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茨城県 常総市

常総市:平成19年第3回定例会(第2号) 本文




2007.06.12 : 常総市:平成19年第3回定例会(第2号) 本文


           〔議長山本幹男君議長席に着く〕
 開 議
◯議長(山本幹男君) おはようございます。ただいまから会議に入ります。
 御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は26名であります。
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              午前10時01分開議


◯議長(山本幹男君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程第2号により議事を進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(山本幹男君) 日程第1に入ります。
 一般質問を行います。
 一般質問の通告は全部で13名であります。通告順に発言を許します。
 なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力を願います。
 最初に、22番中村安雄君。
             〔22番中村安雄君登壇〕


◯22番(中村安雄君) おはようございます。今回は、杉田市政がスタートして最初の議会ということで、大変多くの皆さんの傍聴をいただきまして、市政に対する関心の高さを示していただいたということで感謝を申し上げます。
 特に、本日は1番の番号を取らせていただきました。1番ということでなければ10時という約束ができないということでございます。2番の方の配慮がありまして1番にさせていただいたということでございますので、2番の方の心の大きいところにも感謝を申し上げます。
 私は、昭和58年6月の議会が一番最初、自分が当選して最初の議会でございました。この議会では、やはり学校問題を取り上げた経緯がございます。特にこの問題は西中学校の問題を取り上げたわけでございますが、西中学校は皆さん御存じのように、水海道の西部地区全体が、6市が一つの学校ということでございます。大変通学距離が遠いということから分校案が示されておったんですが、それらに対してその当時質問したところでございます。
 思えば、ちょうど24年前のこの時期だったわけですが、やはりこの6月議会に新人として1番の番号で質問をさせていただいてございます。当時の議事録がございますのでそれらを読んできておりますが、当時やはり生徒数が900から1,000名というような大規模校でもございましたし、それと南北約19キロに及ぶこの水海道の西部地区の通学距離が非常に遠いということで、北に約10キロ500、南に8キロ500程度あるということで、遠いところを生徒の皆さんが通学をしてきたわけですね。それに伴って、私どももそうですが、市長も選挙の中でその学校問題については、西中については分校していくという公約をしておりました。私もそのために努力をしまして、生徒数を調べたり距離数を調べたり、そちらの方も内容的に調査をしまして質問をして、ちょうどそのときは58年の選挙は選挙違反が出まして、議会の議場に市長がおられないということで、市長の代弁として助役さんが答弁をしたという議会でございました。
 当時の議事録を私は持っておりますが、こういった答弁、これを何で申し上げるかということになりますと、物事は1回できてしまいますと、なかなかさらにそれを分割するということにはいかない。不可能かということを皆さんにお示しをして、御理解いただいた方がいいかなと思って、あえて申し上げますが、当時のこれ議事録そのものでございます。6月議会に西中の2校建設に対する助役の答弁です。
 西中学校の分割については積極的に推進していきたい。しかも、市長も選挙の公約の中で訴えており、西中の分割2校案については、これは積極的に推進していきたいということで、第二次振興計画の中でもその施策と御承認をいただいておりますので、これらについては積極的に、できるだけ早い機会にそういう市政を打ち出していきたいというふうに考えておりますので、今、しばらくの御猶予をいただきたいと思います。
 というのが、当時の答弁でございます。しかしながら、一向に、このことについては全く進行しない。というのは、やはり西中学校がほぼ中央に位置しておりますので、これを分割することになりますと、今度、中央の意見、要するに豊岡の皆さんの意見、そして通学距離の適正な範囲内に入っている坂手の皆さんの意見、そういった意見も大変大事になってきますので、当然これは簡単にはいかないということになって現在に至っているということですが、もう数字的に、1,000名の当時の生徒数は現在600名、6割程度に生徒数が減少してきているということでございますから、なおさらこれは大変難しいということになります。
 それで、きょうは学校問題と、杉田新市長に対して市政運営、市の行政の取り組みに対しての質問を提案してございます。きょうは、お顔を拝見しますと大変、学校問題に関心の高いPTAの方も含めまして傍聴者の方がおいでになっているということでありますので、学校問題の方、通告の2番の方から質問に入っていきたいというふうに思います。
 1番の質問内容は、2番の方の絹西小学校建設計画についてということでございます。
 1)としまして、小学校の建設にかかわる当初予算と校舎建設位置の変更理由についてということから、4番まで質問の内容がございます。これらについてですが、これは19年3月の予算、新年度の予算の中で学校等の希望に沿った建設計画、要するに職員室の3棟あります校舎ですね、その中の校舎の平屋建ての中に、その東側に学校の今の職員室がございます。旧校舎がその隣に平屋建てで建っておりますが、その校舎を解体しまして、そこへ2階建ての校舎を建設するというのが当初考えられて予算化された内容でございます。当時、この予算、3億2,026万2,000円が予算化されております。また、同時に民生費として学童クラブの予算、これが1,500万円、ともに予算化されて建設されるものと確信しておったわけでございます。
 しかしながら、この学校にはその後、校舎の建設がおくれるということから、解体も夏休みじゅうにはできないのではないかというようなことで話があったようでございます。これはPTAに対しましても学校からそういった報告があったと思うんですが、それは役所の方から当然、学校に対して、学校の解体事業が夏休みじゅうにはできないかもしれない、おくれるかもわからないというような話があったから、当然、学校はPTAに対してそのような説明をせざるを得ないということになったわけですね。それで、すべてそういった大体の線では、そのような予定で計画がされて実施される予定になっていたわけですから、もう、この間の6月9日、3カ月も前倒しで運動会までやってしまったんですね。運動会も実施しました。幸い、この日は天候もそれほど荒れないで、運動会日和で一日終わってよかったんですが、そういったことまですべて段取りをしながら、学校は計画を進めてきております。
 後からまた申し上げますが、この校舎は50年たっております。そういった歴史ある校舎でありますが、とりあえず児童・生徒数が大幅に今後ふえてくるということで、来年の入学生の教室も考えなきゃならないということから、早急にこの建設が進められなければならないということになってきたわけですね。そういうことで予算化されてきておるわけですが、その後、学校建設がこの3億2,000万では、予定の予算では建設ができないんだという話が出てきたわけです。これはどういうことかということになりますと、建築基準法が大変厳しい。建築基準法というのは、地震が何回となく──日本列島は地震の大国でありますからですが、地震が何回となく起きております。当然、関東大震災、これは八十何年かたっておりますが、その後、日本列島にはあちこちで大きい地震が起きております。そのたびに建築基準法が大幅に見直しがされていると。特に、昭和56年の建築基準法の改正は大変大きいものがあったと。だから56年以前の建物については、耐震度検査をすればほとんどがその建築基準法に合わないと。
 この前、姉歯建築設計士が建築の構造計算をごまかしたということで、マンションだとかホテルだとか、みんなその基準に合わないために入居ができなくなったというようなことが、皆さん、報道されて御存じのことかと思います。そういったことで、大変、建築強度が弱い。当然、今回、西中学校、そして石下の中学校、これらも耐力度の調査をした結果、やはり危険校舎であるというようなことになって、今後、建て替えをする予定になってきております。そういったことで、非常にその耐震性の問題、それと防火の問題、そういった問題がありまして、特に絹西小学校は、ただ1校──常総市には学校が19校ありますね、その中で水海道だけでも小学校が9校ある中で、ただ一つ、木造校舎ということでございます。木造は木造なりの温かさがあって非常にいいんだということであります。しかも、耐力度も十分あるというようなことであります。
 そういったことで、1番目の質問の内容は、そういった3億2,000万の予算がつけてあるにもかかわらず、それが後からちょっとできなくなったんだという話では、事は済まないだろうというふうに思うんですね。あまり無理なことを申し上げても、きつくなりますとお答えにも支障を来しても申しわけありませんから、とりあえずどういうわけでそういうことが当初の計画どおりにいかなくなってきたんだと。要するに、本来であれば設計の段階、それから当然、予算をつける前に設計士との協議等を重ねながら、この予算化をしてきたというふうに思いますので、そういったものができなくなったというような理由ですね、それをまず1点はお伺いさせていただきたいというふうに思います。
 次に、激増する児童数に伴う校庭ということを書いてありますが、校庭の不足にまでは至らないのかなというふうに思います。この校庭の問題と、児童数が急激にふえるということですね。これは、現在、昨年がたまたま生徒数が245人であったんですが、これは絹西小学校の生徒数なんですが、それが今年の19年で266人ということですか。それがずっといきますと平成21年には59人ふえて325人。それから、平成23年には49人ふえて374人。推移がこういったふうにいくんですね。平成25年では425人。それから平成28年──9年後、500人台になるんですね。これは大体、生徒数が2倍になってくるわけですね。29年で、10年後が514人。30年だと534人。この辺になってきますと、これは水海道9校の中ではナンバーワンの学校なんですよね、生徒数で。これは、平成23年度までの他校の数字が、水海道小学校でさえ500人切れるんですね。豊岡小学校が今現在388人ですが、これが97人マイナスになって300人切れるんですよ。そこへきて、絹西だけでは500人台に入っていくんですね、将来ですよ。そういった生徒数が激減している中で増加の一途をたどっていくというのが絹西小学校ということですが、そういった数字が出てきております。そういうことから、建物の場所によっては校庭が不足したり、校庭が建物によって日陰になってしまったり、使い勝手が悪くなってきたりしては困るということで申し上げているところでございます。
 それに3番目、先ほど申し上げました新築校舎、これは当初、木造ということで当然考えて計画をされてきたところでありますが、これは別に火災等に、防火的な問題で建築ができないのであれば、これは地主さんの了解をとって、木造じゃなくても、鉄骨であっても鉄筋であってもよろしいんではないかというふうに思っているところであります。これも、学校という公共物は、公民館等もそうなんですが、災害等が発生したときは緊急のよりどころなんですよね。それだけに建物も健全で完全なものでなきゃならないというようなことになります。私どもの地域は、たまたま高台でありますから、これは旧水海道の主立った公共施設等、例えば下水道の処理場が、本来であれば鬼怒川の東側へ持っていかなきゃならないもの。というのは、東側に大多数の市街化区域があるわけですね。それがたまたま東側の地主さんの了解が得られなかったということで、西側の樋ノ口の一部のところに下水道の処理場をつくったと。
 それからまた、上水ですね。これも、鬼怒川、利根川の水を大塚戸で浄水したものを坂手を経て、やはり旧水海道の方へ送るということでございます。総合体育館、ゴルフ場、工業団地等、坂手なくては水海道は成り立たないなんていうことを前に申し上げたことがありますが、そのぐらい第一としての役割は大変大きいところですね。そういったところで内守谷と坂手が一つの小学校で授業をしているということでございます。
 それと、あとは4番目なんですが、先ほど申し上げましたように、小学校は、水海道は1町9カ村が一つになって水海道市、石下町は1町4カ村で合併して石下町ですね。15町村が一つになって常総市が誕生しているわけです。そういったことでありますが、小学校も各旧村とか町単位に全部学校がございます。ところが、この坂手、内守谷については統合した二つの町の中に学校が一つあるということで、今、先ほど申し上げましたが、生徒数が激減しております。人口が100年後に6,000万になるとか、30年後に何人になるとかという推移が示されているようでありますが、とにかく減ってきていることだけは確かです。
 そういうことの中で、今後は統合していかなきゃならない。これは、保育所についても、幼稚園についても、そして学校においても合併をして、行革を進めるというようなことをせざるを得なくなってくるものと思われます。もうそういう時期にそろそろ入っても、そういった審議をしてもおかしくないんだろうというような数字が、現実的にあらわれております。1学年で生徒数が10人を割るようになってきますと、これはやっぱり適正な生徒数とは言えない。健全な学校教育ではないというふうに思います。やはり、たくましい児童・生徒が成長するためには、一定の数の人同士が競い合って成長していくことが好ましいというふうに思っておりまので、そういう意味からしますと、あまりに生徒が少ない学校、保育所等につきましては、今後はやはり統合も考えていただいて、そういった合理化をして行革・財政ともに健全な形をつくっていくというのが、今後の一つの考え方であるのではないかというふうに思います。
 そういう意味からしますと、私どもの絹西小学校は行革ナンバーワンだと言ってもおかしくない。まさに、手本をほかに示している学校であるというふうに思っております。そういう意味で、大いにここにはお金をかけていただいてもいいんではないかと。要するに、今まで50年間、学校があれば、校長さん、教頭さん、教務主任いるんですよ、皆さん全部。そういった人やら、それから臨時職員の皆さんだとか、給食の関係の人だとか、それぞれ何人もの人がこの学校一つには携わってくるわけですから、年間に対した費用は莫大なものですね。あまり金額は申し上げたくないですが。50人だったら新しい学校一つ建っちゃいますよ、もう既に。それをかたくなにこの絹西小学校は守ってきているわけですね。これは守るほかないですね、ほかに学校がないんですから、行くところないし。言えば、合併が本来であれば、谷和原だとか伊奈町、つくばみらい市との合併が最初は考えられて、何年もかけて審議をしてきたわけです。ところがそれはあだになってしまったと。当時は、そういったことでいけばそれに近い地域の皆さんは、そちらの学校の方が何倍も近かったということに恐らくなってくるというように思います。
 しかしながら、それはできないということで現在の常総市が誕生しているわけですから、それに従っていろいろということになりますが。そういった意味からこの行革に大いに役に立ってきている絹西小学校。そういう意味からしますと、きょうの傍聴者の皆さんも、必ずいい結果のきょうの行政側の執行部の答弁があるものというふうに期待しておいでいただいているというふうに思いますので、特にきょうの答弁者の皆さんにはそういう意味をよく込めていただきまして、行革にいかに取り組んできた絹西小学校があるんだということも理解をいただいて答弁いただきたい。
 今回、市長もそうですが、教育次長さん、そして教育長さん、みんなぴかぴかの新人でございますから、大いにきっと皆さんは、私の質問に対してはいい結果で答弁していただけるものというふうに期待しております。
 次に、2番と1番ひっくり返しちゃって悪かったんですが、杉田新市長の政策と市政運営についてということで質問をさせていただきたいと思います。
 今回、大変な市長選挙でございました。無効票が1,350票なんていうことも、これも大変だったと思いますが、票差が本当に僅差であったということで、杉田新市長が誕生いたしたわけでございます。これは当然ですが、いろんな意味でこの新市長に対する期待感はあるものと思います。今回、特にこの選挙を考えますと、選挙は必ず相手方を中傷しながら、相手の弱さのことを表面に出し合って選挙戦を戦うようなことが非常に多いんですが、今回は意外とそのようなことはなかったと、意外ときれいな選挙で中傷文もあまり出なかったように思われます。過去ずっとさかのぼりますと、先ほど昭和58年の話を申し上げましたが、このときは神林さんと落合市長さんの選挙戦でございました。このときには病院の問題、要するに医師会病院を建てるか、それから、民間病院を誘致するかで争ったんですね。西中学校の分校の問題も公約の中に入っておりましたが、それでもって大きい話題として市民の皆さんを巻き込んで、その病院をどうするかということが選挙の争点だったと思います。
 次にあった選挙、遠藤市長さんですね、前回までの市長と、その前の神林さんの選挙戦は、生涯学習センターの争いだったんですね。これは、私どもも議員として生涯学習センターの建設を承認した後でありましたので。そのことを中心に争いがあったわけですが、今回は、杉田新市長と遠藤前市長との争いの中では、特にそういった大きい目玉になるものはなかったと。ただ、合併特例債160億6,000万円、これの約70%を使うと。約115億円を使っていこうということで、予算化されているものの話はあったようであります。それと、杉田新市長が掲げたマニフェスト、要するに政策、これがかなりの数がございます。16項目ぐらいはあるかなというふうに思っておりますが、そういった内容で選挙戦が戦われたわけですが、意外と内容的には争った中傷的なものはないという選挙だったなというふうに思っております。しかしながら、1,000分の1票差、これは過去にない選挙戦だったということにも皆さんお気づきであろうというふうに思います。
 それで、質問の内容がやはり4点ございますが、これも16項目の中の4項目だけ質問させていただくわけであります。いずれも公約をしても、なかなか公約を実行するまでには時間がかかります。特に、1番目にあります水海道地区の都市計画税の減額または見直しを具体的にどのように進めていくかということですが、これは都市計画法というのが昭和45年7月15日にできております。首都圏50キロですか、40キロじゃなくて、多分そのぐらいの距離の範囲内の市に対して、町もそうなんですか、まあ市に対してはそういうことで──町も村も関係ないですね、谷和原は村でも都市計画ができているわけですから。まあ、そういったことで市街化区域と調整区域が分けられたわけですね。市街化区域に対しては税金がかけられます。市街化区域、調整区域、どちらも税金はかかるんですか、固定資産税のほかに都市計画税、これは0.3%。だから一般の場合は1.4%というのは固定資産税なんですが、そこに0.3%が余分にかかっているのが、この旧水海道の市街化区域でございます。
 きょうは、きぬの里の方もおいでになっていただいていますが、あちらの方も0.3%の都市計画税はいただいております。そういうことで、その税収が過去には2億6,000万ぐらいあったんですが、現在は2億4,000万台のお金が都市計画税として固定資産税のほかにその税金が入ってきております。これは、前にも何人かの議員さんが質問はされてきておりますが、この税金を市長の考えに基づいて減額することもできるんですね。ただ、常総市も財政は大変厳しいです。借金も440億近い借金が──全体の特別会計まで含めますと、それに近い438億ぐらいになりますかね、今年度末ではね。そういった大きい金額が借金として残っております。
 夕張市は、皆さん御存じのように360億です。財政破綻しています。これは、私どもの常総市からすれば、まだ70億、80億、夕張市の方が少ないですね、金額的には。ただし、人口規模が違います。我が市は6万6,500ぐらいになりますか、そういった人口ですが、夕張は1万2,000ぐらいですから、一人当たりの金額が夕張は300万ぐらいになっていくということですが、我が常総市はまだ70万弱ですか、大体そんなものですね。そういったことで、まだまだ問題はないにしても、でも人口ですから、問題はね。今後、人口が減ってくれば、その人口に比例して借金の金額、起債の割合が大きくなって負担となってきます。
 それで、これから学校建設もそうなんですが、いずれも財政というやつだとこれは大変、長期間にわたって借金をしますので、大体30年払いですね。5年据え置きの25年払いなんていう金額、今でも昭和53年度の借入金が一部残っています。これは金利が7.5%だったと思いますね。そういう高い金利が、100万円で7万5,000円ですね。この間までは預金すると──きょうは銀行の支店長さんがおいでになっていますが、0.02%というやつがあったようですが、最近は0.25%ぐらいに上がってきたようですからよろしいですが、大変借り入れの金利と負担、逆に預金金利との差が大きかったということでございます。そういうことでこの財源の一部も2億四千何百万か都市計画税で入っていますが、これらも新市長さんがどういうふうに判断して、石下地区がこの都市計画法がない地域でありますので、それらも今後、石下についても5年程度は現在のままで見送っていこうという考えもあるようでありますから、旧水海道はどうするんだというふうなことにもなってきますので、その辺もお考えがあればお聞かせいただきたいということです。
 それに、農業問題があります。これは、水海道は半分が農地ですから、大変大きい土地です。石下も大体割合的には同じようなところでございます。しかしながら、平成19年度からは担い手を中心にした農業ということですから、一般農家は、国は補助を出してまで面倒を見ないと。要するに保護をしないというようなことでありますので、この農業政策は一般農家を切り捨てるような厳しい見直しになってきたわけです。当水海道地区、石下地区もそうですが、田んぼが主立った基幹的なものですね、水稲。この水稲も昭和46年、37、8年もたちますが、ずうっと減反続きですよね。減反、米はつくらないでくれということで、転作を言ったり、休耕を皆さんにお願いしたりしております。それで、今まではずっと奨励金が出されて、転作等にもそういった恩恵があったんですが、ここ全くそれがなくなってきておりますので、それらに対して減反をやった人とやらない人に対しての扱いをどういうふうにするかということも、ひとつ考えていただきたいというふうに思います。
 それと、入札の問題。入札制度については、特に旧水海道の平成17年度について見ますと、やはりかなり高い価格で落札がされていると。入札問題は談合だとか、それからもう一つは、特に収賄ですとか、いろいろ問題が多く発生しておりますので、これらはきちんとして見直しをしていただければ幸いだというふうに思っております。入札制度の改革は、昨年12月の議会で、議会としてそれを決議してございます。
 この内容をちょっと申し上げますが、当市の入札における公共工事、建築土木の落札率は、平成17年度、旧水海道市において予定価格の94.9%と高どまりの状態である。また、入札に参加し、落札した業者と、落札できなかった業者の入札にあまり差がない。まあ、談合しているということですね。そういったふうに見られるということであります。
 限られた財源でもって有効に活用するために、透明性のある入札制度を遂行する上でも、改革していただかなければならない分野であるとしております。これと同時に地元業者の育成も図れるようにということで、言うはたやすいですが、現実的には大変難しいことだと思います。しかしながら、各地で電子入札等も導入しながら改革を進めてきていることだけは確かだと。今回の選挙の公約の中に、杉田新市長もこの内容を訴えてきておりますので、これも期待をするところでございます。
 さらに、4番でありますが、抜本的な行政改革と健全な財政運営の具体的な内容の考え方を尋ねたいという質問ですが、いずれもこれは職員の定数の問題ですとか、今の入札の問題ですとか、さまざまな問題を含めまして改革を進めていただくということになると思いますが、いずれもある一定の時間はかかるものというふうに思います。そういう意味でその4点ですが、全体を含めまして質問して40分になりますから、この辺で答弁の方をお願いして、また内容によっては再質問をさせていただくということでお願いしたいと思います。
 以上で質問の方は終わらせていただきます。大変どうもありがとうございます。


◯議長(山本幹男君) これより答弁を求めます。教育次長。
          〔教育委員会教育次長小川正美君登壇〕


◯教育委員会教育次長(小川正美君) おはようございます。
 5月1日の人事異動によりまして、教育次長を仰せつかりました小川正美と申します。よろしくお願いをいたします。
 ただいま、中村議員さんの絹西小学校建設計画に係る御質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、第1点目の小学校建設にかかわる当初予算と校舎建設位置の変更、この理由についてでございますが、中村議員さんの説明と重複する部分があるかとは思いますので御了承をお願いいたしたいと思います。
 この計画につきましては、現在の絹西小学校の教室の不足の対応について、2号棟を解体いたしまして、真ん中の棟でございますが、特別教室四つ、それから準備室四つ、普通教室三つ、並びに保健室、そして放送室を設置するというふうな計画(案)で、この本年度当初予算額、先ほどございましたが、予算書の中では3億1,300万円の予算づけをしていただいたところでございます。面積的には改築相当部分が415平方メートルでございます。増築相当部分が1,127平方メートルで総面積が1,542平方メートルとなっております。また、この財源関係の歳入といたしましての改築部分につきましては、国庫補助金といたしまして約2,000万に当たります1,980万9,000円、それから増築分につきましては国庫負担金といたしまして6,766万2,000円の財源措置を見込んだものでございます。
 しかしながら、本年1月に実施をいたしました耐力度調査の結果、いわゆる補助事業に採択させていくためには、この調査が必要でございまして、この結果、交付要件となります5,500点、一番上は1万点になるわけでございますが、5,500点を上回る約7,000点の評価が出まして、いわゆる耐力度がまだ十分あるということでございまして、この改築部分の事業が補助対象外となりまして、その補助金が見込めなくなったこと。それから同時に、補助事業が対象外となりますと、その裏負担といたしましての起債、これも対象外となってしまったというようなことでございます。
 また、先ほども御説明、質問の中にもございましたが、当初計画どおり2号棟に、全部壊しましてやった場合は、やはり建築基準法上のいわゆる技術的なものの協議を進めていく中で、この合致させるためにはこれ以外に改修費の増額が約1億4,000万かかっていくというふうなことで、この財源確保が大きな課題となってきてしまったわけでございます。このため、当初からこの計画の主眼、目的でございました児童数の増加、これに伴う教室の不足ということだけを考えた場合、費用対効果面から再協議、再考した結果、現予算内で執行可能となる1号棟の西側へ特別教室及び準備教室を設置いたしまして、既存の真ん中の2号棟の二つの教室と3号棟の一つの教室を改修する計画(案)として変更となったものでございます。
 次に、2点目の激増する生徒数に伴う校庭不足についての考え方でございますが、絹西小学校の敷地面積は、全体で2万4,008平方メートルでございます。このうち運動場は約7割に当たります1万7,025平方メートルとなっております。小学校の運動場の必要な面積につきましては、文部科学省で示されております「小学校設置基準」の中で、児童数240人以下、それから720人以下及び721人以上の、三つの段階でこの必要面積が示されているものでございます。240人以下につきましては、一律で2,400平方メートル、いわゆる2反4畝ぐらいですね。それから241人以上720人以下につきましては算式から求められる面積となっておりまして、721人以上は一律に7,200平方メートルとなっております。
 そういうことで絹西小学校の5月1日現在の児童数は、先ほどもございましたが、266人でございまして、この基準に照らし合わせますと、必要な運動場の面積は2,660平方メートルとなり、現時点で基準は満たしているものでございます。ただ、この基準は最低基準というふうになっております。なお、仮に将来の児童数が500人程度として求めますと、必要面積は5,000平方メートルとなり、現時点で推計する学区内の児童数に対して運動場の面積は、基準値内を満たすものというふうに考えております。
 続きまして、3点目の新校舎は木造にこだわらず鉄骨、鉄筋等でいずれでもよいと、及び4点目の当初の建設計画、いわゆる平屋校舎の解体後、新校舎で実施すべきというような御質問にお答えをいたします。
 この校舎建設に関しましては、1)の小学校建設にかかわる当初予算と校舎建設位置の変更についての御質問で、先ほどお答えを申し上げましたように、費用対効果の面から主に財政的な理由で当初計画(案)からの変更となったものでございます。しかし、その後、現時点までの経緯を申し上げますと、1号棟の西側の計画(案)では保護者、また、学校からの声といたしまして「校庭が狭くなってしまう。」、「移動が不便になる。」などの理由から、この案では受け入れられないというふうなことでの強い要望がございまして、当初計画どおりにしていただきたいというふうな要望でございました。
 教育委員会といたしましては、平成20年度に不足してくる普通教室への対応はもちろんでございますが、先ほども出ておりましたが、「きぬの里」を含めました通学区内の児童数の長期的な推移を考慮いたしますと、今回の増改築工事完成の後も、またさらに教室不足が生じることが予想されますので、絹西小学校の学校建設をどう進めていくべきかにつきましては、財政見通し等もこれは重要でございますので、関係する部署との調整会議を設置いたしまして、しっかりとした長期計画を確認した上で基本計画、現在はございません。したがいまして、この基本計画を策定いたしまして、平成21年度の普通教室不足に間に合うよう早急に再検討し、校舎建設を進めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、20年度に増加する普通教室、普通学級の対応につきましては、既存の音楽室を併用することで対応できるというような回答を学校側より聞いております。
 また、御質問の中での建設の位置、あるいは木造、鉄骨、鉄筋づくりにつきましても、この協議の中で教育現場であります学校、また関係者の方々の御意見等も集約いたしながら、検討してまいりますので御理解をお願いするものでございます。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 次に、杉田市長、答弁を願います。
              〔市長杉田光良君〕


◯市長(杉田光良君) 皆さん、おはようございます。
 私も、24年間の政治生活をしてきたわけでございますけれども、こうして答弁する側に立ちますのは今回が初めてでございまして、大変緊張しております。しかも、農政通であり、また教育にはまさに精通しておる盟友の中村議員さんの質問にお答えできるということは、また光栄にも感じておる次第でございます。
 それではまず、中村議員さんの質問にお答えをしたいと思います。
 まず、第1点目の都市計画税の減税のお話でございますが、これは先ほど中村議員さんも触れられましたように、皆様御案内のとおりであります。これについては、石下町と合併をして、石下町では課税していない、水海道は課税しておるというようなバランスのとれない形でこれからの常総市として行政を進めていくのには、さまざまな面で摩擦が生じたり不都合が出てくるのではないかというような私の判断で、これは、都市計画税そのものが今までの水海道で、どのようなところにどういうふうに使っておったのかと。それをまず、精査をして、その使い道によっては減額もあり得るということを訴えてきたわけでございます。
 そして早速、登庁してから関係課に、この使途の面について調査をさせましたところ、さまざまなところにこの都市計画税を使っておるわけでございますが、特に、主に使っておるのは、公共下水道の受益者負担分を軽減するという意味で、公共下水道に投入をしておるのが大きなものだというようなことでございます。
 したがって、公共下水道工事が既に終わっているならば、これはまた別なんですが、継続して今、公共下水道工事が行われておりますので、この都市計画税を減額すると、これから行われる公共下水道の受益者に、これは負担を強いることになりかねないというふうにとらえまして、この公共下水道に多くを投入するというそのもの自体に全く問題点がないわけではございませんが、当分の間は今の0.3%の都市計画税を現状のまま維持していくほかないのかなというふうに考えております。
 今後につきましては、この都市計画税については、さらにその内容を精査して納税者の理解を得られるような使い方をしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 2番目の農業問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、農業問題ではまさに私よりも中村議員さんの方が、今日の農業の実態というものはよく把握しておると思います。ただ、私自身も百姓でございますから、農業にはじかに自分の体で接してまいりましたので、その実態は私自身もある程度、百姓のことについてはわかっておるつもりでございます。私自身が記憶にあるこの農業政策、ここ半世紀以上の日本の農業を見ましても、常に国策で行われていますから、国策に従って百姓をしてきたというのが現実であります。特に、昭和30年代には食糧不足で米の増産を強いられ、一生懸命、農家は増産に励んでまいりました。当時は、秋田県の八郎潟も乾田化して田んぼにしたのは有名な話です。
 ところが、一転して昭和46年からは減反政策に入り、今日もなお続いており、農家にとっては大変な事態になっております。加えて今年からは、認定制度という新たな制度ができまして、これは今まで日本の農業を、この常総の農業を支えてきた兼業農家や中小農家、この人たちが一番その被害を被るというような事態になってきたことは、皆様方も御承知のとおりでございます。
 したがって、私は、かねがね申し上げてきたんですが、県内で野菜産地を含めてですよ、鬼怒川西の。この常総市ほど農業の盛んな地域、農業するのに恵まれた地域は県内にないというふうに自負しております。土地改良事業も80%以上が完成を見ておりまして、こういうすばらしい胞子を持った常総の農業をつぶせば、常総がつぶれてしまうというような思いで今日もいるわけでございます。したがって、これは今、農産物の価格というものがグローバル化されて、世界の市場と競争するような状況でありますから、いわゆる今までのような感覚で農業をしていたのでは、これはどうにもなりませんので、やはり生産者、農協、あるいは改良普及所等と連携をとりながら、うまい米、うまい野菜をつくるような努力をこれから一生懸命やることが、まず大事だというふうに考えております。
 例えば、例を申しますと、昨年は、茨城のコシヒカリよりも、これまではおいしくないと言われておった北海道産米の方が、入札価格が高かったというような状況もございます。あるいはまた、先般、ちょっと忘れましたけれども、どこかの改良普及センターだったかね、ミニトマトをつくってですよ、これが女性の肌がきれいになるんだというような開発をして成功して、来年からは本格的な生産をするというようなことは、ちょっと私、新聞の記事で、そういうものを見ました。ですから、そういうふうに付加価値の高い農産物の生産に、これからはあらゆる関係機関が一体となって対応していけば、決してこの常総の農業はつぶれるようなことはないというふうに思っております。同時に、今日の農業というものは、かつては一家が集まるのはお正月やお盆でありましたけれども、今はお正月やお盆よりも田植えや稲刈り時に、外へ出た子供たちや孫たちが、おばあちゃん、おじいちゃんのところへ帰ってきて一緒に働いておる、あの光景は、これは非常にすばらしいというふうに私は感じておりますので、そういう点から申しましても、この農業はしっかりと守っていかなければならないというふうに考えております。
 3番目の入札改革についてでございますが、これは中村議員御指摘のように、この入札に関しては、もう古くからしばしば問題が生じまして、その都度議論がされておるわけですが、なかなか完璧な入札制度が取り入れられないというのが現実であります。そういう意味で透明性を図るというのが、まず第一ですから。このさまざまなメリット、デメリットはありますけれども、電子入札の導入も早い機会に導入されるような努力をしていきたいというふうに考えております。
 また、一方で、透明性を図りながら、しかも地元の業者を育成するという命題もございますので、非常に難しい作業が強いられます。そのあたりについては、これから関係課ともよく協議しながら、議会の皆さんや市民の皆さんに御理解の得られるような完璧な入札制度にしていきたいというふうに考えております。
 最後に、抜本的な行政改革と、健全な財政運営の具体的な内容ということでございますけれども、これは、私自身も私なりの考え方は持っております。しかし、まだ登庁して1カ月半でありますので、関係各課との打ち合わせも完璧には済んでおりません。今回、この場で明確なお答えをできないのは申しわけございませんけれども、今、その具体的な作業にも入っておりますので、この点についてはもう少し時間を貸していただきたいということをお願い申し上げまして、答弁を終わります。


◯議長(山本幹男君) この際、暫時休憩をしたいと思います。
              午前11時04分休憩
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              午前11時16分再開


◯議長(山本幹男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。中村議員。


◯22番(中村安雄君) 答弁ありがとうございました。
 内容的には学校問題なんですが、今、教育次長から答弁がありましたが、大変耐力度があって結構なんですが、反面、そのために補助の対象から外されるということ、木造建築がいかに耐久力があるかということなんですね。今、50年たっているわけですが、まだまだ今後も学校として、校舎として使うのに十分耐えられるんだということでございます。先ほどいろいろ申し上げました、行革の代表的な絹西小学校だということを申し上げております。また、生徒数についても、群を抜いてナンバーワンの学校に将来なっていくということも、数字的に算出されております。
 そういうことで、今後どういうふうに対処していくか、来年度については、今の音楽室を改修して生徒の入学に備えるということでありますから、それには十分間に合うわけですが、本来は、きょうの質問でも申し上げましたとおり、運動会まで段取りをして、夏休みには解体をして、学校の新築に向かうという計画が当初の計画案でありました。そういう意味からも、これは何としても、今後もその方向でやっていただくと。
 まあ一回、先ほど、西中学校の話も申し上げましたが、どんなに計画をしようとしても、住民の皆さんがそれに応じてくれなければできない。これは、執行部もよくわかっていることだと思います。今回の絹西小学校についても、単純にただ金のことだけであれば、金は予算はつけようだと。先ほど申し上げましたように、借金は十二分に残っていますから。ここのところ1億円ふえる金が30年払いで払ったとすれば、これは360回払いになりますが、わずかな金で支払いは済むんだということであれば、それ以上に子供たちが伸び伸び、その場で教育がされるということの方が、何倍、価値があるかははかり知れないということもよく考えていただいて、いろいろ複雑な問題をクリアしながら、この私の言っていることに対して前向きにひとつ努力をしていただくと。
 今後、学校建設審議会等も、当然これからは回数を重ねながら審議をしていくことになりますから、そういう中で、また、きょうの議会の皆さん全体にも、この絹西小学校の行革、そして統合小学校という内容をよく理解をいただいて、今後とも御支援をいただきたい。そして、この学校が地元の希望どおりできますことを、ひとつ執行部もよくそれを肝に銘じていただいて、今後とも努力をしていただくということで、ひとつお願いをしていきたいと、そういうふうに思ってこちらは質問をしておりますから、教育次長、もう一度答弁をしていただくということでお願いを申し上げたいと思います。
 あとの新市長の問題については、新市長、時間がかからなければいろいろな面で解決できないこともたくさんあります。それらも新たな取り組みで改革をできるものはしてください。農業問題は特に難しい問題でありますから、国の政策に対抗するようなことは予算的に当然、先ほどもお金の話が出ましたが、もともとお金はないわけですから、そういう意味からしますとこれは単純にはいかないと思いますが、この地の利を生かしながらの農業が振興できれば、それも幸いだというふうに思っていますから、そういうふうにひとつ努力を今後もしてください。
 入札問題、抜本的な改革すべて、今後ひとつ期待をいたしておりますので、答弁は結構ですが、どうぞひとつ活躍をいただきたいというふうに思います。教育次長の方だけは、答弁をひとついただきたい。教育長も、何だったらどうぞひとつ答弁いただいても結構でございますから、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(山本幹男君) 教育次長。
          〔教育委員会教育次長小川正美君登壇〕


◯教育委員会教育次長(小川正美君) 中村議員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。
 ただいまの件につきましては、今後、先ほど申し上げましたが、検討の中でよりよい方向で成るよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


◯議長(山本幹男君) 次に、14番中島亨一君。
             〔14番中島亨一君登壇〕


◯14番(中島亨一君) きょうは、たくさんの傍聴の方に来ていただいてありがとうございます。しっかりと一般質問させていただきます。
 それでは、通告に従いまして、まず、杉田新市長の市政運営についてということで質問をさせていただきます。
 まず最初に、市長として今後どのような市政運営を考えているか、お聞かせ願いたいと。先日、市政を担当する者としてという市長報告があり、基本的な方針をお聞きすることができましたが、きょうは、その中から、現時点でより具体的な考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。
 まず最初に、1番目の特例債事業をどのように見直すのかと。
 合併特例債事業については、共通事業、一般事業と二つに分かれまして、まず、共通事業に関しては西幹線、また、市道1009号線(つくば下総広域農道)、それから石下庁舎建設。一般事業として、生活道路を年度前に行う。そして、2番目に、水海道西中学校校舎建て替え。3番目に石下中学校校舎建て替え。そのほか、市民会館建設、防災無線整備事業、まちづくり交付金事業、学校耐震工事、幼稚園整備事業等ありますが、これらについて総額115億という莫大な金額の特例債を使用するわけでございますが、この点について市長は特例債の見直しも考えていると、再検討をするというようなことを選挙中おっしゃっておられたようなので、その辺についてもしっかりとお聞きしたいと、このように思います。
 次に、行財政改革について。
 職員数の削減と事業仕分けをどのように考えているかと。17年度を当初とする職員の定員管理は、平成22年度に8.1%減の570人とするとなっていますが、職員一人当たりの人口は依然として他市より少ない状況であります。特に、県南地域で東京に近い地域の職員一人当たりの人口と比較すると、かなり少ないことが明白であります。当市は、公立の幼稚園、保育所、自動車学校等を有していることが影響していると考えられますが、これらを除いて一般行政職の純減数に対して8.1%の削減を行うかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
 次に、事業仕分けでありますけども、全事業の内容を精査し、その内容について本当に必要か不必要か、主体者が行政か民間か。また、行政であるならば、国が行うのか、県が行うのか、また市が行うのかということを、しっかりと我々市民の目線で判断することが大事である。当市においても、集中改革プランで取り上げていますが、その内容はまだまだ少なく、具体性に欠けています。
 集中改革プラン8で、行政評価システムの導入による事務事業の見直しを20年度に実施するとしていますが、行政の仕事はすべて予算に計上されているものであるなら、全庁的な仕分けを行って、各部、各課、各係が予算書の隅から隅まで徹底的に精査し、市民の目線に合ったものにすることが大事と考えます。現段階ではあまりにも不透明で、慣例的に処理されているものが多く見受けられ、市民に負担を強いる前に徹底的な見直しを求めたいと思います。
 次に、当市は保有財産を有効活用する政策があるかどうかについて、お聞きしたいと思います。
 今回は特に土地について、水海道地区55万4,119平米、石下地区6万5,280平米、合わせて61万9,390平米の公有財産についてお聞きしたいと思います。有効に活用されているものもかなりあると思いますが、そうでないものも多くあります。これらの物件について、今後、有効な活用法があるかどうか。また、ない場合はどのように処理するのかをお聞きしたいと思います。
 次に、都市計画税の軽減について。
 この件は、先ほど中村議員からもありましたけども、合併協議会の席上でも私は発言してきたことでありますが、現在、都市計画税は不均一な状態で課税されています。激減緩和措置として5年間程度の時限期間が設けられていましたが、このことについて今後どうするのかと。
 次に、都市計画税は目的税であり、その使用用途は限られているが、しかし、現実には定かではありません。常総市全域において、ほぼ上水道が完備され、同時に消火栓が設置され、また、道路もほぼ舗装されています。防犯灯もカーブミラーも要望されれば設置される、このようになっております。下水道も農業集落排水や、都市下水路と合わせると進捗率は決して悪くありません。このような中、なぜ、水海道地区の一部地域だけに都市計画税が課税されているのか不思議である。このように思います。今後、この都市計画税については軽減すべきであると考えますが、どうでしょうか。
 先ほどの答弁では、しばらく軽減するつもりはないというような感じでございましたけども、私が今、申したように、事業仕分けを徹底的に行って、今、不必要に支出されている予算の中から8,000万円程度を捻出することができれば、今、0.3%は2億4,000万円程度でございますから、8,000万円、0.1%の減税は可能であると、このように思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
 千姫まつりの今後の基本的方向性についてということで、このことについては先日の市長報告に、今後も継続してまいりたいと、市の活性化のために必要であるというようなことが載っていましたので、特に答弁は要りません。
 旧つくば銀行の今後について。
 旧つくば銀行は、旧報徳銀行として建設され、その文化遺産的価値があるとして、市が購入してまちづくりの一環の中で、街かど美術館として再利用するとの計画で2,500万円で購入したものですが、その後、継続利用するに当たっては、耐震強度に問題があるとして、耐震構造に内面から補強しなければならず、設計料、工事費合わせると、何と1億円近くがかかり、購入費と合わせると1億2,000万円を超えることになっています。しかし、市民の反応はすこぶる悪く、むだな出費であるとの声が上がっています。これに対して市長の見解はどうでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
 次に、水道料金の赤字解消に向けて、具体策はあるか。
 水海道地区の水道料金が赤字になっている問題です。料金の値上げが検討されているようでありますけども、以前からも言っていますが、本管布設はほぼ全域になされ、消火栓も全域にほぼ設置されている。このようにインフラ整備がなされているにもかかわらず、利用率が低く、現在、利用している者のみにその負担を求めることは、いかがかと思います。利用者をふやし、負担の公平さを保つことは当然のことと思います。よって、赤字解消のための方途を示してほしいと思います。値上げは反対でございます。これについて最良の方法があれば、何とかこの場でお答え願いたい。
 以前に石下町から出ていた議員さんで、篠崎議員さんが言ったことになりますけども、10年間かけて本管布設した地域を回って、その地域の人々に何とか上水道を利用していただくと。蛇口一本でもいいからつけてくださいというふうなことをお願いして、10年間かけて石下は普及率を上げたと。そして、赤字解消を免れたと。そういうことでございますので、当市においても、水海道地区においても、しっかりとした対策をとっていただきたいと、このように思います。
 次に、地籍調査を今後どのように進めていくかということでございますけども、現在の進捗状況は、菅原、大花羽が終了しただけで、全体の15.1%が終わった程度でございます。ちなみに、石下地区はほぼ全域終わっております。このままでは水海道地区全体が終了するのは、40年か50年後になります。この現況を踏まえて、今後の対応はどのようにするのかと、私たちがいなくなってもまだ終わらないかもしれないと。このような地籍調査の状況でございますので、しっかり対応していただきたい、このように思います。
 次に、きぬの里の小学校設置及び公民館設置を行う考えはあるかと。
 これも先ほど絹西小学校の件でございましたので、そんな難しい答弁ではありませんけども、きぬの里の小学校設置及び公民館設置を行う考えがあるかということで、19年度、きぬの里より通学している児童は、1年生から6年生まで55名であります。また、0歳から6歳までで230人います。全体で287名、きぬの里の人口は1,316人に対して21.8%が子供もでございます。常総市の高齢化率を一生懸命引き下げてくれているのは、きぬの里の住民の皆さんであると。このように考えます。
 また、きぬの里の人口の増加も、TXの開通に伴い急増しています。現在、計画人口の4分の1だけで既に287名の子供がいるわけですが、この人口増が今後何年間か続く可能性を考えれば、倍増することは間違いないものと考えられます。このような状況の中で、機構──要するにもとの住都公団、その後都市基盤整備公団、そして今は都市再生機構となっていますが、教育施設用地を行政側がなかなか購入してくれないために、土地の用途変更を行い、他の企業等に売却を考えていると言われていますが、このことについてはいかがでしょうか。住民の募集に際して、公団側が教育施設用地があるということを募集の売りにいたしたと思われますが、その点はいかがですか。
 また、用地施設等もあったと思いますが、いつの間にかなくなって住宅地に変更されてしまいました。今後、学校用地売却等がなされれば、当然、機構に対して売却差し止めの仮処分申請等が行われる可能性もあります。また、行政に対しても訴訟の対象になりかねない可能性が秘められているとのことを念頭に置いて御答弁を願いたいと思います。
 また、公民館設置に関しては、さきの議会において坂手地区の3人の議員さん──岡野政美議員さん、岡野一男議員さん、そして中村安雄議員さんが紹介議員となって請願がなされました。そもそも公民館の設置要望については、当時の住都公団や行政側の手落ちであると私は考えております。計画人口を5,400人もしておきながら、公団は公園、教育施設用地等を確保していたのに、なぜ公民館用地を確保していなかったのかと、その点、今後どのようにするのかをお聞かせ願いたいと思います。しっかりと御答弁をいただければと思います。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) これから答弁を求めます。企画総務部長。
             〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) おはようございます。初めての答弁ということで大変緊張しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 私の方からは、中島議員の質問の杉田新市長の市政運営についてのうちから、2)行政改革についてと8)きぬの里小学校設置及び公民館設置を行う考えがあるかについて、お答えさせていただきます。
 まず、行政改革について、職員の削減と事業仕分けをどのように考えているかについて、お答えいたします。
 行政改革につきましては、従来より旧水海道市、旧石下町でも取り組んできたところでありますが、究極の行政改革と言われる合併を機に、改めて行政改革大綱及び集中改革プランを策定しまして、今後の新市の姿勢を明示したところでございます。
 その中で、職員数の削減と事業仕分けの関連につきましては、先ほど指摘がありましたように、まさに行政改革の中核をなす部分でありますが、難しい面を含んでおります。合併によるメリットを生かすためには、職員数の削減は大命題であります。今後、計画的に進める必要があります。そのためには「定員適正化計画」を策定しまして、将来の職員の年齢構成が著しく偏らないよう、新規採用は必要でございますが、退職者の動向を勘案しながらそれを最小限とするよう努めてまいりたいと思います。
 また、事業仕分けについてでございますが、多様化する市民ニーズと合併により拡大した行政エリアに対応しつつ、簡素で効率的な組織・機構の確立を目指し、見直しを検討していきたいと考えております。職員数の削減を達成しながらの組織・機構の再編は、甚だ困難を伴うところではありますが、厳しい財政状況のもと合併効果を享受するためには避けられない課題と言えます。
 そのためには、職員数と予算の限りある資源を最大活用するために、行政評価システムの導入等により、客観的な基準や指標を用いて事務事業の必要性や達成度、成果を計画段階から終了まで検証することによって見直しを進め、また、成果重視の行政運営や市民への説明責任を明確にしていきたいと考えております。
 また、新たな業務分担に対応する職員の行政能力向上のため、人事評価、昇任・昇給、職員研修等を一体とする人事管理制度を早期に確立することに取り組んでいきたいと思います。
 難しい面は多々ございますが、こういった多面的な取り組みにより一歩一歩克服していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、市保有の財産を有効利用する施策はあるのかにつきましてお答えしたいと思います。
 市が保有する財産、特に土地につきましては、庁舎・学校・公園等の公共施設として利用している行政財産と、それ以外の財産である普通財産に分けられます。この普通財産の土地は、18年度において、先ほどありましたように約62万平米を保有しております。この中には駐在所や民間に貸し付けしている土地のほか、菅生沼などの原野や墓地など実際には利用できない土地も含まれていますが、旧土地開発公社から引き継いだ優良な宅地等も含まれております。しかし、これら優良な宅地を有効利用する施策は見つからないのが現状であります。また、本年3月に策定しました行政改革大綱では、未利用地に関しまして継続保有の必要性を検討しまして、資産の売却・貸付等を促進するという方針も出されておりますので、適正な価格での売却等も視野に入れて、今後は土地利用検討委員会等でさらに有効利用を検討していきたいと考えております。
 なお、北水海道駅前のもと有料駐車場、それから旧山田住宅、旧坂手公民館及び旧母子寮の4件につきましては、本年度中の売却を予定しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、きぬの里への小学校及び公民館設置の考えはあるのかについてお答えいたします。
 きぬの里団地は、平成2年に工事着工し、施工面積66.3ヘクタール、計画戸数1,570戸、計画人口5,400人で、都市再生機構、当時の住宅公団が施工した区画整理事業による住宅団地でありまして、平成15年度に工事が完了しました。
 新しい市街地ということもあり、また、先ほど中島議員が言われましたように、つくばエクスプレスの開通により都心へのアクセスが短縮されたこと、それから大型スーパーマーケットが開店したことなどにより、地区内の分譲は順調に推移してきております。本年4月現在では約500世帯、人口1,277人と今後ますます人口増が期待されるところであります。
 学校建築につきましては、造成工事着工当時は人口増に伴い学校建設の必要性があったことから、きぬの里に2.2ヘクタールを学校用地として確保しておりましたが、その後、社会情勢の急激な変化に伴う少子化現象により、絹西小学校区内の将来児童数に基づく学級数から判断しますと、絹西小学校を分割し内守谷地区に新たな学校を建設した場合には、国の基準による適正規模──これは24クラスですか、適正規模の認定が受けられなくなり、学校教育の低下につながることが懸念されますので、現段階では絹西小学校の分割等は考えておりません。
 また一方で、都市再生機構から提示されました学校用地の単価が、平米当たり6万ということで、12億円程度となります。市としては、この土地を購入後、学校建設をすることは、財政的にも現在ではできない状況にあります。
 次に、公民館建設についてでありますが、中島議員御承知のように、各地区の公民館は、社会教育法に基づくもののほか、それに準じた公民館が旧村単位で設置されております。
 したがいまして、内守谷地区にも現在、公民館が設置されておりますので、新たな設置はできない状況であります。しかし、団地内の人口増に伴い、将来的には要望の強い集会施設等の設置について、早急な建設策等について今後、地元の皆様方と話し合ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(山本幹男君) 次に、都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、中島議員の6)と7)の御質問についてお答えします。
 まず、6番目の水道料金赤字解消に向けての具体策はあるのかの質問にお答えいたします。
 御存じのように水道事業においては、水海道水道事業、石下水道事業の二つが現在、事業が存在しております。これを合わせまして常総水道事業として統一するべく、今年度中に厚生労働省に事業の認可申請をし、常総水道事業としてスタートできるよう、当初予算で水道事業認可申請委託料を計上しているところでございます。
 水道経営状況でございますが、これまでの水道拡張事業は補助金を受け、起債借り入れをして実施してまいったところでございます。これにより、起債の元金・利息の償還が多額になり、平成22年、23年にはピークを迎え、金額は約6億4,000万になり、また、収支状況も損失が平成17年度で2億9,000万余りを出しております。このような状況で推移していることもあり、ここ数年、歳出の抑制に努め、人件費の削減をはじめとして収納業務・受付業務等を民間に委託したことにより、企業努力をしてまいりました。
 水道料金については、平成17年度決算において、供給単価が231円63銭、給水原価が341円59銭であり、109円96銭と逆ざやが生じております。この逆ざやを解消するため、また、赤字経営を脱却するための方策といたしましては、一般会計より繰入金とあわせて水道料金の改定も必要になってくると考えています。
 以上、御理解の上、今後とも水道事業は使用開始の促進をはじめ、日々企業努力をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
 続きまして、地籍調査を今後どのように進めていくのかについてお答えいたします。
 地籍調査業務につきましては、昨年12月の平成18年第5回定例市議会の秋田議員の一般質問の際にもお答えしました内容と重複しますが、本調査は昭和26年に施行されました国土調査法に基づき、国、県から事業費の75%の補助金を受けております。この負担割合を申しますと、国が事業費の全体の2分の1、県が4分の1、市が4分の1という構成で実施しております。一筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目を調査し、境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地籍図及び地籍簿を作成し整備する事業であります。
 本事業における当市の進捗状況といたしましては、石下地区におかれましては昭和57年度から平成12年度までの18年間で調査対象区域の20.47平方キロすべてを完了しておりますが、水海道地区におきましては平成8年度に菅原地区より調査を開始し、平成18年度末に至りましても水海道地区全体の計画面積44.77平方キロのうち、6.77平方キロと全体の15.1%の進捗率で、常総市全体としても42.3%の進捗状況となっております。
 御質問の当市における本調査の進め方でございますが、平成15年度より外部技術者の活用を図りまして、一筆地調査の外注化、これをいち早く導入し、担当部署の人員の効率化を図り調整区域を拡大する等の促進施策を実施し、あわせて国や県への補助金の増額要望を働きかけているところですが、茨城県においても財政事情の悪化による財源確保等の問題により、今以上の補助金の確保は厳しい状況となっているのが現状です。
 このため、今後の進め方としましては、現在、実施しております大花羽地区に隣接する豊岡地区を平成20年度から実施していく一方で、国土交通省の都市再生街区基本調査により、市内DID地区に既に設置されている基準点を活用した市街化区域の先行調査等を視野に入れ、新たな促進施策の検討をしながら市の関係各課及び県との協議・調整を図り、事業の早期完了に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(山本幹男君) 杉田市長。
              〔市長杉田光良君登壇〕


◯市長(杉田光良君) 中島議員の残されました質問のうち、1)の特例債事業をどう見直すか。3)都市計画税の軽減を行う考えはあるか。5)旧つくば銀行の今後はということでございますが、この3点についてお答えをいたします。
 まず、特例債事業でございますが、これは先ほど中島議員も御指摘のように、共通事業、一般事業、その他を合わせて115億円を予定されておるようでございます。そのうち、主なものは、水海道地区では西幹線道路、仮称・鹿小路細野線と言っておりますが、ここに約33億、つくば下総広域農道に約15億、そして石下分庁舎に10億未満というのが、これらが大きな事業のようでございます。この中で、特に西幹線道路については、これは早くから県の事業として進められてきたことは皆さんも御承知のとおりです。この西幹線は、354号のバイパスから守谷のふれあい道路に接続をするというような考え方で進められてきておったわけであります。しかし、今回のこの事業では、つくば野田線までということでございます。
 こうなりますと、鬼怒川の一番下流にかかっておる──これは守谷ですが──滝下橋、あそこの橋ももう既に老朽化しておりまして、これらのかけ替えも間近に迫っておるのではないかというようなことを考えると、この西幹線については当初の予定どおり鬼怒川まで、この常総の方では持っていくことが必要ではないかと。しかも、守谷側では既にそういうことを想定して、2車線で来れば守谷ではそんなに土地の買収の必要がないんだというようなことも伺っております。その肝心のふれあい道路が人口密度の高いところで2車線でありますから、この西幹線についても果たして将来のあの地域の人口の動向や──きぬの里は大分ふえているようですが──これからの全体的な人口減等を考えますと、これは2車線にすべきできないかなというような思いでおります。
 それから、石下の庁舎でありますが、ここでは今のところ漠然とした金額で10億未満というような案が出されておるようでありますけれども、石下の庁舎はこの後、水野議員からも御質問があるようですので、その場でお答えをしたいと思いますが、これは石下の住民のサービスの低下につながらないような庁舎にして、できるだけ早い機会に建設をしていきたいというふうに考えております。
 いずれにしても、全体的には115億という膨大な特例債事業でございますから、学校建設にしても、例えば石下中学校は──私はまだ現地は見ておりませんけれども──かなり老朽化、傷みが激しいというようなことも伺っておりますので、3中学校のうち、石下中学校についてはできるだけ早く設計に入って着工をしたいというふうに考えております。あと残る二つの中学校につきましては、これらも特例債の事業期間が10年間という余裕があるわけですから、今までの事業は比較的前倒し、前倒しという傾向がございましたけれども、耐震の制度をよく調査の上、あまり前倒しということを考えずにできるだけ心配ないのならば、1年でも2年でも先送りすることが必要なのかなと。
 ということは、この三つの中学校、先ほど中村議員の御指摘もありましたように、絹西小学校は一部建築をするようですが、絹西小学校を含めて残された小・中学校、鬼怒中学校1校と石下に小学校5校、水海道で9校ございますから、15校が残りまして、それらの15校の校舎も間もなく耐用年数がまいります。だから、そういうことも想定しながら、この特例債事業の三つの中学校についても考えていきたいなというふうに思っております。
 次に、先ほどもお答えしましたが、都市計画税の軽減を行う考えはあるかということですが、私の考え方は中島議員の考え方と、基本的には全く同じでございます。ただ、しかし、先ほど申し上げましたように、今の公共下水道にかなりの部分を投入しているということなので、今すぐ減額するということは不可能なのかなという思いでおりますので、これらについても今後は目的税でありますから、よくこの使い方を研究しながら、減税も視野に入れながら対応していきたいというふうに考えております。
 それから、最後に旧つくば銀行ですが、これにつきましては私自身も何年か前に2,500万で市が買い受けたということは伺っておりました。その後、ある団体の催しがあの銀行でありましたので、そのときにも──私は昔からたまにあそこの銀行にも行っておりましたので、天井が高くてドーム型になっておって、すばらしい建物であるということはよく存じております。今言った、市が買い受けてからの催しについては、中へ入ってみると、飾り物をすると非常にスペースが狭いというような感じを受けておりました。
 今回、私は、古い建物で非常に価値のありそうな建物だということは、よくわかっておりました。聞くところによると、当時建てられた銀行の前身は何という銀行だったかちょっとど忘れしましたけれども、幾つか全国につくったようですが、今残っているのは大阪と水海道だけらしいです。ですから、建物としては非常に古い貴重な建物ではあるようでございます。今回、改装工事に入るということを、私は5月の中旬以降、そういう話を関係当局から聞きまして、どういう目的でどういうふうな改装をするのかということを伺いましたらば、改修後の使用目的は具体的にはまだできていないと。しかも、周囲からは、あの建物は何に使うんですかというような問いかけが非常に多いので、今、工事を一時停止しております。
 これからどうするかということですが、前段で申し上げましたように、中を使うのか、あるいは貴重な建物だから、いわゆる水海道のシンボルとして建物だけを残すのかというような議論もあろうかと思いますので、そういう議論を議会の皆さんも含めまして、また商店街等の皆さんの声も聞きながらよく検討していただいて、中止をするか再開をするか決定したいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(山本幹男君) この際、暫時休憩をいたします。
              午後0時08分休憩
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              午後1時02分再開


◯議長(山本幹男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を継続いたします。中島亨一君。


◯14番(中島亨一君) 執行部にはいろいろ御配慮いただいた答弁をいただきましてありがとうございます。
 その中で、ちょっと2、3点、お聞きしたい点がございますので、まず、最初に特例債事業の西幹線についてですけども、ちょっと私の理解が足らなかったような感じもしますので、西幹線については2車線で行うように聞こえたような感じもするんですが、4車線、2車線、どちらで行っていくのか、その辺のところをお願いしたいと。
 それから、行財政改革については職員の定数管理ということで、現在、一般会計の4分の1、約46億円の経費がかかっているわけでございますけども、22年ごろには約5億近く人件費の削減によって経費が出てくると、41億程度になるという話もございますので、行財政改革ということでしっかりと定数の削減、それから事業仕分けをしっかりやっていきたいと。また、予算書の中で非常にむだになっている、むだという言い方はおかしいですけども、慣例的に実施されている面が多々見受けられますので、その点もしっかりとやっていただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、きぬの里に関してですけども、先ほど部長の方から人数についてもお話がありましたが、私の方ではちょっと違って、世帯数が515世帯、また、人員が1,200じゃなくて1,316名ということで、5月末の時点ですけども、こういうふうに聞いていますので、大体5,400人に対して24%の張りつきだということでございますから、今後、こういう形で人口の推移が進んでいけば、当然、子供の数もふえてくると思いますので、今ある教育施設用地をどうするのかと。先ほど6万円台のお金という話も聞いていますが、どこら辺まで安くなるのかとか、それは市の方で意見書をつけて売却してもいいということにしちゃうのか、それともあの用地は売却はしないでとっておいてもらいたいということを、公団にそのままにするのか、そこら辺のことを、いずれ学校を建てる──いずれですよ、今すぐとは言いませんが、いずれ建てる可能性があるのかどうか。そこら辺のことを御答弁いただきたいと思います。


◯議長(山本幹男君) 杉田市長。
              〔市長杉田光良君登壇〕


◯市長(杉田光良君) 申しわけないですが、質問の趣旨がよく理解できなかったんですが、いわゆる学校建設に関してですか。学校建設に関しては、3中学校については、これは特例債事業の中ですから……〔「西幹線のことです」と呼ぶ者あり〕──西幹線につきましては、先ほど申し上げましたように、守谷のふれあい道路につなぐということで当初計画が進められておったわけです。今度は、つくば野田線までで、その先の工事は今回はやらないようですが、しかもそのつくば野田線までは片側2車線、25メートルの用地を買収してあそこまで持っていくというような計画で今、若干測量にも入ったやに聞いております。ですが、これは将来、あの地域で、また将来の人口の動向、あるいは車の動向等を今の感覚で判断すると、果たして片側2車線の道路が必要なのかどうかと。そこらに若干私は疑問を持っていると。特に、今申し上げましたように、守谷のふれあい道路が2車線であるわけですから、その2車線の道路にこちらから4車線の道路をぶつけて、果たしてそれだけの効果があるのかどうかと。守谷の方はあれだけ密集している地域です。そこが2車線なのにこちらが4車線というのは、どうも車の台数からいって疑問が持たれると。ですから私はむしろ33億という巨費を投じてあそこを4車線にするよりも、2車線にしてその分予算をどこかへ振り替えるような方向を考えていきたいということを申し上げたつもりです。


◯議長(山本幹男君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) それでは、中島議員の再質問ですけど、行財政改革についての中で、むだというかそういうものがないかということでございますが、行財政改革につきまして職員の削減をしながらの組織の見直しということは、市民のニーズ等も本当に拡大しておりますので、相反する難しい面がございますけれど、定員適正化計画等を策定しまして20年度をめどに適正な配置をしたいと思います。
 それから、そのほか、むだということじゃないですけど、慣例的なやつに出しているいろんなものがあるんじゃないかということでございますけど、これにつきましても、いろいろ補助金等につきましても、この中で見直しをして再検討していきたいと考えております。
 それから、内守谷地区の学校用地でございますけれど、内守谷地区、絹西小学校へ行っているわけでございますけど、これは現段階で分割して新しく内守谷地区に小学校を建設するというのは難しいことでございますので、この土地につきましては現在では市の財政的な余裕もございませんので、市の方で買収するような考えは現在もありません。
 以上です。


◯議長(山本幹男君) 中島議員。


◯14番(中島亨一君) 最後だけちょっともう一回お願いしたいんですが、買収する余裕がないというのはわかっているんですが、要するにそれを売却する──公団側がね、機構側がそれを売却したいということに対して、市の側はどういう考えを持っているかと、そこが聞きたいんです。


◯議長(山本幹男君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) 機構の方では、早く学校用地を指定を外して売却したいということを言っておりますので、市の方としましても地元の説明会等いろいろ開きまして、そのような方向で検討していきたいと考えております。


◯議長(山本幹男君) 次に、21番水野 昇君。
             〔21番水野 昇君登壇〕


◯21番(水野 昇君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。
 通告の内容は、事前に通告しておきましたとおり、大きな1番として、合併協議会で合意されている3点に対する新市長の考え方について。そして2番目に、旧石下町で買収した土地の活用について。というのは質問の趣旨の方に書いておきましたけども、1番目の方は庁舎建設等のことが、今度は新市長になりまして凍結と言われているので、その件について市長にお尋ねをしたいということであります。
 細かく2番目では、石下地区の都市計画、いわゆる線引きですが、いろいろと合併以来1年5カ月を経過しましても、都市計画の減免とかいろいろ問題が提起されておりますが、その点について私は石下の代弁者ということでもう一度新市長にお尋ねをしたいということでございます。
 3番目にですけども、これは北部幹線道路の推進についてということで、市長にお考えをお尋ねしたいということで出しておきました。
 大きな2番目の方の今言った、旧石下町で買収した土地の活用についてということはどういうことかと言いますと、いわゆる交流センター、別名豊田城ですけども、その下に旧石下町民の血税で17億円という大きな投資をして買収したわけですが、その中に2町歩弱のところには福祉センターを建設して今、利用させていただいておりますが、その残りをどうするのかと、これから新市常総市となりましていろいろと問題が、都市計画の決定をされたり、いろいろの手順は要ると思いますけども、今後の大きな課題ではないかというふうにとらえておりますので、その点についてもお尋ねをしたいということで通告しておきましたので、これから順次1点目から御質問の内容に入らせていただきたいと、こういうふうに思います。
 庁舎建設凍結ということで、新市長からいろいろ新聞折り込み等で言われ、旧石下町民はどういう凍結なのか、じゃやらないのか、一時凍結でもっとよくしてくれるのかと、いろいろな電話やお問い合わせを私のところにもいただいておりますけども、新市長の考えるこの庁舎建設に対する凍結という内容について、理由について、ひとつお聞かせ願いたいということが大きな1点であります。
 そして、この庁舎建設については、これまでを省みましたときに、1年4カ月余の前市長時代に、場所の問題とかいわゆる庁舎を1,000平米にして設計まで入るというような議決まで得ているわけですが、そういう点につきましてお尋ねしたい。
 位置の問題ですけども、旧石下町の自治会長を筆頭にして買収するときに、予定された土地に建ててもらいたいという署名活動が1万2,000ぐらい出されたというふうに、これは前市長、議長に出されたというふうに報告を受けておりますけども、それを見ますと私が、9月の定例議会または恐らく全員協議会で申し上げたんですけども、その中でいろいろとこれまでの経過であったというふうに聞かされておりますけども、それはそれとして私は建設予定地に建てると、福祉センターの裏に19メートル近い道路が今、完成されておりますけども、その北側の1万1,000坪、そこの真ん中あたりになっちゃうんですね。西側は図書館建設ということで予定では買収しましたので、今度、建てると裏側、そうすると新市になりましてから、福祉センターの前にも400台ともいわれる駐車場の建設も今、整備されておりますけども、小学校の裏ですけども隣になりますか、裏というか北側ですけども、そこに幼稚園を建てようということで、予定地の中に。いろいろと旧石下町時代にお騒がせされたという経過もあります。
 どういうことかというと、我々議会に対しては、賛成しているんだから幼稚園をここに建てるんだと。現実の問題として各地区、豊田地区や玉地区の議員の皆さんから、いや、地元では現状のままでいいんだと、そういうことで教育長はじめ助役が現場に参りまして、いろいろと御意見を聞いたときに、いや、そういう環境の悪いところへは絶対建ててはだめだということで御破算になった経過もあります。そこに5町歩の敷地が今、確保されているわけですが、そこに、私は福祉センターの前に建てるのが常識的な皆さんの判断ではないかということで、水海道の議員の皆さんにもこれまで現地を視察してもらった折、またはその間にも言ってきたつもりであります。また、全員協議会の中で私は言ったつもりであります。執行部の方にも圧力がかかったという話も聞いておりますけども、どういう圧力か私はわかりませんけども、場所をあくまでも固執した人がいたわけですね。だからそういう形で私は、だれが言ったんだということも言ったけども、だれが言ったとしてもまた別問題ですけども、やはりこの区長会というか自治会を通してその署名活動をやらせたときに、町民の皆さんから、私たちはそういうのをただ建ててもらう場所まではわからないと。ただ、わからないけども、合併したからには分庁舎を早急に建ててもらって旧石下町民が不平不満のないように、不便を来すことのないようにお願いしたんだということを、多々電話や問い合わせで言われております。
 それが今の現状でありまして、市長もそのところはいろいろと、この選挙を通して旧石下町民の意向も把握しているというふうに、いろいろなことで私も聞かされておりますけども、そのような観点から私はどうしても位置の問題については、福祉センターの前というのが私の持論でありますけども、それについて皆さんの議決をいただくときは、水海道の議員の皆さんにもいただかなければなりませんけども、あの19メートルの道路、福祉センターを越すのに、私も老人の組に入りましたけども、これから用足しに行ったとき、あの広い道路の自動車が通るところを行ったり来たりするのは大変でございます。そして、効率の面、土地の活用、これから新しい常総市であそこの広大な、血税を投入して買った土地を、どのような利用策を、活用策を方策していくのか、探っていくのかということを考えたときに、私は効率のいい土地の利用をしていかないと旧石下町民をはじめとして今度は常総市になったと。常総市の市民からもひんしゅくを買うんではないかというふうに考える観点から、私は福祉センターの前、そこに建てるのが一番ベターではないかというふうにお願いしたいとうことを、この質問の中でしながら御意見を、2点目は市長に聞きたいということでございます。
 それと、署名活動ですけども、これは先ほどから言いましたけども、1万2,000近く出ているというふうに聞いたんですけども、この趣旨ですが、私も上書きをコピーしてもらいましたけども、先ほど言っているように、ここにまた10億円程度を確保したりして図書館の別館を建ててくれなんて書いてあるんですね。だから、だれがそういうことを、自治会ではあまりよくわからないというふうに私は思っていたんですけども、やらせをしたのかということで前回も今も言ったとおり考えておりますけども、私はそういう問題ではないというふうに思っておりますので、皆様方の常総市としての今後の大きな常総市づくり総合振興計画の中の方策、方針として、ひとつ位置づけるためにも、皆さんの良識ある判断をお願いしたいというふうに重ねて思っているわけでございますので、あわせてその辺のところを新市長としての方針も、まだまだ就任早々で本当に大変ではあろうかというふうに思いますけども、お聞かせを願えればありがたいということでございます。よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
 2番目の都市計画(線引き)でございますが、通告には現行どおりで維持推移してくれるのかということを書いておきましたけども、これは我々合併するときに大きな三つの合併協議の案件として、都市計画も現行のままということを申し述べてきたわけでございます。そういう観点でありますけども、いざ合併してみますと1年5カ月余考えてみましたときに、いろいろとこれまでの旧水海道地区の経過は知りませんけども、都市計画税を下げろとかいろいろと出ておりますのも現実でありますけども、私はこの線引きによって旧石下町では、これまでいろいろないい点もあったというふうに理解しております。線引きされないために、優良企業の誘致によって、交付税の減額されている中で、ここ5年、7年の間に3億も5億もふえてきたというのが私の実感でありますれども、今、プライバシーの件で各企業を誘致しても、幾ら入るんだということを教えてもらえませんので、はっきりした明確なここでの話はできませんけども、私はそのように考えております。
 また、私の言っていることを、この質問の中で多少の誤差、いろいろがありましたらば御指摘をいただいて、私の考えもまたいろいろと修正させていただきたいということも、あわせてお話をさせていただきます。この線引きについては、新市長も常陽新聞の中で、5年間ぐらいは手をつけずにということを言われておりますので、私は5年間と言わずに対で今後、杉田新市長が継続するまで続けて、この現行どおりという協定を履行していただければ大変ありがたいと、そのための線引きでない1国2制度というふうに市長も言われておりましたけども、私はこの旧水海道と石下町、1国2制度というような表現をされても、これからの方策次第では幾らでも歳入をふやす方策もあるし、やはり今は時代の流れから言えば全国的に、県内はもとよりですけども、緩和策はとられていますが、線引きしていない地域の方が活力が充満しているというふうに言わせてもらっても過言ではないかというふうに私は思っております。
 御存じのように、これまで私も合併以来飯野県議の選挙を除いては、引き続いてこの点について質問してまいります。そういうことで、いろいろと私は私なりに、皆さんの代弁者ということで質問をしてきたつもりですけども、なかなか納得がいかない点も多々あるというのも現実でありますけども、私はそういう観点から執行部の皆さんにもこの活用の仕方というものをひとつ考えてもらえれば、十二分に財政難の折で歳入のふやし方もあるということも皆さんにお考えいただければ、執行部の優秀な皆さんですし、また議会のいろいろな英知を貸してもらって方策を探れば、しっかりとした財政を潤すようなこともできる方策があるというふうに私は確信しております。
 これから、次の質問の中でお話しさせてもらいますけども、私はそういう協議会なり検討会なりがあれば、ひとつ参加させてもらえれば意見なりを言わせてもらいまして、この常総市がどうあるべきかという観点から、ひとつ御意見等も言わせてもらわせていただきたいというのが願いであります。
 そのようなことで、都市計画、いわゆる将来の展望の持てるような施策、これからこの市長が新聞等で言われたような1国2制度でも十分にできるというふうに、私自身、思っておりますので、市長の考えをあわせてお聞かせいただければ大変ありがたいというふうに思うわけでございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。
 小さい3番目ですが、北部幹線道路について、一つお尋ねをしたい。
 これは、私たちがこの前言いましたように、下妻広域合併という協議会の中で、私も協議員という形で数年間いろいろと議論を重ねてまいりましたけども、そのときにやはり特例債で県で計画されたこのSCI、いわゆるこれまでの議事録を見てもらえばわかりますけども、北部幹線道路というのは位置づけられておりまして、ちょうど下妻の広域事務組合のところにこの下妻広域で合併できれば庁舎を建てると。そして石下地区の結城坂東線からバイパスまで将来はつくば市に延伸できる計画でありますけども、それを北部幹線道路をつくってアクセス道路をこの庁舎予定地につくろうということで、裏側では合意されてきたという経緯もあります。私もこれまでの議会の中でその点にも触れてきたというふうに思いますけども、そのときにも、はっきり申しますけども、旧石下町長の飯塚町長は、その件については全然頭になくて、合併しましても橋の問題、自分の軒の下にかける橋のことに全力を傾注しておりまして、北部幹線道路、自分が就任したときには県の方から発表された基本計画にもかかわらず、一つも計画の相談も何もしなかったというのが、これまでの13年間の経過であります。
 そのようなことで、急激な水海道市との合併ということで御破算になったと。その裏側をはっきり申しますけども、下妻の議員団、議長経験者らが四、五人ずつ石下の議員の間を歩いたわけです。100億使ってもいいからその北部幹線道路をつくってもいいから、ひとつ下妻という名前を使ってやらせてくれと。ところが、当時の飯塚町長、それと議長であった中島議長が頑として受け付けなかったというのがこれまでの経過ではなかろうかというふうに私は思っております。なぜかと言えば、会ってくれなかったというのが下妻の議員団のお話であるということも、つけ加えさせておいてもらいます。そのような経過で、どうしてもこの北部幹線道路は、この旧石下町に東西の鬼怒川を渡る橋の3橋は必要だと、そういう観点から、特に前回の石下町の合併時には玉地区というところは分割された経緯もありまして、北部の人間、旧石下町の土浦境線を中心にして東西を走っている県道を境にして北側は、悲願であるということで前々町長の時代から県の方に働きかけてきた経緯もあります。
 そのような観点で、どうしても北部幹線道路は合併という大きな節目の変革のときに、特例債でも何でも利用して、手順はいろいろあると思いますが、将来の展望に向かって架橋するような方策を探ってくれないかというのが、多くの町民の願いであるということも踏まえて、私はこれまでしつこいように質問をしてまいったわけでございますので、御理解いただければというふうに思っております。
 なぜ、これまでの質問の中で、私がそんな大きな事業を特例債でなんて言ったのかと。特例債でできないことぐらいは重々わかっております。私が、合併した最初の3月定例会に行ったときに、前市長である遠藤市長は、100億もかかるのかって、橋をかけるのに。70億も100億も。私は、その当時もゼネコンから聞いて、はっきりと57億円、予定路線にあればゼネコンができる、はっきり申しておることを後で6月、9月の定例会で申し上げたわけでございますが、あまりにもそのときに、私は突拍子もない答弁をしてくれたなと思ったんですけども、それも前町長である飯塚町長がこの合併協議の中で、北部幹線道路は一言も恐らく幹事会のあれで話してなかったから、そんなことになったんではないかというふうに私は推測しているわけでございます。恐らくそのために、今言ったように自分の軒の下を通る斜橋をかけた旧石下橋のかけ替え、それを一生懸命やっているあまりに、今度はその経過もこの前私が言ったように、あれをかければもう県の予算もないということで、中沼から大沢、あそこの県道まで接続する予定が、JAの農協で切られたと。県の方から来て、県の予算がないのでそこだけで勘弁してくれと。ところがそのとき、はっきりと申しますけども、石下の議会の議決がなければ橋はかけ替えないと。かけ替えないと言われると、これは住民は、生活橋でも困る、なくては困るということで、私は生活橋に切り替えてもらえれば移転も少ないし、金は半額もかからないでできるんじゃないかということを言ったんですが、いや、いろいろ計画もあったし、設計もできているから変更は難しかったのか何か定かじゃありませんけども、そのような経過で議会の皆さんの議決を得たい、橋が先決だということで、ここに残っている石下の議員も賛成した人が多かったわけでございます。
 そういう結果を踏まえて、今度はそれじゃ地元で今、騒いでいるのはどういうことかというと、実際図面上で8メートルあっても7メートルぐらいまでしかないんですね。私は、はかって歩ったんです、ところどころ、人家のあるところを。だから図面より狭いのが現実なところがあるんです。それで私はそのときに、やはりこれからは学校の通学路、片側の歩道だけは財政的に無理でも県の方でお願いできないかということで、当時の石下土木出張所や皆さんに、県から来たお役人にお願いしたところ、絶対だめだと。金がないからやれないというのがこれまでの経過だったんです。それで、今度は合併してそれを尋ねたら、水野君がそういうことを言っているけども、本当に今度はそれが橋がかかったときには市の金でやるのかと前市長が言うから、それを私は図面は見ていないけども、ちゃんと調べればわかるんじゃないかと、そういう大事なことも引き継がなかったのかと言ったら、聞いていませんと。で、3月に言って6月に聞いたら、そのようになっていましたというのが、口頭ですけども私に言われた言葉なんです。
 そのような大事なことも引き継がないできたのが、これまでの石下町政のあり方だったということも、旧水海道の議員の皆さんをはじめ執行部の皆さんには聞いてもらわないと、とんだ間違いを起こすんだということもあわせて理解いただければ大変ありがたいというふうに私は思っているわけです。ですから、この北部幹線道路、今度は新市長になりまして、私は急にやれとか何とかと言っていません。私の能力の中ではそんな大きなことできないかもしれませんけども、この合併という大きな曲がり角の変革のとき、特例債も160億7,000万とも6,000万とも言われていますが、115億を使うと、その中で土地の取りつけ道路ですね、鬼怒川を渡る橋の取りつけ道路、田んぼ地帯ですけども農地と、そこを恐らく予算がなければ、旧294号から高崎坂東線まで1.6キロです。そこには道路が走っております。拡幅にしています。そこを買ってもらえば坪3万にしても、3億何千万ぐらいで買える。そういうことで手順を踏んで都市計画を決定してもらえば、恐らくこれからの子供や孫たちの時代に、この旧石下町、展望が開けるのではないかということで、私は連続してお願いしてきているようなことだというのも、執行部の皆さん、まだ地理的にわからないところもあろうかというふうに思いますけども、お願いをしたいということなんです。
 そうでないと、大変これまで期待していた我々議員をはじめ、執行部に期待してきた住民というものの落胆もはかり知れないというふうに私は考えるからこそ、そのようにお願いしている。これまでの経緯を踏まえて、ついでですからいろいろ申し上げますけども、美妻橋、いわゆる合併支援事業の10億、美妻橋から960メートルというふうに説明されたと思いますけども、そこに8億数千万、9億近く金がかかる。その場合に、支援事業、水海道と旧石下町に5億つくるんだと、その銭を県としては一つの事業でやってくれというんだということで、前市長執行部から我々建設委員会にも説明を受けて、それでは一等先、今度は工業団地もあるし、旧水海道にも渋滞、丁字路になっておりますから美妻橋も、あれを延長すれば相当関連して石下の方も交通の緩和策がとれるのではないかということで、私は一等先に、じゃあ美妻橋に投入していただきたいと。しかし、支援事業の5億は、石下で何か計画するときはそれに充当してもらえないかということでお願いをし、また議会の質問の中でもこれは言ってきたつもりであります。恐らく議事録を見てもらえれば載っているというふうに、私は思っておりますので、ひとつそこらの操作は財政難の折で大変厳しい状況ですけども、私は手順を踏んでこの北部幹線道路の推進というものについて、新市長に特段の配慮といろいろな御支援をいただいて、これからやりたいということでございますので、その点について市長なりの、まだ日が浅くて本当に大変でしょうけども、意見を聞かせてもらってみたいというのが質問の一端でございます。
 この件についてはいろいろとこれまで、議事録を見てもらえば皆さんにわかるように言ってきました。先ほどから議員の皆さんの入札方法とかいろいろありまして、私も当時、新市長になる前にですけども、こういう競争入札、デザインビルド方式をとれとか、いろいろと申し上げてきたつもりです。方式をかえれば今の積算単価、国、県でやっているより2割も3割も安くできるということも申し上げてきましたので、やり方によれば私は十二分に今後、方策、方針、計画は立てられるのではないかというふうに、こう思う観点からひとつ市長にお願いをしたいと、そういうことでございます。
 この合併協議で合意された、今言った3点の事業でございますけども、これまで私が質問してきた答弁の内容を考え直してみますと、先ほどから出ているように鹿小路細野線に35億、または32億だというふうに言われてきました。そして、つくば下総広域農道に13億5,000万、あるいは15億だと、石下庁舎には4億か5億だと、言っていることが一定はしておりませんというのが、これまでの私の記憶であります。そうすると、概略として52億ですね。これは52億について共通事業だと。これが今までの執行部の説明なんですよ。私は、老化して頭が幾らか衰えているから計算できないのかもしれないが、当時を振り返ったときに、小学生でもできる計算ではないかというふうに申し上げたつもりです。どこでこの3事業についてのそういう特例債の予算をするときに、じゃあ決めたんだと、合併協議の幹事会だと。または、幹事会っていろいろと解釈の仕方で違うと思いますが、私の推測では、じゃあ、市長と石下の町長で幹事会で決めて、ピラミッド型ですから、役所は。市長や町長が言えば恐らく言えませんからね、何をそうじゃねえよとは。恐らくその中で決められたことであって、議会に、新議会になってから決定されたことはないんじゃないかというのが私の、今振り返っての考えなんです。
 幾ら言っても、今までは私の考えが理解してもらえなかった。新市長になって、私はどのように新市長はお考えだか聞かせてもらいたいというのが一つなんです。だって、合併特例債は、160億6,000万とも7,000万とも言われていますけども、それを私ら聞いているんじゃないか、説明されたんじゃないかと言われても、石下の町長は、100億の6・4だという話きりしていないんですよ。ほかの議員、聞いていますか、石下の。それを聞かされたのは、ここに風野さんがいますが、合併が決まって旧町村5カ所で説明会をやると言ったときの玉地区の説明会、最初にそこで風野君に前にも言ったので重複しますけども、何にじゃあこの特例債を使うんだと言ったら、常総線の複線化と、とぼけたことを言ったから、私にそこでとんでもない話をする町長であれば、この合併にあなたの考えのように私はついていけないということで、6月の議会にちゃんと議事録に残して私は町長解職運動に走っていると、これが経過なんです。そうしたら、私も意気地がないから負けたんだから辞めろなんても言われましたけども、自治法を知っている人は、そんなこと言えないわけですね、はっきり言って。議員としての活動を認められているんですから。
 私はそういう経過をたどりながらも、一貫して自分の信念は、先ほど言ったように指摘してくれれば私は修正し、謝りもする、間違っていれば。しかし、住民のため、地域のために、いいということは頑として、私は政治活動をさせてもらっている以上は曲げないというのが、私の生き方であり信念であるということも、あわせて今、聞いていただくわけでございますけども、そのような形で、私はこの特例債の配分、どうしても今言ったように頭が老化していて、おまえの考え違いなんだと言われれば説得してもらえるし、説明してもらえばわかりますけども、52億の共通事業だというのがのめないんですね。110億を全体で使うので6億でというのなら、いろいろな年間の予算または人口とかいろいろ割り算をして、前市長時代に6・4の配分ということで決めてくれたんではないかというふうに思っておりますから、その配分については別に何だかんだ言っているわけじゃありません。6・4に分けたら4は石下で、じゃあその配分をこれからの地域のためとか、住民のためとか、いろいろ分野はありますけども、特例債の配分によってこの地域おこしをするんだと、計画によってやるんだというのであれば、私も理解しますけども、共通事業だと、今、新市長が先ほど答弁の中で共通事業と言われましたけど、恐らく新市長もまだそこまで理解していないのかなというのが、私の考えでありますので、あわせてこの件に関連ありますのでお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
 それで、旧石下町では関連してやはり52億の共通事業とあわせて、これまで庁舎問題も位置の問題で忘れましたけども、3億5,000万は石下から庁舎建設基金が今、報告書にもあるように残っております。3億五、六千万。これは石下から庁舎建設基金として持ち込んだやつですから、だから庁舎に対してこれまで5億、4億と言われていますが、私から言えばそれを使えば、特例債を利用しなくてもできるのではないかというのが私の持論なんです。御理解いただきたいというふうに思います。
 最後になりましたけども、2番目の土地の活用についてということですけども、これはどういうことかというと、この質問の要旨の中に入れておきましたように、庁舎とか公民館、図書館、総合福祉センター、物産センター、統合幼稚園、広場、公園等の予定地として買収した旧石下町の土地の活用を、今後どのように考えていくのか。先ほどからの皆さんの質問で、市長もまだ日が間もないところでの質問で申しわけないというふうに思いますけども、私はその中に市長が言われているように、これから農業が大事だと、この常総市は農業が基幹産業だと言われておりますし、この農産物のブランド化をこれから考えているんだというようなことが常陽新聞等にも出ておりますので。私はこれまで合併前から、道の駅と同じような農産品の直売所を、土地はありますからそこにつくってもらって、金はそんなにかけなくても十二分にできますし、今度は4車線化にバイパスはなりますと、将来、旅行に行ったという折の帰りに、米から野菜から旧水海道の特産品、旧石下町の特産品をどんどんと売るような、そして農産物のブランド化、ここで直売所をつくれば、名前を書いてやれば、スイカでもメロンでもみんなうまいのは買っていきますから。そういう形で農業の振興の一助になればと。市長が言っていますように、土地が一番大事なんですけども、幸いにして先ほど言ったように、幼稚園の敷地も早く言えば活用する方策がなくなったということですから、そういうのを利用して大型自動車でも何でも入るような、いわゆる農産品のブランド化とか、常総地域の特産品の直売所ですね、じかにやれるような方策もひとつあわせて活用の方法を。あとの残りはまだ、あまりここでしゃべっちゃってもしようがないので、執行部の皆さん、いい知恵を持っている職員がいっぱいいますので、いろいろと検討していただいて、これから議員の皆さんの力も借りながらやっていくのが一番ベターなのかなというふうに私も思っておりますので、そのようなことで最後にこの土地の活用を、市長は就任して間もないんですけども、ひとつこれからのかじ取り役としてどのようにお考えか、お聞かせいただければありがたいということで質問を終わらせてもらいます。


◯議長(山本幹男君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) 水野議員の質問に答弁させていただきます。
 私の方からは、大きな2点目の御質問、旧石下町が買収した土地活用について、庁舎、公民館、図書館、総合福祉センター、物産センター、統合幼稚園、広場、公園等の予定地として買収した土地の活用を、今後どのように考えていくかについてお答えしたいと思います。
 地域交流センターの東側の区域は、旧石下町の二大拠点整備事業のうちの東部拠点として位置づけられ、庁舎、総合福祉センター、ふれあい広場、統合幼稚園から構成されています。現在、総合福祉センターのみ整備され、今後、庁舎建設が予定されております。
 この事業は、土地所有者の事業に対する理解と事業用地の協力を得て、土地収用法に基づきまして4区域、4つの事業として許可を取得したものでございます。今後、この地域の活用策を検討する場合には、当然このことなどから関係機関の指導に基づき検討し、住民の方の理解を得ながら進める必要があります。
 市の財産としての有効活用をするためにも、具体的な利用につきましては、石下東部拠点整備推進連絡会議──これは庁議メンバーですけど──などの検討を踏まえまして、議会の皆様方に検討いただきまして、この位置づけについては考えていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(山本幹男君) 杉田市長。
              〔市長杉田光良君登壇〕


◯市長(杉田光良君) 水野議員さんの質問にお答えをいたします。
 まず、庁舎建設凍結と言われておるが、市長に問うという第1点目でありますが、新聞報道等でそのように掲載されていたのも私も承知はいたしております。ただ、若干、私の言葉も足りなかった面があるというふうに思っておりますが、これは6月1日付けをもって機構改革を行って、石下の分庁舎の職員の数を57名程度にするというようなことが就任してからわかりましたので、これは私が石下の皆さんに言ってきたこと、約束してきたことと全く違いますので、この点については凍結をすると。したがって、庁舎の方についても庁舎の図面、その当時はまだ上がってきておりませんでしたので、これはその職員の人数に合わせた庁舎が建設されるだろうというふうに考えましたので、この機構改革と庁舎の建設については凍結をするというふうに言ったわけでありまして、庁舎を建てないという意味ではございません。
 それで、庁舎の建設でございますが、今、若干、企画総務部長の方からも話がありましたけども、この庁舎の建設場所については今、基本設計が上がってきておりますので、その設計書に基づいて私も3回ほど現地を見てまいりました。当初、行ったときにはあの道路も工事中でありましたけども、先般伺ったときにはすばらしい道路が完成をしておりました。それで私は、すばらしい広い敷地を見まして、これはどこへ建てたらば一番いいのかなというふうに思いまして、周辺を見て歩いたわけですが、一番分庁舎を建てるのにいい場所は、今の福祉センターとセットになるような形で建てるのが一番いいのかなということで、それを役所に持ち帰ってその旨を報告し、そういう要請をしてまいりました。ところが、福祉センター側に建てるということになりますと、北側の土地の買収の方法が、土地収用法等さまざまな問題をクリアしてあの土地を求めたようでありまして、あそこに庁舎を建てないといろいろ問題点が出てくるというような事務方の説明を聞きまして、そんなに将来面倒くさいことになっては行政としても困るわけでありますので、先般、現地を見たときには、それならば今の計画どおり、私も若干、問題点はあるというふうに思っておりましたけれども、あの福祉センターの入り口の反対側ですね、北側、あそこを入り口にして庁舎を建てる方が一番問題なくベストなのかなと、そういう思いで今、基本設計もでき上がってまいりましたので、今度は設計の方の修正に入っておるところでございます。
 建物の方は、あれだけ広い敷地ですから、これは市民の皆さんに使いいいように平屋建てにしようと、スペースはたっぷりとって平屋建てにしようというようなことで、今、協議をしているところでございますが、今、水野議員さんが言われるように、この庁舎の位置についても、今日までさまざまな意見が石下ではあったようでございますので、ひとつ今申し上げましたように、北側の位置で何とか石下の皆さんに御理解を得られるような努力をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 2番目の、石下地区の都市計画は現行どおりにするのかと。これにつきましては、再三、選挙のときに石下の市民の皆さんに訴えてまいりました。旧石下町が市街地を含めまして、水海道と比較して非常に活況を呈しておるのは、その線引きがしていないおかげだなというふうに私なりに判断をいたしましたので、これはここ当分の間、といってはなかなか皆さんにも理解できなかったので、先ほど水野議員も触れられておったように、5年間はこの都市計画法の問題については議論しないということを明確に申し上げてまいりましたので、それは約束どおり今もその考えに変わりはございません。
 ただ、これからの将来に向けては、やはり社会環境、経済環境が変わってくると思いますので、その時点で皆さんと協議をしたいというふうに思っております。それと同時に、これは今後の石下地区の線引きしていないところでの建築に当たっては、将来を考えてある程度は建築確認の際に指導していきたいと。具体的には、例えばセットバックを2メートル500ぐらいにしてもらうとか、将来を考えてそういうふうな指導はしていきたいなということで、今、検討しておるところであります。
 3番目の北部幹線道路の推進についてということでございますが、この北部幹線につきましては私も直接伺うのはきょう初めてでございますけれども、おおよそは存じておりました。ただ、私のこれからの常総市政を進める上で、基本的には新設の大型の道路工事は行わないという考え方でおります。しかし、今、水野議員がこれまでの経緯を示されましたので、さまざまな石下でのそういう北部幹線に対する期待や要請があるということもよくわかりました。同時に今、下妻の大形橋から常総市の鬼怒川にかかる架橋が、大形橋を除けば七つの橋がかかっておるわけですが、石下では幸か不幸か、石下大橋と石下橋が非常に接近してかかっておるというようなために、北部の方の問題がこうして生じてきたのかなというふうにもとらえております。
 したがって、今、水野議員がおっしゃったようにこの北部幹線につきましては、今後も皆さんとともに、そしてまた関係機関と協議をしながら進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。それと同時に、今、企画総務部の方で説明をしましたが、この中で物産センターにつきましては、この地域の農業を守るために、これはぜひ必要と考えておりますので、これらについては積極的にとらえて、今後進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長(山本幹男君) 水野 昇議員。


◯21番(水野 昇君) 今、ちょっと質問漏れが一つあるんですが、私が質問したのは通告はしておかなかったんですが、共通事業の52億、それは共通事業だと言うけれども、新市長はそれでいいのか悪いのか、私の考えと相違しているんですが。これまでも確たる返事がなかったものですから、ひとつ聞かせてもらいます。


◯議長(山本幹男君) 杉田市長。
              〔市長杉田光良君登壇〕


◯市長(杉田光良君) この特例債事業の詳細までは、私もまだ勉強不足のところがございます。ただ、今、水野議員御指摘のその共通事業、庁舎、西幹線広域農道ですか、これらについては共通事業で適切かどうかと言われても、今日までの経緯がよくわかりませんので、後でよく調査の上、回答したいと思いますのでよろしくお願いします。


◯議長(山本幹男君) 水野 昇議員。


◯21番(水野 昇君) それでは、再質問をさせていただきます。
 庁舎建設については今、市長から答弁をいただきましたけども、これは今、執行部の方で買った──いわゆる土地を買うときの収用法ですね、それは変更できないのかと。なぜできないのかということを一つ。私はできるというふうに信じておりますし、これからみんなの血税で買ったこの土地を効率の悪い方法、ここに図面を私は持っていますけど、予定地の土地へ建てたらばバイパスの方の半分から東側へ建っちゃうわけですよ、これ。まあ、市長は把握できないのと思いますけども、ここに私もこの図面を持っていますけど、ここに道路がありまして、半分から東側が庁舎建設予定地なんです。西側が、これは図書館用地として買ったんですから。それを収用法に基づいてできないとかと言うのは、まだちょっと早いんじゃないのかと。
 県の方へはもしあれだったら、私だって行ってきますよ。〔「賛成」と呼ぶ者あり〕──そんな皆さんで買った土地が、収用法に基づかなければできないなんて執行部でやれば、私らは直接行きますよ。それは、はっきりと運動して、じゃあ、どこでだれがどういうふうに言ったのかということを、そんなことを言ったんじゃ、もうお決まりの文句で、執行部の問題で、先ほど言っているように52億の共通事業と同じですよ。答弁したときに共通事業だと。そして私たちには全然、水海道の議員とか執行部ではそれは当たり前だと思っているかもしれません。私は当時から、こういうこれからのいろいろな合併の経過を踏まえて、水海道地区の皆さんに誤解を招いちゃ済まないと思って、俺は口を出さないとはっきり言ってきたわけです。石下地区については私も20年間使ってもらってわかっているつもりですから、それを踏まえてお願いしているわけですよ。
 だから、これが果たして私一人の意見で、私が言っているからこうだと言うんじゃなく、誤解しないように聞いてください。執行部も議員の皆さんも、これが一番いいんだということであればそれで結構です。しかし、私は、議事録に残しておきたいのは、これまでの石下のいろいろな経過を踏まえても、今になって旧石下町民が不平不満たらたら、そういうことのないようにはっきりお願いするわけですよ。どこにやったら、旧石下町民が血税で買ったこの土地、10町歩の活用が今度は常総市になりましたけども、どういう方策が有効活用で最適な方策なのかということを、真剣に考えてもらいたいということを私は言っているわけですよ。それをただ一言に、みんな今までも石下だってそうですよ、県で言ったから、何で言えばって、それに沿って、はい、はい、はいで片づけられてきたんだ。そんなことはないわけですから。住民はそれでは効率が悪いと、今度はこういう常総市として合併したら、位置はこっちへ建てた方が市長が言われるように妥当だと、そういうことであれば必ず県は了解すると思います。収用法かけたって収用法は5,000万の控除で、売った人は交渉で本当は1,000万もあれば1,750万でも売っているわけですから、文句を地権者は言うわけないんですよ、はっきり言って。そんなの常識の範囲内ですから、私から言えば。
 だから、合併して常総市がその活用方法をどういうふうに考えるんだと、大きな問題なんですよ。おかしな形で建てちゃったら、将来あそこの土地の活用は死んじゃうんですよ。バイパスの方へ半分から東側へ庁舎を建てるようになるわけですよ、この図面の予定から言うと。半分から西ですからね、図書館は。だから今の福祉センターの入り口は図書館用地になっているんですよ、図面でちゃんと予定地が、このようにきちっと一応は出されているんですよ。だから入り口はみんな西側になっているんです、三角の土地で。石下の職員は知っていますよ、みんな。現場も把握していると思いますよ。だから私は言っているんです、声を大にして。何もけんか腰じゃないですからね、地声が高いのででかい声ですけども。
 そうじゃないと、ただこれまでの石下の経過を見ますと、私が言えば水野は何でも反対だと、いいことだって反対で片づけられてきたんです。しかし、私はそんなみみっちい根性持っていませんから、これからのみんなの税金で、この土地をどういうふうに活用して常総市としてやっていくのが有効活用に一番最適なのかということを、本当に審議してもらいたいから言っているわけです、真剣に。ただ、つくればいいやじゃないです。私はそう思うので、この件についてもう一度お尋ねしたい。〔「そのくらいにしてください」と呼ぶ者あり〕
 そして、2番目の都市計画ですが、市長就任早々ですから、大変これまでの都市計画審議会等も踏まえて、県の方でも現行どおりで行くということになっていますので、その答弁を聞きましていろいろとありますけども、今、市長が言われたように建築確認のときの指導というのは、市長も御存じと思いますが、大きく県の方や市議会も務めてきて、確認の指導方法というのは確立されていますので、これは心配ないので、今は大型開発でも何でも指導要綱きちっとしていますので、ぜひそれは必要ですから今後やってもらわないとなりませんので、お願いしたいということでございます。
 3番目の、合併協議で合意された北部幹線道路ですが、私は先ほど細かく、くどく、合併支援事業とか、また、庁舎建設に持ち込んでいるんだからそういうもので土地の確保だけでもしてもらって、手順を踏んで北部幹線道路の促進に向かって、ひとつ市長にお願いできないかということで申し上げたつもりですけども、その点について市長からは、本当は新設道路というのは基本的に──私は財政問題も恐らく念頭に入っていると思いますけども──やらないというのが基本だと。しかし、いろいろな関係機関との相談をしながら考え、進めてみたいということを申されましたので、ぜひともそのことで私はこれからいろいろと町民会議へ出ますので、その方向で報告させてもらいたい。だから、この前の継続した私の質問の中でも、私はできなければなぜできないかと、今の常総市としてはそういう計画には踏み込めないのかということを、はっきり旧石下町民に示してもらうのが私の責務であるし、執行部の責任でもあるというふうに私は思っていますので、その辺を踏まえてお願いできればということでございます。それで、ぜひとも推進の方向で、よい方向に向くようにひとつ、私からもお願いを申し上げておきます。
 そして、4番目の、今言った庁舎建設の問題と絡む土地なんですが、それの活用について、市長から本当に温かい御支援というか、考えが同じような理解ある答弁をいただきまして、この農産物の直売センターでもつくっていただければ、恐らく旧水海道、旧石下とらわれずに、あそこは土地の方は今の福祉センター、庁舎を建てるとしても、まだ目的は決まっていないですよ、執行部で行ったときでも。あそこを活用すれば大型でも何でも入りますから、恐らく一大拠点、いわゆる私の考えているのは直売所としていろいろな、農協で世話になるとかそういうものがありますけども、そういうものでなく、やはり人材も職員もいっぱい常総市にもいるんですから、ひとつ軌道に乗るまで押し上げて協力していただいて、ひとつそういうブランド品の育成ということを、ほかでできない、町村でできないことをひとつ私は希望してやまないので、新市長の英断をもってひとつ推進していただけるように、お願いを申し上げる次第でございます。そういうことで、よろしくまた、この件については答弁は要りませんけども、お願いします。


◯議長(山本幹男君) 杉田市長。
              〔市長杉田光良君登壇〕


◯市長(杉田光良君) 庁舎の問題についてお答えをいたします。
 先ほど、今予定されておる土地が、土地収用法等に基づいて買い上げたので、なかなかあそこでないと問題があるというような、私の方に報告も受けておりましたし、それとこの位置の問題については、さまざまな各課からいろんな意見を私の方で聞いて、今まで調整をしてまいりましたので、私自身の聞き方や調整の仕方にも若干、間違っていた点があるのかなと思いまして、もしそういうことでしたらば訂正をし、お許しをいただきたいというふうに思います。
 先ほど水野議員が言われたように、福祉センターとセットで建てられるならば、それが一番ベストだというふうに私も当初から考えておりました。ただ、そういう問題があってですね、あの北側は。できるだけ早く石下の庁舎を、すばらしいものを建てたいという思いがあって、それでは北側で決定しようというような話をこの間したところでありますが、今、御指摘がありましたので、もう一遍、早急に再検討してそういう南側の位置で問題がなければ、南に建てても北側の土地収用法で求めた土地が問題がなければ、南側ということで早急に検討していきたいというふうに思います。


◯議長(山本幹男君) 水野 昇君。


◯21番(水野 昇君) 大変温かい御答弁をいただきました。今、市長が申請する答弁をしていただきましたけども、私は、執行部または議員、町民の皆さんはまだ統計もとってありませんのでわかりませんけども、それが将来の展望につながる施策かなというふうに、ベターかなというふうに思っているので言っているわけですから、私は。だから恐らく、きょう来ている住民の皆さんも、これは石下というのがほとんどかな。恐らくそういうことで希望しているのではないかと。だって、みんなわかるように、自分のうちが1反歩あって宅地に十分だと、長屋としたらわきに町道なり市道が走っているのに、向こう側へ母屋を持っていく人がいるんですか。それが土地の活用の将来展望の中で、適正な活用方法かどうかということを私は問いたいんですよ。ただ、収用方法においてこうだ、ああだ、それで今までも私らは、石下町では片づけられてきたんです。
 しかし、そんなことはないと思う。住民からあれしていけば十分変更だって効くと思いますから。それを肝に銘じて、執行部の担当課あたりでも考えてもらいたいということを強く要望して、私も、後援会長をやっている飯野県会議員もいるし、県会もみんな知っている。だから、そこらもあわせて陳情でも何でも行きますよ。もし、そういうことが一番いいのに県が返事しないというのであればですよ。収用法に基づいてやらなければだめだというのであればですよ。〔「もういいよ」と呼ぶ者あり〕──それを念頭に執行部も入れて対応してください。よろしくお願いします。
 そういうことで、ひとつお願いをしたいということでございます。あとは大体、新市長として大変まだ短い期間内で、いろいろくどくどと申し上げて申しわけない。これから随時、今後ひとついろいろな面で、お世話になりお願いしていこうというふうに思っておりますので、これで私の質問を終わりますけども、よろしく今後とも御支援のほど、いろいろと地域のために御活躍を、体に気をつけてやっていただくようにお願い申し上げて質問を終わります。


◯議長(山本幹男君) この際、暫時休憩いたします。
              午後2時16分休憩
   ─────────────────────────────────
              午後2時30分再開


◯議長(山本幹男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続します。9番高杉 徹君。
              〔9番高杉 徹君登壇〕


◯9番(高杉 徹君) 私は、ただいまから二つの問題について質問を行います。
 一つ目は、地方都市の衰退と地域再生の課題について。二つ目は、介護保険制度の中核機関たる地域包括支援センターについてであります。
 まず、一つ目の質問から始めます。
 今、日本全国で、地域再生、地域活性化ということが叫ばれています。このように、地域という言葉が飛び交う時代は、かつてなかったと思います。なぜ、今、地域の活性化が各地で叫ばれているのでしょうか。それは、大都市、地方都市を問わず、全国的規模で地域が衰退し続けており、地域の町や村が危機的状況に陥っているからであります。
 地方都市では多くの地域で人口が減少し、若者が流出し高齢化が急速に進んでいます。地域に医師が不足し、十分な医療が受けられず、また、中心市街地からはスーパーマーケットが撤退し、シャッター通りがあちこちに見られ、農業も衰退してしまった。これが日本全国の地方都市で起きている共通の現象であります。なぜ、多くの地域で都市が衰退してしまったのか。そして、どうしたら地域の再生が図れるのか。私は今回の質問で、この問題について考えてみたいと思います。
 では、まず初めに、なぜ地域は衰退してしまったのか、その原因を見てみたいと思います。地域の衰退をもたらした第1の要因は、国の国土計画の失敗であります。
 国土計画とは、1962年に第一次計画がスタートし、1998年の第五次計画まで約40年にわたり展開された国土総合開発計画です。この国土計画は、国の最上位の計画で日本のグランドデザインと言えるものであります。この計画では、国土の均衡ある発展を図るため、過密、過疎を解消することを目指し、大規模な地域開発を行うこととされました。しかし、この巨大開発事業は、地域経済の自立を促す方向には向かわず、工業コンビナートやテクノポリス、リゾート開発を主体に展開されたため、地方を社会的にも財政的にも疲弊させてしまったのであります。
 地方衰退の第2の要因は、自治体の公共政策の失敗であります。
 地方自治体は、高度成長期以降、高速道路やバイパスを利用する巨大交通の整備に重点を置いた産業基盤優先の政策を行いました。このため、従来から地域にあった生活交通やコミュニティーが駆逐されてしまい、逆に、巨大な交通道路は地方から都市へ人口流出のストローの役割を果たしてしまったのです。また、地方自治体は、国が奨励した過疎債や地方総合整備事業債に手を出して、借金を重ねながら箱物施設の建設を行ってきました。これが現在、自治体の財政を圧迫し、県や市町村はどこも借金漬けで、地方自治体の長期債務残高は300兆円にもなってしまいました。
 地方衰退の第3の要因は産業政策、特に第一次産業政策の失敗です。
 林業の軽視、そして農業の軽視、環境破壊と食糧自給率の著しい低下です。戦後の高度経済成長の中で国の産業政策は製造業、工業の育成にのみ偏り、林業や農業には力を入れてこなかったため後継者が育たず、地域の第一次産業は急速に衰退をしてしまい、地方の過疎化と高齢化をもたらしてしまったのであります。
 このように、国の政策、自治体の政策、そして産業政策という三つの政策の失敗が重なってしまった結果、地方都市の衰退、地域の衰退が起きてしまったのであります。
 では、今後、地方都市を発展させ、地域の再生を図るためにはどうしたらよいのか、地域再生のための政策について考えてみたいと思います。
 私は、地域再生を図るための基本的な目標、条件について、3点ほど挙げてみたいと思います。
 まず、地域再生のための第一の政策は、地域経済の確立、特に商業と農業の育成ということです。
 工業に偏った産業政策を転換し、商業と農業を意識的に育てることが必要です。町の中に商業施設を確保し、市民が身近なところで買い物ができるように商業を集積していくこと。そして、地域の食糧と環境を守るため、農業を大切にしていくことです。地域経済の自立のために、工業、商業、農業のバランスのとれた産業政策を目標にすべきであると思います。
 次に、第2の政策は、公共交通の復権ということです。
 大型幹線道路の建設が急激に進む一方で、地域の鉄道や路線バスが次々と廃止されてきています。市民の生活を守るため、特に高齢者が買い物や病院へ通うため、また、中学生、高校生の通学の手段を確保するために、公共交通を拡大していかなければなりません。そのためには、民間の鉄道やバス会社に路線の拡大を図ってもらうことや、市が行っている福祉巡回バスの運営方法を改善していくことが必要であると思います。
 第3の政策は、地域医療と子育て環境の整備という政策です。
 今、全国の地方都市で、医師不足、特に小児科医の不足が大きな問題になっています。私たちの常総市も同様であり、市内の一次救急病院であるきぬ医師会病院には、専属の小児科のお医者さんはいません。また、夜間・休日に小児科医が対応できるところが大変少ないのであります。これでは、子育てするのに大変不安であります。また、共働き世帯への子育て支援では、学童クラブの充実ということも重要です。私は、地域再生のためには、市民の医療、福祉の充実を優先することが大切であると思います。
 以上3点について、地域再生のための政策を述べてみました。私は、地方都市の衰退という厳しい現実の中で、少しでも自治体の政策がこれに対応し、現実を変えていくことを願っています。私は、そのような思いを込めて、以下具体的な問題について質問を行います。
 まず、質問の1点目、商業の育成策について伺います。
 現在、市内に予定されている、また、構想されている商業施設の計画は、幾つあり、その内容はどのようなものであるのか、現状を教えていただきたいと思います。また、水海道地区の中心市街地の核施設であるマスダビルとプラザの存続について、今後も買い物や市民のコミュニティーの場として活用できるよう、行政として協力していく考えはありますか。この点、行政側の考え方を教えていただきたいと思います。
 質問の2点目、公共交通の政策について伺います。
 市民の買い物や病院への通院をより便利にするために、市の福祉バスの利用方法を改善したり、拡大する政策は考えておりますか。また、県立伊奈高校へ通学する際の路線バスが4年前に廃止され、市内の子供たちが今、大変苦労をしております。自治体として、公立高校への通学支援政策を何か考えてもよいのではないでしょうか。そのような考え方はあるかどうか伺いたいと思います。
 質問の3点目、地域医療の政策について伺います。
 今、茨城県内の医師不足は、大変深刻であります。2004年の時点で県内の医師数は、人口10万人当たり150人で全国46番目。小児科の医師数は人口10万人当たり8.2人で全国47位と最下位です。常総市としては、今後どのように地域医療の充実と小児科医療の充実を図っていくのか、具体的な計画を示していただきたいと思います。
 以上3点について質問をします。
 続いて、2つ目の質問に入ります。介護保険制度の中核機関となる地域包括支援センターの役割と課題について質問をします。
 平成12年4月にスタートした介護保険制度は、今年度で8年目を迎えました。スタート以来、在宅サービスを中心にサービス利用が拡大し、平成12年4月当初には利用者数は全国で149万人でしたが、平成17年4月には利用者数は329万人へと5年間で2倍以上にふえてきています。このように、介護保険の利用者数がふえる中で、昨年4月、大幅な制度改革が行われました。
 今回の制度改革の一つの大きな柱は、予防重視型システムの確立を新たに導入したことであります。私は、介護保険制度が予防重視型システムの確立を目指して動き出したことは、大変意義のあることであると思います。高齢者ができるだけ長く健康を維持して、要支援状態にならないようにすること。また、支援サービスを受けながらもできるだけ重度化しないようにすること。このことは重要なことであると思います。
 今回の予防重視型システムの政策の内容は、二つに分かれています。
 一つは、新予防給付の創設です。このサービスは、現行の要支援の方と、現行の要介護1のうち、状態の軽度の方を対象として行うもので、介護予防のための16種類のサービスを行います。
 二つ目は、地域支援事業の創設です。このサービスは、要支援、要介護になっていない、言わば予備軍の方々に対して介護予防の事業を行うものです。そして、この二つの予防重視型システムの企画総務部門を担う地域の中核機関として新しく創設されたのが、地域包括支援センターなのであります。私は、今回この地域包括支援センターの果たす重要な役割と、常総市における地域包括支援センターの設立の課題について考えてみたいと思います。
 まず、地域包括支援センターとは何なのか、どんな業務を行うのかについて述べてみます。
 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域でできる限り継続して生活が送れるように支えるため、地域に総合的なサービスネットワークを構築することを目指して、五つの業務を行います。
 1、要介護認定で要支援1及び2と認定された方へのケアプランの作成。
 2、近い将来、要支援になる可能性の高い特定高齢者へのケアプランの作成。
 3、高齢者やその家族からのさまざま相談に応じ、保健、医療、福祉等の各種サービスが受けられるように支援すること。
 4、高齢者の人権を守るために、虐待の早期発見や消費者被害の防止等を行うこと。
 5、ケアマネジャーへの支援や、地域の社会資源を活用したケアマネジメント体制の構築を支援することです。
 そして、以上の業務を行うために、専門の資格を持った社会福祉士や保健師、介護支援専門員を、センターの専属のスタッフとして配置しなければならないこととされているのです。
 私たちの常総市でも、本年の4月1日から市役所第2分庁舎の2階に、常総市地域包括支援センターを設置して新しい活動をスタートしたところであります。
 では次に、常総市の地域包括支援センターが現在抱えている課題と、将来の方向性について考えてみたいと思います。
 まず、常総市の地域包括支援センターが直面している大きな課題が一つあります。それは、専属のスタッフを十分に確保しなければならないということです。今年の10月からは要介護の認定区分が変わります。これに対応するため、常総市でも新たな区分である要支援1、要支援2の方を対象として、以前よりもより介護予防を重視したサービスを実施していくことになります。そして、この要支援1、要支援2の認定を受けた方々のケアプランの作成を、当市の地域包括支援センターが行うことになるのです。常総市内で約200人から300人くらいのケアプランの作成になると予想されています。
 さらに、これに加えて地域支援事業を受ける特定高齢者のケアプラン作成も行うのであります。このケアプランを作成するためには、センターの人員体制として全体で7名の職員が必要であると思います。なぜなら、国の基準では第1号被保険者3,000人から6,000人に対し、社会福祉士、保健師、介護支援専門員をそれぞれ1名ずつ配置することになっており、常総市の第1号被保険者数1万4,000人からすると、6名の専門職と事務職員を加えて7名から8名は必要とされるからであります。
 しかし、残念ながら現在は4名しか職員が配置されておりません。早急に体制を充実して人員を確保していただきたいと思います。
 次に、センターの将来の方向性についてであります。
 1、2年後には市内に2カ所の地域包括支援センターを設置する計画になっています。水海道地区に1カ所、石下地区に1カ所が理想的であると思います。そのためには、双方に資格を持った職員をしっかりと配置していかなければなりません。1カ所5名ずつ、合計10名の人員が必要であると思います。
 以上、私は、常総市の地域包括支援センターの重要な役割と人員の確保という課題について述べてきました。私は、常総市がこれから介護福祉に力を入れ、とりわけ介護予防に政策的重点を置いていくために、地域包括支援センターの業務体制を確立し、専門職員の充実を図ることが必要であると思います。そのような思いのもとに、以下具体的な問題について質問を行います。
 まず、質問の1点目。常総市では介護保険における予防重視のシステムについて、どう評価しており、地域包括支援センターの役割をどうとらえているのか、基本的な見解をまず伺いたいと思います。
 質問の2点目。常総市の地域包括支援センターの人員確保について伺います。
 私は、今年度は7名の人員が必要であり、将来2カ所に設立した場合はそれぞれ5名ずつ、合計10名の人員が必要であると思います。社会福祉士、保健師、介護支援専門員を確保した具体的な人員の配置計画について、どのようなビジョンを持っているのか、この点を伺います。
 以上2点について、当局の見解を伺いまして、私の質問を終わります。


◯議長(山本幹男君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) 私の方から、高杉議員質問の中の大きい1番、地方都市の衰退と地域再生の課題についての1)と2)について、答弁させていただきたいと思います。
 まず、最初に1)商業の育成策について、現在、常総市内に予定、構想されている商業施設の計画は幾つあり、その内容はどのようなものであるか。また、マスダビルとプラザの存続について、今後も買い物やコミュニティーの場として活用できるよう、行政として協力していく考えはあるかについて、お答えしたいと思います。
 当市におきましては、新市建設計画において幹線道路沿線への商業施設の立地誘導を明記しておりますが、現在予定されている商業施設につきましては、地元地権者からの強い要望もあります水海道南地区ショッピングセンター誘致事業があります。これは関係機関と協議を進めている現状でありますが、このショッピングセンターにつきましては集客を水海道南地区のみならず、中心市街地も誘導することで、中心市街地の活性化も図るためのアクセス道路の整備もあわせて検討しているところでございます。
 次に、構想としまして、平成24年に開通を目指して整備が進められております首都圏中央自動車連絡道路と、国道294号の交差部分にインターチェンジが設置されることになっておりますが、この好機を生かしまして、インターチェンジ周辺に高速交通ネットワークを利用し首都圏に向けた県西、県南地区の物流の保管・加工・配送等を行う総合型の物流拠点の整備構想がございます。
 また、民間における計画でありますが、国道294号線と国道354号線の交差する相平橋西交差点周辺にショッピングセンターを建設するための協議書が提出されております。
 いずれにしても、決定あるいは具体的なものには至っておりませんが、国道294号線の4車線化の整備や首都圏中央連絡自動車道の整備もされてきていることから、その沿線においては、ますます商業施設立地が展開されることは予測されますが、この沿線につきましては、優良農地であることも十分考慮して対応していきたいと考えております。
 続きまして、水海道地区の核施設であるマスダビルとみつかいどうプラザの存続と今後の活用について、行政として協力していく考えはあるかとの御質問でございますが、市としましては、どちらも中心市街地の中にあって重要な位置にある施設だと考えております。
 マスダビルについては、地元商店会や中心市街地の活性化を図るため設けられた、まちづくり懇談会の中でも行政による活用が強く望まれていたのを受けまして、平成15年10月に市街地の活性化と街の賑わいの創出を目的に、ビルの3階に「市民イベントコミュニティーホール」(愛称・千姫なごみ館)をオープンし、延べ人数で一日平均約100人近い個人や団体が利用しております。この建物については御存じのように平成16年1月に民事再生法により処分され、現在、不動産会社が所有しております。2階の商工会と3階のなごみ館は、この不動産会社と当市の契約と同じ条件で平成25年まで継続更新をしております。
 また、みつかいどうプラザについては、創業以来地元はもとより近隣からもたくさんの買い物客が訪れて、大変な賑わいを見せていましたが、車社会の発展に伴って、近隣地域の広い駐車場のある店舗や郊外型大型小売り店舗の影響で客も減少しまして、ついには平成18年3月に破産手続開始に至り、平成19年の3月に東京の不動産会社に買収されてしまいました。
 しかし、不動産業者に問い合わせましたところでは、みつかいどうプラザの運営については、当面はテナントを募集しながら現行体制を維持していく考えを明らかにしております。
 どちらの施設も以上のような状況でありますが、市としましては歴史ある旧水海道の中心市街地の中でも大変重要な位置にあり、街の核となるところでありますので、今後も建物所有者である不動産会社と話し合いながら、街なかの賑わいと高齢者や地元生活者に不便を来さないよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、2)の公共交通政策について。福祉バスの利用方法を改善し拡大する考えはあるか。また、公立高校への通学支援政策について考えているかにお答えいたします。
 茨城県では、平成18年度に茨城県公共交通活性化指針を策定いたしました。この中で市町村における総合的な公共交通計画の策定を位置づけております。この計画では交通網の整備や、将来的な交通手段などを総合的に検討いたします。
 当市におきましても、高齢社会の進展により、現在、自家用車を運転しても、将来移動手段を公共交通に頼らざるを得ない方がさらに多くなることが見込まれます。早期に計画を作成する必要があります。
 一方、交通手段を持たない人のために、現在、市内を2系統の福祉循環バスが運行しております。
 水海道市地区は、坂手・内守谷、菅原・大花羽コースなど5コースにおいて、それぞれ週2回、1日4便を運行しております。また、石下地区においても、飯沼や岡田など4コースにおいて、週2回、1コース1日2便を運行しております。高齢者の方々を中心に市民の皆様に御利用いただいているところでございます。
 しかし、これらの運行について、運行時間や路線の見直し、または路線の延長等の要望が出されているところでございます。
 このために、関係各課で構成する福祉循環バスの運行などを調査検討するための委員会を設置し、コミュニティバス、別名をワンコインバスとも言われますが、その導入なども視野に入れ、市全域におけるバスの運行コースや運行形態等について検討を行う予定でございます。
 なお、検討に際しましては、近隣で運行しておりますコミュニティバスなども参考にしていきたいと考えております。
 合併後1年半が経過しておりますが、できるだけ早期に新たな循環バスの運行が実現できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
 続きまして、公立高校の通学支援政策について考えているかについてお答えいたします。
 県内では、営業収益の減少により、バス路線が年々廃止され、これにより、バス通学の高校生は通学に多大な苦労を強いられている状況にあります。このため、高校によってはスクールバスを運行しております。
 茨城県の調査では、昨年、県立高校でスクールバスを運行している高校が26校あります。運行形態はPTAでの運行が7校、後援会での運行が1校、そのほか路線バスなどをスクールバスとして運行しているのが18校となっております。市内では水海道一高がPTAによるスクールバスを運行しております。
 県立高校の設置者である茨城県は、公費によるスクールバスを運行することは財政逼迫の折、困難としております。
 市内には県立高校が3校ありますが、バス路線が少なくいずれも遠方からの通学に苦慮していると思います。市としては現段階では直接的な支援は考えにくく、高校ごとにスクールバス等の自主的な対応をしていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(山本幹男君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、高杉議員の御質問にお答えいたします。
 私の方からは、大きい1番の3)と、それから大きい2番についてお答えをしたいと思います。
 まず、1番の3)の地域医療の政策についてでございます。
 少子高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化してきており、医師の業務が複雑・専門化する中、診療科の偏在による小児科医の減少や、開業志向による病院勤務医の不足など、地域医療を支える医師不足が顕在化し、今や全国的な課題となってきていると言われております。
 このような医師の地域間偏在の解消や、小児救急医療などの政策的医療の推進に必要な医師の確保に係る対策といたしまして、茨城県では、昨年の4月に「医師確保支援センター」を設置いたしまして、地域医療定着の促進、医学部進学に対する支援、研修医の受入促進、女性医師の就業支援事業などを柱とした医師確保総合対策事業を実施しております。
 地域医療促進事業としましては、地域医療の教育・研修を行う拠点として医学生、研修生やUターン希望医師の研修の場を提供する「いばらき地域医療研修ステーション」を県内に4カ所設置いたしております。市の保健センターでも、看護師や保健師を目指す学生の実習の場として実習生の受け入れを実施しているほか、医学生ばかりではなく、研修医の医療研修の受け入れについても積極的に協力をしております。
 また、本年1月には、きぬ医師会と市議会代表及び市で構成する保健医療対策推進協議会を設立いたしまして、予防接種や感染症、休日夜間等緊急医療体制、健康教育・健康相談及び指導、国民健康保険・介護保険制度に関することなど幅広く審議することになってまいりました。
 2月には、この設立総会を開催いたしまして、健康増進・疾病予防、地域医療への取り組み、医療制度改革に伴う新たな業務や市町村の役割など、幅広く活発な意見交換がなされたところでございます。
 小児医療などの診療につきましては、車で30分程度で行ける地理的な条件を生かしつつ、大規模な総合病院があるつくば市や守谷市などの隣接する近隣市町村の医療施設も活用し、地域医療を広域で支え合うことが必要であるというふうに考えております。
 地域医療の充実に向けては、今後とも、引き続き医師会や国・県と連携しながら努力していきたいと考えておりますが、特に、小児科医の常勤医師等の確保や、休日夜間急患センターにおける小児科医の確保の要望につきましては、これまでも再三にわたりまして要望してまいりましたが、きぬ医師会病院運営協議会等を通じまして、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
 次に、2番の1)と2)の質問にお答えいたします。
 現在、常総市には、約1万4,000人の高齢者がおられまして、高齢化率は21.3%となっております。このうち要介護の認定を受けている方は、平成19年4月現在で13.2%の約1,850人に達しております。
 今後、日本の高齢化率は、団塊の世代が65歳以上となる平成27年に26%になると推計が示されておりまして、当市においても同様の率になるものと推測されているところでございます。また、何らかの手助けを必要とする要介護者も、高齢化率に比例して増加していくものと推測され、医療費や介護サービス費の増大等いろいろな分野に影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。
 このため、国では平成18年度から要支援・要介護状態への移行を防ぐことを重視し、要支援・要介護の予備軍である特定高齢者を対象とした「介護予防事業」や、要支援1、2の方を対象とした「介護予防給付」の積極的な推進に努めているところでございます。
 介護予防事業につきましては、特定高齢者の方を対象とした介護予防特定高齢者施策と、一般高齢者を対象とした介護予防一般高齢者施策とがございます。
 介護予防特定高齢者施策につきましては、昨年から保健推進課を中心といたしまして、特定高齢者の把握及び該当者に対する予防事業を実施しているところでございますが、該当者の選定基準が非常に厳しかったことから対象者は少なくて、35名程度の状況でございました。
 国は、当初対象者を高齢者人口の5%前後が該当すると見込んでいたようでございますが、該当者が全国的に非常に少なかったので、本年4月からはこの特定高齢者の選定基準を見直ししまして、緩和をされております。
 これを常総市に当てはめますと約500人から700人程度の方が該当するのじゃないかというふうに考えております。これら特定高齢者と認められた方に対しましては、保健推進課と地域包括支援センターとで連携いたしまして、介護福祉施設等の協力を得ながら、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上を柱としたサービスを実施して、要支援・要介護状態への移行を極力防止できるように支援をいたしていきたいというふうに考えております。
 また、要支援1、2の比較的軽度者の方が利用できる介護予防給付事業につきましては、本年10月から実施する予定で現在準備を進めているところでございます。要支援1、2に該当すると思われる方は、先ほど議員の質問の中にもありましたが、市内に250人前後はいるものと推測しております。これらの方に対しましては、市内の特別養護老人ホーム等の福祉施設や、リハビリセンター等の各事業所の協力によって、介護保険法に定められた15種類の介護予防サービスを利用できるように、要介護状態の重度化への防止を目的に支援をいたしてまいります。
 これらの事業等が、地域包括支援センターや保健推進課及び事業所等との緊密な連携のもとに、円滑に実施されることによりまして、高齢者の方々が地域において自立した生活を営むことが可能となり、活気にあふれた地域づくりにつながるものであり、事業効果は大変大きいものと思われます。したがいまして、当事業については十分評価することができるものと考えております。
 また、これら事業の推進に当たっては、地域包括支援センターが実施主体となって、特定高齢者や要支援1、2の方に対して、介護予防ケアプランを作成したり、3カ月ごととに介護予防を実施した方々の評価を行ったりと、継続的に一人一人の状況に合った介護予防事業や介護予防給付事業等を進めていくことになります。なお、これら一連の作業におきましては、医療機関や介護予防サービス事業所の各関係者等との情報連絡や協議等の調整を図ったり、高齢者の総合相談業務や虐待防止に関することも地域包括支援センターの重要な役割になってまいります。
 このように地域包括支援センターは、常総市高齢者福祉の中核的施設あるいは司令塔として位置づけられるものであると考えております。
 次に、質問の2点目であります地域包括支援センターの職員については、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種は必須でありまして、さらに給付事務等を行う職員の配置が必要でございます。国から高齢者人口3,000人から6,000人に各1名の専門職を配置する旨の通知がございまして、これによれば専門3職種で7.5人から最大15人必要になる計算でございます。したがいまして、最も少ない人数を見込みましても事務職を含め10名程度の職員体制が必要であるというふうに考えているところでございます。なお、必要な職員の確保に当たっては、人事課と十分協議の上、最大限の努力を図ってまいりますので御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(山本幹男君) 高杉 徹君。


◯9番(高杉 徹君) 再質について2点だけさせていただきたいと思います。
 一つは、商業の育成策ですね。それからもう一つは、地域包括支援センターの人員の確保、この二つについて質問します。
 まず、商業の育成策で、答弁の中で今現在、市が予定している、あるいは構想している商業施設の計画が、郊外型で三つあると答弁してくれましたね。一つは、山田地区のショッピングセンター計画ですね。それから、圏央道のインターチェンジ付近に物流拠点をつくる、これは前から市が計画しているもの。それから、294と354のぶつかった地点というのは大生郷の相野谷地区あたりだと思うですが、そこに民間のレベルでそういう構想があると。私は、常総市のこれからの商業の活性化を考えたときに、二つの政策が必要だと思うんですね。一つは、常総市全体に商業施設を誘致すること。これは今言ったように当然バイパス沿いになると思います、民間レベルで来るのはね、それが必要です。それと同時に、これが質問の中身なんだけど、中心市街地のやはり商業施設も、これは市場ベースではなかなか来ないから、行政も協力しながら育成していくという政策が必要だと思うんです。
 具体的に聞きますが、私は水海道地区のマスダとブラザ、現在二つとも東京の不動産会社に買い取られちゃって、どこに転売されるか全くわからないという非常に不安な状態です。これを解決する一つの方法として、市が買い取るというようなことも、私はこれから真剣に考える必要があると思います。この点について、当局ではどのような考えがあるのかをお聞きしたいと思います。
 それからもう一つ、地域包括支援センターの人員の確保について答弁の中で、国の基準からいっても最低10名ぐらい必要だと言いましたよね。でも今、4.5名しかいませんから、これはかなり大きくかけ離れていて、こんな状態では常総市の地域包括支援センター、機能できませんよ、半分以下ですから。この人員確保について、ふやしていくという方向で積極的に動いてくれるのかどうか、この点、答弁をお願いします。


◯議長(山本幹男君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) それでは再質問にお答えしたいと思います。
 今、プラザと旧マスダですか、不動産会社が持っているということでございます。この買い取りにつきましては、金額等も高額になると思いますので、現状では難しい状態でありますけれど、地元住民、また議会の皆様方とも十分に協議を重ねながら、市民のコミュニティーの場としてどのような利用、活用するのがよいか、また地元の生活者に不便を来さないように検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(山本幹男君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) 高杉議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 現在、確かに地域包括支援センターの職員につきましては、兼務の職員もおりますので4.5人になるわけでございます。これが今年10月から本格的に稼働いたしますので、それまでにはそれなりの職員を確保していきたいというふうに人事課の方にも要望してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


◯議長(山本幹男君) この際、暫時休憩いたします。
              午後3時02分休憩
   ─────────────────────────────────
              午後3時44再開


◯議長(山本幹男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。7番岡野一男君。
              〔7番岡野一男君登壇〕


◯7番(岡野一男君) 7番岡野一男でございます。通告に従いまして質問を始めさせていただきます。
 自然環境の保全につきまして質問をいたします。
 6月は環境問題の重要性を認識するというふうな環境月間ということでございまして、今回この問題につきまして一般質問を行います。
 先日、第33回先進国といいますか、主要国の首脳会議が、ドイツのハイディゲンサミットということで閉幕をいたしました。サミットの当初の課題と言いますのは、世界経済、そういうことを問題にしながらやってきたわけでございますけども、現在は環境問題、地球温暖化あるいはテロ問題、そういう問題も主要な課題ということでなってきております。今回、温室効果ガス排出削減の長期目標につきまして、2050年度までに半減することを真剣に検討するという、非常にあいまいな表現でございますけども、議長総括が発表されました。これは政治的な決着ということになろうかとは思いますが、これがサミットにつきまして議題になっているということは非常に重要でありますし、また、大事なことでもございます。
 さて、環境問題は、地球温暖化対策、循環型社会の構築、河川の水質浄化、自然環境の保全など、さまざまな問題を抱えております。今回はその中の一つ、温暖化対策の中で、クールビズ、エコライフにつきまして質問を行います。
 当市で取り組んでおりますクールビズ、この件につきましては庁内の対策についてということで、先日の全協の中で担当課長から、6月から9月まで実施していく夏の軽装化──これはノーネクタイ、ノー上着でございますけども、その運動の実施につきまして説明がございました。この運動の展開によりまして、冷房設定温度を28度にすると、そういうことはよいことでありますが、このほかに行政といたしまして取り組んでいるものがあるのかどうか、その点につきましてお尋ねをいたします。
 また、この運動は市の職員を対象としたものでありますが、このほかに市民の皆さん、そして事業所の皆さんに、温暖化防止のために要請しているのはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。
 また、事業所はどのくらいこの要請に応えて実施しているのか、この点につきましてもお尋ねいたします。
 続きまして、2点目、当市のごみ排出量の削減計画につきましてお尋ねいたします。
 焼却炉につきましては、各広域の中で対応している問題でありますので、その前段階であります、ごみの削減という限定した枠組みの中で質問を行いたいと思います。
 アメリカニズムというような、そういう言葉があります。これは一つの文明のスタイルでありまして、産業主義と結びついたアメリカ的な自由、そして民主主義でありまして、物によりまして人々の平等を実現していこうというものでございます。このアメリカ的な自由の振興と科学技術の振興、その振興二つが合体したときに人間の物質的な欲望を際限なく増大していくというふうな、そういう文明があらわれてまいります。これが、今、私たちを取り巻いている社会であろうかというふうに思っております。この物質的な欲望の行き着くところ、これが環境破壊でございます。この近代文明の危機である環境破壊は、異常気象あるいは公害という現象、そういう言葉が生まれたときから発生したものかもわかりませんし、あるいはその以前から始まっていたかもしれません。
 私は、こういう背景の中、この物質的な豊かさの中で、豊かさの象徴である物がごみと化した、そういう点を取り上げて質問をしていきたいと思っております。
 当市のごみの削減計画につきまして、お尋ねをいたします。
 平成11年度からのごみ収集の推移を見ていきますと、可燃、不燃、粗大、そして資源の合計は大体8,300トンから8,500トンを推移しています。しかし、17年度以降、旧水海道地区におきましては、17年度は8,654トン、18年度は8,880トン、旧石下地区では17年度は4,661トン、18年度は5,379トンとふえ続けております。県では、第二次県廃棄物処理計画を策定いたしまして、廃棄物を限りなく減らそうという、こういう運動を展開しております。これは、各市町村、そして各事業所と連携をとっていくということでございますので、当市につきましてもこの削減計画がつくられ、そして実行されていると思います。その具体的な内容についてお尋ねをいたします。
 そして、その実践結果につきまして、今申し上げましたような数値のように増加傾向にあるのか、それとも単にこの増加は一時的なものであるのか、そういう点につきましてお尋ねをいたします。よろしく御回答のほどお願い申し上げます。


◯議長(山本幹男君) これより答弁を求めます。市民生活部長。
            〔市民生活部長塚田 威君登壇〕


◯市民生活部長(塚田 威君) それでは、岡野一男議員の御質問の自然環境の保全についての1点目、クールビズ、エコライフの当市の取り組みについて、まずお答えをいたします。
 地球温暖化につきましては、先ほど岡野議員からもお話がありましたように、全世界的な問題としてさまざまな取り組みが必要とされているところでございます。
 このような中、国では平成10年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定し、国・地方公共団体・事業者及び国民の責務が明示されたところでございます。
 また、県におきましても、茨城県地球温暖化防止行動計画に基づきまして事業者・県民の取り組みについて役割を明確にし、温暖化防止対策を推進しているところでございます。
 そこで、市役所もみずから環境保全行動を推進するため、一事業者・一消費者としてみずから行う事務や事業活動により排出される温室効果ガス、99.5%がCO2、二酸化炭素でありますが、その削減を目指し「エコオフィスプラン」として、温暖化対策実行計画を策定し環境保全活動を推進しているところでございます。
 実行計画の取り組み目標の一環として、毎年6月から9月の期間におきまして、クールビズとして夏の軽装化、すなわちノーネクタイ・ノー上着運動を実施し、本年の取り組みにつきましては、議員の皆様にも先日の議員全員協議会で報告をさせていただいたところでございます。
 上着を脱いで、ネクタイを外すことにより、体感温度を2度下げる効果があるとされておりまして、冷房温度の適正化により、エネルギーの有効利用につながることになります。このような中で市役所への来庁者の方にも、市庁舎及び市の各施設にポスターを掲示し、御理解と御協力を呼びかけているところでございます。
 今後は、市内の事業者や市民の皆様に対しましても広報紙等を通じまして、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、エコライフにつきましては、県の温暖化防止行動計画においても家庭における温室効果ガスの排出量は、2010年には──基準年が2002年でありまして、その基準年と比較しまして20%以上が増加することが予想され、一人一人がみずからの日常生活と環境とのかかわりについて理解を深めていくと同時に、ライフスタイルを見直し、温暖化対策の実践者として環境保全活動が必要とされてきておるところでございます。
 市といたしましても、県と連携を図りつつ、エコライフ──これは環境に優しい暮らし、また家庭でできる省エネとも言われますが、このことにつきましても、市民・事業者に対し積極的にPR活動を行い、温暖化対策への取り組みを呼びかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目の御質問の当市のごみ排出量の削減計画についてお答えいたします。
 初めに、現在の常総市の各家庭から排出された一日一人当たりのごみの量について申し上げますと、旧水海道市で平成14年度が762グラム、15年度が747グラム、16年度が721グラム、17年度が744グラムとなっておりまして、14年度と17年度を比較いたしますと、2.4%の排出量の削減となってございます。
 このごみの量は常総広域管内の平均量より大きく下回っておりまして、構成4市の中でも一番少ない量でありまして、市民の皆様のごみの減量化、リサイクルへの御協力のたまものであると考えております。
 また、旧石下町につきましては、平成14年度が686グラム、15年度が723グラム、16年度が715グラム、17年度が768グラムとなっておりまして、石下地区のごみの量につきましても、下妻広域管内の平均値を下回っております。
 しかし、議員御指摘のとおり、近年の生活様式の多様化、消費意識の変化などに伴い廃棄物が年々増加してきておるところでございます。
 これらの廃棄物から資源を有効に利用していくことが求められており、このような中、平成12年6月20日に循環型社会形成推進基本法が施行され、国・地方自治体が一体となった取り組みを推進しておるところでございます。
 その中では、リデュース(発生抑制)・リユース(再利用)・リサイクル(再生利用)の3R運動が取り組みの柱となっておりまして、各家庭におきましても徐々に定着しつつあるところでございますが、市といたしましても、さらなる循環型社会の構築に向けまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、具体的なごみの減量化目標等につきましては、平成15年に一般廃棄物処理基本計画を策定いたしまして、国の減量化目標である平成9年度のごみの量に対しまして排出量で平成22年度におきまして5%の削減、総資源化量は24%増の目標に沿ったごみの減量化とリサイクルを推進しておりますが、今後も市全体として取り組んでまいりたいと考えております。
 具体的には、市民の皆さんへは先ほどの3R運動への御理解・御協力をお願いするとともに、各事業者に対しましてもごみ減量化の工夫、資源の分別回収、再生品の使用、再生品の生産、販売の拡大、包装の簡素化、再生品の普及、消費者に対するPR等をお願いしていきたいと考えております。
 御質問にあります、削減目標の実践の結果につきましては冒頭申し上げましたとおりでございまして、市全体としては微増もしくは横ばいとなっておるところでございますが、市といたしましては一般廃棄物処理基本計画を早い時点で新たに策定し、減量・リサイクルの目標を立て、取り組みの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(山本幹男君) 岡野一男君。


◯7番(岡野一男君) 御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁の中で、市民の皆さん、そして事業所の皆さんにも活動というのは、やはりPR活動ということでございますけども、まだ取り組みの呼びかけだけというふうな印象を持ったわけでございます。これではちょっと不足なのかなというふうな感じがいたしました。
 それから、県の温暖化防止行動計画におきましても、家庭内における温室効果ガスの発生量は、いわゆる20%以上、今後増加していくんだということでございます。
 というわけで、何らかの方法で現在進めておりますクールビズ、あるいはエコライフを全市的に実践できないかをもう一度質問するわけでございます。
 それから、ごみの削減の問題でございます。この物質的な豊かさ、あるいはこの快適な生活の中で我々は生活をしておりますけども、その中でごみの削減というのは非常に難しい課題でもございます。確かにごみの排出量はこの数値を見ていきますと、水海道地区、石下地区などにおきましては、構成市町村の中でも数値は低い数値でございます。しかし、八千代の例を持ってきますと、八千代はかなり低い数字でございます。
 これは、低い数字ということは市民の皆さんの御理解あるいは御協力があったということでございますので、そういう点では市当局の御努力に対しまして感謝を申し上げるものでございます。
 それから、県の廃棄物処理計画におきましては、一般廃棄物の資源化率は24%、産業廃棄物の資源化率は87%ということになっております。今後はこの一般廃棄物、産業廃棄物の再資源化ということも重要な課題となってくると思っております。
 それから、3R運動、リデュース・リユース・リサイクル、これは非常によいこととは思っておりますが、このかけがえのない自然環境を次の世代に引き継ぐという問題もございますので、これからも強力に推し進めていただきたいということでございます。
 ですから、最初の1点につきまして、クールビズ、エコライフにつきまして全市的に実践できないかということにつきまして再度御質問をいたします。


◯議長(山本幹男君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長塚田 威君登壇〕


◯市民生活部長(塚田 威君) それでは、岡野議員の再質問にお答えをいたします。
 クールビズ、エコライフを全市的に実践できないかという再質問でございますが、クールビズ、エコライフにつきましても、県地球温暖化防止活動推進センター、環境保全茨城県民会議、大好き茨城県民会議の各者が中心となりまして、毎年1回各事業所への実行計画者に対する研修会を開催し、理解をいただいているところでございます。
 ちなみに昨年度は各事業所の参加は、内守谷工業団地を含む中小企業約30社でございました。したがいまして、先ほどお話ししましたとおり、これらとあわせまして市役所での取り組み、PRもやっているわけですが、それらとあわせて事業所等にも、一つでも多くの事業所が市役所の取り組みと同じような取り組みができるよう、推進を図ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(山本幹男君) 次に、1番坂巻文夫君。
              〔1番坂巻文夫君登壇〕


◯1番(坂巻文夫君) 1番坂巻文夫でございます。常総市として初めての地方議会選挙におきまして、市民の皆様の負託を受け初当選させていただきました坂巻でございます。きょう、こうして一般質問させていただけることを大変光栄に存じます。とともに、常総市の議員として責任の重大さを痛感しております。今後さらに市民の期待に応えるべく全力で取り組んでまいりますので、市長をはじめ執行部、さらに先輩議員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
 先ほど、午前中でありますけども、中島議員からの質問と同じでありますけども、地元の観点から質問をさせていただきます。
 大きな1番と小さな3番でありますけども、通告いたしました「きぬの里地区公民館設置に関する請願」の議会採択後の行政当局の対応としては、実は平成19年特別委員会で岡野一男議員が質問したものと同じでございます。その際、都市再生機構と交渉中との説明があったかと思います。きぬの里地区には公共施設がないため、高齢者や子育て世代のコミュニケーションも難しく、自治会の集会や選挙の投票所にもほかの地域の施設を利用しております。このような状況を行政当局はどのように考えますか。そして対応をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
 2番、現在、絹西小学校に通っているきぬの里の地区では、将来単独で小学校を擁するほどの勢いで人口がふえ続けております。内守谷地区に小学校を、50年来の夢ですが、ほか地区との調整なしでは、ただ単にきぬの里地区の事情ばかりとは言えないなどと思います。TX開通後のきぬの里の急激な発展は、絹西地区全体における公共施設の整合性の面でも多大な影響を及ぼしています。きぬの里に交番、保育園、小学校、公民館などさまざまな公共施設設置との希望と、周辺絹西地区との調整を常総市としてどのように図っていくか、お伺いしたい。
 常総ニュータウンきぬの里開発当初の計画も、長年の経過とさまざまな事情で変更を余儀なくされているわけですが、わけても事業主体のUR都市機構、たび重なる組織変更の改編には行政面に多大な影響を与えられると思われます。1981年(昭和56年)までは日本住宅公団、1999年(平成11年)までは住宅都市整備公団、2004年(平成16年)までは都市整備公団、平成16年7月1日からは、いわゆるUR都市機構になったわけでございます。常総ニュータウンの開発を始めたのが1971年(昭和46年)です。日本住宅公団の時代、きぬの里の土地の手当ての目安がつき造成工事が始まったのが1990年(平成2年)で、住宅都市整備公団の時代になってから住宅の販売を始めたのが1998年(平成10年)で、都市整備公団が受け持ち、つい先ごろ2004年(平成16年)独立行政都市再生機構いわゆるUR都市機構(アーバン・ルネッサンス・エージェンシー)になったわけです。
 UR都市機構になってからは、株式会社URリンケージという業務代行会社に宅地販売を業務委託したり、民間業者の住友林業、不二建設、サンリツなどにある程度の区画を一括譲渡し、それを民間業者が営業しやすいように区画に整理して販売しているようです。このような状態でUR都市機構との将来にわたって調整は非常に難しいとは存じますが、行政面での方向性とあわせて現在の状況を、お考えを聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(山本幹男君) これより答弁を行います。企画総務部長。
            〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) それでは、坂巻議員御質問の「きぬの里地区公民館設置に関する請願」の議会採択後の行政当局の具体的な方針及び今後の対応について、1)から3)までお答えをしていきたいと思います。
 先ほど、中島議員の質問に対する答弁でも申し上げましたが、きぬの里団地は計画面積66.3ヘクタール、計画戸数1,570戸、計画人口5,400人で都市再生機構が施工した住宅団地で、平成15年に工事が完成しております。
 新市街地であることや、先ほど申されましたようにつくばエクスプレスの開通、それから大型スーパーが進出したことなどにより、分譲は順調に推移をしてきております。今後も人口増が期待されているところであります。
 この人口増に伴い、団地内では行政区における地域住民が話し合いをしていく交流の場としての施設がないために、昨年8月に地区公民館設置の請願書が提出されたところであります。
 きぬの里は、現在、内守谷5区の取り扱いになっておりますが、人口増に伴い将来的にはこういう施設も必要性があると考えております。
 坂巻議員も御承知のように、市内の各地区には、社会教育法に基づくもの及びそれに準じた公民館が設置されており、また、各集落には集会施設があります。が、集会施設の建設につきましては、本来500万円を限度に2分の1を市が補助することになっておりますが、4月末現在で人口が1,277人で入居率はまだ23.5%であることや、地区内の土地は非常に高価であることから、地元負担も非常に難しい状況であるとお聞きしております。
 今後、きぬの里においても、集会施設用地を地区内に確保して建設できますように、関係法令及び関係機関、また、地元の方々と協議してまいりたいと思います。なお、19年度にはこの集会所の設計については予算化しております。また、先ほど中島議員の質問にもお答えしましたが、建設につきましては早い時期、2、3年をめどに計画していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、公共施設についてでありますが、特に学校につきましては、造成工事着手当時は人口増に伴い学校建設の必要性もあったことから、きぬの里内に2.2ヘクタールを学校用地として確保しておりましたが、社会情勢の急激な変化に伴う少子化現象によって、絹西小学校区内の将来児童数に基づく学級数から判断いたしますと、絹西小学校を分割して内守谷地区に新たな学校を建設することは難しいこと、及び都市再生機構から提示されました学校用地の土地代が12億強となり、現在、市としては学校用地の購入はできない状況にあります。
 最後に行政として今後の方向でありますが、将来的な学校建設問題や、通学路の整備、通学バス、集会施設等について、今後、内守谷地区の皆さんとともに御理解をいただくように話し合ってまいり、また、都市再生機構との調整をしていきたいと考えておりますので、御理解・御指導をいただきますようよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(山本幹男君) 坂巻文夫君。


◯1番(坂巻文夫君) 今、答弁できぬの里の公民館、2、3年後と言われましたけども、明確にできれば2年後とかいかがなものでしょう。


◯議長(山本幹男君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) 明確な年度ということでございますけど、19年度は設計等が予算化されておりますので20年、21年度、その辺をめどに計画していきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(山本幹男君) 坂巻文夫君。


◯1番(坂巻文夫君) それではなるべく早くやっていただきたいと御要望するところでございます。よろしくお願いいたします。
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◯議長(山本幹男君) それでは、本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会したいと思います。御苦労さまでございました。
               午後4時20分散会