題であるという一言をいただきたくて、御登壇いただいたんですけれども、ありがとうございます。健康づくりを質問したり話したりすると、常総市の、男性の方とは言わないんですけど、方から、健康づくりなんかやっているんじゃないよなんてということで、何回もおしかりを受けたことがあるんですね。健康づくりなんかやっているんじゃないよと言ったら、健康でなくちゃ仕事もできないし、農作業もできないですよと、ここまで言いたいんですけど、いつもぐっとこらえて我慢をして、そうですかということでお話しを聞いたりしているんですけど、本当に健康な体でなければ何も仕事はできませんし、何も楽しむことができないというのが私の一番の思いですので、市長さんからその一言が聞けたことが私はとてもうれしいです。これからも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 きぬ温水プールなんですけど、教育次長さん、まだ次長さんになられて間もないということで、温水プールの方の指導者の組織は、先ほど体協の水泳部と学校を退職された方々で指導されているというのが現状なんですけれども、やはり御高齢になられてきたりすることで、今も本当に早急に広報か何かで資格を持っている人たちを募って組織をつくらないと、本当に目の当たりに組織がなくなるようなことになってしまいますので、そちらの方はこれから検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほども一般質問の方で、高齢者の水泳教室はぜひこれからも検討していただきたいと思いますので、どの課でどんなふうにとり行うかはちょっと今、皆さんでお話し合いも難しいと思いますけれども、14年間で9,293名の方々で、一人一人からアンケート調査を行っていないとおっしゃいましたけれども、私が10年弱御指導させていただいた話をちょっとさせていただくと、70歳になって初めてプールに入ったという方が半分以上です。3分の2が70歳前後で初めてプールに入った。そしてこの年になって運動するということは本当に考えられなかった。学生時代一切運動してこなかったという人が半分以上です。3分の2は初めて入った。そして半分の方は運動したことすら学生時代もなかったのに、プールに来て、こんなにプールで楽しく運動できるとは思わなかった。それから半年間の中で、大体壁を蹴ってクロールが泳げるようになります。それから背泳ぎも泳げるようになられます。そんなふうにこれからもずっと生涯水泳を楽しみたいという方がたくさんいらっしゃいますので、高齢者から入場料をとろうということではなく、60歳以上の方はぜひきぬ温水プールを、常総市、合併して石下町と同じですので、常総市の60歳以上の方はぜひ無料にしていただきたい。これは強く要望いたします。そして石下の方たちもプールに入ったことがないという方たちもお誘いしてみたいと思います。そして石下には下妻のホットランドきぬというところがありまして、あそこは年間1万円のパスポートで60歳の人が毎日プールやお風呂に入れます。これは、これをちょっとまねするということはまずちょっと無理でしょうけれども、あそこにはお風呂がありますので、だから、お風呂に立ち向かうには、こちらには魅力的な教室があるということで、たくさんのお客さまを呼べます。呼べると思います。呼べますと断定しちゃいけない。呼べると思いますので、本当にプールの教室、60歳以上の方が親しめる教室をぜひ再開していただきたいというのは、これは強い希望ですので、よろしくお願いします。
 それから最後ですけど、きぬ総合公園なんですけど、市長さんまたありがとうございました。どうしても市長さんの一言で、見直していただくという一言がほしかったんですけれども、今の市長さんのお話からも、水辺というか、水辺というものはすごく体に大切で、五感というものにすごく水がいい影響を及ぼしているのは、市長さんの御答弁の中にもあったんですけど、本当に人間は水のところにいるといやされる、マイナスイオンが発生するということで、水車なども回ったときは、すごく喜んでうれしかったんですね。水車の周りはすごいたくさんのマイナスイオンがあって、もうそこにいるだけで体がいやされるということで、そうしたらいつの間にかあれがおろされてしまいまして、ところが枠組みだけが残っていると、あそこを通った人は、あれは何なんだということになってしまって、きぬ総合公園の景観自体は、本当に今悲しい状態だと思います。筑西にある県西総合公園なんかは行くんですけど、あそこは管轄が広域の管轄なんで、また違うでしょうけども、やはりお金をかけていないと、何でも一緒ですけど、だんだんとみすぼらしい状態になっていくというのが、きぬ総合公園じゃないかと思います。でも桜のトンネル、今すばらしいものがいっぱいありますと言いましたので、それを生かすためにももう少し費用を投入していただいて、きぬ総合公園を見直していただきたい。
 それから、石下の総合公園は、×××××××××××××××××××、石下の公園、旧水海道の友達が、この前、石下の公園でパターゴルフやってきたのよと言って、芝生がきれいで、公園がきれいですごいよねという話を、この月曜日に聞いたばかりで、またそれも一般質問と重なってがっかりという感じで、ちょっと本当は肩を落としているんですけれども、石下の公園と比べるわけではないので、石下の公園は石下の公園で、これからもまた整備も必要でしょうけど、ぜひ水海道の公園の整備をよろしくお願いします。
 部長にひとつすみません、再質問でお願いします。


◯議長(山本幹男君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、中村議員の再質問にお答えいたします。
 確かに健康づくりというのは、国保の医療費の削減のためにも、非常に大変重要なことであるというふうに考えております。休止しております健康増進検討委員会につきましても、先ほども申し上げましたが、今後の長期的な計画づくりの中で、内容を含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、高齢者の水泳教室ですか、これは実施主体が18年までやっていた件につきましては、社会福祉協議会で実施していたものですが、先ほど議員がおっしゃられていましたように、70歳を超えて初めてプールに入ったとか、非常に健康づくりに役立っているということは、重々承知しておりますので、今後、全庁的にとらえまして、どこの課でやるということも含めまして、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 中村博美君。


◯5番(中村博美君) 後ろから長いななどという声がちょっと聞こえて、急いでやります。
 先ほどどなたの答弁だったか、体育指導員とか、体育協会とかというお話が出たんですけど、体育協会水泳部という水泳部なんですけど、今、健康水泳教室を指導されている方は体育指導員水泳部には入っていない──体育協会に水泳部の人は入っていない、ごめんなさい、健康水泳教室の指導員は入っていないんですね。入っていないんでしょうか。最後の質問です。


◯議長(山本幹男君) 教育次長。
          〔教育委員会教育次長小川正美君登壇〕


◯教育委員会教育次長(小川正美君) 中村議員の再質問にお答えをいたします。
 1点かと思いますが、健康水泳教室の指導員は体育協会の方が水泳部に入っているのか、いないのかという御質問ですね。これは入っておりません。学校の先生のOBの方が2名でやられているというような状況でございます。


◯議長(山本幹男君) それではこの際暫時休憩いたします。
              午後2時01分休憩
   ─────────────────────────────────
              午後2時15分再開


◯議長(山本幹男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続します。18番石川栄子。
             〔18番石川栄子君登壇〕


◯18番(石川栄子君) 通告に従いまして質問を行います。
 1点目の子育て支援、2点目、水道についてということで2点質問をします。
 私は、公共の福祉の充実を図るという観点で、地方自治を大切にする立場から、住民を大切にする立場から質問を行います。
 先日の全協で、常総市行政改革大綱が出されました。議会無視の後出しにはもちろん抗議をするものです。中身そのものも、それこそ地方自治のなし崩し、このとおりに実行されたら大変です。困るのは市民です。先ほど中村議員さんがおっしゃいました温水プール、市民負担増で値上げ、それからきぬ総合公園、草だらけ、ボランティアで刈れ、こういう方針になっていくんじゃないでしょうか。市民負担増と行政サービスを削減し、足りない分は市民との協働とか市民参画とかいって、ボランティアで補うということではないでしょうか。簡単に言ったら、行政改革の大綱の中身、そんなところなんではないでしょうか。財政難だからということなんですが、財政難をつくり出したのは、三位一体改革や税制改革、小泉改革等々の中で生まれてきたものかなというふうに考えております。
 例えば、安心して子供を産み、育て、仕事と家庭生活の両立を支援するために、子育ての予算を確保し、必要な体制と条件を保障していくのが、常総市としての仕事ではないでしょうか。常総市に生まれた子供は、どの子も大切な乳幼時期や成長が著しい児童期にふさわしいきめ細かな施策を受け、伸び伸びと育つ環境を用意してあげるのが地方自治体の仕事ではないでしょうか。高齢者の方はそれぞれ大切にされ、安心して暮らせるようにしなければなりませんし、それぞれのライフステージに合った施策、今まで築いてきたよいものはしっかり大切に残さなくてはなりません。それが常総市らしさです。何でもかんでも国言いなりでは、せっかくの地方分権が本当に泣きますよ。幸いにも、新市長の市政運営の方針の中では、幾分緩和策が打ち出されたようなんですが、今後は改めて何が必要で、何を省いていくのかを考えていってほしいと思っています。私としては、やはりこれからの常総市を担っていく子供たちへの支援はどうしても欠くことのできないものだと思います。
 そこで1点目、子育て支援策について質問をします。
 1)なんですが、先日、石下のさくら保育園の竣工式に出させていただきました。大変明るく、天井は青空、雲の絵がかいてあるのが私は気に入ったんですが、築30年ぐらいというふうに聞きました。建てかえになりました。水海道地区の保育所は、できた順番で第一、第二、第三、四、五、六というふうにあるわけなんですが、問題の第二保育所は今一番古く、築37年になります。第三保育所が先に建てかえになり、どういうわけか後回しにされてきたんです。昭和45年に開所以来、三妻、中妻地区を中心にして、これまでに多くの子供たちが卒園し、地域にとって欠かすことのできない子育てセンターとして大きな貢献を果たしてまいりました。
 私は、真新しい第二保育所に未満児の娘を自転車に乗せて送り迎えをした懐かしい保育園に久しぶりに足を運びました。建物は老朽化が進み、汚れやひび割れが目につきました。全体として暗い感じです。これでは第三保育所と同じ保育料金では割に合わないわというお母さんの気持ちに納得いたしました。
 現在、美妻橋から294号線に通じる道路を建設中なんですが、ちょうどその窪地に当たってしまうということなんです。高い道路からの車の粉じん等が心配ですし、交通量も非常に多くて、送り迎え、出入りに時間のかかるところです。その反面、一方では、仕事の行き帰りに預けやすい場所だという評価も受けているんですが、庭の排水がよくないのか、砂がほとんど一面にまいてあって、雨が降るとお迎えのときには靴が汚れてしまって困るというお話も聞いてまいりました。子供たちのためにも早く建てかえてあげたいと思ったわけです。耐震化を図り、安心、安全な場所への建設をお願いしたいと思います。いつごろ、どこに建てかえが行われるのか、答弁をお願いしたいと思います。
 次が2点目の学童クラブについてなんですが、子供を持って働くお母さんにまず必要なのは、先ほど来お話ししております保育所、そして学校に行くようになると学童クラブが必要になるわけです。学童クラブは、全小学校区に実現する方向性が打ち出されておりますが、今年度、絹西小学校への建設を予定していたようなんですが、学校建設が、きのうの質問にもありましたように、おくれるということですので、ことしはどこにするのか、また、年次計画についてもお知らせをいただきたいというふうに思います。
 それと3)、最近の厚生労働省の調べでは、マスコミ報道、テレビ報道だったんですが、によりますと、生活が苦しくなったと答えた方が56.5%とふえました。これは昨年の私ども日本共産党のアンケート結果にほぼ同じなんです。そして特に、子供を持っている親、生活が苦しくなったと答えた方が一般の方よりも多い65%に上っているということでした。本来、義務教育は無償であるべきなのに、何かとお金のかかる昨今になりました。こうした中でさらに家族の負担を大きくしているのが交通機関を利用して通学している小学生の定期代です。今年度に入って、4月23日から関東鉄道の運賃が値上げになりました。三妻小学校に通っている小学生の利用が多いようなんですが、中妻駅から三妻駅まで1カ月2,140円だったのが2,470円にと330円値上げとなったようです。中妻駅でお伺いしましたところ、1学期分ずつ買い求める方がほとんど、約8割の方がそうなんだそうです。だから、4月から4、5、6、3カ月プラスアルファーの半端の日数を含めて1学期定期分として買う方が多いということでした。あとの方は1カ月ずつ買い求めて、夏休みの分、夏休み前の何日か分、不足分については回数券、これは11枚800円だそうなんですが、その回数券で対応をしているということでした。小学生3人いると、一人8,000円近い1学期定期を3人分を一度に買うというのは、本当に若い家族にとっては大きな負担となります。3人の方は、先ほど述べましたように、1カ月ずつしか買っていないそうです。そういうことでした。さらに、バスを利用して中三坂から通学している小学生はさらに高いようです。昨年で、年間で4万3,860円ということだったので、ことしはさらに値上げになっているんじゃないでしょうか、これについてはちょっと調べてないんですが、昨年でその値段ですからね。そして帰りのバスだけ利用していた、福祉バスを利用していた方、これも子供たち、時間が合わないというので、今はほとんど利用していないというのが現状だそうです。先ほど堀越議員の方から、絹西小学校について地域促進バス、子供たちはスクールバスというふうに言っているそうなんですが、主にきぬの里の小学生が利用しているわけなんですが、市と公団の補助がありまして、こちらの方は1年間で一人1万2,000円で済んでいると、それだけでオーケーということなんです。同じ常総市の小学生ですから、これでは不平等、不公平そのものです。同じく大切にされなければなりません。できればどちらも無償にしてほしいところなんですが、せめて年間で同じくらいの負担になるように補助制度の導入を求めていきたいと思います。よろしく答弁お願いいたします。
 次に、2点目の水道についてです。
 水道料金の値上げ、今県内各地で大きな問題になっています。ここ常総市でも例外ではありません。きぬの里に最近引っ越してきた方からは、今まで住んでいたところの水道料金と比べてあまりにも高過ぎると思っていたのに、値上げになるなんて、毎日使うものだけにとんでもないという怒りの声をお聞きしました。常総市になって1年半、今のところ水道料金体系は、水海道地区、石下地区別料金のままとなっています。そのため、基本料金、使用料金、単価とも別々なんですが、1カ月20トンの水を使用した場合、水海道地区、現在4,100円、石下地区3,650円となり、古河市の2,047円、つくば市2,310円、守谷市3,570円と比べて高い水準にあるわけです。今でも十分他市に比べて高いと思います。とかく水道事業につきましては、経済性のみが強調されていますが、地方公営企業法、この第3条によりますと、「地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに」、その次が大事だと思うんですが、「その本来の目的である公共の福祉を推進するように運営されなければならない」というふうにあるわけなんです。水道事業の本来の目的は公共の福祉だと、その増進だというふうに言っているんですね。水は生きるため必要な大切なものであります。水は人間の生存権そのものです。原則的には水の商品化、商業化は認められないのではないでしょうか。日本のみんなの公共財産である水、これをお金のあるなしにかかわらず、だれもが安心、安全な水を飲むことができる体制をとることが大事なことであり、基本であると思います。そのためには、値上げをどう抑えるのかについて真剣に、具体的に考えていかなければならないというふうに思うわけです。
 ところで、去る2月末に開かれました水道審議会に、水道料金の大幅な値上げ改定の答申が出されたと聞いておりますが、その値上げの根拠は何なのですか、お答えいただきたいと思います。
 その値上げ案は、基本料金10トンまでを水海道地区の1,800円に統一し、それ以上はトン当たり2,800円にしようということかと思います。石下地区では、20トンまでは、10トンを超えた1トン当たり170円から280円というふうに値上げになります。水海道地区でも230円が280円に値上げとなるということなんです。水海道地区では、赤字だと言っているんですが、どうして赤字になってしまったのかなと、よくよく予算や決算を見ておりましたら、平成15年度の予算書の中の書き込みを見つけました。受水費の2億1,870万円、そのわきに15年10月から県の水、責任引取料、今までの3,850トンから7,700トンに増と書いてあったんです。平成15年度、営業利益、このときは10月からですから、そのときの営業利益は9,650万円出ています。次の16年度になりますと、逆に6,426万円、営業損失、赤字です。17年度、さらに赤字がふえています。このときから劇的に変わったんです。
 この県の水、実際にはどのくらい使っているんだろうというふうに思ったわけなんです。皆さんのお手元にお配りしております資料を見ていただければなと思うんですが、計画の方を左に置いて、右側に実績を置いて、横並びに見ていただくと一番わかりいいのかなというふうに思うんですが、17年度の実績で、平均水量8,074トン、最大給水量で9,510トンとあります。その横をずっとたどっていきますと、6,700トンの地下水というふうにあるんです。今幾ら買っているのかというふうにいいますと、先ほどの7,700トンです。これと合わせますと1万4,400トンになるわけです。使っている水、最大給水量9,510トンを引きますと、4,890トン、その分多く買っている計算なんです、この表からいいますと。そうすると、15年当時の3,850トンのままでも十分間に合ったのかななどという感じを持ってしまったんですけど、多く買っているのかなというところでございます。
 そして、県の水道条例第4条を見ますと、用水供給量の申し込み第4条というところで、水道事業者が各年度あらかじめ当該年度において供給を受けようとする水量を定めて公営企業管理者に申し込まなければならない、こういう規定があるわけなんです。続いて第5条におきましては、管理者は前条の規定により申し込みを受けたときは、水道事業者と協議し、当該年度に供給する水量を定めて承認するものとする。これは茨城県の水道条例に書いてあるんです。だから、契約は毎年更新できるということなのかなと思うわけです。だから、県水は必要量のみ買うことにすればよいのではないかと思うんです。
 とにかく今何でも住民負担増が続いています。住民税がまた上がるという騒ぎです。3カ月水道料金を滞納すると水道をとめるということも言っている。これはひどいことです。それこそ命にかかわる問題になります。今度の値上げは認められません。とにかく値上げしない方向でとりあえず一般会計から繰り入れるべきだと思いますが、その点について答弁をお願いしたいと思います。
 以上、大きな2点について質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長(山本幹男君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、石川議員の御質問にお答えをいたします。私の方からは、1番の子育て支援策についてで、1)と2)番についてお答えをいたしたいと思います。
 1点目の、老朽化した水海道第二保育所はいつ、どこに建てかえが行われるかについてお答え申し上げます。
 水海道第二保育所は、議員の質問にもありましたが、昭和45年の2月に開設されておりまして、建築年数が37年を経過しております。御指摘のとおり、老朽化しておりまして、近年は傷んだ箇所の修繕を繰り返しながらも大事に運用させていただいているところでございます。現時点では、建てかえ、移転等の計画はございませんが、今後も年月を重ねていけばいくほど修繕費も膨大になることや、耐震及び防火性等の面からも、安全な施設整備の必要が急務ではないかというふうに考えております。
 したがいまして、今後は、合併により広がった市内の保育所、保育園の配置や入所児童数の変動等を考慮しながら、水海道第二保育所の建設計画の是非を検討していかなければというふうに考えております。このことにつきましては、行政サイドの考えだけではなく、市の保育協議会をはじめとする各関係機関にも御検討いただき、慎重に検討していくことが必要かというふうに思われますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、学童クラブにつきましては、少子化対策の一つとして現在推進しております次世代育成支援地域行動計画で、地域における子育て支援体制の充実を図るため、主要事業、施策として学童クラブの設置を掲げ、現在取り組んでいるところでございます。学童クラブの設置状況ですが、既に御承知のこととは思いますが、水海道地区は水海道小学校区、豊岡小学校区、三妻小学校区、菅生小学校区に設置されております。また、石下地区では、石下保育園とさくら保育園の2保育園と委託契約を結びまして、学童保育に努めているところでございます。
 御質問の未設置地区の今後の対応でありますが、これまで学童クラブ設置につきましては、利用者が1学校区20人以上という一定のガイドラインを設けて進めてきたわけでございます。その結果、四つの小学校が残ってしまったわけでございます。しかし、現在推進中であります少子化対策の見地に立って、設置基準を柔軟にとらえまして、子育て家庭への環境整備と児童の安全確保を図るために、学童クラブ設置に向けて低学年児童の保護者へのアンケート調査を行いまして、ただいま集約中でございます。また、国で進めております放課後子供プランにつきましても、施設の管理者でもあります教育委員会と協議を図りまして進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、先ほど絹西小学校の学童クラブの件につきましても、質問の中にあったようですが、確かにこれは学校の建てかえ問題にも関係してまいりますが、現時点では学童クラブ用の施設も併設していただくようにお願いをしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 教育次長。
          〔教育委員会教育次長小川正美君登壇〕


◯教育委員会教育次長(小川正美君) 石川議員の1、子育て支援策の3)の常総線やバスを使って通学する小学生に対する通学定期代への市の補助制度の導入を求めるということについてお答えをいたします。
 市内の児童で交通機関等を利用して通学している小学校は、3校ございます。まず、水海道小学校では、中妻駅か水海道駅まで気動車を利用して通学している児童が2名おります。その定期代は、学期ごとの定期で年額2万6,730円となっております。次に、三妻小学校に気動車を利用して中妻駅から三妻駅まで通学している児童が107名で、同じく学期ごとの定期で年額2万3,070円、南石下駅から三妻駅までが6人でございまして、同じく年額2万6,730円、北水海道駅から三妻駅までが4人で、同じく年額3万2,030円となっております。また、バスを利用して上三坂方面から通学をしている児童が22人で、同じく学期ごとの定期で年額5万3,820円、山戸内方面から8名で、同じく年額3万3,640円となっております。
 次に、絹西小学校では、きぬの里とその周辺地域から地域促進バスを利用して通学している児童が98名おります。この常総市のきぬの里地域促進バス事業につきましては、午前中堀越議員の質問にもございましたが、内守谷土地改良区画整理事業の中で、良好な市街地形成と都市機能の向上、及び地域活性化対策の一環として実施しているものでございます。地域の方々の御理解を得まして、絹西小学校へ通学する子供たちの利便性の向上と、それから安全性の確保というような面から優遇措置を講じているものでございます。利用負担額は、議員がおっしゃられるように、この負担徴収条例によりまして、都市再生機構等の負担もございまして、年額1万2,000円となっております。以上のことから、何らかの交通手段で通学している市内の児童の現状でございます。
 石川議員が御質問のこの定期代の市単独の補助制度の導入でございますが、現在、小学校の登下校につきましては、原則として徒歩通学となっております。交通費の助成に当たりましては、各学校とも違った条件のもとで利用しているということや、通学に利用できる交通機関がほとんどない学校が多くあります。同じ条件のもとでの補助制度の導入ということは大変難しい問題と考えております。しかし、先ほどもございましたが、複数の児童が通学する家庭では、確かに定期代の負担が大きくなるということが、それから児童の登下校の安全確保なども考慮しなければなりませんが、今後長期的な視点に立ってのスクールバスの運行等の問題とあわせまして、検討させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、石川議員の水道問題について、1)と2)についてお答えいたします。中島議員のきのうの御質問と重複する部分については省かせていただきます。
 水道経営の赤字解消のためには、人件費の削減をはじめとして収納業務、受け付け業務等を民間に委託したことにより、企業努力をしてまいりましたが、赤字からの脱却は難しいもので、方策といたしましては、先ほど議員も述べられたとおり、一般会計より繰入金、あわせて料金改定も必要となってくることから、水道審議会において数回の料金改定の審議をしていただきました。過日の審議会において、料金改定(案)を前市長に答申をいただきました。これにつきましては、条例等の改正が伴いますので、その際には御審議をいただきたいと考えておりますので、御協力、御理解をいただきたいと思います。
 次に、2)の石下地区は10トンを超した1トン当たり170円から280円と65%もの値上げになるとのことですが、石下地区住民の負担は大きい、一般会計から繰り入れるべきと思うがどう考えるかの質問にお答えいたします。
 1)の質問とも関連しますので、要点を申し上げますと、従量料金ですが、審議会での御審議をいただいた料金改定(案)の料金かと思いますが、ちなみに、水海道の現料金は、口径にかかわらず10トンまで1,800円、石下では13ミリで10トンまで1,860円、20トンで2,340円です。今までの数値、料金については、基本料金の比較です。
 次に、従量料金について料金改定(案)の料金の比較についてですが、水海道地区の場合、20トンまで4,100円から4,600円となり、12.2%の増です。石下地区の場合、13ミリで20トンで3,650円から4,600円となり、26%の増になっています。また、石下地区の20ミリ20トンは4,120円から4,600円となり、11.6%増になります。以上、あくまでも料金改定(案)でのお話ですので、御承知おき願いたいと思います。
 また、水道事業は、先ほど質問されたとおり独立採算が原則でありますので、歳入の基本である水道料金が一番の基本であります。石川議員も御承知のことと思いますが、水道料金の増を図るには、使用率の増が不可欠であります。日ごろより水道事業は使用開始の促進をはじめとした啓蒙、啓発を通じて日々企業努力をしてまいりましたが、今後も水道課職員一致協力して、加入率及び使用率の増加に向けて努力したいと考えておりますので、答弁の中でも申しましたとおり、水道審議会の答申及び料金改定も含めての御理解と御協力をよろしくお願いいたします。


◯議長(山本幹男君) 石川議員。


◯18番(石川栄子君) ありがとうございました。
 まず、子育て支援についてなんですが、保育所について、とにかく築37年過ぎていますから、建てかえる時期にきているんではないでしょうか。この老朽化した状態でこの先何年くらい続けるつもりなんでしょうか。なるべく早い時期にお願いしたいと思います。
 それから、学童クラブについてなんですが、保育所もそうなんですが、学童クラブも、アンケート調査などでも、先に就職していないと利用できないんですよね。今現時点でかぎっ子じゃないとできない。親の方は逆に子供を先に預かってもらわないと就職できない、こういうジレンマがあるんです。就職活動も子供がいては思うようにできないというわけなんです。だから、アンケートをそのまま受け入れてというのはちょっとどうかなというふうに思うんです。アンケートでは本当の要求が見えてこないんじゃないかと思っているわけです。
 実際には、ことしはどこをやるんですかと、絹西の方は学校の建てかえがおくれていますね。学校の建てかえと一緒に、同時にやるというふうに前に伺ったんですが、ことしはどこも手をつけないということなのかどうか。ことしはどこをやるのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、定期代の補助についてなんですが、徒歩では本来無理だからお金をかけても、危険な場所だから通わせているのであって、これは私も何年も前にバスで三坂から通っている、そこの家庭は3人子供さんがいました。そのときはまだ5万までにはなっていなかったんですが、これだけは何とかしてもらわなくちゃ困っちゃうよというふうなことを言われまして、そのときにも質問しているんです。また同じような答えで、今度はスクールバスを検討しますよということなので、検討であれば、どういう検討をいつやって、いつごろどうしてくれるのかなという、それが全然見えてこない答弁なので、ぜひその点もう一回お願いしたいと思います。
 それから、水のことについてなんですが、値上げの根拠というところではきちんとしたお答えをいただいていないような感じなんです。きのうの中島議員さんにお話ししたということなんでしょうか。加入者がふえないとか、そういうことですか。確かにそうした部分もあると思うんですが、やはり県の水を買い過ぎているんじゃないかなと、ここが一番原因なのかなというふうに思うんです。先ほど私が読みました県の条例に基づいて毎年必要供給量の申し込みを行えるように県に交渉してほしいんです。当市だけでは心細ければ、県西地域、県の水を使っているところは本当に手を取り合って、県に押しかけてほしいんですが、この点についてはどうでしょうか。
 それともう1点なんですが、県は来年、全体の水需要計画を見直すというふうに言っているわけなんですが、水海道地区は平成17年度実績では一人当たり水使用料、県の計画よりも、さっきの表で見ましたら、66リットル少ないわけなんです。こういうことも考慮して、あとは当市の人口フレーム、どのくらい人口がふえていくのか、そういうことについてもお知らせしていただきたいんですが、どう想定しているのか。
 それとあわせて、今度は水需要計画を立てるという、立てていくということが、もう実際に立てていないと、多分、県の方で来年需要計画を見直すと言っているわけですから、それに向けて常総市として提出していかなくちゃならないかなというふうに思っているので、どう考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。
 それから2点目なんですが、一般会計から繰り入れるべきということで、今の答弁ですと、料金改定、先ほどの案よりは少し下がるんだか何だかちょっとわからないんですが、それとあわせて一般会計も繰り入れるよというような答弁だったかなというふうに思うんですが、水道料金が赤字だ赤字だというふうに言っておりますが、17年度決算の貸借対照表ですね、流動資産、そして現金預金、11億8,625万あるんです。16年、17年度決算では赤字になっているんですが、15年は9,654万、それから14年が8,643万、13年1億ですね、12年1億、11年11億、10年14億ですね、こういうふうにすごくお金、収益を上げてきているんですよね。私もこれには驚いたんですが、改めて見てね。これは水道料金とか加入金を含めて、使っている皆さん、住民が負担して積み上げてきたものなんですよね。この預金、いろんな名前がついてとってあるんだよということで、やたらに取り崩せないんだよなどという話も聞いていますけれども、この預金、内部留保資金とも、ため込み金とも企業などでは言っているかと思うんですが、そのほかに石下と一緒になったので、石下の分も、同僚議員でありました篠崎議員さんが、黒字にしてきたんだと自慢しておりましたけれども、石下の分もここにプラス、含まれてくるのかなというふうに思うんです。随分あるなと、この預金を取り崩して一般財源、先ほど部長さんにおっしゃっていただきましたが、一般財源と合わせてこれで赤字分を補うべきなんじゃないか。そして値上げを抑えていただきたいんです。この点についてはどうでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(山本幹男君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは石川議員の再質問にお答えいたします。
 第二保育所の建てかえ問題ですが、これは確かに37年も経過しており、非常に危険な面もあるということでございますので、できるだけ早く建てかえができるように要望してまいりたいと考えております。
 それから、2点目の学童クラブの件ですが、本年度についてはどこをやるかという再質問でございますが、先ほど申し上げましたアンケートの集計中でございますので、結果が出た時点で、要件も柔軟に考えて検討していきたいというふうに考えております。
 それから、絹西小学校の学童クラブについては、現時点では予定どおりに計画しておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 教育次長。
          〔教育委員会教育次長小川正美君登壇〕


◯教育委員会教育次長(小川正美君) 石川議員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。
 この補助制度について、何回も質問しているが同じ答えだというようなことでございますが、基本的には、先ほど答弁の中で、同じ答えにはなるかと思いますが、小・中学校、中学校は自転車になっているところもあると思いますが、徒歩通学というのが基本でございます。したがいまして、この問題は、やはり市全体としてとらえないと公平というようなことにはならないというふうに私どもの方では考えております。いわゆる今、三妻、あるいは気動車、あるいはバスで通っている方々の学校だけを義務教育の中での補助というのは、やはり近隣市町村の場合も非常に大きな課題として上がっているわけです。その前の調査といいますか、土浦市あたりでは、路線バスがやはり廃線になったというような中で、じゃ、これをなった場合に、市のそういう補助ですか、スクールバスの導入というようなことに対しましての各市町村への調査がきております。そういうものもやはり一行政、地方自治体である常総市としましても、やはり常総市が先行して、そういうものが、スクールバスができればいいんですが、この近隣では、御承知のように坂東市の一部でだけのみスクールバスがなっていると思いますが、それ以外はスクールバスの導入がなされていないと、これも財政的な問題、全体の問題としてとらえた場合は、そういう形になっていくということでございますので、先ほども申し上げましたが、やはりスクールバスは今後やはり検討していかなきゃならない非常に重要な課題だと思います。したがいまして、それらとあわせまして、市の問題として検討をさせていただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは石川議員の質問にお答えします。
 先ほども申し上げましたとおり、今回の水道料金については、一般会計から繰り入れ、また料金改定と、そういった形で解決しないと無理ではないかと申し上げましたけれども、先ほどの質問の中で、内部留保資金があるので、それを取り崩したらどうかということでございますが、これについては取り崩すことはできません。
 また、企業局からの引き受け水量の件についてですけれども、この件についても市と企業局との間の契約によりまして進めておりますので、なかなか難しいんではないかと考えております。ことしの9月の議会において、水道基本計画等、これは別途詳しく御説明したいと考えておりますので、ひとつよろしく御理解のほどお願いします。


◯議長(山本幹男君) 石川議員。


◯18番(石川栄子君) 人口フレームとか水需要計画について、まだきちんとしたものができていないということなんでしょうか。これは早急に出さなくちゃならないことなので、できたらすぐ見せていただきたいというふうに思います。
 それから、使えないと言っていましたけれども、減価償却とか何とか、保留資金とかいろいろ名前をつけてとってあるんだよというふうなことなんですが、減価償却などもものすごく大きなお金がそこにあるわけです。実際に施設をつくるときには、新たに皆さんから加入するなり、国から借金するとか、大方は新たに加入する方の負担になっていくんではないでしょうか。値上げしないようにぜひ検討をお願いしたいと思います。とにかく毎年これを繰り入れろと言うんじゃないです。とにかく一時値上げをストップさせて、新たに、先ほど言ったように、県の水をちゃんと利用するだけ買うとか、あとは流れていってしまうわけですから、取った水の分だけ本来なら買わせていただければ一番いいんですが、さっきの条例がきちんとあるんですよね。だから、そのとおりに毎年買わせてくださいということで言っていけばいいのかなというふうに思うんです。
 水のことでは、市長さんも、これは排水のことでしたか、川を越えてパイプを通してこちらへ運んだということで、水の専門家かもしれないので、その辺のことについても一緒に、水道課の皆さんと県の方に向けて、県議会議員でもありましたので、そちらの方にお顔もきくかと思いますので、ぜひそういう要望を届けていただくように、そして、要らない、流してしまうむだな水は買わないようにすればどうなのかなと、これで採算がとれるんじゃないでしょうか。そして、例えば今加入すると言っていましたけれども、とにかく一時値上げを抑えておかないと入らないですよ。例えば、何かセールスするときに、安くするから買ってください、こういうサービスをつけますから買ってくださいというのが普通でしょう。値上げをするから買ってくださいといったらどうでしょうね。入らないですよ。それが普通じゃないでしょうか。どうぞ高くしますから買ってくださいというのは通らない。幾らセールスが上手でも、幾ら家庭に出向いてセールスをしても無理だなというふうに思うんです。ですから、値上げをしないでおいて、やはり加入を勧める、そういうことでないと、うちの周りの人だって、何でもかんでも負担の中ですから、水道料金おまえもかというようなことなので、ぜひその2点で努力をしていただければ、幾らか上げないでも済むんじゃないかというように思うんです。加入者をふやすことと上げないで加入を誘うこと、それで県の水を使う量だけ買うようにすれば、どうなんでしょうか。その辺を検討していただきたいというふうに思って終わりにします。
 定期代補助なんですけれども、これについては、歩いて行かせるのが基本だといっても、294沿いを歩いて行ったらかえって危険だからと、お金かけても安全を願って汽車で通わせているんでしょう。だから、全体的にスクールバス検討ということは、それはそれでいいでしょう。福祉循環バスも一本早く出していただければ簡単に実現できることかなという考えがないでもないんですが、ことしじゅうにやるとか、そういうお答えをいただけないと私納得できないんです。もうずっとそれできているので、来年4月からはそういう方向でやれますよというのであれば、福祉循環バスを一本余計に出すことは簡単にできるんじゃないでしょうか。


◯議長(山本幹男君) 要望でいいですか。


◯18番(石川栄子君) お答えいただければ。大丈夫ですよね。


◯議長(山本幹男君) 水道課長。


◯18番(石川栄子君) やってもらった方がいいですね。私、対処できるんだかどうかという点で質問しているんですから。


◯議長(山本幹男君) 要望ということで御了解してください。ひとつよろしくお願いします。
 この際、暫時休憩をいたします。


◯18番(石川栄子君) 学校の方は、学校。


◯議長(山本幹男君) 学校、さっき2回も答弁やったっぺな、よく聞いてくれよ。
 暫時休憩します。
              午後3時10分休憩
   ─────────────────────────────────
              午後3時35分再開


◯議長(山本幹男君) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続します。
 次に、20番大滝藤雄君。
              〔20番大滝藤雄君登壇〕


◯20番(大滝藤雄君) 通告の順に従いまして質問をいたします。
 質問は2点ほどということでございまして、1点目は、今回の、先般4月22日に行われました当市としては市長選挙、それから議員の皆さん方の選挙ということで行われました。選挙は、御案内のとおり、国民の自由意思のもとで権利の行使のできることはどなたも御存じのとおりであります。ことしのまた7月には参議院議員選挙が予定されているというふうに聞いております。先ごろの選挙について、市民の皆さんからいろいろと御意見をいただいております。そういうことで、今回は選挙についてお尋ねをしたいということでございます。
 そこで、当市として取り組むことができるであろう3点についてお尋ねをいたします。
 1、2とも中身としては開票作業と開票開示ということでありますから、質問しながら混同になろうかと思いますが、ひとつ御了解いただきたいと思います。
 今回の開票作業が、近隣の市よりも、人口が非常に多いところよりも大分開票作業に時間を要した。作業のおくれが非常に目立ったということです。それではその原因はどこにあるんだろうかと、理由はどうなのかなという、その辺の問題、そして投票を行使した多くの市民の皆さんは、やはり自分の権利の行使の行方、これを一刻も早く知りたいということで、選挙結果の開票を待ち望んでいるわけです。そういうことで、選挙管理の上からは、速やかに作業がなされて、速やかに報道が、情報が提供される、そのことに万全を期すということが市民の皆さんから求められるわけでありますし、またこのことに、負託にこたえなければならない責任もあるわけであります。そういうことで法律上の上でも、投票の成果を上げるために、投票時間の延長、あるいは不在者投票の改善等もなされて、より投票率の向上に努めているのが現状であります。当市としても、そういったことで、改善をする余地があるのではないかというふうに思っているところであります。
 繰り返しますが、今回の選挙は、あまりにも時間を要したのではないかなと、非常に市民の皆さんからいろいろと御意見を強く求められているという現状であります。これはもちろん選挙管理委員会、と同時に行政の方でも十分に反省はして、その研究はしているというふうに思っておりますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 もう一つ、同じく開票開示ということでありますが、これもインターネットや何かをあけて見ましても、なかなか常総市の開票結果が出てこないということで、非常にわかりにくいなというお話をいただきました。そういうことで、やはりこういった開票開示の情報提供についても、ひとつ一刻も早い作業を進めていただきたいなというふうに思います。この点をお尋ねしたいと思います。
 それから、三つ目の立会人の皆さん方の、開票立会いですね、これについてでありますが、開票立ち会いは当然のこととして、公明、公平を期すと、そのために極めて重要な仕事に携わるわけであります。そういうことで、そのためには、開票の前に、開票の立ち会いのあり方、あるいは説明の指導等はもちろんなされていることだろうというふうに思うわけでありますが、開票作業状況というのは、御案内のとおり、多くの市民の皆さん方が作業風景を見守っているわけです。その開票結果を待ち望んでいるわけです。そういうことでありまして、そういう注目の中での立会人の方々の作業がなされるわけで、間違いのない判断をしていかなきゃならない、大変重要な仕事であります。そういうことで、この開票の立会人の方々の行動というものが、もう少し徹底してほしいという市民の皆さん方の目に映った行動があるということであります。そういうことで、今後の選挙管理委員会としての指導というもの、そういったものを今後どういうふうに考えていくか、どういう指導をしていくか、市民の皆さん方には、非常に不謹慎という見方に映ったというふうにお話をお伺いしておりますので、この辺の今後の対応の仕方についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、2点目の市内の環境整備についてということでお尋ねをいたします。
 先ほど、中村議員からもきぬ公園のお話が出ましたけれども、市内の中でも、今回の合併に伴って公園事業の計画が出たり消えたりしているようなところも見えます。そういうことで、この新市計画の中で整備計画のあり方、あるいはまた市内においてそういう公園整備とか、あるいは施設の整備というものが当然要望があると思われますが、現段階で進められている振興計画、こういう中で事業の位置づけ、あるいは計画の位置づけ、そういったものがどういうふうになされるのか、その辺のところをお尋ねしたいなというふうに思います。
 そういう中で、新市建設計画の中で施策の方針という部分があるわけですが、環境に配慮したまちづくり、新市は菅生沼、鬼怒川、小貝など、水辺周辺、台地部の里山などの水と緑に囲まれた自然環境を有しているので、これらを生態系、そういったものに配慮しながら、学習環境として活用したり、あるいは道路整備や河川改修、農業用基盤整備などについても、環境に配慮しながら、それらの工法の導入を図っていくんだと、こういう一行がございます。それからまた、公園緑地の整備というところでは、水辺環境をいかにして公園や運動公園など、そういった関係の交流の場を活用する、そういう中身を充実させていくんだと、こういうタイトルで出ているわけです。
 そういう中で、当然、菅生沼の、私も長く水辺周辺の問題を取り上げているわけでありますが、この菅生沼周辺の問題を非常にいつも振興計画の中ではうたわれているんですが、なかなか現実性に乏しいということで、この辺をひとつわかりやすく、どのような考え方でこれから進めてようとしているのか、お知らせをいただきたいなというふうに思います。
 実は、この間から私も何度か隣のつくばみらい市の福岡堰周辺によくまいりまして、いろいろ見させていただいているところなんですが、非常に土日などは、駐車場が確保できないくらい大勢人が出ているときもございます。そういうことで、いわゆる建設省、国土省関係のそういう事業の中では、成功したというふうな施設ではないかなというふうに思います。やはりこういった事業が市民の皆さんから喜ばれるというのはなかなか難しいわけでありますけれども、すばらしい施設になってきた。菅生沼についても、大変学者の皆さんからは、貴重な植物が自生したり、あるいは生物がすんでいるということで、植物類の宝庫だなどということで、大変褒めていただいているわけですが、言葉だけでは再生されません。突出して新たな考え方を持って、隣の坂東市もあるわけでありますが、隣接の市町村と手を携えて菅生沼の再生というものに取り組む考え方をお持ちなのかどうか、その辺のところもひとつ今回はお尋ねしたいと思います。
 そういう施設ということで、この3月のちょうど議会の折でしたか、菅生の古谷地区に霞用水事業の畑総事業、受益区内で埋蔵文化財の発掘調査がありました。そういうことで、今までは菅生城跡というのがあるんだろうなということでありましたが、今度は完全に菅生城址としての形、姿をあらわしたと、そういうことでは、やはりこの地域の環境整備ということの中では、これらを今後どういうふうな形で後世に保存、整備をしながら残すのか残さないのか、この辺も、文化的価値というものもあるんだと思うんですが、その辺のところも含めて、施設として残すような考え方をお持ちなのかどうか、そういうことでお尋ねをしたいというふうに思います。
 この2点でありますので、答弁の中身によりまして再質をさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(山本幹男君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
             〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) それでは大滝議員の質問にお答えしていきたいと思います。
 まず最初に、最初の1点目ですけど、開票作業を短縮する方法はないかについてお答えいたします。
 先般の常総市長選挙及び常総市議会議員一般選挙につきましては、旧水海道市と旧石下町を一つの選挙区として行われた最初の選挙であります。投票区も旧水海道市の29投票区に旧石下町の14投票区が加わり43投票区となり、区域も広くなったところから、選挙の開票につきましては、開始時刻を午前9時からと、従来より30分繰り下げて行ったところであります。今回、市長選挙につきましては、3時間8分、市議会議員選挙につきましては、3時間30分ほど開票に時間がかかりました。これは前回、平成15年4月の旧水海道市の市長及び市議会議員選挙の際の開票に要した時間とほぼ同じでございます。しかし、開票作業は正確を期した作業が必要であり、また、時間短縮に取り組むことは、住民に速やかに選挙結果を知らせることができることばかりではなく、経費削減の面でも効果が考えられるところであります。今後は、先進的に取り組んでいる市町村の事例等も参考にしながら、開票作業時間短縮に向けて検討を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
 次に、2点目の開票速報の開示を明確にする方法はないかについてお答えいたします。
 選挙速報につきましては、開票の進捗状況に応じ、第1回目が午前10時、以後30分ごとに候補者別に投票数を速報することとしたところであります。〔「午後10時だよ」と呼ぶ者あり〕──失礼しました。午後10時以降30分ごとに候補者別に投票数を速報することといたしました。速報の方法については、選挙会場内の参観人に対する速報は場内放送により行い、報道機関等にのみ速報用紙を用いて速報を行ったところでございます。また、市民等への速報につきましては、電話案内で行い、市のホームページにおいて午後10時45分から30分ごとに行ったところでございます。
 なお、議員御指摘のとおり、電話がつながりにくい、また市のホームページも開けない等の点につきましては、指摘点としてお聞きしているところでございます。
 しかしながら、選挙の速報については、同時に多くの問い合わせとなることから、対応の難しい面もありますので、今後、方法を研究し、つながりにくくならないよう、いろんな研究をしまして対処したいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、3点目の開票立会人の立ち会い時における立ち会いの仕方の説明及び指導を、マナー等を含め行うべきと思うがどうかとの点についてお答えいたします。
 開票立会人につきましては、公職選挙法に定められており、各選挙において、選挙管理委員会において3人から10人の範囲内で決定するものとなっております。先般の常総市長選挙及び常総市議会議員一般選挙の投票立会人につきましては、4月20日の選挙管理委員会において、市長選の立会人については、候補者の届け者2名を含め3人を立会人に選び、市議会議員一般選挙の選挙立会人につきましては、候補者から届け出のあった18名の中からくじ引きにより10名を決定したところであります。
 選挙当日の開票時における立会人さんには、立会人さんの職務及び注意事項等のお願いをしているところでありますが、立会人としての責任感等から、票の確認に慎重になり、また、立ち会いによる束縛時間が長くなることから、外部との緊急連絡等の必要もあったり等、いろいろな場面が生じているところであります。
 今後、立会人の方にも開票作業時間短縮に向けてお願いをいたし、あわせて事前に立会人さんの職務及び注意事項等のお願いを行っていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、2番目の市内の環境整備についてでございます。お答えいたします。
 公園、緑地等は市民の憩いとレクリエーションの場として、また災害時の避難場所として重要な施設であります。当市は、水と緑に恵まれた自然環境のもと、日常生活に身近な公園、それから全市を対象とする総合公園や運動公園等計画的に都市公園や緑地の整備を進めてまいりました。公園、緑地の整備状況は、都市公園は37カ所、面積にしまして31.2ヘクタール、緑地を含むその他の公園等が23カ所で面積が約24.6ヘクタール、合計で55.8ヘクタールであります。市民一人当たりの都市公園面積は、約4.73平米となっております。国が定めた標準の10平方メートルにはまだまだ達しておりませんが、菅生沼及びその周辺地域が首都圏近郊緑地保全区域、及び県自然環境保全地域に、大生郷天満宮一帯が県緑地環境保全地域に指定されているほか、鬼怒川や小貝川の河川敷にも十一面山周辺など、住民の憩いの場として潤いのある水辺環境、豊かな緑が広がっております。今後も市民の憩いの場とスポーツ、レクリエーションニーズに対応し、コミュニティの場を提供できるよう、また地域の特性を生かしながら、市民に潤いと安らぎをもたらす計画的な整備を図るとともに、貴重な緑の保全と活用に努めていきたいと思います。
 特に、先ほど大滝議員からありました菅生沼につきましては、県が実施している飯沼川ふるさとの川整備事業に対しまして、市といたしましても、これまで地元の菅生沼を考える会からも要請を受け、県の担当部局への要望も行ってきているところという経過があるわけでございます。
 したがいまして、今後も引き続き担当部局を中心に、県事業の進捗状況を見ながら、継続的に県とも連絡調整を図っていきたいというふうに考えております。
 あわせまして、菅生沼周辺整備につきましては、菅生沼水辺環境検討委員会からも御提案をいただいております菅生沼周辺の整備構想につきまして、その方向性を示せるよう努力してまいりたいと考えております。
 また、菅生城址の遺跡につきましては、県営畑地帯総合整備事業菅生地区工事における埋蔵文化財調査により空堀等の確認をしております。市としましても、非常に貴重な遺跡であることから、地権者の代表者で構成される役員会に対しまして、改めて遺跡の取り扱いについて協議をお願いしたところ、個人所有地であること、記録保存した後は埋め戻しにより当初計画どおり事業を行うことが条件となっていたため、埋め戻しを行うことで合意がなされた経緯がございますので、御理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、菅生城址は貴重な遺跡であることの確認ができました。また、菅生城址の本丸跡については、事業区域外でありますので、また民有地ということもございますので、今後も良好な状態で保存が図られるもと考えておりますが、市内に残る貴重な遺跡ですので、今後、利用計画等を視野に入れて、関係者と検討していきたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(山本幹男君) 大滝藤雄君。


◯20番(大滝藤雄君) どうもありがとうございました。
 選挙の件については、私どもも当事者でありますから、いろいろ文句ばかりを申し上げると非常に申しわけない部分もあるわけでありますが、やはり市民の皆さん方から見れば、これはやはり自分の投じた1票の行方というのは、本当に待ち望んで、一刻も早く知りたいというのが常でありますし、そういったことについては、やはり当局としても全力で取り組んで、速やかな情報提供をするということが原則だろうというふうに思いますので、ひとつ今後とも十分に御協力いただいて、お願いをしたいというふうに思っております。これは、要望であります。
 それからもう一つ、開票立ち会いの部分も、これは我々の中から選出されていくわけでありますけれども、そこに希望を出す候補者は、それなりにやはりそれぞれにお考えをいただいて、そういったものもお互いに気をつけ合ってやらなきゃならないというふうに思います。これはそのことそのものが市民から見た、目線で見た場合には、もっとしっかりやれよというような、逆におしかりを受けるわけでありますから、そういうことでは、指導の方もあわせてお願いしていきたいと思います。要望いたします。
 それから、ただいま菅生沼の問題、中村議員が先ほどきぬの公園のお話しを申し上げましたけれども、去年、おととしになりますか、あの公園には霞用水事業の中から県の方で150万近くの費用をかけてくれまして、コブシの大木をあの公園の中に移設してございます。そういうことで、そういった部分でも、少しでも公園がきれいになればということで、そういう御協力もいただいてやっております。そういうことでは、ひとつ十分な整備も図っていただきたいなというふうに思いますが、菅生沼も同じことでありまして、今、送水路事業が進んでおります。でありますけれども、上流部分の、この間お話を聞きましたところ、これから予算の面でなかなか厳しいであろうというふうなお話を伺っております。しかし、非常に最近は水がなくなったということで、ヨシが物すごく群生してきて、これから秋には非常に火災などの心配も、もしもという、どうしたらいいだろうというぐらいに生えてきている状態であります。そういうことで、今後、沼の再生を図っていく上では、もう地元の範囲、市の範囲ではなかなか対処し切れないのかなというふうに最近見に行きながら思っています。それで、先ほどつくばみらい市の話をしたんですけれども、やはりあそこは小貝川の親水事業を取り入れたわけですね。そういうことで、菅生沼も利根の親水事業みたいな形で今後整備を図っていくようなことができれば、あるいはまたそういった要望が国の方に打ち出すことができればというふうに考えたところなんです。そういうことで、今後ともその辺をひとつ念頭に置きながら、隣の坂東市さんあたりともよく御相談をいただきながら、よりよい環境の整備にひとつ御尽力をいただきたいと思います。新しい執行体制の中で、市長にも十分に取り組んでいただいてお願いしたいと、御要望をして私はこれで終わります。ありがとうございました。


◯議長(山本幹男君) それではこの際時間延長についてお諮りいたします。
 本日の時間は、議事の都合によりこの際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(山本幹男君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議は時間を延長することに決しました。よろしくお願いいたします。
 次に、15番茂田信三君。
              〔15番茂田信三君登壇〕


◯15番(茂田信三君) 15番の茂田でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。
 ただいまありがたいことに、議長に御礼申し上げますが、時間を延長してくれたということで、議長のお言葉に甘えまして、有効に使います。私の後ろの議員の方から、でもかげんしてやれということを聞きましたから、それは上手に使います。
 まず、市長に最初お話ししておきますけど、まず、ちょうどきょうで45日ですか、45、6日、お寺で言えば、49日まで間もないですが、ちょうど5月1日ですから、きょう14日ですか、45日、私も最初、水海道の議場に来て、いきなり、そういえば秋田さんおもしろいですからね、にこにこして聞いていますけどね、議場から全協で、向こうは別館ですか、別館かね、移って、私は元来方向音痴なものですから、こっちに戻って来るときに2回くらい聞いたんです。議場の方へ行くのはどう行ったらいいんですかと、あそこ曲がってこうです、今度、1階へおりてしまったら行きどまりになっているんですよね、それでわからなくて、1回表へ出て、もう1回こっちへ入り直した経験もあるわけです。私も議会、こちらへ吸収合併していただいてからちょうど1年6カ月ですか、市長、本当に45日か50日前で、本当にまだ、今までは、先ほどのお話しを聞くところによりますと、3期議員やられて、そのときは執行者と質問する立場、ですからまるっきり違うと思いまして、まだ日も浅いのに本当によく勉強しているなと思います。ですから、今回はさわりだけという形で質問させていただきます。あまり急に言っても、私ももし新市長の立場になって難しい質問をされてしまったら、面食らっちゃうと思うんです。市長は能力あるから大丈夫だと思いますが、私の立場だと面食らいますから、おいおい追って詳しいことは、あと4年間任期がありますから、追ってだんだん質問させていただきます。
 前段はさておきまして、まず4点ほど質問通告しておきました。
 まず第1点、旧石下町の今後の施設の計画、当然、施設の計画ですから、箱ができれば中に入る人間、それに関しては二、三お聞きしたいところもあります。
 まず1)、石下庁舎の建設を求めるということ、これはどういうふうにするかと。きのうのお話でしたら、まず予算の方はまだ明確な答弁はなかったわけですが、大体どのく らい、私なりに考えたんですが、まず、配置する人数によった大きさを勘案してくださ い。旧石下町民は立派な庁舎は必要ないと思います。まず、施設が大きかったりすると 維持費がかかります。例えば100坪のうちの電気代と200坪のうちの電気代、当然アンペアは大きくなる、使用量も大きくなる、当然かかりますから、人数に合った庁舎の建設に向けていただきたい。その中へ、きのう50数人とかおっしゃっておりましたが、前と人数の方を、前の市長とぴったり同じくやるというのでは、全然今度の市長の特徴も出ないし、当然新しい市長になれば、自分の構想、また必要性に応じて人数は変えるのはやぶさかでないと思いますが、まず、私が思うのには、こっちに本部を置いて何人か置くというより、例えば教育委員会なら委員会、丸ごと旧石下へ持ってきたらいかがでしょうか。例えば、建設部なら丸ごと持ってくる。そういうことを実施しているのが、柏市が吸収合併しました沼南町ですか、多分人口比率でいっても、1割あるかないかだと思うんです、沼南町は、柏市の。沼南町へ建設部というんですか、建設課、丸ごと旧沼南町へ移動というんですか、建設部を持っていったわけです。下妻市の場合もそうです。教育委員会を旧千代川村へ持っていったんです。そうすれば、旧石下庁舎、今度分所になるんですか、も、当然活気が出ると思います。そのようなことをして、その人数に合った施設をつくってください。
 大きいのが格好がいいとか、対外的いいとかというのは、時代が過ぎているんです。後のメンテナンス、もし万が一、何10年間、当然形のあるものは壊れますし、生のあるものはなくなる、永久不変のことわりです。ですから、形のあるもの必ずいずれ壊さなくてはならないんです。そのとき、大きければ大きいほど費用もかかるし、人工もかかるし、自然も破壊する、その意味で最低限な、これで十分だという最低限でつくられて、その残ったお金というか、その余分なお金を図書館の建設に回していただきたいと、それが石下町民の偽りのない意見と要望でございます。
 昨日、杉田市長に私ども感心したことは、水野議員の質問で、私も同感だと思います。反対側へ庁舎をつくって、旧石下の方に不便をかけちゃいけないから、早く庁舎を完成して、よりよい環境で住民サービスをしたいという親心はわかります。しかし、功を焦って、河清百年を待つじゃありませんが、何百年とかは使えませんが、50年、70年、先の長い話を一時の功を焦って、道の反対側へつくって、交通事故になるのが予想できるんです。特に福祉センターへ来て、石下分所、庁舎へ来るというのが必須条件です。大体、単独で来る方もいらっしゃると思いますが、まず庁舎へ来て、それから福祉センターへ来る、大体お年寄りとかお体の不自由な方を想定した場合、反対だということは、すごい労力が伴うわけです。労力と危険、あらかじめ予見できるんです。道を渡っていくというのは、車社会ですから、必ず交通事故がつきもの、そのとき、ああやっぱり水野の言うことを聞いてよかったな、聞いておけばよかったな、茂田の言うことを聞いてよかったな、後の祭りなんです。
 名前は申し上げませんが、石下の何とか町長という方の場合は、一方的に押し通して聞く耳を持たなかったと思います。しかし、杉田市長は、それではもう一回再考をすると。私、前、4月の臨時議会のときに苦言を呈したのは、その課長は非常に優秀でして、優秀ですから、苦言というか、国の指導がこうだから市はこういうふうにしましたと、それじゃ職員要らないんですよ。国の言うことを聞いてやるんでしたら、パソコンのソフトに入れれば全部出るんです。機械というのは、思考能力がないんです。思考能力というか、この場合の危機対策とかのことはできないんです。ソフトならソフトを入れて、一言一句、1秒、1ミリ、間違わないことはできますが、この場合こうだというのは、今の水海道市で使っているパソコンでは無理だと思います。それをやるのが市長の部下なんです。部下に考えさせて、部下も、部下というか、職員の方も相当なお給料をもらっているんですから、それだけ働かなければ給料の返上まであります。その優秀な部下を使えば、人間がつくった法律には必ず救済策があるんです。用地収容法でなっているからと、使うのは市民なんです。市民本位でつくらなければ禍根を残すんです。そのとき、きのうどういう答えをするかなと私ども自席で考えましたら、もし市長が、もう決まったことだからと答弁したならば、私はすごい市長に、失恋じゃなくて失望ですね、失望した。すごい失望して落胆したのは間違いないと思います。そのとき市長が、それではどういう方策が正しいか、よく部下に指示を出してもう一回再考すると、ああこの市長だったら、いいか悪いか、前遠藤市長もそういうことはすぐ切りかえの早かった方です。悪いことは悪い、是は是、非は非で直した方です。まさるとも劣らずとも、それはきのう感心した一幕でございます。
 ですから、必ずや向こうの方が、だれが考え、だれというか、大方の方が考えて、今の福祉センターと庁舎一体の方が、安全面でもいいし、土地の効率、有効活用からかんがみてもベストです。県の方に事情を話せば、あれは買う場合の約束事で、転売するとか、そういうことではないんですから、ただ、場所の位置づけだけなんです。北へ持っていくか、県の職員は自分が使うわけじゃないから、通り一遍に最初は言うと思います。それを日にちがかかるんでしたら、広報か、市報というんですか、水海道は、市報でお知らせしたらどうですか。つくるのは間違いありませんが、仮に北側へつくった場合は、交通事故になる可能性があると、セットで考えているから、県の最初の取り決めですか、取り決めというか、申請を、今の南側へ持ってくるから、計らってもらうように交渉中であるから時間を少しくださいということであれば、だれも納得すると思いますよ。そのように庁舎の方は進めていただきたいと思います。
 1の2)、図書館の建設、現在、旧石下にあるのは、御存じのとおり図書室なんです。私どもの子供3人、一人、4人おりますが、大体の子供は下妻の図書館か千代川で受験勉強とか宿題などはやりに行ったんです。私どもは旧下妻生まれですから、実家の方では下妻の方へ税金を納めておりますが、私どもの家族はだれも下妻へ税金を納めているものはないです。常総市には滞納なく納めております。それにもかかわらず、下妻の方は寛大です。石下の子供が勉強をしに来るのを何とも言わないで、了見の狭い方でしたら、石下は石下で、税金を払っているところでお願いしたいとか、口に出さなくてもそういう気持ちになるんじゃないかなと思います。納税をしていない子供を温かく勉学のことで毎日迎え入れてくれた。これは本当に下妻の図書館の方々の姿勢に感謝しております。そういう子供たちに不便をかけず、図書館をぜひつくっていただきたい。2万数千人、石下地区の要望でございます。先ほど申しましたように、決して立派な庁舎は要りません。勉強のできる図書館を、それがこれから未来へ羽ばたく子供たちの育成の方法じゃないかなと思います。
 大きい2番、住民の住みよい環境づくりについて、旧水海道の方はおわかりの方もいると思いますが、土地に不案内の方が大部分かなと思いまして、簡単に説明いたします。
 旧カスミ跡地周辺の側溝の整備ということでございますが、町役場、役場通りにカスミさんがあったんです。今立ち退いて、空き家ですか、空きテナントになっておりますが、そこに側溝といっても、幅が3メートルぐらいですね、江連用水のずっと来て、普通側溝というと60センチとか1メートルくらいの幅だと思いますが、とても、数メートルあるんです、3メートルくらいありますかね。そこを、私どもが議員になったとき、最初の年に、不衛生極まりないからということを提案しましたら、早速町当局で何度か掃除しましたが、今は自治会の方が担当して、担当というか、俗に言う奉仕活動ですか、それでやって、出ない方が──これはもう一回聞いてくださいね、はっきり直接聞いたわけじゃありませんから──出ない方は数千円のお金をお茶菓子代として納めるらしいんです。自分のところの専門に流しているドブでしたら、これはちょっとして持ち上がるんでしたら、そういうこともよく自治会でやっておりますが、とても素人では掃除が無理なんです。そこの前に近所の方の座敷犬、飼い犬が落ちてしまって、死んでしまったんだそうです。すごいそのおうちの方は動物をかわいがっているおうちで、人間じゃなくてよかったななどというのは不届きです。その方にすればすごい心を痛めたことだと思います。仮に、人間だとしたらどうしますかね。これは完全に責任問題の追及は避けられないと思います。
 市長も選挙のときに、市長さん、住民と一緒に見たそうですよね。見てわかるように、ちょうど市長選のときは、4月中旬あたりだと思うんですが、今になると虫がふ化するんです。赤い虫がいますよね。それがふ化するとサッシの網戸が真っ黒くなるんです。あそこは石下町の表玄関なんです。表玄関で、石下町へ今度住むかなと、永住したいと、そして役場の方へ用事があって行ったとすれば、あそこを見たらげんなりで、いいや、違うところを、下妻市か違うところに住もうということになるのは間違いないです。ですから、安全の面、衛生の面、美化の面、早速手を打っていただきたい。市長が選挙のときにあそこを見て、これは私が当選したら何とか善処するようなことをおっしゃったと聞いておりますから、だれが見てもあそこは、あそこは松葉地区と言うんですが、松葉地区の人で手におえる代物じゃないですよ。あそこを必ず行政の手をやって、1回掃除して、ふたをするなり何らかの方法をとっていただきたい。
 第3点、石下地区の施設の利用時間及び休日も利用できるようにすべきと思うと、その後、お電話で係の方に、二、三同じような施設の、旧水海道の施設の時間と利用状況を、何曜日やっているとか、祭日やっているとか、聞かさせていただきたいと話しましたから、それもお答えしてもらいたい。
 まず、まいっぱまいっぱ、私ども、前の石下の町長のときに言ったことは、まず、福祉センター、日曜日とかみんながお休みのとき休んじゃうんです、一緒に。サービス業だったらこういうことはあり得ないんです。みんな休んでいるとき書き入れ、私どもの実家も商売ですから、わかります。年中無休のお店です。皆さん休んでいるときに、元旦でもずっと商売、お店あけているお店です。納税者の方がお休みで、その税金でつくった福祉センターのお風呂とかカラオケ、その方が休みのときに一緒に休んだら使う日にちがないんです。まず休日に仕事をやらせること、それが本来の住民サービスです。公務員の方が土日休みで、祭日休みで、福祉センターの施設が土日休み、祭日休みでは何のための施設かわからないですよ。じゃなくても今は重税感であふれている時代なんです。当然、日本国民である以上、日本に住んでいる以上、納税の義務というのはあるんです。納税をして、ああおれ給料からこれだけ引かれたんだな、しかし、その給料でこういう施設ができて、ああ利用できたんだなといえば、その重税感に対する嫌な思いも多少は減るんじゃないかなと思います。本当は税金を払わなくて生活できれば一番いいんですが、日本には資源もないし、そういうことは望んでも無理ですから、税金をいただいている以上、それを返すのが市民サービス、また市役所の、役所に携わる人の責務じゃないかなと思います。ギブアンドテイクですか、ドイツ語で言うと、ギブアンドテイクですね、それをちゃんとしてもらわなければ、住民の納得は得られないと思います。
 あと時間です。図書室の件でも、5時ころ多分終わるんです。うちの家内が、ある商店街のところに買いに行ったら、その主人公が、うちは6時ころまでお店やって、それから図書館で調べたいと思うけど、図書室は閉まっているんだよねって。私のことを近所の方は和尚と言いますから、和尚に話しておいてくれるって、ああちょうど近々議会が始まりますから、必ず話しておきますということで、近所の商店主の主人公からの要望なんです。要望というか、質問。
 まず、各施設の、主な施設で結構ですから、よく俗に言うサービス業の施設の時間と、お店で言う営業日、私はあえて営業日とかサービス時間というのは、皆さんに公務員根性じゃなくて、一経営者、一お店の従業員の立場で住民サービスをしてもらいたいんですよ。いつまでも市の職員だ、あぐらをかいていたんじゃだめです。ですから、営業日を教えてもらいたい。あと営業時間、一般サービス業は今非常に苦しんでおります。営業時間を教えていただきたい。
 第4点、防災無線について。
 石下地区の防災無線は非常に聞きづらいんです。何言っているかわからないです。窓を開けても聞こえないです。特に私どもは、鬼怒川の近くなんです。公民館の近くに住んでおりますが、そこは聞こえないです。あと、私どものおうちだけ聞こえないのかと思いまして、ほかの方にも聞いたら、やっぱり聞こえないそうです。あれは点検をしているのかね、まず。まず点検をしているかどうか。流してみて、各場所で聞いてみること、風の日なんかほとんど聞こえないですね。防災というのは、安全、安心と先ほど市長も答弁で答えておりましたが、安全、安心というのは人間の一番の大切なことなんですよ。もし防災無線でどこどこへ避難しなさい、どこどこ火事です、どこどこに凶悪犯がおります、そこへ近寄らないでください、防災無線で全部聞き取れたならば、そこへ行かないですよね。もし聞き取れないで行って、事故なんかになったら、せっかく高いお金をかけてつくった防災無線の意義が問われるんです。
 まだあと、旧水海道地区の防災無線はどうか。ちょっと聞きましたら、今のところないと。なければ、大至急つけていただきたい。昔は火の見やぐらに半鐘という鐘がありまして、ゆっくりつくのはお寺の鐘なんです。半鐘というのは速くつくんですよね。どんどんどんどんと。そういうのがあって危険を知らせたんです。そうすると、みんな火の見のあたりに行って、どこどこ何かあった、どこどこ火事だとか、だれだれが行方不明だとか、そういうコミュニケーションというか、あったんです。今はなかなか、サッシは閉まってしまっているし、そういう機会が少ないから、そのために防災無線という施設がつくられているんです。旧水海道地区になければ、早速住民の安全を守るために、また緊急時の意思統一のためにつくっていただきたい。
 あと、石下の場合は,点検をして、聞きづらいですから、何らかの方策をとって有効に使っていただきたい。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 杉田市長。
              〔市長杉田光良君登壇〕


◯市長(杉田光良君) きょうで就任して以来、44日目でございます。それでは、茂田議員の質問にお答えをいたします。
 まず、きのうも水野議員の質問にお答えいたしました石下庁舎の建設でございますが、今、茂田議員からるる説明がありましたけれども、基本的には私も全く茂田議員と同じであります。ただ、これまで進めてきた経緯等は私よりも茂田議員さんや水野議員さん等がよく御存じのはずだと思いますけれども、私も現地を見まして、まずはものすごい敷地の広さにびっくりしました。と同時にすばらしい福祉センターがつくられているということに、これは感心をいたしました。そういう受けとめ方をしましたので、これは庁舎については、きのう申し上げましたように、福祉センターと関連を持たせて建てるべきかなということで話を進めておったわけですが、さまざまな事情等もございまして、決して関係担当課の意見の食い違いではなく、さまざまな今後の常総市の開発等も考えて、1万2,000名もの署名を添えて北側がいいだろうというようなことがあるという話を聞きましたので、先日、私も、あの道路も開通いたしましたので、それを見て石下の皆さんに、できるだけ早く新しい庁舎をつくってサービスを完璧にしてあげたいという思いで、じゃ北側でいこうかというような考え方に立ってきのうの水野議員の質問にお答えしたわけです。しかし、水野議員の質問にお答えしましたように、場所については、北側については、さまざまな異論もございますから、これから石下の皆さんをはじめ、関係する各課と協議をしながら、一日も早く場所は決定をしたいというふうにきのう申し上げましたとおりでありまして、そのような形で全力を尽くして、一日も早い決定をみたいというふうに思っております。
 庁舎の内容について御指摘もございました。まさにこれは茂田議員のおっしゃるとおりでありまして、庁舎そのものに、今まではややもすると、各自治体、庁舎についてはその地域のシンボル的に考えまして豪華な庁舎をつくってきたのが今日までの状態でありますが、今回の石下の庁舎に関しましては、職員が働きやすいように、そしてまた市民が不便さを感じないような庁舎にしたいというふうに考えております。
 そういうことを考えて、きのうの水野議員にお答えしたように、凍結という言葉は、そういうものもとらえて一時凍結をするというふうにこれまで言ってきたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、図書館の建設については、その前に教育委員会の話でありますが、教育委員会については、これは今、本体を石下分庁舎に移すということで考えておりますけれども、今茂田議員さんのお話ですと、教育委員会全体をということでございますが、これまでに進めておりますのは、いわゆる教育長を含めた教育委員会の主力を石下に移すということで、一部はこちらに置かないと、さまざまな施設も水海道地区にも多いですから、そういうことで全部を向こうへ持っていくということじゃなくて、主力を石下に移すということで進めておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それと図書館の建設についてでございますが、まさに教育の場は人づくりの根幹でありますから、この図書館の建設を求める石下地区の皆さんのそういう要請もよく理解はできます。ただしかし、これから合併特例債等の関係もありまして、石下の庁舎をはじめまさに中学校やさまざまな大型事業が相次いでやってまいりますので、図書館については、いつごろ建てるとかということは、まだ具体化しておりませんので、今申し上げましたように、教育の場ですから、一日も早く具体化するように、教育委員会等とも話し合いを進めながら回答をしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、この後、都市建設部長から回答がありますけれども、今茂田議員が触れられた江連用水の関係でありますが、これは今御指摘のように、私も江連用水の現地は何度か見ております。あの市街地の中でああいう大変な水路があるということは、私も存じ上げておりませんでした。江連用水については、これは早くから水海道の方、下流部から工事を進めておりまして、水海道地域においてはかなりの部分、工事が進んでおります。今年度も三坂地域において江連用水の工事をやるはずになっております。ですから、石下も一部やりますが、今ひどいところは、あの市街地については、これは建設課の方でも現地を見に行ってもらいましたけれども、なかなか膨大な工事費がかかりますので、ボックスを入れて暗渠にするというような方法をとれば一番いいんですが、工事費の問題等もありますので、とりあえずは、先ほど茂田議員さんがおっしゃるように、きれいにするということで対応しながら、近いうちに、将来は市街地についてはできるだけボックスにして暗渠にするというふうな工事を進めるべきかなということで今検討しておりますので、よろしくお願いを、細かい点については部長の方から答弁があると思います。


◯議長(山本幹男君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、茂田議員の住みよい環境づくりについてお答えいたします。ただいま市長の方から説明がございまして、重複する点があると思いますが、よろしくお願いします。
 旧カスミ前の水路につきましては、市長の方からもありましたように、旧江連用水であります。この江連用水につきましては、昭和62年、流域の4市町村、当時の水海道市、石下町、千代川村、下妻市において、都市下水路事業ということで、国補事業で整備協定が締結されているところでございます。この事業の負担割合については、事業費の2分の1、これが国庫補助金、残りの2分の1につきましては、現在の常総市、これが66.4%、下妻市33.6%の負担割合で事業を行っております。その結果を受けて江連都市下水路整備促進協議会を設立しまして、事業計画の調整を図りながら事業を進めてまいります。旧石下町では平成8年に若宮戸の都市下水路整備が完了し、下妻市、旧千代川村は事業が完了しております。旧石下町では今年から来年、19、20年の2カ年において新石下地区排水管工事を決定しております。この事業については国土交通省に事業を委託します。今後は協議会の事業計画により、下流より順次整備を進めてまいります。
 茂田議員の質問で1点目の水路の清掃についてでございますが、現在、本市も都市化の現象が進み、各家庭から雑排水が排出され、水質汚濁の原因となっており、水の流れが悪くなったり停滞したりすると悪臭等が発生し、環境が悪化する原因になっております。その対策といたしまして、汚泥のしゅんせつを適時に行いながら環境悪化をなるべく防ぐとともに、できるだけ早く下水路の整備を図ってまいりたいと考えております。
 2点目については、下水路にふたをつけてほしいということですが、この下水事業につきましては、当初の決定では開渠、つまりふたをしないで工事をしていくということで決定されていることから、暗渠に変更するにはかなりの事業費がかさむため、かなり難しい面はあろうかと思いますが、地元住民の要望等を視野に入れながら、平成23年以降事業に着手できるよう、協議会と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。


◯議長(山本幹男君) 石下支所長。
            〔石下支所長長 行雄君登壇〕


◯石下支所長(長 行雄君) それでは、私の方から茂田議員さんの3番目の質問事項の中の図書室、それから総合福祉センターの利用時間及び利用日の検討を求めることについてお答えいたしたいと思います。
 初めに、図書室の利用時間の検討を求めることについてでございます。地域交流センター、図書室の利用時間の延長についてでありますが、地域交流センターは、地域住民の文化、知識、教養の向上の一環として地域交流センター2階に、平成4年、これは交流センターが開館されたときに図書室を開設いたしております。
 図書室は、毎週火曜日から日曜日まで、利用時間は午前9時から午後5時までとなっておりまして、住民の方利用していただいているわけでございます。今現在の蔵書数につきましては、約2万2,000冊となっております。平日の利用者を見てみますと、ほとんどが一般の方でございまして、平均15人程度となっております。そのうち図書室での閲覧者が四、五人ほどで、あとの7割近い方が図書の貸し出しを受ける人あるいは返却する人たちとなってございます。それから、土曜、日曜の利用者でございますが、これは若干ふえまして、40人から50人ございます。約3割が閲覧者で7割が借りに来る人、返済、そういうことでほぼ平日と割合的には同じでございます。
 地域交流センターの職員は、図書室を含めた館全体を監視しております管理係が2名と長塚 節文学賞あるいは篠山木挽き唄全国大会等を担当しております文化係3名の計5名が配置されております。図書室の受付と展示室の受付については、パートで対応いたしております。
 地域交流センターの図書室は通常の図書館とは違いまして、複合施設の中の図書室でございますので、図書室のみをあけておくということはできません。午後5時以降におきましても、センター全体の開館が必要であり、その維持管理も必要になってまいります。
 そこで、御質問の利用時間を延長するためには、少なくとも職員1名が閉館までいなければならないということになりますし、また、パートの方の時間延長あるいは新たなパートを配置するというようなことが必要になってくるのかなというふうに思われます。
 水海道市の図書館を見てみますと、午前10時から午後6時までの時間帯で開館しているというふうに聞いております。また、金曜日のみは午後7時まで開館というふうになっておるそうでございます。
 以上のようなことから、利用時間の延長につきましては、市立図書館との兼ね合いや人件費を含めた財政的措置も必要でありますので、十分な検討を重ねまして、前向きに進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 続きまして、福祉センターの利用日の検討を求めることについてお答えいたしたいと思います。
 総合福祉センターのカラオケ施設と入浴施設の利用につきましては、現在、平日に一人、あるいは老夫婦だけになってしまう高齢者の方が福祉循環バスを利用して、家での引きこもりを防止する目的や同じ境遇の人たちとカラオケを楽しんだり、入浴しながら触れ合うなど、重要な福祉サービスの一環として利用されております。したがいまして、近隣の天然温泉やトレーニング機器を備えたレジャー施設とは目的が異なる施設利用であります。
 議員御指摘のように、一般の利用者が増加することはさらに効率的な運用となりますが、土日曜日並びに年末、年始の開館となりますと、管理運営面において、職員やパートを配置することが必要となります。職員を配置した場合、平日に代休をとればいいことになりますけれども、土曜、日曜の開館については、ランニングコストなどの財政的問題も生じてまいります。また、入浴施設利用者は、館内にある保健福祉課にも入室が可能になってしまうというようなことで、事務室を分離する必要が生じてまいります。総合福祉センターは、入浴施設とカラオケ施設を有する保健、医療、福祉の拠点でありますので、まず市民の多くに足を運んでいただきたいと思います。そして、自身の健康づくりや疾病予防に関心を持っていただくことが大切であります。つきましては、市民に対し周知を図るとともに、総合福祉センターの有効利用を図るため、利用日の拡大については、民間委託等も視野に入れるなど、問題点を検討し、協議を重ねていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 企画総務部長。
             〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) 私の方からは、茂田議員の4番目、防災無線について、石下地区の防災無線はほとんど聞き取れないとの声があるが、その解決策はあるのか、また水海道地区はどのようになっているのか、また両地区とも点検はしているのかについてお答えしたいと思います。
 石下地区の防災無線については、平成6年度、旧通商産業省の補助により、住民と行政、防災機関の防災対策強化として事業を行い、平成7年4月1日から運用を開始し、13年目を経過しております。保守点検は毎年2回、6月と11月に実施しておりまして、点検内容は、マイク試験や音声試験、及びバッテリーの取りかえ並びに機器清掃等を実施しております。
 聞き取れないとの御指摘のことでありますが、6月18日より保守点検を実施する予定になっておりますので、そのときに点検業者に詳細に調査点検するよう依頼し、問題解決に向けて努力してまいります。今後も、住民の皆様方に御不便のないように取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、水海道地区でありますが、水海道地区におきましては、屋外拡声装置を備えた防災行政無線は現在のところ整備されておりません。しかし、近年、全国各地で地震や風水害が頻繁に起きており、多大な被害が出ているところでございます。このような災害時や緊急時における住民への連絡、広報手段として防災行政無線は非常に有効であると考えております。また、国においては、現在、この防災行政無線を活用して対処に時間的余裕のない緊急情報を消防庁から人工衛星を用いて送信し、市町村の防災行政無線を自動的に起動することにより、住民に瞬時に伝達する全国瞬時警報システムの整備が進められているところでございます。災害から市民の生命や財産を守り、安心して住めるまちをつくるためにも、予防体制の充実を図ることが重要であると考えております。石下地区に整備されております防災無線のデジタル化とあわせまして、水海道地区への早期の整備についても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(山本幹男君) 茂田議員。


◯15番(茂田信三君) 時間の過ぎているところ、また時間を若干いただきます。
 長石下所長、いろいろ練った答弁だったんですが、若干物足りないんですよ。ああいう答弁は聞きたくなかったんです。人件費がかかるといっても、私、長さんにアドバイスしたでしょうよ。時間差攻撃をするんですよ。朝の10時ごろから図書館来る方は少ないんですから、早番、遅番というのはどこでもやっているんですから。社保庁みたいに24時間やれなんて言わないですから、あれは無意味ですからね。ですから、せめて今の時間、6時、水海道に時間を合わせて予算を計上する必要ないんですよ。システムを変えればいいんでしょうよ。同じこまを有効に使うというのがボスの務めですよ。同じこまを持っているんですから、余分にこま要らないんですよ。こまの時間をずらせばいいんですから。そして5時じゃ早いでしょうよ、まず。今7時20分まで明るいんですよ。会社終わって5時15分で帰れる方は、役場の方も、市役所の方もお忙しいときは残業したりするけど、まずほとんどいないですよ。5時に、じゃお先にと言って帰って、ほとんどいないです。そういう方のために開かれているんじゃないですか。社会人の教養を高めるために、また会社でわからないことがあった場合、じゃ石下の図書室へ寄ろうと、それをもう一回、簡単に人件費かかるとか、そういう答弁は私は要らないですよ。あなたはすぐれているんですからできますよ。私の学校の先輩で、何度かお酒飲んだりしているんですから、できますよ、優秀なんですから。できない人に私は言わないです。全然能力ない人に、ああそうで、もう言わないですよ。だから、まず時間、職員には泣いてもらうんですよ、大変なとき税金払っているんですから。この不景気なときに税金天引きでお支払いしているんですから。職員の方に毎日ローテンション組んで、それが住民サービスです。
 あと、福祉センターへ足を運んでもらいたいといっても、土、日、祭日5時までじゃ運べないでしょうよ、福祉センター。会社休んで福祉センターへ行ってきますなんて、首になっちゃいますよ。運ばれなければ運ぶようにするんですよ。それが住民サービスでしょうよ。馬ほど縛っておいても水飲み場所まで連れてこないと馬は水を飲めないでしょうよ。どうぞこちらへおいしい水がありますからというのが住民サービスじゃないかと思います。その水飲み場まで案内するんですよ、納税者には。今までの、おれは役場の職員だとかというのは捨てなくちゃだめ。だから私さっき利用時間と言わないで営業時間と言ったんですよ。営業日と。民間の感覚じゃないと税金集まらないですよ。
 私もお寺の住職をしておりますが、ただ御法事とお葬式をやっていたんじゃ、檀家さんとかお参りの人は集まらないんですよ。集まらないというか、遠のいちゃうんですよ。それにはちゃんと企業努力、境内を私財を投じてきれいにして、お墓参り、庭を見て、ああ来てよかったな、そうすると家族も来るでしょうよ。45日は49日ですからね、そうすると、今度それが信仰につながるでしょうよ。孫さん連れてきたり、子供さん連れてきたり、ですから、私が住職をしている興正寺は、孫さんも多いです。小さい子供も多いです。おじいちゃん、おばあちゃんに手をつながれて、それが伝承になるんですよ。それと同じに幾ら行きたくたって5時に終わったんじゃ行けないでしょうよ。日曜日休み、年末年始、納税者は役場から言えばお客さんですよ。市役所から言えばお客さん、お客さんの休みのときに門戸開かなくて、どこがサービスなんですか。開かれた市役所じゃないですよ。大行革にも書いてありましたよね。うたっているの、そのとおりやらなくちゃだめですよ。1回、自分が市役所の職員から離れて、違う会社へ勤めて、民間人の発想から考えれば、サービスというのはできるんですよ。土日なんて休みのところは大手企業と市役所、公務員しかないです。私は年中無休です。そういう方が多いんですよ。ですから、あなたならできる。優秀ですから私は苦言を呈したんですよ。大丈夫ですね。
 あと、そのほかの課長の答弁は、全部私が予想した以上で、市長の答弁、全部私が予想した、120%の答えが返ってきましたから、言うことありません。
 以上です。長さんいいですよ。


◯議長(山本幹男君) 要望でいいんですか。


◯15番(茂田信三君) いいですよ。


◯議長(山本幹男君) 次に、8番遠藤正信君。
              〔8番遠藤正信君登壇〕


◯8番(遠藤正信君) 8番遠藤正信です。通告に基づきまして次の2点について質問をさせていただきます。
 初めに、福祉循環バスの運行拡大と運用方法についてお尋ねをいたします。
 過去にも、町議会のときにもお話をさせていただきました。若干、変更を加えていただき、有効に、福祉バスですから、費用対効果とは言いませんけれども、そういった形で多少改善された。私もそう思っております。しかしながら、現実、私も議会報告、また市民相談の中で、いろいろ市民の方からお話を承りますけれども、やはり一部では、こういったことはないんでしょうけども、まさに空気を運んでいるんではないか、こういうふうな悪評のそういう言葉も聞いたことも事実でございます。現在は、水海道が5コース、旧石下町が4コースと、こういう体制、週2回というローテーションでバスが運行されている、こういうように伺っております。現実、ここにおいては2,309万4,000円という総額ですね。常総市として今業者の方に、2社にわたってお金をお支払いをしている、こういうふうなお話を聞いております。
 そこの中で私自身も考えておりますけれども、実際問題、この中でお年寄りが今、年金をいただいたり、例えば家族が核家族になっているところもありますけれども、孫をみたりいろいろしていると、やはり年寄りの役割を従順にしながら、やはり家族円満を図っていきたい。そういったときに、たまにお嫁さんや息子たちが、じゃ、おばあちゃんいろいろお世話になるから、せめて買い物でもとこう言われる。しかしながら限られた時間で、やはり年代差もありまして、選ぶ買い物のそういった部分においても食い違いがあったり、違いがある。なかなか行為に甘えて、そのものを見させていただいたりもするんですけれども、思うように、自分の思うような買い物もできない。しかし福祉バスがあっても、目的は福祉バスということで、1回は乗ったことがあるんですけれども、一緒に乗っている人に白い目で見られるというんです。あなたは目的が、福祉バスで、健康であり体は何の不自由もない、年齢的にも若いのにバスに乗って買い物するような、そういうような自分が、ひがみで思ったのかもしれないけども、そういうふうなイメージを受けた。ですから、過日土浦では、19年4月に路線バスが一部廃止になったりして、要するにきらら号というんですか、そういった形でワンコインバスというか、一部有料化でコミュニティバスを運行していると、こういうあれもあります。また近くでは、筑波でも、「つくつくバス」から「つくバス」に変えまして、いろんな市民の要望にこたえて、そしてやっていくと、こういう形でやっているようでございます。
 あと一つには、今、福祉バスの目的を大きく見直しながら運用を図っていく。また一つには、本当にまだ耳新しいわけでありますけれども、本当に幼児虐待とか殺害をして茨城の地に死体遺棄をされた。まだこの事件が解決していない。こういったことを考えたときに、確かに皆様の質問の中に、確かに児童・生徒については、原則的に、基本的に、要するに徒歩、もしくは中学校においては自転車通学と、こういうふうになっている。しかし、私たちの地域を考えてみると、バスがないんですよ、交通機関が。だから、午前中にお話があった、やはり交通機関があるからいいとか云々じゃなくて、その福祉循環バスをもうちょっと工夫をして、1便多くしていくならば、例えば4キロ以上あるようなところの通学においては、朝希望者によって、例えば4キロ切ったりしてしまうと、隣のうちは4キロじゃないと、しかしあなたは4キロ以上じゃないから乗せないというわけにいかないわけです。子供同士を円滑に図っていくには。だから、その地域の部落の人で希望があれば乗せていく。運行バスを朝1便早くする。これは大変なことであると思います。
 また一つには、私も過去にも教育課の方にお願いしてまいりました。ある父兄の人から、実際問題、透析をしていると、しかし若い夫婦は働かざるを得ない。ところが透析をしたとき、週3回やっているというんですね。透析をしたときは非常に体力が消耗して、なかなか急いで帰るけれども、孫を迎えに行ってやれないんだと。ところが、もうわずか数カ月前までは幼稚園に通って、同じ小学校の敷地に幼稚園もあったんです。だけども、帰りは乗せてもらいたいと手を振ってもバスは素通りしてしまう。何とか私も体力をあれして迎えに行きたいんだけども、思うようにならない。しかしそこの子供は約1キロ以上ぐらい一人で帰ってこなきゃならない、こういう現状なんだそうです。とても不安であるけども、若い嫁たちとか家族が休んで私のかわりに行くことはできないので何とかならないか。それで教育課の方にお願いをして、るる御相談したわけでございますが、幼稚園のスクールバスは、要するに幼児いすという指定されたいすなんですね。やはり万が一事故に遭ったり、そういう危険を防止するためにいすが小さいので、児童は乗車させることはできないと、こういうところでこれは難しいというお話でございました。どうかひとつ、長くなりますけれども、福祉循環バスの運行の拡大と運用方法について、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目については、国民健康保険料、私は、税というのはいいかどうか、皆保険でありますから、本当に国民健康保険は保険者を選ぶということはできないわけです。現実的に本当に健康で働いている人は社会保険なり共済、いろんな保険の仕組みはあると思います。しかし本当に受け皿として、日本国としての皆保険から考えるならば、本当にだんだんと体力も衰えてきて、そして高齢化してきている。そういう中にあって、本当に他県から越してきたときには、本当に住みやすいし、空気もすばらしい。しかしいろんな公共料金ですね、国民健康保険税等々は高過ぎるのではないか、これはどういうことになっているんだ、こういうことで私もいろいろ聞かれました。そういったところで、私も一部調べてみましたら、現実的には、保険料というのは、要するに本人がその病気による自己負担、本当におかげさまでことしの4月からは立てかえ分がなくなりました。本当にこれは喜ばれております。しかし、その保険料の、要するにそういったあれの調整、そういった形を考えるならば、大体医療費の半分というのは税金で補われている。私も全部深くはわかりません。ただ文教厚生におりましたので、一部お聞きしたりいろいろしておりますけども、非常に高いということに関しまして、定率の国庫負担が34%、一律で、そこに加えまして、要するに都道府県、茨城県の場合には、要するに大体7%を基準としながら押し上がっていく。あと一つには、国の調整交付金、国でやっているところは、多くは20%から少なければ2%の範囲である。確かに東京都とか神奈川は、高所得者や人口が多いわけです。ですから、それは当然2%の調整金でなると思います。ただ、平均すると約9%、こういった形で一番低いところは沖縄だというふうに私も伺っております。そういった形を考えたときに、現実的にどういうふうな基準でここの常総市はなっているのかと。ただ本当に、午前中にお話がありましたけれども、茨城新聞の5月27日付で、確かに一人当たりの国民健康保険料の負担額というのが出ました。これは一律に金額だけでは言えないと思いますが、常総市は茨城県で第2番目の負担率であると、ここには考えられるのは、高額医療費が常総市には多いからというのも考えられるのかもしれません。また、一つには、最高額の高額所得者が多いというところで、単純に国民健康保険に該当する人の金額で割ってそうなるかというような部分もございました。この部分については、議長から承認を得て資料を持ち込まさせていただきたいと言ったら、結構ですと言われましたが、堀越さんの方の午前中のお話の中にありましたので、これはあえて申し上げませんけれども、そういった形で今後やはり国民健康保険課とは限りませんが、多分部長からお話があると思いますので、いずれにしても、病気になったときに対処するということは本当にありがたいことです、病院においても何にしても。しかしながら、それよりも健康、予防ですね、やはりそちらの方に、どういう対策を常総市としては計画をし、遂行しようとしているのか。現在行っていることはどういうことなのか、その点について質問させていただきましたので、追って少しずつ御回答をお願いしたいと思います。
 質問については以上でございます。


◯議長(山本幹男君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、遠藤議員御質問の1点目、福祉バスの運行拡大と運用方法についてお答えをいたします。
 現在、市の福祉循環バスは、合併前の旧水海道市と旧石下町で運行していた形態で運行しております。このうち、水海道地区は、中型バス2台で水海道駅を発着拠点に、5コースが運行されております。各コースの運行状況につきましては、各コースとも月曜日から土曜日の間で週2回、1日4便が運行され、高齢者の市民を中心として利用されているところでございます。また、石下地区については、マイクロバス1台で、石下総合福祉センターを発着拠点に4コースが運行され、各コースとも月曜日から金曜日の間で週2回、1コース1日2便の運行を行っております。
 平成18年度の実績による各コースの利用者につきましては、水海道地区が年間で2万1,777人、1日当たり44.4人でございます。石下地区が年間5,857人、1日当たり15.2人となっております。また、バス停は、水海道地区が各コースで合計391カ所、石下地区が67カ所の計458カ所が設置されて、市の公共施設や病院、駅、公園などが主な停留所となっております。
 これまで市民から福祉循環バスの運行時刻や路線の見直し、また路線の延長等の要望が出されているところでございます。したがいまして、議員御質問であります福祉バスの運行拡大と運用方法を見直すことにつきましては、市民の利便性向上のために大変重要であるかなというふうに考えております。このため、本年の6月中、今月中に関係各課で構成します福祉循環バス等調査検討委員会を設置いたしまして、コミュニティバスの導入等も視野に入れまして、市全域におけるバスの運行コースや運行形態等について検討を行う予定で現在進めております。この検討に際しましては、議員から具体的に提案がありました通学や介護の、通院、史跡めぐり等の利用拡大についてもあわせて検討する考えでございます。
 また、一部バスの有料化につきましても、先ほど議員も申しておりましたが、つくば市で行っている「つくバス」あるいは牛久市の「カッパ号」、または土浦市の「キララバス」、これらの制度も参考にしながら、費用対効果等も考慮しながら、その可能性について検討していきたいなというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、早ければ来年度、平成20年度には新たな循環バスの運行が実現できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから続きまして、2番目の国民健康保険の調定額についてお答えをいたしたいと思います。
 まず、国民健康保険税調定額の高所得者の割合についてでございますが、今年度より基礎医療分の限度額が53万円から56万円に引き上げられております。平成19年4月末日現在の状況を報告いたしますと、常総市内の国民健康保険加入世帯ですが、全体で1万2,458世帯となっております。限度額引き上げ前の超過世帯数が921世帯に対しまして、限度額引き上げ後は829世帯に減少しております。超過世帯の割合で申し上げますと、およそ6.6%となっております。参考までに申し上げますと、これによって約2,600万円ほど調定額が増加する見込みとなっております。
 次に、質問の国民健康保険税高騰に対します対策についてお答えしたいと思います。
 国民健康保険の財源となる保険税は、運営をする市町村ごとに決められることになっております。当該年度の医療費を推計しまして、国などの補助金を差し引いた額を保険税として、所得割、資産割、均等割及び平等割の合計額により算出をいたしまして、加入の各世帯に割り当てられております。国保財政におきましては、医療費が年々著しく激高する一方で、無職者等の低所得者の増加による被保険者の負担能力の低下など、収支両面にわたる構造的な課題が解決されておりません。したがいまして、一般会計から国保会計への繰り入れを余儀なくされている状況でございます。こうした中、根本の医療制度改革では、医療費の伸びを抑制するために、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視いたしまして、医療保険者による検診、及び保健事業の充実を図ろうとする観点から、被保険者に対しまして、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査の結果、健康の保持に努める必要がある方に対しまして保健指導を平成20年度から実施することとされております。国はこの実施に関する目標としまして、平成24年度におきまして、平成20年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を10%と指標を定めております。当市の国保におきましても、この目標値の達成に努めますとともに、保健事業をさらに充実させることで、もし長期的に医療費を引き下げることができれば、保険税の率を引き下げることもできるのではないかと考えております。平成20年度の実施に向けまして、担当各課と連携をとりながら現在進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 遠藤議員。


◯8番(遠藤正信君) 御答弁ありがとうございました。
 本当に調査委員会を設置して、20年には稼働したいと、こういうことであります。やはり市民も有効、費用対効果とまたここで言ってはおかしいですけども、やはり高齢化して、本当にお年寄りが核家族になって、旦那様が残念ながらお亡くなりになったと、しかし奥様は免許証を持たなかった。なかなか買い物にも行きたいけれども、なかなか行けないとか、今さら高齢になって免許を取ることもできないという、こういった切実な要望もございました。どうか、一部有料になるということは、大変抵抗もあると思いますが、先ほど3市の事例も発表になりましたとおり、ワンコインバスというか、回数券も利用したり、いろいろそういった多目的な、名称を改めながら推進をしていただきたいと、そういうふうに思います。
 2点目の国民健康保険税の調定額のことについて、いずれにしても、私も団塊世代でございます。一昨日も、今、高齢化、65歳以上が1万4,000からあって、21.3とかと、私もちょっと記憶であるんですが、私もこれから高齢化社会の65になるときには、もう既に26%越えて、5人に一人が高齢化になっている。やはりそういったところを踏まえながら、何としても年齢が高騰していくということは必定なわけですから、どうかそういった意味で、むしろ介護も含めて、今回の質問には介護は出していませんが、健康予防、介護予防なり、そういったところに力を注いでいただいて、そして本当に心から笑えるような、楽しい常総市をつくってきてくださった方々に、笑顔で老後を迎えられるような、そういうふうな行政を目指していただきたい。本当にありがとうございました。
 要望でございますので、よろしくお願いします。


◯議長(山本幹男君) それでは、発言の取り消しの申し出がございました。
 この際お諮りいたします。中村博美君から、先ほど一般質問における発言について、会議規則第65条の規定により、事実に反しているとの理由から、「石下総合公園、×××××××××××××××××××××」との部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(山本幹男君) 御異議なしと認めます。よって、中村博美君から発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。ありがとうございました。
 それでは、通告による一般質問はすべて終わりました。
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◯議長(山本幹男君) 以上、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。大変どうもありがとうございました。お疲れさまでした。
               午後5時30分散会