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茨城県 常総市

常総市:平成19年第3回定例会(第1号) 本文




2007.06.07 : 常総市:平成19年第3回定例会(第1号) 本文


           〔議長山本幹男君議長席に着く〕
 開会の宣告
◯議長(山本幹男君) おはようございます。御報告申し上げます。
 ただいまの出席議員数は26名であります。
 市広報から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可をいたします。
 ただいまから、平成19年第3回常総市議会定例会を開会いたします。
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 説明のため議場に出席した者の職名報告について


◯議長(山本幹男君) 地方自治法第121条の規定による議案等の説明のための出席者は、別紙により御配付のとおりでありますので、御報告申し上げます。
   ─────────────────────────────────
              午前10時09分開会


◯議長(山本幹男君) これより直ちに本日の会議を開きます。
 議事日程第1号により議事を進めます。
   ─────────────────────────────────
 日程第1 会議録署名議員の指名


◯議長(山本幹男君) 日程第1に入ります。
 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
    4番 戸塚和男君  5番 中村博美君  6番 秋田 茂君
 以上の3名を指名いたします。
   ─────────────────────────────────
 日程第2 会期の決定


◯議長(山本幹男君) 日程第2に入ります。
 会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日6月7日から6月20日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(山本幹男君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日6月7日から6月20日までの14日間と決定いたしました。
 なお、会期中の会議日程につきましては、別紙、会議日程として御配付のとおりでありますので、御了承願います。
   ─────────────────────────────────
 日程第3 議長の諸報告


◯議長(山本幹男君) 日程第3に入ります。
 議長の諸報告。
 報告第8号により報告をいたします。
 1は、一般質問について。一般質問は6月12日午前10時から行います。質問通告書提出の日時は、本日6月7日午後1時までといたします。
 2の出納検査報告は、平成18年度1月分、2月分を5月25日に送付してございます。
 3の定期監査報告は、平成18年度定期監査の結果を5月25日に送付してあります。
 4の請願・陳情の受理、付託について。請願2件、陳情4件を受理してございます。別紙、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。
 5の諸会議等報告。平成19年2月22日に坂手公民館竣工式が行われました。以下、それぞれ記載のとおり会議等が開催されましたので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上で議長の諸報告を終わります。
   ─────────────────────────────────
           (次の文書は参照のため載録する)
                              報告第8号
                              平成19年6月7日
市 議 会 議 員  殿
                        常総市議会議長 山 本 幹 男

               諸   報   告

1 一般質問について
   質 問 の 日 時   6月12日 午前10時から
   質問通告書提出の日時  6月 7日 午後 1時まで
2 出納検査報告について
   平成18年度1月分、2月分を5月25日に送付。
3 定期監査報告について
   平成18年度定期監査の結果を5月25日に送付。
4 請願・陳情の受理、付託について
   請願2件、陳情4件を受理、別紙請願・陳情文書表のとおり所管委員会に付託す
  る。
5 諸会議等報告
┌────┬───────────┬────────────────┬───┐
│開催月日│   会 議 名   │   案        件   │結 果│
├────┼───────────┼────────────────┼───┤
│平成19年│坂手公民館竣工式   │竣工式             │ − │
│2月22日│    (於:常総市)│                │   │
├────┼───────────┼────────────────┼───┤
│2月26日│地下鉄8号線延伸誘致に│要望活動            │ − │
│    │係る茨城県知事要望  │                │   │
│    │    (於:水戸市)│                │   │
├────┼───────────┼────────────────┼───┤
│5月23日│平成19年度結城地域農業│1.平成18年度事業報告並びに収支│承 認│
│    │改良推進協議会総会  │ 決算の承認について      │   │
│    │   (於:八千代町)│2.平成19年度事業計画(案)並び│可 決│
│    │           │ に収支予算(案)について   │   │
│    │           │3.その他(平成19年度農業改良普│ − │
│    │           │ 及指導計画について)     │   │
├────┼───────────┼────────────────┼───┤
│5月24日│平成19年度茨城県西市議│1.平成18年度事業実績について │ − │
│    │会議長会第1回定例会 │2.平成18年度歳入歳出決算につい│認 定│
│    │    (於:結城市)│ て              │   │
│    │           │3.監査報告について      │ − │
│    │           │4.平成19年度事業計画(案)につ│可 決│
│    │           │ いて             │   │
│    │           │5.平成19年度歳入歳出予算(案)│可 決│
│    │           │ について           │   │
│    │           │6.茨城県西議長会慶弔規程(案)│可 決│
│    │           │ について           │   │
├────┼───────────┼────────────────┼───┤
│5月25日│平成19年度「市町村長・│1.知事あいさつ        │ − │
│    │市町村議会議長会議」 │2.平成19年度県主要施策(事業)│ − │
│    │    (於:水戸市)│ 等の説明及び意見交換     │   │
├────┼───────────┼────────────────┼───┤
│5月28日│飯沼反町水除堤水害予防│水防訓練            │ − │
│    │組合水防訓練     │                │   │
│    │   (於:八千代町)│                │   │
└────┴───────────┴────────────────┴───┘

                              平成19年6月7日

市 議 会 議 員  殿
                        常総市議会議長 山 本 幹 男

               請願・陳情について

 平成19年第3回常総市議会(定例会)に提出された請願2件、陳情4件は受理、下記のとおり付託する。

                   記

 請 願
┌──┬─────┬───────┬───────┬─────┬─────┐
│番号│受理年月日│請願者住所氏名│ 請願の趣旨 │紹介議員 │付託委員会│
├──┼─────┼───────┼───────┼─────┼─────┤
│  │     │大沢1950番地28│石下地区へ光回│     │     │
│ 3 │ 19.5.25 │代表     │線導入を求める│吉田 栄一│総   務│
│  │     │ 上野 浩子 │請願書    │     │     │
│  │     │    外9名│       │     │     │
├──┼─────┼───────┼───────┼─────┼─────┤
│  │     │坂手町2725番地│       │     │     │
│ 4 │ 19.5.30 │1      │信号機設置に関│岡野 政美│総   務│
│  │     │坂手4区区長 │する請願   │     │     │
│  │     │ 岡野 治二 │       │     │     │
└──┴─────┴───────┴───────┴─────┴─────┘

 陳 情
┌──┬─────┬───────┬─────────────┬─────┐
│番号│受理年月日│陳情者住所氏名│  陳 情 の 趣 旨  │付託委員会│
├──┼─────┼───────┼─────────────┼─────┤
│  │     │菅生町4876番地│             │     │
│ 3 │ 19.5.28 │代表     │高速バス路線復活要望に関す│総   務│
│  │     │  大滝  登│る陳情書         │     │
│  │     │    外14名│             │     │
├──┼─────┼───────┼─────────────┼─────┤
│  │     │坂手町5510番地│             │     │
│  │     │35      │             │     │
│  │     │常総市陶芸連絡│陶芸焼成窯設置存続に関する│     │
│ 4 │ 19.5.29 │協議会    │陳情書          │文教厚生 │
│  │     │会長     │             │     │
│  │     │  待山 武男│             │     │
│  │     │    外7名│             │     │
├──┼─────┼───────┼─────────────┼─────┤
│  │     │つくばみらい市│公益通報窓口を外部に設け談│     │
│ 5 │ 19.5.29 │伊奈東34-270 │合裏金等監視の強化を求める│総   務│
│  │     │  山田  稔│陳情           │     │
├──┼─────┼───────┼─────────────┼─────┤
│  │     │つくば市花畑 │             │     │
│  │     │3-9-10    │             │     │
│  │     │茨城県自治体労│地方財政に関する意見書採択│     │
│ 6 │ 19.5.30 │働組合連合  │を求める陳情書      │総   務│
│  │     │執行委員長  │             │     │
│  │     │  石引 正則│             │     │
│  │     │    外1名│             │     │
└──┴─────┴───────┴─────────────┴─────┘

請願第3号
           石下地区へ光回線導入を求める請願書

 石下地区の光回線の普及の遅れに日々頭を悩ませております。
 先日、下妻市で光回線が導入され、各プロバイダーもサービスを開始しました。ケーブルテレビ・ADSL・光ケーブル等の選択枠が増えることにより、各企業の競争によってサービスの充実と価格の低下が進んでいます。
 しかし現在、石下地区ではOCN(NTT東日本)提供のADSL12Mだけが利用できる状態です。
 インターネットは上り、下りの速度によって安定した通信を確保できるのですが、現在石下地区に提供されているADSL12Mは、上りが1M、下りが12Mです。上りはこちらのPCから相手側へデータを送る場合に使い、下りは相手側からPCへデータを引き込む(ダウンロード)のに使われます。メール等のやり取りなら、このタイプで対応可能なのですが、海外とのやり取り、ボイス・ビデオチャット、画像・動画のダウンロード等には限りがあります。
 通信速度の問題から、使用中にフリーズ(動かなくなる)する確率が高く、大変不便を感じております。
 「ネット社会」という言葉をよく耳にしますが、将来はネットワークの使用がライフラインになる可能性が高いと思われます。
 このような状況を鑑み、他の地区には通信速度の速い光回線が導入されている今日、この石下地区にも早く光回線の導入を強く希望いたす次第です。

請願第4号
              信号機設置に関する請願

 貴職におかれましては、ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。
 日頃から地域住民の福祉向上のため、特段の御尽力を賜り心より深く感謝申し上げます。
 さて、市民野球場から篠山十字路までの道路(市道3267号線)、そして篠山十字路から北呂山への道路(市道1−0221号線)、と交差している県道取手豊岡線でありますが、坂手工業団地それに加え、野田方面からの車両の交通量が多く、特に朝夕の出勤時間、退社時間には県道取手豊岡線を渡ることは、大変危なく小学生の登下校にも、一苦労しているのが現状であります。また、日中高齢者が渡ることも、大変厳しく不便をきたしておりますことを御理解の上、住民が安心して生活ができますように事情を御賢察の上、信号機の設置をお願いいたしたく、別紙略図を添えて請願申し上げます。

陳情第3号
           高速バス路線復活要望に関する陳情書

 利便性の高い坂東市と東京駅間の高速バスが平成19年1月10日より大塚戸、菅生線で廃止され、その関係で一部地域が非常に不便さを生じ、そのため多くの住民より高速バス路線復活の要望が出されています。以上のような理由により、当該地域住民の代表として関係区長の署名をもって陳情いたします。
 ご多用中とは思いますが、なにとぞ関係機関要請等よろしく御配慮くださいますようお願い申し上げます。

陳情第4号
            陶芸焼成窯設置存続に関する陳情書

 市におかれましては、厳しい財政状況の中、市勢の伸展と文化の向上に御努力なされておりますこと、厚く御礼申し上げます。
 さて、今回陳情いたします生涯学習センター内に設置されております陶芸焼成窯につきましては、老朽化が著しく、近い将来機能不能に陥るものと思われます。
 つきましては、現在65名会員がおり、中高年層の文化活動に大きく貢献いたしておりますが、焼成窯の問題で将来に不安を抱きながら創作活動を続けております。
 陶芸は、陶芸焼成窯がなくては陶芸活動を行うことができません。市内の中心部に陶芸焼成窯は他になく、利用者の8割は女性が使用しております。交通の利便性や中高年層の文化活動に一層の活力と潤いをもたらすためにも、是非とも不安のない施設の設置をお願いいたすものでございます。
 上記のことについて、陳情書を提出いたします。

陳情第5号
     公益通報窓口を外部に設け談合裏金等監視の強化を求める陳情

陳情の趣旨
 市の公共工事、物品購入、業務委託等の競争入札の実効性を高めるため、談合情報等公益通報窓口を外部に設け、併せて裏金捻出等不正の内部告発を喚起して行政の透明化を図るよう市に勧告してください。
陳情の理由
 本年2月総務省は「地方公共団体における入札契約適正化・支援方策の概要」ですべての地方公共団体において、一般競争入札を導入するよう指針を出しました。しかし多くの自治体で、地元企業保護等の美名に隠れて指名競争入札を継続し談合を放置黙認している疑いがあり、また既に一般競争入札を導入したとして、一向に下がらない落札率を何ら改善もせず契約を結んでいます。談合は納税者市民を食い物にする悪質犯罪であり行政が共犯者と蔑まれる前に自ら透明性を発信することが求められております。
 昨年4月に施行された公益通報者保護法について、行政機関へのガイドラインでは「同じ府省庁の職員へ通報することは心理的に抵抗感のある職員がいると考えられること・法令順守を徹底するためには外部の専門家を配置することが有益であること」から、外部の弁護士等を外部ヘルプラインとして活用することが望まれるとあります。プロ野球の裏金問題、原発の事故隠し等民間でさえ永年にわたり利益共同体の中では、告発しにくい構造が牢固として築かれております。まして上司が窓口であったり自治体の顧問弁護士が窓口に選任されていたりでは到底実行は期待できません。利害関係を持たない外部に窓口を設け、調査責任者に中立的弁護士等を据え、広報で遍く宣伝し通報を促してください。
 緑資源機構の談合摘発では、公取の検査を機に設置された入札制度改革委員会に参加していた理事が逮捕され、理事長が談合を知らなかったというお笑いの世界でも追いつかないような喜劇が進行中です。業者と入札担当者が摘発され、議会は何も知らなかったというような失態は許されません。全市民の奉仕者として内部告発を奨励する窓口をつくり、公取、警察、報道等の水面に到達する前の通報にも、呼び出し聴取等の調査権限を与え、談合や自治体内の裏金は公金を詐取する犯罪であることを改めて周知徹底するよう市に勧告してください。
 以上、前3月議会に引き続き陳情します。

陳情第6号
         地方行政に関する意見書採択を求める陳情書

陳情の趣旨
 民主的地方自治の発展に日々御尽力されている貴職に対し敬意を表します。
 さて、この間の「構造改革」による三位一体改革によって、地方自治体の財政運営は深刻さを増しています。地方税の増収があるとはいえ、地方交付税が7,000億円削減され、結果として自治体の財政運営は厳しさを増す一方です。2007(平成19)年度から導入される、いわゆる「新型交付税」についても、地方交付税の財源保障機能の縮小が懸念されているところです。また、「地方応援プログラム」については、実質的な交付税の補助金化であり、地方自治の現場では疑問の声も強いところです。
 私どもの上部団体である日本自治体労働組合総連合(略称:自治労連)はこの間、各地で自治体首長と、地方財政や地方自治の問題で懇談を行ってきました。懇談では「国の借金を地方に押し付けるやり方には反対」「全国で統一したやり方を押し付けるのはおかしい」「大企業やアメリカへの支援をしすぎではないか」「来年度の予算が組めない」などの、国に対する率直な不満の声も寄せられています。また、「新型交付税」の導入などは、ますます地方を切り捨て、都会と地方の格差を拡大するものだとして、将来への不安を感じています。
 4年前の統一選挙の翌年に、2.9兆円もの地方交付税等の大幅な削減があったことは記憶に新しいところです。来年度の予算編成の過程において、非常に交付税問題を中心に地方財政が大変厳しい状況におかれるものと考えているところです。
 私たち自治体労働者の責務は、住民の暮らしと安心・安全を守ることだと考えています。しかしながら、いま国がすすめる「構造改革」「三位一体改革」によって、地方財政がより厳しさを増しており、住民の安心や安全を守るための十分な仕事ができなくなりつつあります。また、公務の民間開放がすすめられるなか、公共サービスの質と量における地域間格差を広げ、「税金」を使って「貧困層」を生み出すような仕事をさせられる状況に追い込まれ、それを是正することが急務となっています。
 以上のことから、次のことについて、国に対し意見書をあげていただきたく、以下の事項につき陳情いたします。

【陳情事項】
1.地方共有の財産である地方交付税を一方的に削減しないこと。
2.財源保障機能と財政調整機能を併せもつ制度として引き続き堅持、充実することに
 より、自治体間の税源の偏在をなくしていくこと。
3.新型交付税においても財源保障機能を維持し、基準財政需要額の単位費用等の対象
 を拡大しないこと。
4.地方財政計画は、自治体の支出が公共事業から暮らし・福祉へとシフトしていくな
 かで、少子高齢化への経費をはじめとする社会保障関係経費、具体的には介護保険、
 障害者自立支援法、後期高齢者医療に基づく経費などが正しく反映したものとするこ
 と。
5.自治体の自主性を奪い、自治を侵害し、住民に負担を押し付ける債務調整を含めた
 自治体破綻法制を導入せず、自治体の自主的な再建努力を支援する仕組みをつくるこ
 と。
   ─────────────────────────────────
 日程第4 市長報告


◯議長(山本幹男君) 日程第4に入ります。
 市長報告。
 杉田市長の報告を求めます。
              〔市長杉田光良君登壇〕


◯市長(杉田光良君) 16年ぶりにさまざまな思い出のあるこの議場に戻ってまいりました。当時と一変して、今度は議員さんと向き合う形になりましたので、大変な緊張を感じると同時に、その責任の重さを感じておる次第でございます。
 それでは、市政運営方針について述べさせていただきます。これからの4年間、市政を担当するに当たりまして、基本的な運営方針について述べさせていただきます。
 まず初めに、過日の市長選挙におきましては、歴史的な大激戦でありましたが、多くの市民の皆さんの力強い御支援により、当選の栄に浴することができました。今改めてその責任の重さを実感している次第であります。5月1日に初登庁して以来、1カ月余り経過いたしました。その間、過日の臨時議会におきましては、監査委員並びに教育委員の選任に同意を賜り、この場をおかりして心から御礼を申し上げる次第であります。
 また、6月1日付で人事異動を実施したところでございますが、今年度実施する予定であった石下支所機構を整理縮小する機構改革案を凍結し、基本的には従来の支所体制を残したまま、本庁、支所ともに欠員となっていた職員の補充を行うため、必要最小限のものとしたところでございます。なお、今後の人事異動に当たっては、職員の士気を高める意味からも、若手の起用と女子職員の登用を積極的に取り入れていきたいと考えておるところでございます。
 これまでの1カ月余り、さまざまな課題整理に追われまして、私自身の政策の方向を打ち出すまでには至っていないことを申し述べなければなりません。予算につきましても、まだ各担当部等からの細かな引き継ぎ、説明を受けていない状況にあり、私自身の考えを生かした予算については、次の定例会において必要に応じて補正を行うとともに、来年度以降の予算編成において実施していきたいと思っております。そこで当面は、これからの市政を担当するに当たり、基本的な方針を述べておくことが重要と考え、所信の一端を述べさせていただきます。
 初めに、現在の市の財政状況についてであります。
 本市の財政状況は、児童福祉、高齢者福祉などの扶助費、赤字地方債の発行による公債費、高齢者の医療費など、経常的経費が増大する一方、経常的な財源である地方交付税はピーク時であった平成12年度と比較いたしますと、約20億円も減額しておる現況であります。財政の弾力性を見るための指標である経常収支比率は、平成17年度決算において過去最悪を記録するなど、財政が硬直しております。さらに平成18年度末における市債の残高は、一般会計当初予算額を上回る248億円に達する見込みであり、次世代に負担を強いる状況となっております。
 このような状況の中で、住民の福祉の向上を図るという地方自治体としての責務を果たしていくためには、新たな自主財源を確保するとともに、行政評価制度の導入により、真に必要な事業の選択と効率的な事業の運営に努め、徹底した経費の削減と内部事務の合理化などを念頭に、財政の健全化を進めていかなければならないと思っておるところでございます。
 本市の行財政改革については、平成19年3月に新地方行政指針に基づく「常総市行政改革大綱」及び「常総市行政改革集中改革プラン」が策定をされ、公表されているところですが、現在の危機的とも言える財政状況を克服し、長期的な展望のもとに行財政の構造改革を断行するためには、職員はもとより、住民とその代表であります議員の皆様一人一人が現在の厳しい財政状況を認識した上で、心を一つにして行財政の健全化に取り組んでいかなければならないものと考えており、関係各位の御理解と御協力をお願いするものでございます。
 さて、このような厳しい前提条件の中で、真っ先に取り組まなければならないのは、学校や公共施設の耐震化の推進や、防災備蓄庫の増設と地域防災組織の全市域での充実、登下校時の児童・生徒の安全を確保するための施策を検討するなどの「安全・安心のまちづくり」を推進することであります。
 また、産業の振興については、工業基盤となる広域的道路や広域的物流拠点の整備による企業の誘致や、新たな商業の活性化策を支援してまいります。
 また、常総市の基幹産業である農業については、作物のブランド化の推進を図り、農業所得の向上を図ることが最大の課題であると認識をいたしております。
 次に、保健福祉面では、ゼロ歳児保育や学童保育の充実、さらに小児科や産科医療体制を確保するなど、子育て環境の整備に努めるとともに、出産・育児休業中の母親への支援や職場への復帰支援、障害者などへの弱者救援策の充実、お年寄りの生きがい対策としてシルバークラブの活動支援や生きがい対策の充実、病気の早期発見や健康を保持するための保健事業の充実などにより、「子どもからお年寄りまでが、活き活きと暮らせるまちづくり」を目指してまいりたいと思っておるところでございます。
 また、教育問題については、老朽化した施設の整備、充実はもとより、行政と教育現場が一体となり共通の認識を持って、「体力の向上」、「命を大切にする気持ちを養う心の教育」、「基礎学力の向上」に取り組んでいきたいと考えております。
 これらの施策を市民とともに実行し、新しい常総市を築くため、全身全霊を注ぎ取り組んでいく覚悟でございます。
 また、石下庁舎の建設や消防及びごみ処理を中心とする広域行政の問題については、これまでの経緯や進め方など調査検討を加え、その方向性を求めていきたいと考えております。これらを推進するには、関係する諸団体やそれぞれの関係者の方々の御意見に真摯に耳を傾け、合意形成を図ることを前提として推進に努めてまいりたいと考えております。
 なお、新総合計画につきましては、現在策定作業中でありますが、新市建設計画に盛り込まれた内容と合併協議における合意を尊重しつつ、見直すべきところは皆様の御意見を参考にしながら柔軟に対応してまいりたいと思っております。市民のための常総市を市民とともにつくることを目標に、全身全霊を傾注し市政運営に取り組んでまいる覚悟でございますので、皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
 以上、就任して初めての定例議会でありますので、市政運営の基本的方向について、所信の一端を述べさせていただきました。
 次に、産業労働部関係で、第7回水海道千姫まつりの結果について、御報告をいたします。
 「千姫となごみの街 みつかいどう」をまちの将来像に掲げ、平成13年度より始まった「水海道千姫まつり」も、ことしではや7回目を迎えたところでございます。まつりの当日の5月13日は絶好のまつり日和に恵まれ、朝から大勢の人たちが会場につめかけ、盛大に開催をされました。
 合併して2年目を迎えた石下会場では、昨年とコースを変更し、午前中に豊田城から石下支所まで94名の参加による行列が行われました。
 まつりのメーンとなった水海道会場での「千姫さま行列」は、総勢約150名の参加で、ことしのテーマであります「千姫さまとお城」のもとに三つの場面による構成で華麗に展開されました。
 また、オープニングイベントでは、毎年恒例になっておる水海道小学校金管バンドや大洗高校のマーチングバンドがまつりを一層盛り上げてくださいました。
 あわせて千姫行列では一般の参加者のほか、昨年から参加の会津藩奴隊や市内の高校、中学校生徒の参加も得て、華やかに開催をされました。
 さらになごみの心をもって実施した各種団体・商店などによるイベントや販売も43にも及び、まつりを訪れた方々の楽しみの一つとして定着をしてきたところであります。
 なお、このまつりの様子は各報道機関が取り上げ、各方面で大変な注目を集めたところであります。
 まつりの成功に当たっては、関係各位の御支援・御協力をいただきましたことに対しまして、衷心より厚く感謝を申し上げる次第でございます。
 今後とも、このまつりを春の一大イベントとして位置づけ、継続してまいりたいと考えておりますので、より一層の御協力をお願い申し上げまして、私の御報告を終わらせていただきます。
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           (次の文書は参照のため載録する)
                              平成19年6月7日
              市  長  報  告

◎ 市政運営方針について
 これからの4年間、市政を担当するに当たり、基本的な運営方針について述べさせていただきます。
 先ず初めに、過日の市長選挙におきましては、歴史的な大激戦でありましたが、多くの市民の皆様の力強いご支援により、当選の栄に浴することができました。いまあらためて、その責任の重さを実感している次第であります。
 5月1日に初登庁して以来、1ヶ月あまりが経過いたしました。その間、過日の臨時市議会におきましては、監査委員並びに教育委員の選任に同意を賜り、この場をお借りして心から御礼を申し上げる次第であります。
 また、6月1日付けで人事異動を実施したところですが、今年度実施する予定であった石下支所機構を整理縮小する機構改革案を凍結し、基本的には従来の支所体制を残したまま、本庁、支所ともに欠員となっていた職員の補充を行うため、「必要最小限」のものとしたところであります。
 なお、今後の人事異動に当たっては職員の士気を高める意味からも、若手の起用と女子職員の登用を、積極的に取り入れて行きたいと考えているところであります。
 これまでの1ヶ月あまり、様々な課題整理に追われ、私自身の政策の方向を打ち出すまでに至っていないことを、申し述べなければなりません。
 予算につきましても、まだ各担当部等からの、細かな引継ぎ説明を受けていない状況にあり、私自身の考えを生かした予算については、次の定例会において必要に応じて補正を行うとともに、来年度以降の予算編成において実施して行きたいと思っております。
 そこで当面は、これから市政を担当するにあたり、基本的な方針を申し述べておくことが重要と考え、所信の一端を申し述べさせていただきます。

 はじめに、現在の市の財政状況についてであります。本市の財政状況は、児童福祉・高齢者福祉などの扶助費、赤字地方債の発行による公債費、高齢者の医療費など、経常的経費が増大する一方、経常的な財源である地方交付税は、ピークであった平成12年度と比較すると約20億円も減額しております。財政の弾力性を見るための指標である経常収支比率は、平成17年度決算において過去最悪を記録するなど、財政が硬直化しております。さらに、平成18年度末における市債の残高は、一般会計当初予算額を上回る248億円に達する見込みであり、次世代に負担を強いる状況となっております。
 このような状況のなかで、住民の福祉の向上を図るという、地方自治体としての責務を果たして行くためには、新たな自主財源を確保するとともに、行政評価制度の導入により、真に必要な事業の選択と効率的な事業の運営に努め、徹底した経費の節減と内部事務の合理化などを念頭に、財政の健全化を進めていかなければならないと思っております。

 本市の行財政改革については、平成19年3月に新地方行革指針に基づく「常総市行政改革大綱」及び「常総市行政改革集中改革プラン」が策定され、公表されているところですが、現在の危機的とも言える財政状況を克服し、長期的な展望のもとに行財政の構造改革を断行するためには、職員はもちろん住民とその代表である議員の皆様一人ひとりが、現在の厳しい財政状況を認識したうえで、心を一つにして、行財政の健全化に取り組んで行かなくてはならないものと考えており、関係各位のご理解とご協力をお願いするものであります。
 さて、そのように厳しい前提条件の中で、真っ先に取り組まなければならないのは、学校や公共施設の耐震化の推進や防災備蓄庫の増設と地域防災組織の全市域での充実、登下校時の児童生徒の安全を確保するための施策を検討するなどの「安全・安心のまちづくり」を推進することであります。

 また、産業の振興については、工業の基盤となる広域的道路や広域的物流拠点の整備による企業誘致や新たな商業の活性化策を支援してまいります。また、常総市の基幹産業である農業については、作物のブランド化等の推進を図り、農業所得の向上を図ることが最大の課題であると、認識しております。
 次に、保健福祉面においては、ゼロ歳児保育や学童保育の充実、さらに小児科や産科医療体制を確保するなど、子育て環境の整備に努めるとともに、出産育児休業中の母親への支援や職場への復帰支援、障害者などへの弱者支援策の充実、お年寄りの生きがい対策としてシルバークラブの活動支援や生きがい対策の充実、病気の早期発見や健康を保持するための保健事業の充実などにより、「子どもからお年寄りまでが、活き活きと暮らせるまちづくり」を目指して参りたいと、思っているところであります。
 また、教育問題については、老朽化した施設の整備・充実はもとより、行政と教育現場とが一体となり、共通の認識をもって「体位・体力の向上」、「命を大切にする気持ちを養う心の教育」、「基礎学力の向上」に、取り組んで行きたいと考えております。

 これらの施策を市民とともに実行し新しい常総市を築くため、全身全霊を注ぎ、取り組んで行く覚悟であります。
 また、石下庁舎の建設や消防及びごみ処理を中心とする広域行政の問題については、これまでの経緯や進め方などに調査・検討を加え、その方向性を求めて行きたいと考えております。それらを推進するには、関係する諸団体やそれぞれの関係者の方々のご意見に真摯に耳を傾け、“合意形成を図ること”を前提として、推進に努めて参りたいと思っております。
 なお、新総合計画につきましては、現在策定作業中でありますが、新市建設計画に盛り込まれた内容と合併協議における合意を尊重しつつ、見直すべきところは皆様のご意見を参考にしながら、柔軟に対応したいと思っております。
 “市民のための常総市を市民とともに創る”ことを目標に、全身全霊を傾注し市政運営に取り組んで参る覚悟でございますので、皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 以上、就任して初めての定例市議会でありますので、市政運営の基本的方向について、所信の一端を述べさせていただきました。

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産業労働部関係
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◎ 第7回水海道千姫まつりの結果について
 「千姫となごみの街 みつかいどう」をまちの将来像に掲げ、平成13年度より始まった「水海道千姫まつり」も今年で、早7回目を迎えました。まつり当日の5月13日は、絶好のまつり日和となり、朝から大勢の人達が会場につめかけ盛大に開催されました。
 合併して2年目を迎えた石下会場では、昨年とコースを変更し、午前中に豊田城から石下支所まで94名の参加による行列が行われました。
 まつりのメインとなった水海道会場での「千姫さま行列」は、総勢約150名の参加で、今年のテーマである「千姫さまとお城」のもとに3つの場面による構成で、華麗に展開されました。
 また、オープニングイベントでは、毎年恒例になっている水海道小学校金管バンドや大洗高校のマーチングバンドがまつりを一層盛り上げました。あわせて、千姫行列では、一般参加者のほか、昨年から参加の会津藩奴隊や市内の高校、中学校生徒の参加も得て華やかに開催されました。
 更に、なごみの心をもって実施した各種団体・商店などによるイベントや売店も43にも及び、まつりを訪れた方々の楽しみの一つとして定着してまいりました。
 なお、このまつりの様子は各報道機関が取り上げ、各方面で注目を集めました。
 まつりの成功に当たっては、関係各位のご支援・ご協力をいただきましたことに対し、衷心より厚く感謝申し上げます。
 今後も、このまつりを春の一大イベントとして位置付け、継続してまいりたいと考えておりますので、より一層の御協力をお願い申し上げます。
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 日程第5 議案第48号 常総市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条
             例について
      議案第49号 常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に
             関する条例の一部を改正する条例について
                              (一括上程、説明)


◯議長(山本幹男君) 日程第5に入ります。
 議案第48号常総市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、議案第49号常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、以上2件を一括議題といたします。
             (議案は別冊議案綴参照)


◯議長(山本幹男君) 提案理由の説明を求めます。
              〔市長杉田光良君登壇〕


◯市長(杉田光良君) 提案理由の説明を行います。
 議案第48号常総市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について。
 景気は緩やかな成長を継続していると言われておりますが、市民生活は依然として好況感を感じられないような状況下にございます。
 当市の財政状況についても、経常収支比率の上昇などにも見られるように硬直化が進み、厳しさを増すことは必至の状況でございます。
 このため、今回の市長選挙において、私自身は率先して行財政改革に取り組む姿勢を示すために、市長等の給与を10%削減することを公約として掲げました。この条例は、この公約の実行のため市長、副市長及び教育長の給料月額を本年7月から平成22年度まで10%減額しようとするものであります。
 続いて、議案第49号常総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
 今回の改正は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙に係る非常勤特別職の報酬額を改定するもので、投票管理者などの報酬額をそれぞれ100円減額するものであります。
 以上2件について、一括して提案理由を説明いたしました。
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 日程第6 議案第50号 常総市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
                               (上程、説明)


◯議長(山本幹男君) 日程第6に入ります。
 議案第50号常総市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、以上を議題といたします。
             (議案は別冊議案綴参照)


◯議長(山本幹男君) 提案理由の説明を求めます。
              〔市長杉田光良君登壇〕


◯市長(杉田光良君) 議案第50号常総市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
 この条例は、国民健康保険法における保険給付の内容及び範囲の見直しが図られ、被保険者が療養の給付を受ける場合に負担する一部負担金に関し、現役並み所得者以外の70歳から74歳までの高齢者については1割負担から2割負担に、3歳から義務教育就学前までの幼児につきましては3割負担から2割負担に改正され、それぞれ平成20年4月1日から施行されることを受け、同様の改正を行うものであります。
 以上の理由で本案を提出いたしました。
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 日程第7 議案第51号 常総市手数料条例の一部を改正する条例について
      議案第52号 常総市開発行為手数料条例について
      議案第53号 常総市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に
             関する条例について
      議案第54号 市道の路線の認定について
                              (一括上程、説明)


◯議長(山本幹男君) 日程第7に入ります。
 議案第51号常総市手数料条例の一部を改正する条例について、議案第52号常総市開発行為手数料条例について、議案第53号常総市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例について、議案第54号市道の路線の認定について、以上4件を一括議題といたします。
             (議案は別冊議案綴参照)


◯議長(山本幹男君) 提案理由の説明をお願いします。
              〔市長杉田光良君登壇〕


◯市長(杉田光良君) 議案第51号常総市手数料条例の一部を改正する条例について。
 この条例は、本年10月1日より租税特別措置法に基づく優良宅地造成認定事務の権限が茨城県知事から委譲されることに伴い、優良宅地造成の認定事務に係る手数料を改正するものです。
 議案第52号常総市開発行為手数料条例について、議案第53号常総市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例について。
 常総市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例は、本年10月1日より都市計画法に基づく開発行為許可等の事務の権限が茨城県知事から委譲されることに伴い、現在、茨城県条例により規定されておる市街化調整区域における開発行為等の許可基準及び区域指定制度を現行のまま常総市に移行するため、制定するものであります。
 また、常総市開発行為手数料条例は、この開発行為許可等の事務に係る手数料を徴収するために制定するものであります。
 議案第54号市道の路線の認定について。
 市道3990号線は、旧坂手公民館への出入り口用に使用していたもので、坂手公民館の移転に当たり、その管理を明確にするため市道に認定しようとするものであります。
 以上4件について、一括して提案理由の説明をいたしました。
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 日程第8 議案第48号・議案第49号について
                          (一括質疑、委員会付託)


◯議長(山本幹男君) 日程第8に入ります。
 議案第48号・議案第49号、以上2件について、これより一括質疑に入ります。
 発言の通告がありましたので、これを許します。9番高杉 徹君。
              〔9番高杉 徹君登壇〕


◯9番(高杉 徹君) おはようございます。私は、議案第48号について質問をいたします。
 今回の条例は、市長、副市長及び教育長の給料月額を本年の7月から平成22年度まで10%を減額しようとする内容のものであります。この議案が提出された背景には、私は常総市を初めとした全国の地方自治体が今直面している財政危機の問題、深刻な財政状況の問題があると思います。
 今回の議案第48号の提案理由をまず見てみたいと思いますが、そこにはこのように記載されております。「当市の財政状況についても、経常収支比率の上昇などにも見られるように硬直化が進み、厳しさを増すことは必至の状況です」。私は、この提案理由に記載されております経常収支比率の問題と、この経常収支比率の上昇がもたらしている財政の硬直化について質問をします。
 まず初めに、現在の常総市が抱えている財政状況について説明をしたいと思います。
 常総市の財政力指数は、現在0.75です。これは茨城県内の44の市町村の中で17番目です。したがって、財政力は比較的良好であると言えます。しかし、経常収支比率は現在94.8%で、茨城県内の44の市町村の中で37番目という大変厳しい状況になっております。このように、私たちの常総市は、財政力は比較的良好であるものの、財政が硬直化しているという現状です。したがって、歳入については比較的良好であるけれども、歳出に問題がある。歳出構造にメスを入れなければならないと私は考えております。
 そこで、質問をいたします。
 経常収支比率がこれだけ悪化している原因は、一体どこにあるのか。具体的に言いますと人件費にあるのか、あるいは扶助費にあるのか、借金の返済である公債費に問題があるのか、補助費に問題があるのか。どこに原因があるのかを、まず示していただきたいと思います。
 二つ目の質問は、それでは、この経常収支比率を改善するためにはどんな政策が必要か、財政改革の基本方針を示していただきたいと思います。
 以上2点について質問をします。


◯議長(山本幹男君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) おはようございます。ただいまの高杉議員さんの経常収支比率、財政悪化が進んでいるということで質問がございましたけど、まず原因につきまして説明したいと思います。
 原因ですけど、支出面では人件費、物件費等は県平均ということでございますけれど、先ほどありましたように補助金関係、それから公債費が経常収支比率の引き上げになっている要因でございます。
 これからどのように改善していくかということでございますけれど、本当に財政状況は予断を許さない状況になっておりますので、先ほど市長の方針にありましたように行政改革大綱並びに集中改革プランを策定し、また行政評価等を行いまして、行政改革に取り組んでいきたいと思います。また、その取り組んでいく中で事業費、あるいは補助金等の見直しをし、また人件費等の抑制を行いまして、そのほか財政健全化計画を策定しまして、公債費等の借りかえ等を行い、財政健全化に取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(山本幹男君) ほかに質疑ありませんか。堀越道男議員。
             〔24番堀越道男君登壇〕


◯24番(堀越道男君) 何か、議場が一般質問の状況になっているようですけども、質疑をやらせていただきます。
 議案第49号なんですが、特別職の非常勤のものの報酬、これは選挙関係なんですけども、今度参議院選挙があるということで、その費用弁償を100円引き下げるということなんですけども、従来、この費用弁償については、かつては12時前と12時過ぎると2日分報酬というのが手当てされていたわけですよね。それがいわゆる比例代表選挙というそういう政党を選ぶという選挙の改革があったのと同時に、現場は混乱するということで、当然12時になっても終わらないということがあって、その結果、日にちがわたっても一回だけの報酬にするという改正というか、改悪というかそういうことが行われました。今回は、市長、市議選が行われた後での今度のやつは国政で100円下げるということなんですが、これ、合理的な根拠というのは一体何なんですか、今まで100円は高く常総市としては払っていたんだという考え方なのかどうなのかということですね。先ほどちょっと話の中で、行財政改革ということで削減するならば、みみっちく100円なんていうんじゃなくて1,000円ぐらい減らしてもいいんじゃないかというふうに私は思うんですが、この100円という基準がさっぱりわからないですね、何の基準なのか。そういうことをひとつお願いしたい。


◯議長(山本幹男君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) それでは、堀越議員の質問にお答えします。
 常総市が100円高く払っているというかそういうことではなく、これは国会議員の選挙の方の経費の基準の改正によりまして、常総市だけではなく全国一律に今回改正されるということなので、常総市もそのように改正することでございます。


◯議長(山本幹男君) 堀越道男議員。


◯24番(堀越道男君) 何で100円なんですかということなんですよね。そこが聞きたいんです。


◯議長(山本幹男君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長小林一夫君登壇〕


◯企画総務部長(小林一夫君) これは給与の改定等がありまして、その基準の見直しということで、このような100円の減額になったということでございます。
 よろしくお願いします。


◯議長(山本幹男君) ほかにございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(山本幹男君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
 議案第48号・議案第49号、以上2件は総務委員会に審査のため付託いたします。
   ─────────────────────────────────
 日程第9 議案第50号について
                            (質疑、委員会付託)


◯議長(山本幹男君) 日程第9に入ります。
 議案第50号、以上の件について、これより質疑に入ります。
 質疑ある方の発言を許します。質疑ありませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(山本幹男君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
 議案第50号、以上の件は文教厚生委員会に審査のため付託いたします。
   ─────────────────────────────────
 日程第10 議案第51号ないし議案第54号について
                          (一括質疑、委員会付託)


◯議長(山本幹男君) 日程第10に入ります。
 議案第51号ないし議案第54号、以上4件について、これより一括質疑に入ります。
 発言の通告がありましたので、これを許します。9番高杉 徹君。
              〔9番高杉 徹君登壇〕


◯9番(高杉 徹君) 議案第53号について質問をいたします。
 今回の条例は、本年の10月1日から都市計画法に基づく開発行為許可等の事務の権限が茨城県から市町村に移管されるという内容であります。近年、地方分権化が進みまして、都市計画法やまちづくりについて権限が国から県へ、あるいは県から市町村へと少しずつ移管されてきております。今回は、特に市街化調整区域における開発行為等の許可基準及び区域指定制度を市町村に移すという内容でありますから、私はある意味では常総市にとって、まちづくりを進める上で非常にチャンスになるのではないかと考えております。
 そこで伺いますが、今回のこの条例に伴いまして、権限が県から市町村に移ることでどのような政策効果、あるいはメリットがあるのかということについて示していただきたいと思います。
 もう1点の質問は、仮に権限が県から市に移管されて、その内容は変わらない、つまりあまり政策効果がないということであれば、それでは、これから常総市として都市計画法に基づいてまちづくりを進める場合に、特に市街化調整区域における開発行為をまちづくりのために活用するためには、どんな政策が必要かということについても示していただきたいと思います。
 以上2点について質問します。


◯議長(山本幹男君) これより答弁を求めます。都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、高杉議員の質問にお答えいたします。
 まず最初に、特例支援事業、この概要について申し上げます。
 このまちづくり特例市制度につきましては、平成14年度に創設した制度でありまして、一定規模以上の市に対しまして、農地転用の許可、これについては2ヘクタール未満でございます。また、開発行為の許可の事務等を統括的に委譲することにより、住民に対して許可までの期間が短縮されるなど、住民サービスの向上を図ることを目的とした制度でございます。
 従来は人口10万人以上の市を対象として行ってまいりましたが、市町村の合併実現を支援するため、平成17年度より合併した新市においては、人口5万人以上、要件を緩和しております。
 県内における特例市の指定状況でございますが、平成14年度日立市、土浦市、平成15年度つくば市、ひたちなか市、平成17年度取手市、平成18年度筑西市、平成19年度当常総市、神栖市、石岡市、以上が県内の状況であります。
 続きまして、53号議案に対する内容で3点ほど質問がございましたが、順次お答えいたします。
 この権限委譲と申しますのは、事務権限が茨城県から常総市に委譲することでございまして、今年4月1日から当常総市においても開発指導課を設置、立ち上げまして、4月1日から県庁の建築指導課より職員が派遣されて、現在職務についております。
 この条例を制定することで、市独自の裁量権があるのかという質問でございますが、裁量権はありません。
 また、条例の中で緩和措置が盛り込めるのかということでございますが、現行制度においては難しいと考えております。しかしながら、今後、法の改正や条例等の見直しによっては可能であると考えられます。
 また、市に委譲されることによるメリットについては、許可期間の短縮等が考えられますが、今後、県当局と検討を重ねながら、この制度そのものが市民にとって多くのメリットが期待できるような方策がないか協議したいと考えております。
 以上です。


◯議長(山本幹男君) 高杉議員。


◯9番(高杉 徹君) 答弁ありがとうございました。
 確認なんですけれども、今回の条例においては権限が県から市に移管されたとしても、その内容の面では変化がないということですよね。しかしながら、この条例はそうであるけれども、今の地方分権化の流れに沿って、これから都市計画やまちづくりにおいて市町村の工夫によって、今よりももう少しまちづくりにとってプラスになるような都市計画なり、あるいは土地利用なり、それを可能な方向に持っていきたいということでいいですね。──結構です。


◯議長(山本幹男君) 24番堀越道男君。
             〔24番堀越道男君登壇〕


◯24番(堀越道男君) 若干、質疑させていただきます。
 この議案の中身で見ていて、最初の手数料条例の一部を改正する条例の中で、優良宅地造成の認定を、これは今まで1件につき8万6,000円だったものを、それぞれ今度は1ヘクタール未満のとき、それから1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満、要するに1反歩、2反歩、3反歩、6反歩というような、あるいは1ヘクタール、3ヘクタール、6ヘクタール、10ヘクタールというように、1町歩までの段階が持ち込まれたということの理解なんでしょうかね。それの理解はどうなのかということと、今言ったような権限委譲で、優良宅地なりあるいはそういう既存宅地の交換として出てきたいわゆる調整地域の宅地の開発なんですが、いろいろ今、心配懸案が出ましたけども、全く今、多くの中ではやっぱり出てきているということですね。
 それは何かと言いますと、やはり道路の問題ですね。宅地開発は90坪以上ということで制限はされます。しかし、その道路については全く広げるということはないんですね。ですから、豊岡町の飯沼の地域で、今うちがどんどん建っていますけども、地域以外にも建っているようなところもございますが、当然道路の問題としては旧来の道路の幅でうちが建つと、そうすると雨水排水はとてもじゃないが困難になってくるような状況がありまして、雨が降ると相当水がなっており、それでそういうものに対して、やはり宅地開発だけどんどんやらせておいて、道路の問題については広げなきゃ、先見的にそういうことをやらなきゃいけないのじゃないかなというふうな思いがあったんですが、そういうものは、この問題については全然ないのでしょうか。その開発で手数料をいっぱい金をとるならば、そういうところに見合った、先行的なものは市がやる必要があるのじゃないかなというふうに思うんですが。具体的には伊勢屋の裏あたりの問題は、一体どうなるのかということをちょっと聞きたいです。


◯議長(山本幹男君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、堀越議員の質問にお答えいたします。
 この権限委譲というものは、単なる今まで県でやった事務を市に移行するだけでありまして、例えば先ほど質問の中であったように道路等の問題、それと並行しては考えられないものであります。ただし、そういった道路の現状等については、都市建設部全体として考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(山本幹男君) ほかにございませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(山本幹男君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
 議案第51号ないし議案第54号、以上4件は建設委員会に審査のため付託いたします。
   ─────────────────────────────────
 散会の宣告


◯議長(山本幹男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。
               午前11時03分散会