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茨城県 常総市

常総市:平成18年第2回定例会(第3号) 本文




2006.03.09 : 常総市:平成18年第2回定例会(第3号) 本文


            〔議長鈴木恒義君議長席に着く〕
 開 議
◯議長(鈴木恒義君) おはようございます。御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は32名であります。
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              午前10時12分開会


◯議長(鈴木恒義君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程第3号により議事を進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(鈴木恒義君) 日程第1に入ります。
 8日の会議に引き続き一般質問を行います。
 通告順に従いまして発言を許します。
 最初に、9番篠崎静夫君。
              〔9番篠崎静夫君登壇〕


◯9番(篠崎静夫君) 9番篠崎静夫です。通告に基づき一般質問を行います。3件ほどあります。
 まず最初に、公立幼稚園及び小・中学校での発達障害児への対応についてです。発達障害者支援法が平成17年の4月に施行されました。それを受けまして質問をいたします。
 保育園や幼稚園に通う子供たちの中には身体や知的、精神の未発達と思われる自閉症、言葉が出ないもの、注意欠陥多動性障害、学習障害等があります。こういうものがあるということですが、合併前の話で申しわけないんですが、自閉症と思われる子供を持つ若いお母さんたちにお話を聞きました。旧石下町の公立幼稚園には介助員と言われる補助職員が配置されていないわけです。そこで、そのお母さんは1年間幼稚園に通ったそうです。旧水海道の状況は、介助員と言われる補助職員が配置されているということです。こういうことがあったものですから、この若いお母さんは思ったそうです。このままではだめだ、私と同じような子供を持った親御さんたちのためにもと思いまして、合併後、常総市教育委員会に足を運びまして、担当者にお話をしたところ、大変親切に充実した内容の話をしてくれて、早速、旧石下町の幼稚園を視察してくれたという話を聞きました。この対応に対し非常に感謝しておりました。私も職員だったものですから、本当にすばらしい職員がいるなと思いました。ですから、私もこの職員に会って、若いお母さんたちの気持ちをぜひ伝えたいと思っています。こんなすばらしい職員がいて本当にうれしい気持ちです。
 旧水海道市では平成17年4月に施行された発達障害者支援法については、保健福祉課では県内でもいち早く児童デイサービスセンターを8月に立ち上げまして、十分な成果を上げております。
 そこで、公立幼稚園の対応についてどのようになっているかをお聞きしたいと思います。発達障害児に対する幼稚園の対応について、職員の配置はどうなっているのか、お答えをしていただきたいと思います。
 また、茨城県の話では、小・中学校には支援法の施行により特別コーディネーターが1校に1人配置されていると聞いております。常総市内の小・中学校はどのような状況になっているか、お聞きしたいと思います。
 2点目に入ります。地球温暖化防止対策についてです。
 地球温暖化防止対策については、皆さんが御存じのように、京都議定書において全世界の主要先進国の国々は、CO2等の削減計画が義務づけられております。日本は6%の削減計画が義務づけられました。それを受けまして地球温暖化対策推進に関する法律が施行され、旧水海道市、旧石下町は平成12年を基準年としまして、平成14年より平成18年まで、5年間で5%の温室効果ガス削減を目標に実行計画を作成し、実施しているところと思います。
 旧水海道市の方も同じかどうかわかりませんが、違っていたら訂正をお願いします。私は旧石下町の9月の議会でも質問しました。9月の議会でしたので、「町長さん、ネクタイを外して温暖化防止に協力してみてはどうですか」という質問をしました。小泉首相も外していますということで質問しましたが、町長より、「ネクタイは身だしなみ、外さない」という答えでした。ですので、早速、旧水海道市へ電話をしてみたところ、クールビズを実行しています。市長を初め皆さんネクタイを外して仕事をしていますという話でした。大変うれしかったことを覚えております。私はネクタイを外したからといって温暖化対策がすぐに解決になるようなことにはならないと思います。しかしながら、庁舎全体の職員が実施することにより、一層の協力体制ができるものと考えております。
 そこで、お聞きいたします。旧石下町並びに旧水海道市の削減計画の中のCO2等の総排出量、パーセント及び金額、また今後の計画、常総市の予定をお答えいただきたいと思います。
 3点目です。土木工事申請箇所についてです。
 合併前の旧石下町の土木工事の住民要望箇所につきましては、狭隘道路等、条例もつくりまして大分整備されてきました。財政難の折、本当に感謝申し上げております。私が住んでいる常総市崎房、石下町崎房でしたが、合併前も合併後も一番外れです。中心市街地とは違いまして、なかなか整備するまでに時間もかかる。やむを得ないかなとは思っておりますが、しかし、西風や北風が吹くと道路の形状が変わったり、また雨が降ると道路が水路に変わるようなところもあります。ここも住民が住む生活道路です。もう少し目を向けていただきたいと思います。こういったところばかりではありませんが、旧石下町には、合併前のことですが、申請、要望箇所が200件近くあったことを覚えております。合併後はどのように引き継ぎされたのか、また、この申請箇所にどのような計画をしているのかお答えを願いたいと思います。
 以上でございます。再質問しますので、よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。教育次長。
            〔教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育次長(山野井静雄君) おはようございます。篠崎静夫議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 公立幼稚園及び小・中学校での発達障害児への対応についてということの1点目でございますが、お答えをさせていただきます。
 障害を持つ子への対応としまして、学校における障害児の教育支援、補助業務を行うことによりまして学校教育の円滑な実施を図るという目的で、平成16年の10月から市独自で学校の教育補助員制度を設けたものでございます。そして、要望のありました小学校4校につきまして、教育補助員をそれぞれ1人ずつ配置し、障害を持つ子への支援をしてまいりました。また、平成17年度におきましても、4人の教育補助員を配置いたしました。
 ことし1月の合併によりまして旧石下町の5カ所の幼稚園が教育機関となりました。そのうち、ただいま篠崎議員からお話がありました2カ所の幼稚園で介助を必要とする園児が4人おります。うち1人につきましては常に介助を必要としている状況にあるために、幼稚園から強く補助員の要望もございました。これに対応するために、現在実施しております学校教育補助員制度を見直しいたしまして、幼稚園においてもこの制度が平成18年度から該当できるように改正をし、善処したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 なお、当市特殊支援コーディネーターの配置につきましては、来年度も配置して、障害を持つ子への指導について一人一人の状況に応じて職員が一体となって発達支援に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) それでは、篠崎議員の2番目の地球温暖化防止対策について、具体的には旧石下町並びに旧水海道市の温室効果ガス削減計画、排出量のパーセント及び金額、また今後の計画(予定)についてのお尋ねにお答えいたします。
 先ほど議員のお話にもありましたけども、平成10年、地球温暖化推進法が制定され、国とともに全国の地方公共団体がみずから行う事務事業に関連して排出する温室効果ガスの排出抑制のための実行計画の策定が義務づけられました。これを受けまして、旧水海道市におきましては、市役所がみずから環境保全行動を推進するため、平成13年度に「みつかいどうエコオフィスプラン」の実行計画を策定いたしました。また、旧石下町におきましても、平成13年度に「エコプランいしげ」として実行計画を作成いたしております。いずれも平成12年度の実績値を基準としまして、平成14年度からの5年間、つまり18年度を最終年目標として温室効果ガスの削減に取り組んでいるところでございます。
 削減の重点目標としまして六つほど大きな項目がありますけども、一つは公用車の使用料、ガソリン、軽油等の使用料にかかわります。2番目に燃料等の使用料、3番目に電気の使用料、4番目に上水道の使用料、5番目に用紙の購入料、コピー用紙とかですが、6番目に外注印刷物の再生紙使用割合、こういったものを重点的に目標値を立てて削減を図るというものでございます。
 経過につきましては、14年、15年と年度ごとに広報等でお知らせしておりますように、着実に成果を上げてまいりました。16年度につきましても、旧水海道市におきましては、先ほど申し上げました1点目から6点目の目標値トータルで、平成12年度CO2総排出量256万キログラムに対しまして平成16年度が240万キログラムということで、その差、約15万8,000キログラムのマイナス、率にしまして6.2%の減となっております。また、旧石下町におきましては、平成12年度基準値の143万キログラムに対しまして平成16年度が124万キログラムということで、その差が19万キログラムのマイナス、率にいたしまして13.3%の減ということになっております。
 以上のように、基準年に比較しまして大幅な削減の結果となっております。
 もう一つのお尋ねでございましたCO2削減に対する金額ですが、CO2換算単価の設定等が非常に複雑になるということから、現時点では金額に算定しておりませんけども、今申し上げましたパーセントを見てみますと、確実に経費の削減に貢献していると思われますので、そのような御理解をいただきたいというふうに思います。
 また、今後は常総市としまして前年度を上回る効果を上げるよう職員一人一人がさらに努力をし、市役所が一事業所として地球温暖化を防止するため環境管理システムの充実、強化を図りつつ、計画最終年度であります18年度の目標達成がさらに伸びるよう目指しまして、強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
 今後の計画(予定)につきましては、現在の温室効果ガス削減計画が今申しましたように、18年度で完了するのを受けまして、見直し等による第二次削減計画の策定、さらには地域の事業者や市民をも含めた環境問題全般の基礎となります環境基本計画の策定、これらも視野に入れながら、常総市としての総合的な環境対策の展開へと今後発展させられるよう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長小磯光生君登壇〕


◯都市建設部長(小磯光生君) 3点目の土木工事申請箇所についての御質問にお答えいたします。
 合併に伴う旧石下町の土木工事に関する事務の引き継ぎにつきましては、合併時に担当部局において引き継ぎを行っており、御質問の土木工事申請箇所につきましても同様に引き継がれております。
 その内容でありますが、平成17年度時点で見てみますと、道路改良、舗装、排水整備等についての要望箇所は、既に工事に着手したもの、用地買収や測量が済んでいるもの、また拡幅同意が出されているものを含めまして、大小合わせ約190件となっており、事業費についてもかなり大きくなるものと見込んでおります。
 これら要望箇所の事業実施に当たりましては、合併特例債を活用できるものについては活用しながら、また事業の進捗状況や緊急度、重要度あるいは利用状況等を考慮しながら、限られた予算の中ということにはなりますが、計画的かつ効率的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 篠崎静雄君。


◯9番(篠崎静夫君) ありがとうございました。
 1点目ですが、この支援法の趣旨というのが早期対応ということで目的にも趣旨にも書いてあるようになっておりますので、要望として申し上げますが、ひとつ対応をよろしくお願いいたします。
 2点目です。私もインターネットや何かで温暖化についてはほかの市町村の内容を見たり、県の方に電話で聞いたりしていますが、電気利用で七、八割占めているということで、1年目、2年目は何とかなると。3年目からは非常に大変だと。1%下げるのも大変な苦労をしているという話をインターネットの中でも県の方でも言っておりました。それにしても旧石下町の総排出量は13.3%と、全くすばらしい総排出量でびっくりしております。
 その反面、疑問を感じてもおります。なぜなら、私は決算書だけしかわかりませんけど、この電気量の七、八割を占める部分、電気量を見ただけでも伸びているわけですよね。ですから、ぜひ金額も出してくださいということを言ったわけなんです。恐らく金額にしたら温暖化、CO2削減の効果のために何千万円も節約できたという説明もできるかと思ったわけですが、金額がわからないのでは全くしようがありません。それ以上追及はいたしませんが、1%下げるのは大変だということを疑問に思いながら、非常に多くの数字を達成したということは、私はその努力にはもう敬意を表しますが、やっぱりちょっと疑問ですねということを思っていただきたいと思います。
 今後の計画の中では、18年度で終わるということで、次も引き続きやるということですので、これはいいかと思うんですが、新聞を読みますと、県におきましても二酸化炭素、CO2等の温室効果ガス排出量を10年後には4.6%削減すると発表しております。県環境農政課では、中小企業への支援策を打ち出すとともに、家庭にも浸透させたいということで言っております。ぜひ常総市において、常総市の家庭の中にも、今言う中小企業にも、温暖化効果ガスの削減を協力願っていくような計画をつくっていただきたいと思います。そして、金額もやっぱり出すと。住民はCO2何%、それで金額が幾ら減ったというような説明をすれば、住民の方も非常に理解がしやすいということを思っておりますので、ひとつこれからで結構ですので、そういうものを中に入れて計画していくということを考えていただきたいと思います。要望で結構です。とにかく金額を出していないということですので、議論になりませんので、要望で結構なんですが、ただ、金額が大きくなぜ伸びたのかというのはわかっているかどうか、部長さんにひとつ、そこだけお聞きしたいと思います。
 それから、土木工事申請箇所ですが、先ほども言いましたが、本当に一番外れで、合併特例債まで使ってやってもらうような、何億もかかるような工事でありませんので、ひとつその辺はよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) ただいまの質問、ちょっと聞き漏らしたところがあるんですが、金額……。


◯9番(篠崎静夫君) 私は決算書で見たんですが、電気料で七、八割占めるということなので、電気料をそろばんで足していったわけなんですよね。そうしたら電気料が、料金ですからわかりませんけど、料金が伸びているわけですね。それにおいてもCO2の削減計画では13.3%減になっていると。いいことなんですけど、ここら辺を疑問に感じたということです。


◯市民生活部長(堀込 昇君) じゃあ、お答えします。
 ただいまのお話にありました旧石下町の13%の件につきましては、合併前の石下での計算ということで、私の方に詳しい資料がないものですから、それは計算上そうなっているというようなことで、まず一つは御理解いただきたいと思います。
 それから、金額ですけども、確かに電気料は、旧水海道でいいますと、平成12年度につきましては市役所全体でも5.8%の減というようなことで、先ほどからも申し上げましたように、具体的にはこの削減の数字を見ていただいて、それは必ず決算といいましょうか、金額にはね返っているんだというようなことで、今の時点では先ほどからお話がありますように、具体的に金額を出しておりませんので、そこまではっきり申し上げられませんので、そのような御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯9番(篠崎静夫君) ありがとうございました。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、10番鈴木孝八郎君。
             〔10番鈴木孝八郎君登壇〕


◯10番(鈴木孝八郎君) おはようございます。10番の鈴木でございます。通告に従いまして質問させていただきますので、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。
 なお、議長の方から明瞭、簡潔にという示唆もございましたので、できるだけ明瞭、簡潔に、簡略に進めたいと思っております。
 通告いたしました外国人に関する質問ですが、質問に至る背景を簡単に説明させていただきます。
 口上いたしますが、常総市居住の外国人は大変多く、それぞれの外国人は異国の地で生活しており、言葉の違いやら文化の違い、あるいは生活習慣の違いなどからいろいろ不満や不安、そういった焦慮感を抱いていることがやや推測されます。されば、同僚の国籍を同じくする者同士が結束したり、あるいは集団化がなされ、居食をともにし、あるいは日曜、祭日は根拠地に集まって行動をともにし、歌や、あるいは享楽をともにする様子が最近特に常総市内の土曜日、日曜日に多く見られます。
 それらの集団の流れかと思いますが、以前、私が管理を任されておりました学校施設を30名から40名の外国人に占拠されました。サッカー部員と野球部員が直ちに私のところへ通報に参りました。それで、私が現場に向かいましたところ、数十名の外国人がサッカーに興じておりました。直ちに私もその場へ行きまして、代表者を呼んで、直ちに退去するように命じたところ、一向に言葉が通じません。私が幾らわめいても、三、四十人に囲まれますと全然言葉も通じませんで、その日は夕方となりましたのでやむなく引き揚げました。次週、通訳を伴いまして現場に向かい、やはり代表者に直ちに退去するか、あるいはポリスを呼ぶか、どうしますかと通訳を通じて退去命令を出したところ、流暢な日本語で、大変申しわけございませんでした、直ちにサッカーをやめますと。我々当方の施設事情と、それから無断使用するブラジル人の方々の利用説明を尋ねたところ、やはり皆さん御存じのとおり、ブラジルはサッカー王国でございます。当市に常駐する青年たちがサッカーを興じたい、ボールをけりたい、あるいは交流を図りたいという希望は十分にわかりました。それで、なぜこの場所を選んだのかと通訳を通じて、あるいは自分自身も話をしましたところ、水海道市内の施設を見たり、いろいろ情報を集めたりしたところ、河川敷に格好なサッカー場があったということで、土曜日や試験のときなんかはやっておりませんので、そこがあいておりましたので、勝手に利用していて、それが何週も続いたわけです。
 そういうことで、サッカー部の部活動あるいは野球部の部活動が阻害されましたので、我々の事情も説明して、手続上あいているときは使ってもいいと。また、使うとすれば、サッカー部が非常に弱かったものですから、練習相手になってくれと、そういう条件で許可をいたしました。やはり異国の地で、生活にもなれないところで、特に若い青年が集まってサッカーに興じるということは、不満のはけ口にもなるし、あるいはこれまでの欲求がそこで満たされるという部分もあります。そういうことで、窃盗や暴力あるいは性犯罪、そういったことに至らないような未然防止のためにも、あるいは本校の生徒が危害を加えられないためにも、そういうことで許可したわけです。そういった在留外国人の動向を見て質問に至るわけです。
 現在、常総市に登録されている外国人登録の国は45カ国ございます。今年1月31日現在、常総市外国人登録人口は5,045人です。短期の出入り等を推計すれば、さらに登録された人口の何割増かになるかと思います。5,045人というのは登録されておる人口であって、出入りや登録されていない何割かはふえていると思います。45カ国のうち、大半を占める外国人はブラジル人の3,539人となっております。これは登録です。現在、2月1日常総市の人口は6万4,718人、約9%に当たる人口が外国人です。以下、特定外国人として、ブラジル人を指しますが、県内自治体でも外国人に対する窓口のサービスや相談窓口を設置しているところがあると聞いております。
 質問項目1)当市における外国人居住者へのサービスとして、専門的窓口の設定や人員の配置はできないか、また、外国人の生活相談窓口は設置できないのかについて質問いたします。
 また、子供を持つ親の愛情は万国共通であります。ブラジル人3,539名の年齢構成は、16歳未満498人、外国人登録者のうちゼロ歳から6歳未満が258名、日本の義務教育に当たる年齢ですが、該当者が337名。これら16歳未満の者に対する外国人の幼児・児童・生徒への教育的配慮についてどのように当市としては対応し、対処し、教育への勧めを行っているか。
 外国人に関する質問、最後ですが、無断使用という、学校施設を強行で使っていた、そういった外国人の心もわからないわけではないんですが、それ以後、外国人等の公共施設の利用状況はどうなのか。また、使用手続のためのマニュアル作成などつくる意図があるか。そして、健全な使用を勧める周知の方法があるのか、お尋ねしたいと思います。
 2番目ですが、今年合併いたしましてまだ3カ月弱ですが、新市づくりがほんのスタートをしたばかりで、欠落した部分を責めるつもりはございませんが、道路の表示案内、看板等で、旧市町村名や紹介表示が変更されていない箇所、部分がわずかに見られます。時期尚早と思いますが、進捗状況についてお尋ねいたします。懐かしい町名や表示が消えるということ、郷愁を感じますが、新市常総市の名を知らせ、新たな市創造のために早期にお願いしたいと思います。
 国道、県道の表示変更の働きかけを含め、当局が把握している主要表示についての進捗状況の説明をお願いします。
 また、表示変更にかかわる諸経費はどの程度になり、どこから拠出されているのか。
 以上、2つのことについて質問いたしました。当局の答弁をお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長染谷淳一君登壇〕


◯企画総務部長(染谷淳一君) おはようございます。ただいまの鈴木議員の御質問でございます。
 一つとして、当市における外国人居住者への対応について。1)、3)及び4)並びに大きな2点目、合併後の表示等について1)と2)、それらについて答弁をさせていただきます。
 御案内のとおり、ことし1月に合併し、常総市となり、以前から他市町村と比較しまして多いと言われていた当市の外国人登録者数は、今も御質問にございましたとおりでございます。正確に2月末現在で申し上げますと、5,035名というようなことになっており、今後もさらに増加の傾向にあるのではないかというふうに予測をしているところでございます。
 そこで、御質問の当市における外国人居住者に対する対応でございますが、まず、日常的に必要な施設の案内板の表示につきましては、市役所、支所、市民会館、商工会あるいは千姫なごみ館など多くの公共施設の名称が英語でも表示されているものでございます。さらに、多くの外国人の方に御利用いただいている図書館等でございますが、それらの案内も英語表記をしているというような状況です。さらには、民間でございますが、常総線の主要駅等にも行き先方面の案内板とか、あるいは券売機等、そういうものについても外国の方々が不便を来さないような配慮がなされているという状況のようでございます。
 施設の利用状況ということで見てみますと、石下地区の西公民館あるいは水海道地区のあすなろの里、この辺の公共施設の利用実績が多いようでございまして、特に石下地区の西公民館におきましては、毎週ボランティアの講師によります日本語教室が開催されていることもございます。これは17年の4月から18年2月までの実績で見てみますと、延べ1,709人の方が利用されているというようなデータが出ております。また、当館、西公民館におきましては、毎年国際交流会が行われており、多くの外国人の方々と交流が図られているというようなことも聞き及んでいるところでございます。さらに、あすなろの里の利用でございますが、これについては宿泊も含めまして、16年、17年の2カ年で370名の利用実績があったということでございます。そのほか国際交流友の会等では庁用バスを利用しての県外研修等も実施されてきたところでございます。
 次に、諸手続のためのマニュアル作成ということでございますが、御案内のとおり「外国人のための市民便利帳」を作成しております。ただ、この便利帳は既に8年を経過しているというようなことで、したがいまして、財政状況等も勘案しながら茨城県の国際交流協会で発行しておりますマニュアル等も参考にしつつ、掲載内容に検討を加え、更新の必要があるというふうに考えているところでございます。
 ところで、当市の状況は、今、議員の御質問にもございましたとおり、外国人の登録者率が非常に高うございまして、御指摘のように、そのような方々が文化も言葉も違う異国において、しかも安心して安全に、なおかつ市民との融合のもとに暮らせるような生活全般のバックアップ体制というものは、当然行政側にも求められていることと認識をしておるところでございます。それらの状況のもとで、当市といたしましても当地域で生活文化に早くなじめるように、あるいは特にトラブルの原因となりますごみの問題等の案内パンフレットにつきましては、地域生活の基本との認識のもとに順次これまでも作成をしてきたところでございます。また、民間活力と申しますか、民間資本による整備としましては、人材派遣事業者等のエージェントを軸にしまして、ブラジル銀行とか日用雑貨のお店、食料品のお店あるいは学校等、外国人向けの生活環境が非常に整ってきているのではないかというふうにお見受けをしておるところでございます。
 なお、御質問の専門的窓口の設定あるいは生活相談窓口の設置ということにつきましては、今後できるだけ早い時期の機構改革の中での市の組織改革の中での検討課題ということにさせていただき、それまでの間は現行体制の中で、外国人とあるべき共生に向けて鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、大きな2点目の合併後の表示等についてということでございます。
 まず、国道、県道、市道等の常総市の表示でございますが、従来の石下土木事務所は4月からは常総土木事務所ということになるようでございますが、いずれにしましてもその土木事務所に問い合わせをいたしましたところ、国道354号線につきましては17年度内に表示の変更を済ませると。また、国道294号線、それにその他県道につきましては、18年度中に表示の変更を行う予定でいるという答えをいただいておるところでございます。市道につきましては特に表示の変更はないのかなというような状況でございます。
 次に、学校等を含め公共施設あるいは刊行物等でございますが、これらのうち特に急を要するものにつきましては、昨年の12月から本年1月にかけまして表示変更を優先的に実施してきたところでございます。具体的には公用車の表示、これはすべて済んでおりますし、小・中学校正門の表示とか体育館の施設表示とかは既に実施済みということでございます。しかしながら、観光案内板、多分294バイパスの左側の「ようこそ石下町」とかあろうかと思います。非常に目立つ看板でございますが、そういう観光案内板や交通安全標語等の看板類の一部につきましては、いまだ変更になっていないという状況でもございます。これらにつきましては、今後、合併の特例交付金を4カ年度いただきます。17、18、19、20年度と4カ年に分けて総額5億円、毎年度1億2,500万円、そういうことに予定されております。17、18年度については、特に電算関係の統合費用が多額なものとなっているため、そちらへの充当率が高く占めたということでございます。したがいまして、19、20年度にその残り2億5,000万円の合併特例交付金の活用というものを図りながら、順次表示の変更をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


◯議長(鈴木恒義君) 鈴木孝八郎君。


◯10番(鈴木孝八郎君) 御答弁ありがとうございました。
 2月末の外国人登録人口は変化しているようですが、先ほど部長の説明の中で、石下の西公民館、それからあすなろ、そういった施設の利用が見られるとのことでしたが、つくば市、それから石下、水海道は外国人居留の性質が違うと思うんですよね。それで、つくば市は研究学園都市ということで、そういった学術とか研究の外国人が多く住んでいるようですし、また、石下、下妻は東南アジア等ですか、農業体験ということで、そこで多く住んでいるようです。そのために日本語の勉強とかということで、西公民館を多く利用されていると思うんですが、水海道の場合は就労外国人が多いと思います。そういった意味で、外国人居留者の生活そのものが違うと思うんですが、今、英語で表示あるいは案内等をしているということだったんですが、先ほど質問しましたとおり、水海道では3,500あるいは4,000人近いブラジル人の居留が見られているわけですよね。この中に、中村博美議員の隣にも最近ブラジル人の方がうちを建てまして、そこで生活の違いからか、日曜日となると8時過ぎから子供たちが集まって、何家族も集まって、わあわあ騒いでいるような状況なんですよね。そういうこともあって、やはりつくば、あるいは石下、水海道の外国人の居留する生活そのものが違うと思うので、一概に石下の公民館の利用が多いということであっても、水海道のブラジル人の方のそういった施設利用がほとんどないというか、不満やそういったものもある程度たまっているのかと思います。
 また、学校法人化で認められているわけじゃないでしょうけど、山田町の方で、ブラジル人学校とは言わないでしょうけど、先ほども言いましたように16歳未満の義務教育に当たる生徒がいるわけですけど、水海道でも小学校で国際学級、また石下の岡田小学校でも国際学級ということで、外国人の受け入れもなされているようですが、やはりそういった意味で石下とか水海道の事情と違うと思うので、ちょっとそこを御答弁願いたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) 教育次長。
            〔教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育次長(山野井静雄君) 鈴木議員の2)につきましてお答えをいたします。
 外国人の児童・生徒の場合、必ずしも日本の小・中学校等に就学する義務はないのですが、教育委員会としましては、外国人の児童・生徒が就学を願い出た場合には積極的に受け入れる体制をとっております。市民課でも就学希望がある場合、市の教育委員会の方へ申請の受け付けをしていただくように案内をしておるところでございます。
 現在の本市の外国人の就学状況でございますが、幼稚園9人、小学校75人、中学校17人、合計で101人という状況でございます。その中で、南米からの子供さんが約7割を占めております。アジア系の子供さんは約3割という状況になります。中でも日本語指導の必要な子供たちが水海道小学校や、先ほど議員言われる岡田小学校にも多く在籍しております。そのため、本市では日本語の指導者を水海道小学校、岡田小学校、それから水海道中学校、石下西中学校に配置し、その子供たちの指導に当たっておるところでございます。ふだんは日本語をうまく理解できない子も通常の学級に在籍し、授業を受けるのですが、日本語が理解できないので、取り出し指導といいますか、別の教室で個別に指導する時間を週に数時間設けておるところでございます。母国語も大切にしながら個別に対応し、丁寧な日本語指導を実践しているところでございます。日本語の指導が必要のない子は、通常の学級で日本の学習カリキュラムのもと、日本の子供たちと一緒に学習をしております。そうした支援によりまして、外国人の子供たちも各学校で明るく活発に活動しておるところでございます。
 しかし、課題はございます。特に日本語指導を要する外国人児童・生徒がふえておる現在、加配教員だけでは大変になっているところが現状でございます。本市の場合、特に南米からの子供さんが多く、ポルトガル語やスペイン語を話せる教員が不足しております。子供や保護者とのコミュニケーションがうまくとれない点、また、日本の慣習にうまくなじめない子供さん、不登校になるケースもふえてきております。適応指導の工夫が必要であるかなどが挙げられます。
 今後もそうした課題の解決に向けていろいろな工夫や対策を考え、外国人の幼児・児童・生徒たちに積極的な支援をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長染谷淳一君登壇〕


◯企画総務部長(染谷淳一君) 鈴木議員の今の再質についてでございますが、議員御指摘のとおり、全く性格的というか、違います。特に当市は、先ほどの質問にもありましたように、日系ブラジル人が圧倒的な数を占めているということでございます。
 ちょっと背景を簡単に触れてみたいと思うんですが、特に日系ブラジル人につきましては就労ビザの要件が緩和されてきたというようなことと相まって、当市においては特にその彼たちをラインごと受け入れる食料品工場等も数多くあると、そういう両面の条件が結局これだけ日系ブラジル人の在住を多くしているというようなことも言えるのかなというふうに私どもは分析しておるところでございます。特に、既に皆さん御案内のとおりなんですが、確かにいい面もありますし、市民が迷惑をかけられる面もあるというようなことは事実でございます。
 例えば、私の住まいの真ん前にも日系ブラジル人の方が経営する中古の自動車屋さんができました。中古の自動車さんには毎晩、週末、金曜、土曜日の晩はもう朝明けまで、アルコールを飲んでいるんだとは思うんですが、にぎやかに音楽をかけながら歌って踊っているようでございまして、私もそれにつられてちょっと外を見たりするんですが、いずれにしてもそんな状況があったり。その自動車屋さんが退去した後、ごみが山のように放置されたままで、つい最近までおったんですが、多分、──多分ですが、地主さんあたりがお金を出して、専門業者にでも頼んできれいにしたのかなと、そんな例も私の間近なところでもあるわけでございますし、議員おっしゃるように、困ったときには日本語をできないふりをするとか、わからないです。いろいろ問題がございます。
 それと、もう1点は、今、山田にあるブラジル人の民間の学校ですね。これにつきましても、実は市の方に、いろいろ今の借りている場所の条件等々の問題がありまして、できれば公共施設等で条件に合致するあいているスペースがあるならば、何とかその面倒を見てもらえないかというような申し入れ、要請もあったわけでございます。これも旧水海道、旧石下の区域を含めていろいろ調査、検討もしたんですが、現在のところなかなかそれに適した空き施設はないということで、ちょっと丁重にお断りした経過もございます。いずれにしましても、そのようなことから、やはりいろいろな問題を含めて、踏まえて、先ほども答弁いたしましたように、今後できるだけ直近の機構改革等の中において係の設置等についても重要な検討課題ということにさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 鈴木孝八郎君。


◯10番(鈴木孝八郎君) 御答弁ありがとうございました。
 最後になりますが、現状ですけど、市民の窓口に外国人がいろいろ諸手続等に参ると思うんですが、これまで余りトラブル等の話は聞いたことがないんですが、やはり派遣会社であるとか、その関係の会社の通訳が来て手続等を進めていると思うんです。その辺のトラブルはないと思いますけど、もう一度ちょっと確認したいと思います。
 もう一つ、表示の問題なんですが、これは要望になりますけど、先ほど部長の方から19年、20年に2億5,000万円等のお金が使えるんじゃないかということなんですが、水海道あるいは石下から常総市に名前が変わりまして、どんどん懐かしい町名とかそれが消えていきます。そういう中で、町名表示ですが、例えば水海道とすれば、栄町には町名表示を水海道小学校の旧小学校のレリーフなどあれを立てて一緒に町名を表示するとか、あるいは水海道宝町の本通りであれば、祇園祭りのあれを表示に使うとか、あるいは新石下であれば紬の機織りの情景をそこに掲示するとかいうことで、昔の懐かしいそういった建物であるとか人物であるとか、そういったものを表示に使って、ただ無味乾燥に宝町3350とかということじゃなくて、そこにこういうものがあったんだなと。そういったものを、お金はかかると思うんですが、まちおこしの一環にもなるんじゃないかと思いまして、そうするとここに水海道小学校があったんだなということの表示にもつながるかと思いますので、もしそういったことができるとすればお願いしたいと思います。
 以上で終わりにいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 要望でいいですか。


◯10番(鈴木孝八郎君) 要望でいいです。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、33番堀越道男君。
             〔33番堀越道男君登壇〕


◯33番(堀越道男君) 通告に従いまして3点大きく質問していきたいと思います。
 昨日のいろいろ部長の答弁を聞いている中でも、これからの地方自治体のあり方、地方自治体がどういう方向へ進んでいくのかという中のいろんなエッセンスが時々顔を出しまして、そういう方向に市がなっていくのかなというおそれも感じながら聞いていたわけですけども、いずれにしても市のあるべき姿というのが大きくさま変わりするという時代になってきております。それは市が本当に望んでいるのかな、住民が本当に望んでいるのかなといったら、そうではなくて、やはり相当上からの圧力、万力のようなぎゅうぎゅう締められる形で出てきているなというふうに改めて感じます。
 2005年の3月に新地方行革指針が総務省から出されました。今回それで行革審議会をつくろうなんていうことで予算もされておりますけども、そういう方向の流れとして昨年の4月には「日本21世紀のビジョン」というものが内閣府の報告書として出されました。これは2030年のこの国の形というのを明らかにする。この国の形というと、司馬遼太郎が出した言葉ですけども、非常に大変なイデオロギー的な内容を含む言葉に今なっているんじゃないかなというふうに思うんですが、いずれにしてもそういう未来像ということだと思うんです。その問題と、さらに2005年の6月には「骨太の方針2005」が出された。その中でこの21世紀のビジョンの内容ですかね。それは大きく二つあって、「直視すべき危機、避けるべきシナリオ」と、こういうことが一つあって、第2部に同じように「2030年の目指すべき将来像と経済の姿」、これを二つの本論として四つのワーキンググループの方向が出されたと。
 直面する事態というのはどういうことかと言うと、きのうからも出されておりますけども、人口減少して超高齢化だと、これがうたい文句のように出されている。そして、グローバル化の進展があって、もう一つ情報化の時代になるんだと、こういう位置づけであります。避けるべきシナリオということについては、経済が停滞し、縮小することで、もう一つは、官が民間経済活動の重し、足かせとなること。それから、グローバル化に取り残されること。四つ目に、希望が持てない人がふえて、社会が不安定化すると、こういう四つの現象といいますか、そういうものを指して分析をしたわけですよ。その解決といいますか、そのことをやらなければ、日本が構造改革を怠ればこうしたシナリオが現実のものになるんだということを言いたいんだなというふうに考えております。
 さらに2030年の目指すべき将来像ということで、一つは開かれた文化創造国家、日本の国家像、国際貢献、エリート養成、競争秩序の再編、こういうのが出されております。二つ目は、時待ちを楽しむ健康寿命80歳、そういう時代だ。それから、豊かな公、小さな官、これは三つ目に書かれております。この三つ目の問題としての豊かな公、小さな官、非常に言葉としてはすばらしいんですけども、中身はやはり大変疑問を感じます。というのは、この小さな効率的な政府のもとで、公共サービスが多様な主体と手法により豊かに提供され、個人が自発的に自分の可能性を高めながら公の活動を担う奉仕奉公が広がる、こういう時代が来るんだというんです。滅私奉公なんて昔ありましたが、奉仕奉公で豊かな社会だと。どういうふうな位置づけなんだかわかりませんが、その結果、自主的な分権社会が実現し、個人や地域の主体性、自立性が高まっていくとしている。
 この将来像を実現するためには、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)という民間が主導する事業体ですね。それと指定管理者制度、市場化テスト、こういうものを通じて公共サービスの民間開放が飛躍的に進み、その上に小さな政府が実現するんだと。これは行政内部に徹底した経営原理を持ち込む。徹底した行政改革を通じて効率的な政府が実現すると。
 この小さくて効率的な政府というのは、将来どうなるかというと、一つは道州制と人口30万人以上の基礎的な自治体というふうに集約されていくわけです。中山間地の僻地と言っちゃ怒られちゃうけども、そういうところの自治体、あるいは残念ながら常総市も含めたような地方小都市、これは完全に姿を消していくと。全国300程度の基礎的自治体しか存在しないようになると。基礎的300の自治体、小選挙区制300ということをあらわしていきますと、江戸時代になりますね。将来に向かっていくんじゃなくて、江戸時代に戻るんですね。これが将来の姿です。
 で、社会保障制度というのは、年金のように給付を削減する。それから負担は増加させる。介護保険や障害者自立支援法のように、応能負担から今度は応益負担に切りかえていく。徹底した受益者負担を導入するといいますか、それが原理原則にさせる。こういうのがこのビジョンが要求している公の姿だというふうに思います。
 そのビジョンが描く地方自治体の将来像というのは、その特徴ですけども、第一に、地域住民がみずから行うことができないことを基礎自治体が引き受けて、基礎自治体ができないことを広域自治体が担い、広域自治体ができないことを国が行うという、補完性の原理の徹底だと。そこには住民の幸せを追求するナショナルミニマムだとか、基本的生存権もあるのかどうなのかということになります。徹底して行政の減量化、そして市場化という道しかないわけです。
 第二に、住民が地域のあり方を決め、地域の主体性により生活水準を目指す地域間競争が繰り広げられているという地域間競争の徹底であると。勝ち負け組の地方自治体版だというふうに考えます。もうこれは競争に負ければ、先ほど言ったように30万の都市を目指しての合併がさらに追い打ちをかけると、こういう筋道であります。
 さらに、骨太方針は昨年の6月21日に閣議決定されたものでありますけれども、これはビジョンと同じく、やはり経済財政諮問会議の合意を得て出されているということが特徴ですね。これは05年から06年の2年間に重点期間として、小さくても効率的な政府に向けて三つの流れを変えること。その三つの中の一つは、資金の流れを官から民へと。その特徴は、郵政民営化、政策金融改革、それからバランスシートの総点検。二つ目は、仕事の流れを変える。三位一体の改革で地方に仕事を移すということ。市場化テストの導入により政府の業務を最小化して民間に開放する。さらに、予算制度改革によってNPM(ニュー・パブリック・マネジメント)という、これが今後出てくるんですけども、きのうもそんな話が出されました。経営主体を民間にすると。これを予算の中にも当てはめていくということなんだろうと思うんです。さらに、三つ目としては、人と組織を変えるとして、国、地方の行政改革を徹底し、公務員の総人件費を削減する、そういうのが出されていました。
 その方針がずっと出されて、地方でも行革をということで、昨年3月の29日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、新地方行革指針が出されて、各自治体に命令されたわけであります。この指針は2007年度から考えております地方交付税の大幅削減、いろいろ合併特例債で地方交付税に上乗せしていくんだなんていう幻想はされていますけども、決してそんなことはないんですね。2007年からは交付税を変えちゃおうというんですね。削減しちゃう。補正係数だとかいろんなものを見直しして、要するに自治体でそれほど需要が上がらなくさせちゃうんです。合併して、特例債をかけて、借金をかけて、お金を払うというものは、需要額で見るというわけでしょう。ところが、需要額で見たお金が上がっていても、要するに需要費がどんどん下げられちゃうんですね。補正係数やいろんな事務費の係数でもって、要するに今まであったものがどんどん少なくなる。ですから、こういうふうなごまかしをやって、さらに財源保障をしていた制度をやめさせちゃうよというんですね。ですから、地方交付税はがくんと少なくなるということで、借金をいっぱいすれば大変なことになるのは、高杉議員が指摘するとおりだろうというふうには思っております。
 行革の指針の問題ですけども、非常に文章的に前文の中に書いてあるものが今後の地方自治体のあり方として問われるならば、大変な問題になるなと考えております。非常に余り目にしたことがないような文章がこれからいっぱい出てくるわけですけども、そういうことで、改めて総務省から出された文章をちょっと読んでみたいと思う。
 少子高齢化による人口減少時代を目前に控えて、地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換する必要があると、こういうのが最初にのっけから出てきます。言わんとすることは、税金、公共料金などの住民の負担と公共サービスはお金で買う、そういうサービスにしてしまう。そのほかの選択はないんですよということ。徹底した応益負担の原則でやるということ。その方向に今転換することが書かれております。さらに、NPO活動等の活発化など公共サービスの提供は住民みずから担うという認識も広がりつつあるということが書いてあって、さらに今後は地域において住民団体を初め、NPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要があると。そして、地方公共団体は新しい公共空間を形成するんだ。言葉だけを考えてみますと、読んでいて非常にむなしい感じはするわけです。理念的に全く抽象的な問題、公共空間ですからね。公共空間に公共サービスを放り出すと、そういうような位置づけになるのかなと。その中では安上がりともうけ本位の事業がさまざま行われるんだというふうに考える。当然もうからないものは削減される。それをやらせるのが行政の役目で、これを戦略本部とするわけです。そういう位置づけ。行政改革に当たっては、住民の参加というのを求めているんですけども、これは文字どおり参加ではなくて、単に行政に下請させられるだけの取り込みです。主体者としての権利はありません。そういう中で、方針や仕事を決めるのは首長がトップダウンでやるということなんですね。仕事はすべてトップダウンで決める。首長のリーダー性が必要なんだと。そうでなければ危機意識、それから改革意欲ができないんだと。このもとに職員一丸となって努力せよということが書いてありました。
 その指針の最大のポイントというのは何点かあるんですけども、一番大きなものは、何といっても給与の削減、人員の削減など総人件費の削減、それからNPM(ニュー・パブリック・マネジメント)による行政の経営化。そして2番目に、市場化テストと指定管理者制度などにより行政の民営化、市場化を一層進めようとするわけですね。これは市場化テスト法として今出されてくる話です。
 やり方は、先ほど言ったように、トップダウン方式。さらに、行政評価制度を重視する。さらに、顧客志向、官民協働をキーワードに自治体と公務労働のあり方を根本から変えてしまうと。職員の削減、業務のアウトソーシング、これが中心テーマだというように、非常に言葉として言っている方もなかなかつかみづらいんだけども、しかし、これががっと今の地方自治体に対する方針として流されてきております。
 そういうものを進めますのも、例えば今回も指定管理者制度の問題が出ました。これは管理する側、受ける側がどこかということで、いろいろ分かれるわけですけども、従来の社会福祉法人が担っていたものについては、やっぱり専門性を生かしてやるべきじゃないかと。これは当然な意見だろうと思うんですが、要求しているのはそういうのじゃなくて、もっとやはり安上がりのところに配置せよ、業務を投げろということが実際は出されているわけです。
 市役所全体も今後どういうふうなことになっていくのかというと、例えば職員の身分の問題として考えた場合には、正規の職員がいて、再雇用の職員がいて、嘱託の職員がいて、臨時職員がいて、非常勤職員がいて、派遣職員がいて、有償ボランティアがいるという、一つの市役所の中にさまざまな職域ですか、そういうものがばらばらに入り込んでくる。公務の均等性なり、あるいは住民に対するサービスというものも、本当にこれでできるのかなというところまで実際は今やろうとされているわけですね。いろいろ糸口に今出ているわけですけども、そういうのが本当にいいのかどうなのかということです。
 今、NPOなんてよく言われますけども、NPOはほとんど半分はうそだ、でたらめだなんて新聞に書いてあります。非営利組織でありながら、そうじゃないような組織がどんどん出てきていると。それはやはり行政の仕事をとりたい。行政の仕事というのは、50兆円産業というんですね。企業はほかで海外でどんどん経済シフトをグローバル化で、海外で物をつくる。その分、国内で何をつくるのかといったら、今ある、これはもうかりそうだなという行政サービスですね。そこに目をつけて、これを企業が利用しやすいように公共サービスに切りかえていく、つくりかえていくということなんだろうと思います。
 そういう中での地方行革指針、かつての中曽根さんのときの地方行革、臨調行革のときのような時点ではなくて、もっと踏み込んだ形で、今言ったように、いろんなイデオロギー的な流れの中で経済界がどんどん進めてくる方針が各地方自治体に来るわけですけども、そういう中で、一体、常総市の地方行革というのは今後どんなふうな形で出てくるのか。ことし予算化しているわけですけども、実際、行政改革という名前というのはだれも反対できないような形には立っています。いろいろむだが多いとか何かということで削減だとかというのは出ていますけども、しかし住民側にとってのサービスというのが今、本当に危機的な状況にあると。
 行政評価というのが、名古屋市の例で出されているわけなんですが、名古屋市で外部からいろいろな形で人を入れて、行政のサービス問題をランクづけしたそうですけども、その中で住民サービスはCランクになってしまう。まあ、住民福祉だとか何かについては、非常にこんなものはむだだみたいな形でどんどん削られる。しかし、徳山ダムだとか空港だとか、あるいは万博だとかいうのは大変な評価、Aという評価になるという、これが実態として出されている。それから、PFIについても、この間、宮城県で温水プール、あれはPFIでつくった施設。あれが1年もしないうちに天井が落っこちてしまって、その補償というものは全然どこが補償するんだというのはいまだかつてわからないというふうな状況になっておって、本当にPFIがいいのかどうなのかというのは非常に今、入り口のところで疑問が持たされている。しかし、それを今後はやろうというんですね。大変な問題だろうというふうに思います。
 そういった問題がいろいろある中で、常総市としてどんな行政改革をやるのか、そういうことがありましたらばひとつお願いしたいと思います。
 次に、ことし12月に県議選が行われます。昨年の早い時期に茨城県はいち早く現行どおりと、こういう区割りを決めました。しかし、平成の合併、茨城県の県民性と言ったら怒られそうですけども、あれよあれよという間に合併しちゃったんですね。恐らく茨城の県議会の議員さんが思う以上に早く進んじゃったんじゃないかなというふうに思っております。あとは茨城町が合併するといいますか、水戸市に吸収されるだけですからね。これを残すところで、大体ほとんど決まってきました。
 ただ、合併でいいますと、平成の合併は昭和の合併と比べて目標達成率は低くなりました。昭和の合併は達成率は98%だったものが、平成の今日のこの合併の達成率は63%、3,232の市町村が06年の4月時点で1,822ですから、そういう面で63%という。政府の方針は1,000にするということだったわけですけども、残念ながらこれは大変な抵抗があってできなかった。それだけ言うならば地方の自治権というものが進んだんだろうというふうに思います。
 で、450余りの市町村で住民投票が行われたということです。これはやはりお隣もそうでした。一緒になる前はそうだと思うんですが、やはりこういう住民投票というのは悪いことではなくて、今の新しい地方自治法ではこの住民投票というのは当然やるべきだということが位置づけられている。その内容から見ると、地方自治権を発展するに当たっては、議会の間接民主主義以上のものとして住民投票というのはとうとばれるわけですから、当然その運動があって450も行われたということで、これがやはり今日の地方自治体の自治権の力として根づいたんじゃないかなというふうに私は思っております。
 そこで、合併した町村、市が新たにつくられたのに、県議選は元のままでやるという。これだと全く不合理だと思いますね。しかも、選挙の票の重みや1票の格差が県議選ではとりわけ問題になっていると思います。現行の区割りでいきますと、1票の格差が最大2.8になっております。東茨城郡北部は2万7,304人で1人と、こういう定数ですね。龍ケ崎市は2.89になります。牛久市は2.82、つくば市2.448というように、2倍を超す自治体が6カ所あるんです。常総市を見てみると、今のままでいくと旧水海道地区と旧結城郡に分かれての選挙となるわけです。主権在民を言っておきながら、実際は仕事をしないどころか、そういう選挙民から投票してもらう。何の義理もない地域から票をいただくというのは、これは選挙ではないのではないかというふうに思います。そこの住民にとって、代表として県政に物を言ってもらう、それが実際のところできないというふうになります。代弁してもらえないのに、票だけを入れる。こんなことは正常ではないと思うんですね。これは投票率だって上がらないと思います。
 今、新聞でも論じられておりますけども、自民党以外の政党はすべてこの区割りの是正の申し入れをしております。内容はそれぞれ若干違うんですが、我が日本共産党も県議団が提出をいたしました。これは公職選挙法第15条第2項に従って、定数は現在の定数65で維持して、人口を割ると1人当たり人口が出ます。きのうの話の中でも茨城県民は300万を超しておりません、297万5,023人。これを65の定数で割ると、1人4万5,770人ということが出ますね。そうしてみますと、その一番最低のランクが1.27だとすると、常総市はぎりぎりのところで1.89なんですね。1.9という計算の仕方もありますけども。これは日立市や県北の方は明確に議席は減ります。しかし、県南は人口によって是正される内容になります。
 常総市1.9をどういふうに理解するのかということなんですが、9を切り捨てるということは、現実にはそうなるんですけども、しかし、これは人をふやして、やっぱり議席を二つにすると。そういう要求が常総市の中でやはり当然起こるべきだろうと思うんです。今回、議運のときにもそうでしたが、新聞等でも書いてあったのでちょっと改めて確認したんですが、群馬県では市長会が先頭になって合併した区割りでもって県議選をやろうじゃないかということを、あのときは前橋の駅前のデパートか何か大きな建物のところに電子掲示板で皆さんにアピールしておりました。そういうのはやはり必要な手だてだろうと思うんですが、常総市の市長として、やはりさっきの1.9、もうちょっと超せば2にもなるというような展望を持って、単にこの人口をふやせばあれだというんじゃなくて、そういう何か活力を求める意味での旗振りといいますか、そういう目標を持ちながら県内で意見を言うというか、発言をするというのは大きな動きになるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう面で市長会の中で、遠藤市長、そういう旗振りをやるべきじゃないかというふうに思うんですが、どういうふうにお考えになりますか。ちょっとその点をお聞きしたいと思います。
 次に、入札問題です。何回かやっていますけども、やはり入札の歴史を知れば知るほど、どれが一番いいのかなというのはおのずとわかるんです。入札の歴史ですけども、日本が立憲君主制になる近代国家としての歩みを始めたとき、中央政府は憲法発布と同じ1889年、明治22年に会計法を制定し、24条で法律勅令をもって定めたある場合のほか、政府の工事また物件の売買貸借はすべて公告して競争に付すべしと、こういうふうに決めました。翌年より執行したわけですけども、ここでの競争は一般競争入札を意味しております。入札というのは入り札ですから、これは江戸時代、400年も前からやられている話ですけども、そういうようなことが1889年に初めて出されました。1900年、明治33年には勅令が出されて、政府の工事また物件の購入にして無制限の競争に付するを不利とするときは指名競争に付することをいいと規定して、初めてその後に指名競争入札というのが制度化されました。さらにその2年後、1902年に会計法を改正し、価格を競り上げ、もしくは競り下げる目的を持って連合することを禁止する、こういう規定が加えられました。連合というのは談合のことなんです。刑法として規定されたのはずっと後で1941年、昭和16年で、入札の公正を害すべき行為をした場合、2年以下の懲役または5,000円以下の罰金に処すと。この当時は大きかったんじゃないかなと思うんですが、いずれにしてもそういう刑法が罰金が付随した。1906年には会計法が変更されて、随意契約の範囲が拡大されたと。一般競争が原則であるが、適用除外とか、政府がやりやすいように随意契約の範囲を拡大した。一般競争が原則だというのはもうはっきりしているんですが、そのほかに指名競争だとか随意契約、そういうようなものがこの年度あたりに出てきているわけであります。
 現在の地方自治法でも234条の2項で、一般競争、指名競争、随意契約、せり売りの四つの方法によって締結すると定められており、一般競争入札以外の三つの方法は政令で定める場合に該当するときに限り、これによってできるとあり、一般競争入札を使うのが原則であります。その他の例外として他の方法、つまり指名競争だとか随意契約の方法が認められているというところなんです。実際はこの原則とは大きくかけ離れて、ほとんど指名競争入札になっているということになります。
 指名競争入札ができるケースというのは、一つには、工事または製造の請負物件の売買、その他の契約でその性質または目的が一般競争入札に適しないとするとき。それから、2番目、その性質または目的により競争に加わるべきものの数が一般競争入札に付する必要のないと認められる程度に少数である契約をするときと。それから、三つ目、一般競争に付することが不利と認められるときと定められていると。これが指名競争してもいいんですよという背因だというふうに思うんですが、そこの原則は一体どうなっているのかということになります。
 当市に戻って、常総市といってもまだ契約というのは余りありませんから、当然、昨年の4月から12月までの旧水海道市の公共事業の入札結果を報告から見ると、昨年、大きくその前とですけども、建設予算が相当切られたんですね。道路予算などは相当切られました。その中でもトータルにするとほぼ1年間で59件あって、落札の総額は9億7,160万円でありました。最高は水海道中央公共下水道面整備工事第39工区、これは天満町でやられました。請負業者は愛総建協同組合の99.3%、これは落札率ですね。最低でも大体93%ですから、ひいき目でいって少ない予算の中で目いっぱい使ったのかなと、こういうふうに推察せざるを得ないんですけども、今、巷間この入札問題で言われている問題はもっと安くなってもいいと。非常に競争が激しくなれば、そういう情勢にもあるんだと。非常に資材も安い、それから労賃も安くなったという中で、いいことではないんですが、それは労賃が安くなったということです。しかし、その適度な競争ということになれば、今は大変安くなっている。結城市なんかでもすごく安くなる。80%台になっても、実は今、手抜き工事は一切ないんですね。どこにもそういうのがありません。そういうのと当市と比較した場合、下げ始まりというのはないんですね。大体予定価格とほぼ同額程度の予算で工事が行われているというのが現状だと思います。
 厳しい財政事情ということで、そういうこともまくら言葉で言うのであれば、やっぱりこの問題については、もっと業者間のまじめな競争、正当な競争によって落札率を下げていくということは求められても当然なんじゃないのかなというふうに思います。先ほどの建設予算9億7,000万、大体10億以上でしたね。ですから、10%下げても1億円のお金が生み出せるわけですけども、そういうことを考えたときに、例えば昨年、補助金削減が4,000万ありました。そのうち2,000万は納税奨励金、前納奨励金といいますか、奨励に対する皆さんに配っていたお金が今回なくなるわけですね。本来的にはこういうものはやはり庶民に配ってもいいお金だろうと思うんです。そういうものもこういう節税したところから実は生み出すべきものじゃないのかなというふうに思うんですが、そういうことを前々からも入札問題で改善があるのかどうなのかということを聞いたときと、その落札率の現実の姿を見たときに、やはり本当の意味での競争入札になっていないんじゃないのかなというふうに思うし、それから指名競争入札というのは例外でやられるものなんだということを改めて我々は確認する必要があるんだろうというふうに思うんです。そういう面で入札についての正当な競争をどう保障していくのかという行政側の役割、最初、官製談合と書きましたが、談合は官製で行われるものであって、ほかでは余りないわけですから、当然、官の役割、役所の指導というのはやはり一番大きいものになるんじゃないかなというふうに思うんですが、ほかで80%ぐらいでできていて、水海道は相変わらず平均96%の落札率だというのはどういったって合わないいいますか、おかしいんじゃないのかなというふうに改めて感じますので、そういうところの改善方があるのかどうなのか、改めてお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) この際、暫時休憩いたします。
              午前11時50分休憩
   ─────────────────────────────────
               午後1時03分再開


◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 堀越道男君の質問に対する答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長染谷淳一君登壇〕


◯企画総務部長(染谷淳一君) それでは、堀越議員の御質問でございます。
 1、地方行政改革の新指針について、それと、大きな2点目として、合併後の県議会議員選挙の区割りに対する当市の対応について、3点目の官製談合と入札制度についてと、以上3点について答弁をさせていただきます。
 これも御案内のとおりでございますが、地方公共団体における行政改革の推進につきましては、先ほどもございましたように、昨年3月、国において新たな指針が示されたというところでございます。昨今、分権型社会システムへの転換が求められる中で、地方公共団体におきましても人口の減少や住民ニーズの高度化、多様化、あるいは社会経済情勢の目まぐるしい変動に一層適切に対応することが求められていることは言うまでもありません。とはいっても、先ほど質問にもありましたが、三位一体改革3カ年度、16から18年の3カ年で一応、一定の部分のめどを見たわけでございますが、それらの交付税関係等を見ましても、確かにアウトソーシングなどそういう部分に対するいわゆる行政改革の評価に基づく地方財政計画というような部分も盛り込まれているようでございまして、そういう点については私どもも懸念している点でございます。
 そういうことでございますが、一応この限られた地方の予算、財政の中で、やはり費用対効果ということで、その限られた予算を重点配分、効率配分するためには一定の行政改革、そういうものは必要になってくるのかなというふうには考えております。当然、住民の視点に立った行財政の改革と、そういうことは常に大原則として念頭に置きながら、一方ではそれらを踏まえた行財政の改革に取り組む時代であるということははっきり言えようかと私は思っておるわけでございます。
 元に戻りますが、この国の新たな指針ということで、計画的な行政改革の推進とでも申しましょうか、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの策定が指摘されているという現状でございます。内容的には、ご存じのことと思いますが、平成17年度を基点とした5年間での計画の策定ということでございます。ただし、17年度合併する市町村においては、合併後の行政体制の整備の状況を見きわめ、適切な年度に対処してくださいというような方向になっておるようでございます。
 策定に当たりましては、当然のことというか、いつもながら事務事業の統廃合を含めた再編とか整理、あるいは定員管理とか給与の適正化、経費節減等について、その他もろもろにわたって住民ニーズに的確かつ迅速に対応できるよう検討を加えていきたいということで考えております。検討に当たりましては、くどいようでございますが、絶えず住民サービスの低下を来すことのないような、そういう観点から行財政改革に取り組んでいきたいと、このように考えております。
 そういうことで、行政改革の大綱や集中改革プランにつきましては、18年度におきまして可能な限りその目標の数値化とか、あるいは具体的かつ市民にもわかりやすい指標というものを用いていきたいということで考えております。
 それと、2点目として、今議会でも提案させていただいておりますが、指定管理者制度につきましても、議案として提案のとおり、やはり一番適切なそういう団体にその性格に応じた形で指定管理者としてお願いするということで、福祉関係の部分については社会福祉協議会ということで議案を提案しているところでございますので、それらを見ましても、その辺への配慮というものを絶えずしていくということの姿勢があらわれていると思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
 ほかにも国の示した指針では、PFIの手法を活用した民間活力の活用とか、いろいろ出ておるわけでございますが、先ほどから申し上げているとおり、サービスを受ける市民の立場に立って、その低下を来すことのないように利便性を第一に考えながら、あるいは類似団体の状況とか組織の規模とかを踏まえまして、住民の方かつ行政にもメリットが生じるようにそういう施策、方法を考えていきたいというふうに思っておりますし、あわせまして、そういう事業導入についてのリスク分担等についてもきめ細やかに検証をしていく必要があるのかなという考えでおるところでございます。
 それと、三つ目ととしましては、やはり地域の課題とか要請に対応するためには、住民の方や市民団体の方などが公共的サービスの提供を行うとする取り組みなどに対しましても積極的な連携、協力の姿勢、そういうスタンスを持って取り組んでいく必要があるのかなという気がしております。
 それと、もう一つ4点目でございますが、まちづくりの特例市によります権限委譲の問題でございます。これら事務権限の委譲につきましても、今、積極的な検討をしているところでございます。具体的にも18年度の一部導入や19年度の導入等に向けて、詳しくはまだ申し上げられませんが、農地転用の部分あるいは開発行為の部分、もちろん一定の面積要件等以下のものでございますが、茨城県が進めている事務権限委譲についても前向きに今取り組んでいるという状況でございます。
 そういうことで、行政改革の基本的な考え方を持っておるわけでございますが、さらにこれらの施策、事務事業に対する行政評価制度の導入を行いまして、事務の効率化や事務事業の効果を明確にしていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、合併を機に新たな常総市が魅力あるまちとして均衡ある発展が遂げられるように、あるいは住民福祉の向上を目指していくために、市民が主体のまちづくりということを絶えず念頭に置きながら行政を進めてまいりたいというふうに認識をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、第2点目の御質問でございます。合併後の県議会議員選挙の区割りということで、非常にちょっと私どもが答弁しにくい質問でございます。その点は御理解していただいて答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
 実は16年のこの県議会におきましては、合併後の区割りということで、当県の特例条例が可決されているということは御案内のことと存じます。その中身については、市町村合併後の選挙につきましては、合併特例法に基づいて従前の選挙区により行うということが基本原則でございます。ただし、市町村の合併状況とか国勢調査の結果を踏まえ、必要があれば見直すというようなことも内容とされておるようでございます。茨城県の選挙管理委員会もこれを受けまして、18年、本年12月予定の県議会議員選挙につきましては、原則として従来の選挙区、従来の郡市の区域によることを早くから表明しているという状況となっております。
 現在、県内の選挙区は35選挙区ということで、御存じのことと思いますが、定数についても65名と定められているところでございます。しかしながら、今回の市町村の合併によりまして、県内の市町村数が4月になりますと83から44ということに再編されてまいります。したがいまして、当市のように一つの市に二つの選挙区が存在するというようなこととなる数は、県内全域、今月合併予定の笠間市を含めますと13の市において、このような二つの選挙区を有する状況になってくるということでございます。
 これも新聞報道等で御案内のことと思いますが、本年に入りまして県議会議員選挙の区割りと定数の見直しを求める請願が県議会に提出されたようでございまして、茨城県選挙管理委員会においても、これは3月の定例県議会の動きを注視している、あるいはその3月の県議会において何らかの動きがある可能性もあるのではないかと示唆もしているところでございます。したがって、当市としても今後のそういう県議会などの動向を見守っていきたいというふうに考えております。
 また、群馬県の市長会による是正運動についての見解という御質問でございますが、聞くところによりますと、群馬県では知事提案と議員提案の二つの条例が今議会に提出されているというような話も聞いております。そういう中での動きというふうにとらえておるところでございます。
 ちなみに、今のところ当県の市長会の動きはないというふうに聞き及んでいるところでございますので、この辺のところで私の立場での答弁とさせていただきたいと思います。
 それと、3点目の官製談合と入札制度についてということで、これも非常になかなか答弁が難しい御質問だというふうに思っております。
 官製談合につきましては、どういうものかということは今さら私が申し上げるまでもございませんので省略させていただきますが、ただ、当市では官製談合というようなことも含めまして、予定価格の事前公表を取り入れております。平成14年度から導入いたしまして、一般競争入札では告示のときに予定価格を公表すると。それから、指名競争入札に関しましては、指名通知のとき、つまり入札の実施前になりますが、この時点で予定価格を公表するということにしまして、少なくとも官製談合ができないようなシステムを取り入れていると、こういうことでございます。そういうことで、当市の入札制度は一般競争と指名競争ということで実施しておるわけでございます。
 17年度の入札状況という御質問がございましたが、御案内のとおり、旧石下町分については現在、集計中でございますから、ちょっと答弁はできないわけでございますが、旧水海道市分で申し上げますと、一般競争入札が1件、指名競争入札が74件、合わせてトータル75件ほど実施をしておりまして、その平均の落札率は94.9%と、こういうことになっております。ちなみに、平成16年度の平均の落札率が95.6%ということですから、数字的に見れば1%弱ではございますが、17年度は落ちていると、こういう結果となっておるわけでございます。
 また、落札率の高どまりと申しますか、そういう御指摘もあったわけでございますが、実はちょっとこれは表現がいいかどうかわからないんです。歩切りといいますか歩掛けといいますか、設計金額が出た場合は土木工事で97%、つまりその3%歩切りしていると。建築工事では98%の歩掛けということで、逆に言えば2%の歩切りをしていると。ですから、最終的に正確な落札率を算出する場合には、その辺のところを加味すれば2%ないし3%は下がってくるということは言えようかと思います。それであっても高いか安いかというのはちょっと私どもの見解としては差し控えさせていただくということにしたいと思います。
 それと、もう1点は、実は本年2月末締め切りで18、19年度の入札参加資格の受け付けを実施したわけでございます。今回、当然のことながら旧石下町の業者の関係もございまして、これまでは78社でございましたが、それが35社ほどふえまして113社と、こういう状況になってきたわけでございます。それらを踏まえまして、今後は市の「建設工事入札・契約制度等検討委員会」という組織がございますので、そういう検討委員会におきまして、そういう状況の中で競争性を高めていくのはどうしたらよいか、そういう方策などを検討していく予定になっております。
 具体的に申し上げますと、これは決まったわけではございませんので誤解のなきようにお願いしたいんですが、例えば、そういう百十数社というような状況も踏まえながら、指名競争入札での指名業者数の増加とか、あるいはそういう増加した指名業者の競争、いわゆる競争性を高めるというようなことで業者の力量のアップにつなげていくというような方策がとれるのかどうか。あるいは入札結果の公表だけでなく、その経過も含めて公表することができるのかどうか。そういうようなもろもろの課題等に対してこの検討委員会で総合的に具体的に検討していきたいという予定でおりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
 なお、御質問の中で、本来は一般競争入札、たまたま指名競争入札は例外的な考え方でやるべきというような御指摘があったわけでございますが、この辺がなかなか難しい話でございまして、はっきり申し上げまして、みんな一般競争入札でやった場合、果たして地元の業者がどうなるかということになりますと、堀越議員も常々地元業者の育成ということについても非常に御心配、御努力なされておるようでございますから、それらの考え方に相反するケースになるんじゃないかと、ちょっと余計なことかもしれませんが、その辺のこともつけ加え申し上げまして、私の方の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長(鈴木恒義君) 堀越道男君。


◯33番(堀越道男君) 最初に、地方行革の問題なんですが、いろいろ御答弁いただいた中で、危惧するもの、懸念するものというのは、三位一体改革の中でのアウトソーシング。数字でいうと、三位一体改革では結果的には地方交付税と補助金で7.4兆円削られたんですね。地方への権限委譲は3兆円になる。4兆円以上がなくなっちゃったんですね。ですから、これは大変な地方に対する、口ではいうが、実際上は大変やっていけなくなっちゃうような自治体が出てきているということになると思います。そこで、実はそういうのをやりながら、新しく地方行革の指針を国は押しつけてきているので、そういう観点から先ほど言ったいろいろ事務事業の見直しだとか、これからやるんだということなんだけども、しかし上から言われる内容で、相当自治体が本来的にやるべきような公共サービスがいろいろ変質させられると、そういうおそれがやはりあるというふうに考えます。
 だからこそ、例えばPFIだとか、それからNPMだとか、新しい言葉を先ほどもちょっと休み時間に出したんです。最近、片仮名言葉でいろいろ出てくるのが行政は多くなったんです。これは福祉の分野で、介護保険絡みで、私らが聞いてもさっぱり覚えられない片仮名言葉がぼんぼん出てきたということから、非常に福祉という概念がどんどん離れていく。地方自治体に対するいろんな仕掛けも、実はそういう横文字になる造語のはんらんの中で、一体何を言っているんだということが相当出てきているというふうに思います。言葉では集中改革プランだとか、名前はいいんだけども、やっていることは、やっぱりそういうお金が来なくなった後の自治体をどうやってつくり上げるかというふうなことになるんだろうと思うんです。そういう面で、今、常総市は合併しているから、それは時期的には置いたということになるけども、この間相当やられています。
 きょうの新聞等でも、例えば横浜なんかは、横浜市でつくったいろんな行政プランですか、今のはやりのようなものだと思うんですが、それを各自治体が視察に行くとするならお金をとると、こういうふうになってきますよね。私も富山に行ったときの、TMOはお金をとられましたけども、講師料と。そういうのは、あれは民間でやっているということで、我々はそれをのんだわけだけども、通常は行政が持っている特許を──特許というか、大したことはないと思うんだけど、要するに住民いじめと行政の内部の人件費削減にねらいがあるわけですから、そういうようなものをお金を出してまで知りたくもないですよね。でも、多々そういうふうに今なってきていますよね。これはやっぱり恐らくどこの自治体でも出てくるんじゃないか。だから、議員が視察に行くときも、これはやはりそういうものからお金が要求されるということに今度はなっていくんだろうというふうに思うんです。
 それから、きょう稲敷市では循環バスをNPOに委託して、お金をとるんだかどうかわかりませんけども、そういうふうにNPOが今度は自分らでやるというふうなことを見ていると、いろんな形で今の地方行革の指針に沿った政策がいろいろ出てきて、それは本来的に行政がやるべきサービスをどんどん売り渡しているというふうに見えるものですから、そんなところの方針があってはやはり問題になるんじゃないかと。そういう問題については、やはり本当に行政として持たなきゃならない住民サービスとしての、住民が納得するようなサービスのあり方というのが当然問われてくるんじゃないのかなというふうに思いますので、そういった点は十分心して、こういう行革については住民の期待にそぐわないようなものはつくってほしくないということを述べさせていただきたいと思います。一応それは答弁はいいです。
 それから、県議選の問題なんですが、13カ所でダブっている選挙区が出てきている。実際に常総市で、例えば旧石下は結城郡ということでやるわけですね。結城郡の候補者というのは、八千代と、下妻になった千代川と、常総市になった石下ということで選挙をやるわけです。どういうやり方をやっても構わないんですけども、ただ、今言ったように、今後その地域の人にとって約束できないことをやって票をもらうようなことになったら、これは対住民としても、要するに真面目に選挙というのを考えられなくなりますね。それだけにそういう矛盾というのはやはりない方がいいというふうに改めて思います。そういう問題で、いろんな動き、県議会の中でも今いろんな意見が出される中でやるけども、実際ははっきり言うと、今の県議会議員さんらの身の保身ですから、いち早く決めたのは。おまえら、どたばたするんじゃねえよと。合併はどんどんやらせて、やった後は元のをやるんだから大丈夫だよという話でこれはやっているわけです。こういうのは政治の論からいってもやっぱり水準が低いし、大変問題があるところだと思うので、ちゃんとすっきりした形で選挙というのはあるべきだろうというふうに思います。
 それで、先ほど1.9という、常総市はもうちょっとやれば2になるというそういう地域にいると。それならば、そういう政治的な力量を身につけるというか、そういうのには人口の問題も含めて必要なんだというふうな諸策が出てくるんじゃないのかなというふうに改めて思うものですから、単に有権者のあれだけじゃなくて、そういう常総市にとっての発展をつくるためにはここだというふうなところも必要なんじゃないかなというふうに思って、ちょうど1.9なんていうところにいる常総市ですから、その時点から物を言うということはやっぱり必要なんじゃないのかなというふうに思っています。そういう面で何らかの動き、そういうのは市長会でどんどん話題にしなかったんですかどうかということをちょっと改めて市長に聞きたいところなんですが、そういうことについてやっぱりやるべきだというふうに言うべきだというふうに思うんですが、そういう考え方をひとつお願いしたい。
 それから、3番目の入札問題ですが、今回、常総市になって113社ということで、地元業者の育成の問題と自由競争の問題、これはなかなか矛盾というふうに受け取ってしまうか、それともお互い相反するけども競争させるというふうに立つのかなということだろうと思うんです。育成は庇護じゃないんだと。地元業者育成というのは保護ないし庇護ではない。同じような運命共同体みたいな形では、これはやっぱりその時点が法律違反になっちゃうわけだね。ですから、地元業者を育成するのと、もう一つは価格競争をさせるというもの、これは今、全国的にもう大変な問題なんだけども、しかし例えば、結城の例では明確にああいう事件を起こしたものですから、当然、庁内を挙げてそういうことは一切やらないということでやると、八十何%にずっと落ちてきているんです。それで、業者が文句を言うかというと、そうではなくて、しかも手抜きもやらずにやっているということが、やはりこの間の流れとして出てきているんです。ですから、94%と非常に高い中でやっているというのは、これは12月までじゃなくて、それ以降も受けた話なのかどうなのかわからないですが、いずれにしても私のやる統計では、4月から12月までのホームページに載ったものをやると、59件の平均96%ということだったものですから、先ほどそういうふうに言ったんですけども、前に安いのもあるんだというふうに言われました。前に安かったときというのは物によってありまして、測量設計なんかが非常に安くて、それが若干下げたんでしょうけども、今回それから1%下がった。その内容がいいかどうかというのはちょっとそれ自体ではかれないんですけども、いずれにしても今の中で、そういう高いもので世間の流れがやはり違っているものですから、そういうところを庇護させて弱めさせるというよりは、やはり大切な税金をどう使うかというふうな観点でコストを下げさせるというか。
 もう一つは、地元の業者育成というのは当たり前で、やはり仕事は地元に請け負いさせてもらって、その税金を還流してもらうという。地域経済の発展の立場からいってもそういうルールというのは必要なことだと思うんです。ただ、よく聞かれると、元請けをやってもなかなか実際上やっている仕事は、何か水海道の人じゃなくてほかの人がやっているとか、これはいろいろ直面するところだと思うんです。そういう問題について、やはり本当にそういうのがちゃんと守られているのかどうなのかというのを隅々まで見たときには若干疑問があるし、そういう点を切りかえるというか、必要なんじゃないかなというふうに思っています。
 そういう競争問題はやはり難しいと言われていますけども、そういうところの地元業者育成とそれから競争というのは、ほかもどこもやっぱり同じだと思うんです。でも、その中のバランスをやっぱりうまくとってやっていくんだというふうに思うんですが、そういったところの先進の地域をやっぱりよく学んでいってほしいなというふうに思います。その点で何か御意見があればまたひとつお願いしたいんですが。


◯議長(鈴木恒義君) 遠藤市長。
              〔市長遠藤 利君登壇〕


◯市長(遠藤 利君) それでは、市長に何だか質問ございましたが、前々から堀越議員の御高説はいろいろ聞いておるんですが、基本的には堀越さんも共産党員だと思いますし、共産党思想というものをやっぱり一つの基盤にした行政に対する御質問なり地域活動というものをやっているということは間違いないと思うんです。ですから、そういう流れの中から、地方の行政なり国の行政なり県の行政に対してその思想的政策の上に立って御意見というものはやっぱり出ていると思います。それは間違いなく。そういう中から地域住民の声なり、意見なりを集約して、今回の私ども平成18年度の一般会計、特別会計予算について、いろいろ御指摘があるわけです。これを私どもは、企業と同じように、収入、支出のバランスをとりながら、将来に向けて常総市という企業が、株主に対してやっぱり期待の持てるような還元ができるような経営をどう進めていくかということと同じだと思うんですよ。ただ違うのは、うまいことをやって収益を上げるというわけにいかないのが行政であって、限られた税収の中で住民の要望にどうこたえていくかというところに難しさがあるわけです。それが合併になったわけです。共産党としては合併に反対だったわけですから、そういう意味から見ると、我々の党員でない立場、首長の立場、それぞれの議員の立場、自民党の立場に立っての合併に対する考え方、それぞれ御意見もあるでしょうし、近隣同格、言うならば近隣市町村との合併があっちだこっちだという意見もあったわけですが、最終的にはやはり常総市という市が誕生したわけですから、我々、議員としてもいろいろ意見はあるかもしれませんが、市民の皆さんの御期待にこたえられるような、行政と議員としての協力をいただきながら、いかにこの予算の中で期待にこたえられるような実践、実行をしていくかということに尽きると思うんです。そういう信念のもとに今回18年度の予算を計上したわけですから、それは議員としての意見は率直に受けますけれども、考え方が違いますから、やっぱりね。私どもは将来の常総市としての展望を考えながら、6万5,000人の市民の皆さんの期待にこたえられる収支はこれしかないということで皆さんの御審議をいただくということでございますので、そういうこともやっぱり私たちの立場で申し上げながら御協力をお願いしたいというふうに考えております。ですから、それぞれ議員さんの人生経験とか、思想、信条を含めて違いますから、それをいかに集約して議会の中で我々の政策、予算を議決していただくかと、これに尽きますから、大変率直な意見につきましては参考にしながら、いい面と悪い面については取り入れながら、地域の皆さん、あるいは地域の発展のために努力をしていくというのは私たちの立場です。
 したがって、県政なり市長会の中でどうだ、市長やったらどうかというような御意見がありますけれども、これははっきり申し上げまして私にはできません。私も常総市の市長として、そういう御意見に対して私なりの考え方、また私なりにその流れの中で発言するときには発言をしますので、堀越さんに言われたら私はどうのこうのというわけにはまいりませんので、これが実現すると大変に私も、常総市長は信念も何もないんじゃないか。私は私なりの常総市長としてのプライドがありますし、信念も持っておりますから、堀越議員に言われなくてもその場に当たりましては自分なりの考え方、常総市長としての意見は述べるという考えを持っておりますので、先ほどの私に対する御助言に対しましては、今の時点で私は申し上げることはないと。そういうことだけは御報告をさせていただきたいと思います。
 大変議会におきまして、私どもは行政の答弁者についても、常総市に対する御質問はいろいろありますね。高度な質問は聞き流してもいいと。しかし、言っていることは何なんだと。それに簡潔明瞭に答弁しなさいよとお互いに話し合いをしているわけです。議員さん方は大変立派な学識経験者、経歴の立派な方ですから、非常に前座が長くて勉強になりますが、そういう意味でも十分ひとつやっていただきながら、参考にしたいとは思っております。非常に議員さんの数も多くなりましたので、常総市に対する18年度をどうするかと、あるいは将来どうするかという、端的に御質問なり御意見を承りまして、今後とも議会運営なり行政運営を進めていただければ幸いだというふうに考えておりますので、堀越議員の非常に大変すばらしい御意見、あるいは質問に対しましてはこれからも参考にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長染谷淳一君登壇〕


◯企画総務部長(染谷淳一君) 第3点目の入札関係だと思います。確かにいろいろな考え方、やり方等もこれから総合的に研究、検討していく必要はあるというふうには認識しております。そういう意味で、どの程度までどういう形をとったときに地元業者が、端的に言って大手とか外部から圧迫されないようにできるのか、そういう問題等々はやはり相当いろんな事例を挙げながら検討しなくちゃならないと思います。そういうものも踏まえて今後、研究をしながら検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 堀越道男君。


◯33番(堀越道男君) 市長に答弁を返された形なんですが、私らは立場というのはありますが、しかし、共産党の丸出しをそこで発言しているつもりはありません。これはやはり今の地方自治体の持っている問題点をそれなりに勉強して言うわけですから、水海道からかけ離れたところ、あるいは常総市からかけ離れたところの政策を言っているつもりは全くありませんし、それでまた、私が言っているのは予算について今言っているわけじゃないです。一般質問という決められた枠内で、今の議案とは関係ないものについての一般的な話をしているわけなんです。当然やはりこれは議員には与えられた権利ですし、そういうものなわけです。それを何か変にやゆされても、それは何だ、しゃべんじゃないということなのかなというふうに思いますが、率直に市長どうなんだと聞いたことについて、いや、それはできないと、それだけの話ですから。そう言っても、さあ市長どうしたんだというのは私もないわけなんですが、そういうところの件で、私らが立ってけちをつけているとか、何かそういうことではなくて、やはり常総市の、言うならば発展を願って言っているわけだね。そのときには合併について反対したという論理はありましたよ。それは市長だって一時は何か同じような話をしたことがありますよね。一時期は。おまえも与党になったのかと私は言われたんだから。そういうこともあるので、物事の考え方というのは近づいたり離れたりするわけだけども、それは個々人の自由として大いに認めてもらわなきゃ、議員がここで自由なことを言えなくなっちゃうでしょう。そういうふうに思います。だから、それは立場が違うからどうのこうのとか何かじゃなくて、そういうことについては、変なお褒めは要らないですから、立派ななんてことは言わなくてもいいから、率直にそういうものとしてはいい悪いというふうに判断であると思う。そういうふうにひとつお願いしたいなというふうに思うんですが、答弁を聞いていますと非常に何かおちょくられた感じもしますし、何か議員に対するあれんな感じもしますので、そういう面じゃ全然市長に対して批判がましいことというのは言っているわけじゃないんですから、そういう点をひとつお含みの上お願いしたいなというふうに思っています。
 以上です。答弁はいいです。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、20番石川栄子君。
             〔20番石川栄子君登壇〕


◯20番(石川栄子君) 同じく共産党の私、石川です。質問をさせていただきます。
 3点について通告してありますけれども、2点目の3)、それは2)との関連でということで抜かしていただいて、次、3)、4)とお直しいただきたいと思います。
 先日、朝のNHKテレビを見ておりましたら、年収200万円で暮らす27歳OLの倹約生活というもので、副題が「格差社会」、こういうのをやっておりました。この女性は4年制の大学を出て、ドイツに1年留学をし帰国したわけなんですが、自分の望むような仕事がなくて、やっとドイツ語を生かして就職できたのは正社員ではなく、年収は200万円にしかならない。家賃や洋服、友達との昼食、これは仕事上も欠かせないので、そちらは削れず、夕食は何か6個で200円のうどんですか、そこに熱いおしょうゆで薄めたおつゆをかけた素うどん、これはあったかいのが取り柄なんですが、それだけ。ことしの冬の寒さにも暖房は一切つけず、友達からもらった服を厚着しての倹約ぶりでした。苦しいが、大学を出してくれた親には頼れず、こんな生活では希望も見出せなくなってしまうということで、涙を浮かべて話していたのが心に残ったわけです。現代日本の縮図を見るような気がいたしました。若者が夢と希望を持って生きる社会になっていないということなんです。若者に格差社会が直撃をしているということでした。この番組での報道によると、所得200万円以下で生活している人が1,000万人以上になったという報道です。所得2,000万円以上の人が20万人になったと。貧しい層と富んでいる層がふえていて、中間が減っている。主に貧しい方に流れているというところだと思うんです。
 税制のことでの質問なんですが、今度、消費税が値上げとなると、さらにこの流れは加速するのではないかというふうに思うわけです。生活保護世帯が100万世帯を突破いたしました。全世帯に占める生活保護の割合は1.6%になりました。生活保護世帯すれすれの暮らしの方もふえております。生活保護を受けている方をうらやましがっている、あるいは大したものだというふうにねたんでいるような現状まで起きているわけです。ことしからの定率減税2分の1廃止で、さきのOLの方も増税になりますし、高齢者を中心に社会保障や医療改悪での負担増があります。またまた3月3日の全協での税務課からの説明によりますと、個人住民税や固定資産税も上がるということでした。小泉構造改革では貧しい者をたたきのめす、こういうことを平気でやろうとしているのではないでしょうか。
 所得の少ない人や社会的弱者と言われる老人や障害者、ここを襲って、一層格差を広げています。これが国の流れです。国がやったのは、必要のない大型公共事業で借金をふやし、不況のときこそ大型公共事業だということで、地方もともどもまねをして借金をふやしてまいりました。国がやらない福祉の充実や中小企業、そして農業の振興こそが庶民の活力を生み出すのではないかというふうに私は思っているんです。この方向で頑張るのが、地方自治体としてもそうですし、市民の皆さんから選ばれた私たち議員としての仕事でもあるというふうに思っております。先ほど市長さんから私どもの議員に対して質問をいただきましたが、市長さんみずからも、常総市誕生式典におきましては、「合併してよかったと実感でき、豊かに潤い、だれもが健やかに暮らせるまちに」と述べております。ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。
 それから、国際的に見て、ほかの国々では不況のときに公共事業を減らしているんです。日本だけは財政赤字を無視して国債を発行してまで拡大をしてきているわけなんです。今もってその構図は余り変わらない。しかし、日本の社会資本整備水準は低くて、先進諸国では下水道整備に対して90%以上進んでいるんですが、日本は50%台、公園や市町村道の整備も低いようです。いっぱい請願がたまっているけども、進まないという現状です。そして、高速道路や工業団地は必要以上に整備されているし、港湾や空港づくりにも熱心で、財政破綻を生み出して、そのツケを福祉や医療、社会保障削りに回して、そして税金を含めて庶民への負担を押しつける結果になっているのではないかというふうに考えるわけです。
 そこで、税制と市民生活の関わりについてという1番なので、1点目の個人市民税、予算書をいただきましたけども、かなり伸びております。この個人市民税の伸びをどう見るかという点でお伺いします。
 それから、2点目が税制改革による市民生活への影響ですけども、具体的に数値でお答えをいただきたいと思います。
 昨年の配偶者特別控除の廃止での増税分、国では0.7兆円というふうに言われておりますけども、これはもう去年済んじゃったことなんでしょうが、これについても、もしわかれば、予算特別委員会のときでも結構ですけれども、旧石下分、旧水海道市分、そしてことしの定率減税2分の1廃止分、それから老年者控除廃止の分についても同じように旧石下町分についてはどうだったのか、旧水海道市はどうだったのか、あわせてどうだったのかということでお答え願えればありがたいというふうに思います。
 そして、3番です。障害者特別控除証明書なんですけれども、三、四年前になるかと思うんですが、私は、寝たきりのお年寄りをうちで何年も介護している方に対して、障害者特別控除に該当するんじゃないのということでお話しいたしました。その方がお願いしている税理士さんに話したそうなんですが、当時はまだこうした制度を知らないでいたそうなんです。私はちょうどこういうものなんですが、私どもで発行しております「しんぶん赤旗」の切り抜きです。これを差し上げました。そうしましたら、このコピーを見て、その税理士さんが、ああ、そうかということで対応をして、税金がうん十万戻ってきたと大変喜ばれたんです。障害者手帳を持っていなくても、常に寝たきりで、複雑な介護を要する人に該当するとして、精神または身体に障害のある年齢65歳以上の人で、市町村長の認定を受けている人、介護保険の認定を受けている人が該当します。所得税、住民税の障害者控除、特別障害者控除の対象となりますということなんです。
 先ほど来お話ししておりますように、いろいろ税金、市民負担増の中で、少しでもこういうお助けができるというか、寝たきりのお年寄りを抱えている家族の方にとっての朗報です。事務方の御苦労はあるかと思いますけれども、ぜひ個別に通知を出していただくことを求めます。
 それから、4点目、今回、市民税が増収になった分、1億何千万かあるかと思うんですが、先ほど来お話ししてきましたとおり、市民の皆さんの暮らしぶり、苦しい中から捻出してきている税金です。市民生活を豊かにするための医療や福祉の充実に充てることをまず考えてほしいのです。年をとって、障害を持ってからも安心して医療や介護が受けられることが前提になって、だれもが健やかに暮らせるまちにするためにぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、2点目について質問します。障害者福祉についてです。
 不幸にして生まれながらにして障害を持ってしまった方、また病気で、あるいは事故で障害となってしまった方に対しては、当然、福祉の立場で国や市町村の責任で今まではお世話をしてきたわけです。ところが、福祉に取ってかわる制度として障害者自立支援法が4月1日から実施されます。全国の市町村で準備が進められていますが、これまでどおりサービスは受けられるのか、定率1割の利用料はとても払えない、こうした障害者と家族の皆さんから不安の声が出されております。
 とりわけ重大な問題は、利用料が、能力に応じて負担するという応能負担原則を、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことです。障害が重い人ほど負担が重くなります。負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きることが予想されます。国や自治体は憲法25条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。
 先日、これも鬼怒川の西ですね。知的障害者の入所施設かしわ学園に行ってまいりました。状況をお伺いしてまいりました。20歳から70歳の方が現在50人入所していて、年金だけで生活をしているわけです。現在、入所利用料を負担しても、衣服を買いかえたり、実家にたまに帰るんでしょうが、うちに帰るときにお土産を持たせるとか、研修のときにお小遣いを出してあげられるようにと事務所の方で預金管理、預金通帳を管理していて、現在のところ本当にいっぱいいっぱいの状況なんだということでした。今度は施設利用料も上がりますし、食費は全額がプラスされますと、それぞれの年金額を超えてしまうわけです。さらに体の具合が悪くなれば、医療費も今度は負担しなくてはなりません。今までのようなお楽しみはできませんということでした。それから、そのお隣というか、ちょっと離れたところなんですが、和耕学園、ここはやっぱり知的障害者の通所の方です。ここの方は年金の通帳は家族の管理になっておりますので、親が障害者年金にまで手をつけて生活の足しにしてしまう、こういう方が現在でもいらっしゃるそうです。利用料が滞りがちですので、利用料が上がることは大変なことになりますということでした。いずれにしても年金の枠内におさまるような利用料金の設定が必要となるのではないでしょうか。
 そして、まず、早速この4月1日から障害者の命綱であります公費負担医療制度、これが大きく変わります。負担が大幅にふえることになります。身体障害者が対象の更生医療、そして障害を持つ子供と、放置すれば将来障害を残すというような病気を持つ子供のための育成医療、それから統合失調症やうつ病などの精神通院医療がすべて原則1割負担の応益負担となります。入院したときには食費負担も出てくるので、本当に大変になります。医療費の支払いが大変になり、治療を中断すれば症状の悪化や命にかかわる事態が予想されます。政府は負担軽減策として医療費の負担上限額を設けて、所得の低い人や継続的に相当額の医療費負担が生じる人を救うというふうにしておりますけれども、ここにも大きく問題があります。
 全国腎臓病協議会はこの常総市にもあるんですが、その人たちが中心になって署名集めをいたしました。「安心して透析を受けられる医療制度改革を求める請願」ということで、国会に提出をいたしました。そこには、1)として、高額療養費制度の限度額引き上げ、とりわけ透析患者に対しては名指しで、人工透析患者の自己負担限度額の水準について、患者の負担能力を踏まえつつ検討するというふうにしております。私たちに三十数年前の金の切れ目が命の切れ目になるという時代への逆戻りを危惧させます、私たち透析患者にこれ以上の負担を押しつけないでください、こういうふうに書いてあるわけです。また、常総市議会には「障害者自立支援医療について」という請願が上がっております。こうした障害者の皆さんの声を無視して成立した法律なわけなんです。
 障害者の家族の方とお話ししましたが、施設の利用についても医療費の負担についてもふえる方向ですということはわかったんですが、果たして、じゃあ自分が今受けている医療あるいは施設サービスなんかについて幾らになるのか、これがはっきりしないので、とても不安ですということだったんです。周知徹底を早急にすべきだと思います。4月1日から制度が変わるんですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 精神障害者医療については、常陸大宮とか坂東市では、現行の助成制度の存続を決めました。現在、47都道府県で障害者の医療費助成制度が実施されておりますけれども、一部の自治体では見直しの動きが出ています。これが茨城県であり、常総市なんです。身体、知的、精神のそれぞれの医療について、また負担額についてきちんと障害者の方や家族の方に説明をしたのかどうかお聞かせください。そしてまた、そのときにはそれぞれの皆さんの声によく耳を傾けていただきたいと思います。
 それから、2番目として、精神障害者の小規模共同作業所のあり方ということで質問をさせていただきます。
 小規模作業所、内職程度の手仕事を調子のよいときにしている、社会に出るための準備期間にも当たるというふうに考えますけども、皆さんどこにあるか御存じですか。私も移転してからは初めて先日お伺いしたところなんです。すぐ近くにあります。全国では6,000も超えるこうした小規模作業所がありますが、今でもこうした小規模作業所に対する支援が不十分なのに、30年近く続いてきた小規模作業所国庫補助金が来年度予算案では廃止の方向となります。障害者の自立と社会参加を目指して大きな役割を果たしてきた小規模作業所の今後について、市としてどのように考えているのか、答弁をお願いしたいと思います。
 3番目です。障害者自立支援法に基づいたサービスを受けたくても、基盤整備がおくれております。現在は特別養護老人ホーム等を利用して、障害者の方がデイサービスやショートステイを受けております。利用料を云々する前に、こうした施設の整備がなければ利用もできないわけですから、整備が求められているのは当然だと思います。デイサービスやショートステイができるようなケアホームの設置については、どこに、どのような施設整備をするのか、また、計画はあるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 それから、4点目になりますけれども、ちょうど1年くらい前でしょうか、軽い障害を持っている方のお母さんから相談を受けました。10年くらい勤めていた会社を首になってしまって、子供も自分も落ち込んでいる。どこかいい働く場所はないだろうか。私も困ってしまいました。若い元気な方も失業している昨今ですから、考えてみますと、当市でも法人税は伸びています。対外国への輸出が伸びて幾分景気がよくなった面があろうかと思いますが、もう一方では雇用の面での削減が大きくあって、法人所得が伸びているのではないかと思うわけです。
 正規職員が減り、パートさん、あるいは人材派遣社員さんの雇用に変わってきているわけです。効率と利益優先の中にあって、もたもたしている障害者の方は嫌がられます。そして、今までちゃんと面倒を見てくれていた正社員の方が退職をしたり、違う部署に配置になったりということもあるでしょう。障害者自立支援法ではなるべく社会復帰させる方向、少しずつでも仕事を持って働けるようにということで、福祉施設から一般就労への移行推進もうたっております。そうするにはどうしても障害者雇用の企業への指導と優遇措置が必要だと思うわけです。
 また、そうしたことを率先して行う市役所、その模範となるように働く場として市での雇用を求めたいと思います。また、いらっしゃれば、現在何人雇用していて、これからの目標についてもお伺いをしたいと思っております。よろしくお願いします。
 それから、3点目、農業問題について質問をいたします。
 政府は昨年10月、平成19年度から導入する品目横断的な経営安定対策を盛り込んだ「経営所得安定対策大綱」を打ち出しました。どうもこの大綱がくせものらしいということで、農家の皆さんからも、今後も農業を続けられるのかどうかという、そういう声が上がっている反映だと思うんですが、きのう、そしてきょうの私、またあと2人の方も次々と農業問題について質問をすることになっているようです。お互いに重複する点もあろうかと思いますけれども、済みません、お先に失礼いたします。
 大綱では、これまでの全農家を対象にした価格政策を全廃して、都府県では4ヘクタール以上、北海道では10ヘクタール以上の認定農業者、あるいは20ヘクタール以上の集落農家の方も担い手というふうに見なして、その方にのみ麦や大豆などに出ていた交付金や補助金が受けられ、基準以下の農家は受けられません。これまで米や麦、大豆など品目ごとに行ってきた価格保障ではなくて、農業経営、規模ですね。農業経営を単位にした対策に切りかえるものです。日本型直接払い、品目横断的経営安定対策といわれるものです。
 農政課に行きましたところ、なかなか20ヘクタールまとまらないということを伺いました。私もできることならば20ヘクタールまとまれば価格保障を受けられるんだからということで、御近所を何軒か歩いたんです。だけども、何とかそういう方向で頑張ったのがいいんじゃないということでお話ししたんですが、中心に座る人、簿記のできる人がいない、あるいは大きくしちゃったら消費税がかかるんじゃないか、消費税はまたまた値上げだっぺよというようなことまで言われまして、まとまりません。ということは、既に農業では食べていけないうことで、大体50代以上の方はもうお勤めの方に移っちゃっているということなんです。今のところだめでしたということで、やってみますということだったんですけど、ごめんなさいということですね。まとまりませんでした。今後またどういうふうになるかはわかりませんけれども、今時点ではちょっとだめでした。
 自民党農政ではこれまでも経営規模の拡大をうたってきました。補助金の支給対象を大規模農家に限定して補助するよということはあったんですけども、生産物ですね。品目そのものを対象にした対策では、生産、販売にかかわるすべての農家が対象になっていて、その水準が不十分であったとしても、この価格保障、経営安定対策が国内の生産と農家の経営努力を支える役割を担ってきたわけなんです。20ヘクタールまとまらなければ、米価を初めとする生産物価格の下落の中でとても農業はやっていけません。大体私の近所でも1町歩前後というか1町歩以下のところが多いんじゃないでしょうか。基準に合わない9割近い農家を差別、選別し、国の政策、価格保障政策から締め出すものです。こうした農業、農家をつぶしてもいいのでしょうか。農政の大転換とも言えるこの「経営所得安定対策大綱」についての当市の見解をお願いしたいと思います。
 それから、1番は主に政策についてだったんですが、農業の予算について見てみますと、国の昨年度予算は28年ぶりに3兆円を削った農林水産予算、2兆8,300億円となりました。この予算の公共事業費は1兆2,600億円で、44.6%を占めています。農業予算といっても、今まで半分以上が公共事業でしたけれども、最近の公共事業への批判、立派過ぎる農道とか用水用のダム、農道空港、こういうことが批判を受けまして、見直しの中で44.6%に減ってきたというものだと思います。でも、まだ44.6%あるんですから、公共事業偏重の予算では、予算ということで変わりはありません。非公共事業費のうち、農産物価格対策費及び食糧安定供給関連費が減らされまして、こうした予算のもとで食糧自給率は下がり続け、40%にもなっちゃったということだと思うんです。
 じゃあ、当市としての農林水産予算はどうなっているのかなと思い、調べてみますと、来年度予算は10億3,400万円で、石下地区と合わせた額で見ますと11億1,866万ということです。この額に一番近い額はと思って見てみたんですが、これは平成10年度、両方合わせた額に近い約12億円、12億円ちょっと超えていましたが、12億円の予算を組んでいるのが平成10年だったんです。それから何年たっていますか。そして、平成11年に9億8,300万にどんと1億以上も減り、その後は2,000万とか3,000万、5,000万ぐらいずつの単位で毎年減り続けてまいりました。さらにその中の農業振興費を見てみました。これも平成10年には2億5,000万円あったんです。そうしたら、17年度は6,000万になってしまいました。来年度の農業振興費については合併予算で9,771万です。昨年との増減、調べるには石下地区、水海道地区分というふうにわからないとはっきりしないので、それぞれお知らせいただければありがたいと思います。
 こうして減らし続けた農業予算の中でも、減反した人によく、つくらなくてよかったねと、つくらなくなった人にお礼みたいな、ふやすんじゃなくて。農業予算の中で、本当にそういう予算じゃなくて、農業振興策、農業を続けていく上で、じゃあ、どういうふうに振興を図っていくのかということの予算ですよね。少しずつでもこういう予算もあるのかと思いますよね。少しずつでも考えていかなくてはならないことだとも思っております。財政的に大変厳しい中ですけれども、新たな振興策について。これまでのことについては大体わかっておりますので、今年度新たな振興策について答弁をぜひお願いしたいと思います。
 以上、3点についてぜひよい答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) それでは、石川議員の御質問、税制と市民生活の関わりについてのうち、1)個人市民税の伸びをどう見るかと、2)税制改革による市民生活への具体的な影響についてお答えいたします。
 初めに、個人市民税の伸びをどう見るかについての御質問でありますが、個人市民税は、前年度予算額に対して平成18年度予算では約9億9,500万ほど増加しておりますが、旧石下町を含めた比較では約3億9,600万円の増加であります。これは税制改正による増加分、すなわち定率減税の縮減、老年者控除の廃止等と、給与所得を17年度はマイナス2%、18年度はプラス2%と計上した違い、これは1億2,400万ほどの差がありますが、これが主なものであろうかと思います。
 個人の所得につきましては、現在、景気の緩やかな回復というふうに言われておりますけども、当市のような、当市ばかりではありませんが、地方におきましてはまだ個人事業者等は依然として厳しい事業状況かというふうに思われます。したがいまして、事業所得・農業所得等は前年度とほぼ同様ではないかと推察しているところであります。ただ、給与所得につきましては、平成17年度の実績において2%ほど伸びております。平成18年度においても、ただいま申し上げましたように、景気回復が続くというふうに見込まれておりますので、平成17年度の実績と同様に2%の伸びを推計しておるところでございます。
 2点目の御質問、税制改正による市民生活への具体的な影響でありますが、税制改正の項目ごとに具体的に順次説明させていただきたいと思います。
 初めに、定率減税の縮減でありますが、定率減税は小渕内閣による恒久的減税の一環として、当時の著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特例措置として、平成11年度税制改正で導入したものであります。内容としましては、国税である所得税で25万円を上限として20%を、地方税である個人住民税では4万円を上限として15%を本来の納税額から割り引くというものであります。平成17年度の税制改正におきましては、所得税20%を10%に、住民税15%を7.5%に、つまり2分の1に縮減する。住民税は平成18年度からそれを実施するというものであります。
 この定率減税の縮減を18年度の税収で見てみますと、従前の個人住民税15%の控除額では、平成17年度ベースで旧水海道市で1億6,213万5,000円、旧石下町で8,209万9,000円の計2億4,423万4,000円となっておりますけども、その2分の1の7.5%で計算しますと、おおむね1億2,211万7,000円となります。これを旧水海道、石下というふうに分けてみますと、旧水海道はおおむね8,100万、旧石下が4,100万、合計1億2,200万となります。つまりこの半減された1億2,211万7,000円が税収の増というふうになるわけでございます。また、これを納税義務者2万6,596人で税額控除額を除しますと、15%の場合は1人当たり9,183円でしたが、2分の1の7.5%では1人当たり4,591円となります。このように見方を変えれば、定率減税の半減によって納税義務者1人当たり平均で4,591円の増税というふうになります。
 なお、この定率減税は18年度の税制改正におきまして、平成19年度から全廃となることになっております。
 次に、老年者控除の廃止でありますが、老年者控除につきましては、平成16年度の税制改正において改正され、平成18年度から廃止するものであります。平成17年度ベースで老年者控除の適用を受けた人数は、旧水海道市で977人、旧石下町で463人となっており、控除額が1人当たり48万円でありますので、控除額合計6億9,120万円となります。これに平均税率4.6%を乗じますと、3,179万5,000円となり、この額が増収となるわけでございます。ちなみに1人当たりでは2万2,080円の増税というふうになります。これも旧水海道分、旧石下分というふうに分けますと、旧水海道では2,157万2,000円、旧石下分では1,022万3,000円という計算になります。
 次に、配偶者特別控除制度の見直しでありますが、配偶者特別控除の制度については、平成15年度の税制改正において見直しされ、既に17年度から実施されているものであります。専業主婦や103万未満のパート従事者が該当しておりました。配偶者控除に上乗せて控除されたものでありましたけども、平成17年度から上乗せ控除分が廃止をされたものであります。平成16年度課税状況から見ますと、旧水海道で3,368人、旧石下町で1,944人、合計5,312人が該当しておりまして、控除額が14億9,327万円となっておりました。これに平均税率の4.6%を乗じますと6,869万円となり、この額が平成17年度での増収分と見ることができると思います。ちなみに、1人当たりでは1万2,931円の増税となっております。これも旧水海道、旧石下というふうに分けますと、旧水海道では4,355万、旧石下町で2,514万という数字になります。
 以上、3点の税制改正での影響ということでお示しをいたしました。
 なお、このほかの税制改正につきましては、データのない部分がありますので、公的年金控除額の改正であるとか、老年者控除の廃止によって新たに課税となる分を含めて、具体的な数字で今のところお示しすることができません。ただいま申告相談を進めているところでありますので、今後の課税の結果によってお示しできるかと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長長塚文彦君登壇〕


◯保健福祉部長(長塚文彦君) 石川議員の税制と市民生活の関わりについてのうち、障害者特別控除証明の個別通知はすべて行っているかについてお答えをいたします。
 まず、証明書の内容でありますが、介護保険の認定を受けている方で、直近の認定記録から主治医及び調査員によります心身の状況、その他必要な事項に関する調査の結果を照合しまして、基準に合致した場合、障害の程度に応じて特別障害者、それと普通障害者を証明しているものであります。
 個別通知をすべて行っているかとの御質問でありますが、本来、障害者控除につきましては、身体障害者手帳や療育手帳等の障害の等級に基づいて税務当局が認定するものであります。現在、介護福祉課で発行している証明書は、障害者手帳は持っていないが、手帳の障害の程度に準ずるとの証明書を発行しているところであります。具体的には申請がありますと、現在、認定を受けております約1,800人の認定関係の台帳を確認して発行しておりますので、事前に個別通知する場合は膨大な確認作業のための事務が発生しますので、現状では困難であると考えております。したがいまして、この制度の周知につきましては、これまでもお知らせ版や、いわゆるケアマネジャーを通じてこの制度のPRに努めてきたところであります。
 また、認定を行った申請者につきましては、税担当課へ情報提供をし、税の控除が適切に行われるよう連携を図っているところであります。今年度は現在までに介護福祉課及び石下支所合わせて35件ほど発行しております。今後もさらなるPR活動に努め、この制度を継続してまいりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。
 次に、障害者福祉制度につきまして順次お答えを申し上げます。
 先週の議員全員協議会で概要を説明しましたとおり、ことしの4月1日より現行の支援費制度が見直され、障害者自立支援制度がスタートをいたします。
 最初の御質問の、障害者医療制度の変更について周知徹底されたかについてでありますが、精神通院医療、更生医療、それに育成医療が自立支援医療制度に変わることになりますので、自立支援医療に係る広報を2月号お知らせ版でPRいたしました。また、現在、公費負担医療を利用している方には直接個別に通知を行い、新制度に向けた申請及び決定処理を現在行っているところであります。更生医療の利用者に対しましては、今月の上旬に個別通知をする予定であります。育成医療につきましては、保健所で申請受け付けをすることになっております。居宅サービス利用者、それに施設入所者につきましては、既に2月中に個別に通知をしております。さらに、3月号のお知らせ版で広報することにもなっております。市が事業者になっております児童デイサービス事業及び心身障害者福祉センターで実施しておりますデイサービス事業の利用者につきましても、念のため今月中に制度の説明を行う予定であります。
 なお、心身障害者福祉センターの保護者会では、先月、この制度の研修会にも参加をされております。また、4月以降につきましては、10月の自立支援法の完全施行に向けて制度の概要について逐次広報していく予定でございます。
 次に、精神障害者の小規模共同作業所の今後のあり方についてでありますが、現在の小規模共同作業所の状況につきまして申し上げますと、水海道地区の小規模共同作業所は旧水海道市、それに守谷市、坂東市の三つの自治体が、さらに石下地区の小規模共同作業所は旧石下町、それに旧下妻市、旧千代川村、旧八千代町の4自治体が共同で家族会とともに運営をしております。いずれの共同作業所も法定外の施設のため、その運営費用は県が基準額の半分を助成し、残りをそれぞれの自治体が人口割等で負担し、運営補助金として助成を行っております。小規模作業所は自立支援法に基づく法定施設として生まれ変わり、地域活動支援センターとして移行していくことも可能となります。
 ちなみに、支援センターの事業でありますが、地域での生活支援の促進を図りながら、利用者に対して創作的活動あるいは生産活動の機会の提供や社会との交流の促進など、地域の実情に応じた支援を行うことをこのセンターは目的としております。したがいまして、小規模作業所の今後のあり方につきましては、平成18年度に策定をいたします障害福祉計画の中で広く御意見を聞きながら十分に審議し、計画書に反映をさせていきたいと、こう考えております。
 次に、デイサービスやショートステイができるようなケアホームの設置を求めるについてでありますが、現在、多様な障害程度の利用者が同居しているグループホームにつきましては、障害の程度に応じてケアホーム──これは共同生活介護と申しますが──や福祉ホームに区分されます。ケアホームは重度障害者を対象とした制度で、これはグループホーム同様、少人数による共同生活の場となってまいります。障害者自立支援法の中でのケアホームやグループホームは、居宅支援として住まいの場に対する新たなサービスの提供となります。デイサービスは行動援護給付または生活介護給付に移り、短期入所と同様に日常活動の場のサービスとしての提供となります。利用者は一人一人個別の支援計画が作成され、利用目的にかなったサービスの提供を受けることになります。入所施設のサービスにつきましては、日中活動の場のサービスと住まいの場のサービスを組み合わせて利用することもできるようになります。
 御質問のケアホームの設置に関する件につきましても、先ほど申し上げました平成18年度に策定する障害福祉計画の中で広く御意見を聞きながら十分に審議をし、計画書に反映させていきたいと、こう考えておりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長染谷淳一君登壇〕


◯企画総務部長(染谷淳一君) それでは、石川議員の1の税制と市民生活の関わりについての中の4)でございます。市民税の増収分を医療や福祉の充実に充てることを求めるというような御質問と、2点目の特に障害者福祉制度についての4)の中の市での障害者雇用の部分と、この部分まで私の方から答弁をさせていただきます。
 最初に、当市の予算の中で、特に民生費という形で、ちょっと範囲が広いんですが、民生費を見ていきたいと思いますが、18年度において額で53億円という規模でございます。構成比率も25.6%というようなことでございますから、一般会計予算の4分の1を占めていると。加えて伸び率も10.8%というようなことになっておるわけでございます。特にそれらの財源なんですが、相当な一般財源が充当されているということでございまして、具体的には一般財源総額の21.8%を占め、総額にして33億7,000万程度と、これが民生費の状況というようなことでなっております。
 今、御質問の市民税の増収という中で、医療や福祉の充実に充ててはということでございますが、私ども財政をあずかる立場ということでも、これまで福祉などの面につきましても、必要なものはやはり予算への反映等に努めてきたということでございます。また、一面、数年前ですが、突出し過ぎたと私どもが判断した部分については、福祉面でも見直しなり削減なりを行ってきたということも事実でございます。これからも必要なものにつきましては、当然のことながら財政の状況を見て、財政の許す範囲内で事業化とかを図っていくと、こういう姿勢にはまさに変わりはないわけでございます。
 ただ、この場合におきましても、やはり一たん取り入れた事業、施策というものは、行政の安定性、継続性というお話もきのう申し上げたところでございますが、そういう状況の中で、一たん福祉施策等も事業を始めたならば、あるいは事業の拡充を図った場合には、ある一面では継続というものが必要になってくると。そうしますと、当然、福祉部門等にもおいても当たり前のことですが、対象者も年々膨らんでくると。したがって、費用の増高も招くと。一方で景気が右肩上がりでよくて、税収なり財政もよければ、それはそれで結構なんですが、逆にどこかで日本経済がつまずいて減収というような状況になったときには、財源が不足してくる、あるいはそういうときにそういう事業を急に全部やめられるのか、あるいは縮小できるのか、なかなかいろいろ難しい問題もございますので、したがってそういう点も十分に踏まえながら、あるいは将来を展望しながら、この事業化の判断をしていく必要がある。こういう点についても十分な留意が必要かなという気持ちではおるわけでございます。
 いずれにしましても、そういう点も一面ではあるということも十分念頭に置きながら、これからも市民ニーズやその時代時代に即応した施策か、あるいは行政各課のバランス等を踏まえながら、医療福祉につきましてもその充実に努めてまいりたいと。そして、だれもが健やかに暮らせるまちづくりを目指していきたいと、このように考えております。
 それと、二つ目の障害者の働く場として、市での雇用がどうかという御質問でございますが、当然、市においても障害者雇用の促進、あるいは職業の安定を図るという観点から、これまでも法に基づく雇用率を下回らないように努めてきたところでございます。
 ちなみに、17年度の旧水海道市の市長部局の雇用状況を申し上げますと、実質は障害者の雇用が6人、ただ、1人は重度のため2人にカウントされると。1人で2人にカウントされる重度の方がおられましたために、7人ということですね。計算上は6人ですが、比較上は7人と。その雇用率が2.41%となっておりますから、法的雇用率の2.1%を上回っているという状況です。
 旧石下町におきましても、町長部局のお話になりますが、障害者雇用が8名ございまして、雇用率が4.28%ということですから、法的雇用率の2倍と、こういう状況でございます。
 それらをトータルしてみますと、常総市として、17年の4月には合併していなかったんですが、17年度の当市と旧石下町の合算をしますと、障害者雇用が15名、雇用率は3.14%ということですから、2.1%を大きく上回る雇用率ということになっております。新市としてもこれからも率先垂範をしまして、障害者の雇用率の達成が確保し続けられますように努力していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 石川議員の大きい2点目の4)にお答えいたします。
 私の方からは市の雇用ということで、企画総務部長の方でお答えになりました、その後の企業への指導、優遇措置を求めるということについてお答え申し上げます。
 御承知のように、障害者雇用促進法、このことにつきましては、障害者が障害のない人と同様に、その能力と適性に応じた雇用の場につくことができるような社会の実現を目指し、障害者の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的としております。この法律では、先ほども答弁の中にありましたように、障害者雇用率制度というものが設けられております。民間企業、国、地方公共団体は、それぞれ56人以上の規模の一般民間企業で1.8%、国及び地方公共団体で2.1%、これ以上の数を身体障害者及び精神障害者または知的障害者を雇用するということを義務づけております。
 平成16年度の民間企業による雇用状況でございますが、全国では実雇用率1.46%、茨城県では1.36%、ハローワーク水海道管内、これは坂東市、守谷市、谷和原、伊奈、水海道地区ということでございますが、本社機能、人事管理部門を持つ事業所は51事業所がございます。このうち未達成34事業所、率にして1.22%、41名という状況でございます。障害者雇用率を引き上げていく対策としましては、今後も引き続き、ハローワークとしましては障害者が適切な職業選択や就職後、職場へ円滑に適応できるよう、年2回、2月と9月に県で開催しております統一障害者相談会での援助、指導のほかに、ハローワーク水海道管内、これは独自の開催となるものですが、援助指導等の会合を行っていきたいということでございます。
 また、企業への優遇措置といたしましては、身体障害者、知的障害者または精神障害者を雇い入れる事業主に対しまして、作業施設や作業設備の整備を行う場合、障害者作業施設設置等助成金を初め、さまざまな助成金、資金融資、税制上の優遇措置が講じられております。また、この反面、障害者雇用率未達成の事業者に対しましてはペナルティーが設けられているところでございます。ハローワーク水海道管内の事業所、市町村及び商工会、高等学校等で組織しております水海道地区雇用対策協議会においても、企業の理解を得るため障害者の雇用対策を進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、農業問題でございます。
 昨年10月に決定されました「経営所得安定対策等大綱」で、米の生産調整支援策の見直しということで米政策改革推進対策、そしてさきに戸塚議員の質問にもお答えしました認定農業者、集落営農組織を対象とした品目横断的経営安定対策、これらの対策は表裏一体の関係で進められておりますが、さらに農地・水・環境保全向上対策といった品目横断的経営安定対策と車の両輪をなす政策と言われております。これらの対策はすべて平成19年度より施行されるわけでございますが、支援策の大枠といたしましては、19年度以降、米政策改革を推進するための対策につきまして、米を含めた品目横断的経営安定対策が導入されることに伴い、また、生産調整のための需給調整システムへの移行を目指すことを踏まえて、需要に応じた生産を促進し、水田農業の構造改革を進める観点から、見直し・再編整理を行うこととなっております。
 産地づくり対策においては、地域の実情を踏まえ、見直し、高度化された水田農業ビジョンの実現に向けて活用されること及び需要に応じた生産を的確に実施することをその交付要件とした上で、最近の米・麦・大豆・飼料作物をめぐる状況、現行対策の実施状況などを踏まえ、見直しを行うこととしています。
 また、担い手経営安定対策につきましては、品目横断的経営安定対策に移行し、稲作所得基盤確保対策の需要に応じた米の生産を支援する機能は、産地づくり対策と一体化し、新たな産地づくりの対策の中のメニューとして、米の需要に応じた生産を誘導しつつ担い手への集積を促進するため、当面の措置いたしまして米価下落等の影響を緩和するための対策を行うとされております。
 また、御質問の中で、集落営農の消費税の話等が出てまいりました。この件は経理の一元化という話になってまいると思うんですが、この件につきましても19年度より導入されるということで、詳細につきましては夏以降という国の発表となります。市といたしましても、これらの動向を踏まえ、国の政策に乗っていかなければならないという状況を御理解願いたいと思います。
 2点目の地域農業を守るための新たな農業振興策として当市の対応でございます。現在の農業を取り巻く環境は、消費者ニーズや流通形態の多様化などに加え、また産地間競争の激化など、さらに平成19年度からの品目横断的経営安定対策とかがあり、競争力のある強い産地づくりが求められることになります。
 具体的な振興策といたしましては、耕地面積の約8割を水田が占めるという当市といたしまして、17年度からの国の補助事業を利用した東町の茨城県特別栽培米の認証、これら消費者の望む安心・安全でおいしい米という産地を目指して、オリジナルブランド米の立ち上げ、激しい産地間競争に負けない支援を考えております。
 また、地産地消の観点から、平成16年10月、旧水海道市JAカントリーエレベーター敷地内に農産物直売所をオープンいたしました。現在、会員数は48名でございます。旧石下町を含めた会員の拡充に努めるよう広報等に掲載予定でございます。
 施設につきましてもJA常総ひかりが主体となって、生産者、市との協議で、現在新設を含めて改築計画を進めているところでございます。「つくれば売れる」から「喜んで食べてもらえるものづくり」へと消費者ニーズを踏まえて意識を転換することが生き残りのかぎとなってまいります。
 また、学校給食におきましても、18年度、水海道産直部会を通しまして、地場産農作物を取り入れ、これからの常総市を担う子供たちに食や農への理解と地元への愛着を深めてもらいながら、地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、行政がリードする政策誘導型では、生産者が創意工夫を生かした競争力のある産地づくりはできません。行政といたしましても生産者みずからが提案、それを施策化する生産現場提案型というふうに転換し、生産者とともに農業の振興を進めてまいりたいと考えております。
 また、御質問の中にありました振興費の増減でございます。この件につきましては、年度ごとに国・県の施策によって制度等の変更があります。一概に申せません。旧水海道、石下の金額ということでもございますが、この件につきましてもやはり年度ごとに制度等施策が変わってまいります。この辺も御理解いただきたいと思います。
 詳細につきましては委員会等でお答えさせていただきます。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 石川栄子君。


◯20番(石川栄子君) 答弁ありがとうございました。
 私の考えですと、病気になったときとか障害を持ったとき、あるいは年をとって介護が必要になったとき、将来に不安がなければ、皆さん貯金がたくさんあるようなんですが、貯金していたお金も使うようになるということは言えると思うんです。特にお年寄りの方は遠くへは行きませんから、地元にお金が落ちるんじゃないかというふうに思うわけです。大型公共事業よりも福祉の充実を図ることで、雇用を生み出すこともできるし、少子化対策というのもあります。福祉面、教育面での基盤整備、こういったところ中心の公共事業、こっちの方が経済波及効果は非常に大きいということが言えると思うのです。自民党政治で、30年くらい前から農業もずっと悪くなっちゃったんですが、30年くらい前までは貧しい部分を引き上げて、そして購買力を高めれば、そこをあっためれば景気がよくなるんだということで、老人の医療費なんかも無料になったりというような、本当に福祉はその時点でずっと充実はしてきたと思うんです。そういうふうに上げていたわけなんですね。ですから、これは事実としても証明されているということもありますので、福祉を削るばかりでは本当の景気は回復できないというふうに思います。
 あと、もう一つは、小さい種1粒、本当のお米の種1粒から物すごい数の実りになるわけなので、米や野菜づくりですよね。そして、できた野菜を加工して売るというところまでいけば、やっぱり地域の活性化、景気回復にもつながっていくのではないかなというふうに思っております。
 細かいことでお聞きしますと、障害者の特別控除ですけれども、認定している1,800人の方、この中で大体幾つの介護度というのも大体皆さんわかりますよね。そうすると、大体4とか5とかの介護認定を受けている、その中からチェックをして、その方々に、ほかで出しているのでは障害者控除対象者認定証とか障害者控除証明書とかというものを、ちょっと自治体によって書式は違うと思うんですが、こういったものをつくって、こちらから送付をするという親切なことを行っているんですね。その点についても両方の福祉介護課と税務課というふうな突き合わせが大変かと思うんですが、こういうところをきちんとやることによって、やっぱり市の職員はいい仕事をしてくれたな、お金が戻ってくるよということで喜ばれるのではないかと思いますので、ちょっと面倒だとは思いますが、そこらのところをご検討していただけるのかどうか、お願いしたいと思います。
 それから、障害者自立支援法についてですけれども、先ほど述べた実態でおわかりと思うんですが、自立できなくなる法律だなというふうに思うわけなんです。ですから、せめて年金以内で暮らせるぐらいに、当市としても医療費の減免とか利用サービスの減免制度を検討しているのかどうか、答弁をお願いしたいと思います。介護保険なんかでも、やっぱり低所得者の方に対しては当市では減免制度がありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それから、農業についてなんですが、今の国の政策に乗っていかなければならないのでというような答弁があったと思うんですが、それでは小さい農家はやっていけないということなんです。やっていけなくてもいいんだという立場なんだと思うんです。そうしますと、今度はそこに大きな企業が入ってくるんだということになっちゃうんだと思うんですが、農業に株式会社やNPO法人、こういうところが農地を買うことができる、参入できるような条件を広げて、そういうことができるように農地法を変えていくというわけだと思うんですが、これだって外国とのすごい競争にさらされればなかなか勝てないと思うんですよ。そうすると、勝てなければ撤退です。採算が合わなければ企業はやりませんから。そのまま荒れ放題の土地が残るというふうなことになると思うんです。商売だって、みんな合わなければ撤退していますよね。こういう大企業のやり方に合わせていったのでは、常総市の豊かな農地が荒れ放題になってしまうのではないかなというふうにすごい危惧を感じているわけです。小さい農家の多い当市では、小さい農家を大切にしなければ、やっぱりそういった農地は守れないというふうにも思います。
 先ほど農業振興策ということで、地産地消の取り組みの一つとして、今、294号からちょっと入ったところにできておりますけれども、今度、圏央道が平成24年には294号につながるそうです。できるそうなんですね。インターができるまでにはまた10年ぐらいかかるのだか、ちょっとそこら辺のはっきりした予定はわかりませんが、排気ガスだけまいていってしまうドライバー、お客さんを何とか常総市の直売所に引きとめて、何かを買っていただくということをすればいいのではないかというふうに思います。そうすると、それまでに産地直売所の拡大をして、つくる農家をいっぱいふやしていかないといけないというふうに思うわけです。それについても広報なんかでもお知らせして、やりますよという答弁をいただきました。その方向でよろしくお願いしたいんですが、今度は常総市となったわけですから、向こうの農家の皆さんの声も、農協の方の広報なんかも通じて、常総市の広報とJAひかりさんの広報なんかにもあわせて載せていただいて、そういう募集をするということが一つ必要かなと思うんです。
 あと、この地産地消の新しくもうちょっと大きくする直売所というのは、いつごろを目安に大きくしていくつもりなのかどうか、その点もお答え願います。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長長塚文彦君登壇〕


◯保健福祉部長(長塚文彦君) 石川議員の再質問にお答えをいたします。
 最初に、介護度で判定できないかということですが、実は特別障害者の控除証明ですが、後で判定基準表というのを見せますが、これは非常に細かくできていまして、介護度、例えば4とか5とかで判断するものではないんですよね。全国一律の非常に細かい判断基準で判定しますので、先ほど申しましたように、個別の判断は困難だと、こういうことであります。
 それと、障害者自立支援法絡みでの1割負担に対する低所得者に対するそういった市の措置、考え方ですよね。これは議員御承知のように、完全施行がことしの10月からでありますので、市といたしましては完全実施してから実態をつぶさに精査しまして、それで市の対応を考えていきたいと、こう思っております。そういうことで御認識をいただければと思っております。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 石川議員の再質問にお答え申し上げます。
 直売所の予定という件でございます。御存じのように、パイプハウスの背をちょっと高くしたような、夏は暑く、冬は寒いというようなそういう施設でございます。JAの方と生産者の方で乗ってくれればなるべく早くということでの私の方の答えでございます。よろしくどうぞお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) この際、暫時休憩いたします。
               午後3時09分休憩
   ─────────────────────────────────
               午後3時27分再開


◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。32番山本幹男君。
             〔32番山本幹男君登壇〕


◯32番(山本幹男君) それでは、一般質問を行います。
 先ほどちょっと前座が長いと、こういう話が市長にございますけれども、若干、米の流れを、新聞で出たのを写してきたので、お知らせしたいと思います。
 皆様も既に御存じかと思いますけれども、1952年、そのころは非常に日本でも米が逼迫して、90万トン以上の輸入をしていたというふうに言われております。世界的に米が逼迫しておりまして、必要な米を確保するのに非常に苦労したと、このようなことがこの前新聞で報道されておりました。そうした中で、その後、技術あるいは品種の改良、いろいろなことが重なりまして、米も生産することができるようになったわけでございます。それで、67年のときには1,445万トンもとれたと。これが日本で最高にとれた年だそうですね。その後3年連続して1,400万トン以上とれたと、こういう報道がされていたわけでございます。その後、米の過剰時代に入りまして、減反政策というようになったわけでございますけれども、そうした中で現在もそうした生産調整が続いているわけでございます。
 この生産調整につきましても、来年あたりから生産者と農業者団体で生産調整をやれと、このような仕組みに再来年あたりまでには変えられるようでございます。そうしたことになりますと、今まで一生懸命やっていた生産調整でも、その辺で国の方の責任も逃れるようなことになろうかと思われるわけでございます。国の方でも主食の米でありますので安定供給はしなくてはならないと思いますけれども、ころりころり変わった農政に非常に疑問を投げかけるところでございます。
 まだまだちょっと書いてあるわけですが、余り長くなりますので、この辺で前座はしまいにしまして、通告しておきました横断的経営安定対策ですか、この件につきましては、きのう戸塚議員さん、先ほど石川議員さん、私の後にベテランの秋田議員さんが質問するということでございます。みんな似通った質問のようでございますので、私は遠慮させていただきたい、このように考えているところでございます。
 なお、4人もこれ質問に立つわけでございますので、非常にこの件につきましては農業者にとっても関心があるわけでございますので、この点、今後とも農政課におきましては特段の御指導をお願いしたいということをお願いして、これについては遠慮させていただきます。
 それでは、今度は農業委員会の方について質問をさせていただきます。
 合併してから2回ほど農業委員会の総会を開いたわけでございます。そうした中で、議案については1月は全部で8件、2月が39件、これだけの議案が1月、2月に出たわけです。この総会におきまして、私たちは石下が全然わからない。小保川はどこだ、本石下なんて言ったってわからない。石下の方は水海道の方がわからないと思うんですね。そうしたところで、これは地区ごとに、水海道は4班、それから石下は2班に分かれていているようでございますけれども、その班ごとに調査の報告があり、そこで審議をするわけですね。報告のとおりで異議なしと。一つも質問出てこない。わかるのかと言ったらわからないと言う。これで賛成しているわけですね。全然わからなくて賛成とはおかしいんじゃないか。これで何年かやっているということは、とんでもないことだと。出された原案の中には、3条、5条、これは権利移動があるわけでございますから、非常に命より大事なものなんですね。この権利の移動というのは。そういうものを審議するのに、わからなくて賛成としらばくれたような話はないわけです。しらばくれた話が。こうした問題についても、わかなければわからないように、石下の方を勉強したり、また石下の人も水海道の方を勉強してもらったりしてやると。言うが、班を整理して、編成し直してやるとか、1件1件案件について審議をするとか、いろいろな方法があるわけですね。やろうとしていない。私は反対ですよと1人で言っているわけですよ。おかしいよ、これ。知らないで賛成なんてばかな話はないから。そんな農業委員はやめてもらいたいと、こういうことです、私は。そういうことで、その件について農業委員会の人がどのように考えているか、ひとつお尋ねしたいということでございます。
 それから、今度は農業委員会委員の定数の問題でございますけれども、定数は法律で今30人ということで決まっているようでございますけれども、農業委員会委員の定数につきましても、他市町村で何カ所か電話してお聞きしましたところ、合併前に大体定数なんかも決めちゃっておるんですよ。10人にしようか5人にしようとか決めちゃってあるわけです。それもまだ何の話もないわけですよ。これがまた選挙が近くなるとまとまらない。それだから早目にこういうものも決着しておいた方がいいんじゃないかと、このように考えているわけでございます。
 農業委員会の問題についても、新聞なんかを見ると、たまには農業委員会なんか要らないなんてことが書いてあるわけですね。必要であれば市町村の部局に置きなさいよと、そんなふうに報道される新聞もございますので、これは定数問題にしても、水海道で10人、石下で5人、学経が五、六人入るから、それで十分だと私は思っているわけでございますけれども、こうした問題についても早く審議をして決めておかないと、ごちゃごちゃ言っていて決まらなくなるよと。そこらのところをひとついい案がございましたらお聞かせ願いたいということで、短くやりましたから、要件だけお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 農業委員会事務局長。
          〔農業委員会事務局長横島達雄君登壇〕


◯農業委員会事務局長(横島達雄君) 山本議員の質問にお答えいたします。
 第1点目の総会運営についてでございますが、農業委員会の会議、総会は、法令、農業委員会等に関する法律及び農業委員会会議規則の定めに従い運営しているところでございます。特に総会につきましては、合併後間もないこともあり、いろいろな調整が必要かと存じますので、今後、早急に委員さんの意見等を調整し、整合性のとれた適正な総会運営を図れるようにしたいと考えております。
 また、当農業委員会で行っております調査会につきましても、例えば委員による現地調査等の方法も取り入れることを検討、研究し、委員の皆様の御理解が得られるよう調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
 続きまして、2点目の農業委員会委員の定数について、早期に決定すべきと思われるがどうかの質問にお答えします。
 農業委員の定数につきましては、農業委員会等に関する法律第7条と施行令第2条の2に定める基準に従い、条例で定めることになっております。施行令の基準によりますと、当市におきましては農地面積5,164ヘクタール、農業者数4,575人となり、当市の選挙による委員の定数基準は30人となっており、その範囲内で条例で定めることになります。
 また、選任による委員は、農業委員会等に関する法律第12条により農業協同組合、農業共済及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事、または組合員各1人を選任、または議会が推薦した学識経験を有する者4人以内を選任できることとなっております。したがいまして、当市における農業委員の定数は、選挙による委員及び選任による委員の計37人が農業委員の定数基準となります。この定数につきましては農業委員さんの意見を聞きながら早急に検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 農業委員会会長。
           〔農業委員会会長横田恒夫君登壇〕


◯農業委員会会長(横田恒夫君) 農業委員会会長の横田でございます。よろしくお願いします。山本議員さんには常日ごろから農業委員会の運営等につきまして御協力をいただき、ありがとうございます。
 先ほどの山本議員さんの質問事項につきましては、ただいま局長が答弁をしたとおりでございます。まだ合併後2カ月ということで、私どもも摸索をしながらやっているわけでございますけども、とにかく次期総会あたりには皆さんの御意見等を聞きながら、整合性のとれた適正な運営、あるいはまた定数についても適正化が図られるように努めていきたいというように考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。どうぞよろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 山本幹男君。


◯32番(山本幹男君) 答弁の中で、農業委員の御理解を得たいと、協議してということなんですが、私は2回の総会で、わからないのに賛成したのはおかしいんじゃないかと言っても、やはりわからないから賛成しちゃう。相談したって何もならないんだ、やっぱり。事務局、相談したって何もならないの。事務局の方で案でつくって、こういうふうに、さっき言ったように、石下の方を見たり、水海道の方をやったりして、勉強して、そういう計画を立ててくれないんじゃ、だれもやらないんだ。幾らももらっていないからなんて言っててよ。幾らももらっていないならやらない方がいいんだよ、農業委員は。実際の話よ。だから、事務局の方でそういうことをちゃんと立てて、これは権利の移動なんか間違ったら、一体だれが責任を持つの。いいかげんに賛成していて。だから、間違いのないうちに私は言っているわけですから、そこのところしっかり頭に入れてよ。やる気があるのかないのかもう一回ひとつ。


◯議長(鈴木恒義君) 農業委員会事務局長。
          〔農業委員会事務局長横島達雄君登壇〕


◯農業委員会事務局長(横島達雄君) 今、山本議員がおっしゃられたように、私ども事務局はあくまでもサポート役でございますが、その辺をうまく原案等をつくりまして、委員さんの方々に御協力いただきながら、総会の方の議事進行に努めていきたいとと思いますので、よろしく御協力のほどお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 山本幹男君。


◯32番(山本幹男君) そのために学経という立派な農業委員もいるわけですから、そういう方々と相談しながらやっていけば一番いいんですよ。やりたくないから、これを先にやらないわけだから、私に言わせると。どんどんやってくれよ。間違いができてからじゃしようがないから。お願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 要望でいいですか。


◯32番(山本幹男君) はい、いいです。言いたいことはあったんだが、いいです。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、6番秋田茂君。
              〔6番秋田 茂君登壇〕


◯6番(秋田 茂君) 6番の秋田茂でございます。ただいまは山本大先輩から農業問題のベテランと持ち上げられまして、私も議場では仮設のテーブルにいる身でございますから甚だ汗顔の至りではございますが、しっかりやっていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたい。
 なお、農業問題については山本大先輩からお時間をいただいたようなので、ちょっと長くやらなくちゃこれはまずいかなというように感じておる次第でございますが、お疲れのところかと思いますが、しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず初めに、本年1月1日の合併によってめでたく新市常総市が誕生したことをお祝い申し上げたいと思います。今回は常総市議会における第1回目の一般質問ですから、今後のまちづくりという総論的な議論において、あるいは新市の誕生が戦後農政の大きな変化の時期に重なったということもあり、今回、多くの議員がまちづくりと農業の問題を取り上げており、質問が多々重なる部分もあると思いますが、私も私なりの視点で意見を述べていきたいと思います。
 それでは、通告書の内容に従って、以下の一般質問を行います。
 まず、第1点目は、50年にわたって展開してきました今日の地域を築いてきた旧水海道市、旧石下町のそれぞれの歴史を総括して、新市の将来につなげていくためにどのような企画を考えているかについて。2点目は、中学校希望制のその後の展開と、合併による今後の方向性について。3点目は、平成19年度から取り組まれようとしている国の進める、新たな農業政策である品目横断的経営安定対策と、この施策にかかわる新市の取り組みについてであります。
 言うまでもなく、旧水海道市、旧石下町ともにそれぞれの長い歴史と伝統を持ち、すぐれた先人たちの大いなる努力の積み重ねが今日の地域を招来したことは言を待たないところかと思います。新市の今後にはたくさんの課題が待ち受けていると思いますが、温故知新よろしく、地域の歴史と伝統に学び、取り組みを広げていくことが重要であると考えるものであります。新市として一体感のあるまちづくりを早急に建設していくことが大事であると同時に、それぞれの地域に個性があり、単純に一体化できないものも多々あると思います。何が同じような資質で、どこが違っているのかを十分認識した上での施策の展開が必要ではないかと思います。
 先ごろ合併記念につくられた「未来を紡ぐ常総市」という観光ガイドマップには、常総市を代表する史跡や地域の特産品、四季折々のイベントなどが紹介されており、新市を概観するのには適当なパンフレットであったと思います。旧水海道市と旧石下町の相互理解を促進するためには、何といっても情報の交換が欠かせません。今後、本格的に旧水海道市や旧石下町の歩んできた歴史や伝統について取りまとめ、後世に残していくことが重要だと考えるが、以下の点について当局の考え方をお尋ねしたいと思います。
 まず一つ、早急に一体感のあるまちづくりを進めていくためにどのような施策を考えているか。2番目には、それぞれの地域の個性、特性を生かしていくような施策にはどのようなものがあると考えているか。3番目には、記念誌の発行や旧水海道市、旧石下町の記念となるような歴史展示場などをつくっていく考えはないか。三つの点についての答弁をお願いいたします。
 次の質問は、一昨年に提起された旧水海道地域における中学校希望制についてであります。
 近年の少子化の進行によって地域における小・中学校のあり方も大きな変化の波に洗われつつある今日ではないかと思います。当市の地理的環境は、真ん中を鬼怒川によって東西に分けられた区域となっており、この環境は合併し常総市となった今日でも変わることがありません。川という自然環境は地域を大きく遮断するものであり、当然のようにそれぞれの地域ごとに組織や制度が組み立てられているわけですが、橋があるということを考えれば、地の利という点では全く別の視点が生まれてくると思います。しかし、昨年は中学校希望について、特に希望があったと言われていた大花羽小学校から鬼怒川を渡っての鬼怒中への編入について、結局は実現しませんでした。この理由についてはいろいろあると思いますが、本人の希望によって中学校を選択でき、そのことが地域や学校間の調整にうまく役立つのであれば大いに推進すべきことであると思います。
 こうした視点から以下の内容について質問いたします。
 平成18年度における中学校希望制ついての取り組みの状況はどうなっているか。特に大花羽地区から鬼怒川を渡っての鬼怒中への通学については、その通学路、これは美妻橋を渡ってからの旧国道294号線の横断に大きな問題があると思います。中学校希望制について新たに発生する通学路の整備についての現状はどのような状況か。
 3点目として、合併によって常総市が誕生し、旧水海道市と旧石下町が一体となったが、このことによって個々の地域にとっては新たな地の利というものが生まれてくるところもあると考えられるが、今後の常総市としての中学校希望制についてはどのように考えているか、答弁を求めたいと思います。
 質問の3点目ですが、平成16年度にスタートした新たな米政策が2年を経過し、大きな見直しの一環として平成19年度から戦後最大の農政改革とも言われる品目横断的経営安定対策が取り組まれようとしています。こうした国の大きな農業政策の展開に対し、市としてどのように受けとめ、対応していくかという点であります。
 この対策については、施策の対象を意欲と能力のある担い手に絞り込むと言い、従来の全農家を対象とする価格政策から認定農業者等の担い手に対象を絞り、経営全体に着目した政策、いわゆる所得保障政策に転換するものと言われています。このことは戦後60年にわたって営々と続けられてきた日本の米づくり、特に減反政策が始まった後半30数年の、いわゆる兼業自作農という農業のスタイルが、いよいよ終えんの時を迎える時代となったことを意味するものであろうかと考えるものであります。
 国としてはこの施策を強力に推進するために、既に昨年秋に平成19年度からの対策実施を発表し、平成18年度中に地域ごとにその準備を進めなさいということでしょう。水田農業に関する団体組織では、現在、認定農業者の確保や集落営農の組織に東奔西走しているところかと思います。しかしながら、この対策は国の考えるようにうまく展開するでしょうか。確かに長期的には農業等の一次産業は時代の発展とともにその産業人口が減少していることは事実であり、日本の農業も例外ではありません。徐々にではありますが、土地そのものではなく、その耕作権が集積し、生産の規模を大きく展開している農家もふえてきています。ただ、産地づくり交付金と名を変えたけれど、実質的には転作作物の奨励金となっている現在の政策をやめ、担い手に対象を絞った所得保障方式に変更するという、いわゆるハードランディング的なやり方によって、日本の農業が大きく発展するというようには展望しにくいと考えています。
 その第一の理由は、日本の農地というより土地に対する考え方にあると思います。農地といっても転用すれば宅地になるわけで、バブル崩壊以前の土地神話とはいかなくても、土地に対する愛着、土地の所有を資産の保全と考える国民性もあり、それゆえに日本の農業の規模拡大は、土地の所有の拡大ではなく、農業の生産手段としての耕作権の集積にあるからです。そして、兼業自作の農業は、定年退職後の生きがいであったり、それこそ農家という長年の生活の伝統であったりしているのです。
 それから、集落営農というのは、日本の農業の担い手としてはなかなかなじまないのではないかと思います。確かに農家の生産人口年齢が高齢化し、跡取りが激減している状況から、特に定年退職者等を組織した集落営農というものに大きな期待が寄せられていますが、農事組合法人等の組織農業がうまく育たなかった経過もあり、非常に有能なリーダーがいない場合には運営がなかなかうまくいかないのが現実ではないかと思います。
 さらに、所得保障ということで、補助金を農家や集落営農組織に直接支払うやり方には問題も多いのではないかと思います。施策の対象を意欲と能力のある担い手に絞り込むといいますが、農家の過去の作付面積や生産量によって固定金額の補助金を直接支払うということは、そのことによって農業に対する意欲をなくすることにつながらないかと思いますし、一般の農家とのあつれきが拡大しないかと考えるものであります。農業の持っている農村の景観保全や水田の水の涵養機能など多面的機能を適切に評価しながら、耕作放棄地等の拡大によって地域農業が荒廃することがないような調整活動が求められていると考えております。
 日本の土地利用型農業の将来を考えたみた場合、その生産基盤の整備というものは、まさに土地改良ではないかと考えます。過去に行われた1反歩規格あるいは3反歩規格の土地改良では、現在の大きな処理能力のある農業機械では非合理的な状況にあることは明らかですし、さらに、地域によっては過去の土地改良が小作のベースで行われたところも多く、広大で優良な土地基盤がありながら、個々の田んぼが小さな単位にくくられている状況もあり、土地利用集積の大きな阻害要因となっているのであります。土地の所有権が移動しなくても、土地改良によって最低区画を1町歩、3町歩から5町歩単位の生産基盤づくりによって将来本格的な利用集積が図れるのではないかと考えるものであります。
 農業の将来に大きな不安があり、米価も低迷している中では、土地改良に投資する農家の意欲も全くないことは当然のことであります。転作奨励金などがばらまき農政などと批判され、また、価格保障から撤退し、一定の農業者の所得保障というが、この点でも将来大きな批判が生まれないかと思います。なぜ国では土地の利用集積を図ることを大きな目標にしながら、同時に土地改良の問題を議論しないのか、不思議に思うところであり、こうしたところにお金を出していくのが本来の農業政策ではないかと考えるものであります。今後の農業はより一層産地間競争の中で生きていかなければならない環境にあり、地方分権が議論される昨今、地方行政の中でも地域の独自な農業の育成が大きなテーマとなってきているのではないかと思います。
 こうした観点から以下の質問をいたします。
 1)産地づくり交付金が激減し、一般農家の転作に対する奨励措置が大きく削減することによって、米の作付拡大による配分以上の過剰生産から過剰米が大量に発生するリスクや、採算がとれず耕作放棄地が拡大するリスクについてどう考えるか。
 2)認定農業者の確保や、特に集落営農という組織を担い手にということだが、この組織の育成に見通しはあるのか。
 そして、3)として、農地の耕作権という土地利用の集積を目指すという、今日的テーマからいえば、第2次、第3次の土地改良こそが将来の土地利用の集積を本格的に実現する最大の政策課題であると考えるが、農業の生産基盤づくりをどのように考えているか。
 以上の三つの質問をいたしました。当局の御答弁をお願いしたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長染谷淳一君登壇〕


◯企画総務部長(染谷淳一君) それでは、秋田議員の御質問でございます。一つとして、旧水海道市、旧石下町のそれぞれの歴史を総括し、新市の将来につなげていくための企画についてということで、1)から3)について答弁をさせていただきます。
 最初に、1)の早急に一体感のあるまちづくりを進めていくために、どのような施策を考えているかという御質問にお答えをいたします。
 今も質問にございましたように、両市町はともに市町制施行後50年にわたりまして地域のそれぞれ特性を生かした独自のまちづくりを展開してきたところでございます。当然この歴史の異なる二つの市町が合併しまして、新たに常総市の誕生を迎えたわけでございますから、でき得る限り早い時期に常総市としての一体性の確立が望まれていることは御質問のとおりでございます。
 そのために、若干具体的に申し上げたいと思います。例えば、旧石下町で全町的にこれまで行われてきましたところの防犯ボランティアパトロールの全市的な取り組みや、あるいは大きな課題ではございますが、ごみ処理等の広域関係の一元化などとともに、二つの市町の歴史や文化、伝統を継承したさまざまな行事の実施、あるいはスポーツ大会等を通し、多くの市民に御参加をいただきながら、交流、理解を深めていくことが一体感の醸成を図るためにもその近道になるのではないかというふうに考えるものでございます。
 また、行政的に見ましても、合併前の合併政策特別委員会などの席上でもお話をしてまいりましたが、福祉サービスや、例えば上下水道料金の統一等と、まだ未解決のものもございます。これらにつきましても、数多くあるわけでございますが、18年度中に審議会や協議会を設置しながら、その席でのすり合わせを行い、統一化を目指すという方向性も出ておりますので、それらの早期の統一も一体感の確立には欠かせないものというふうに認識しておるところでございます。
 次に、公共的団体などについて、ちょっと目を転じてみますと、体育協会の問題、文化協会の問題等々がございます。これらについても団体の統合を促進していくことが、より一体感のあるまちづくりにつながるものと考えておるところでございます。
 さらに、市全体のまちづくりの観点ということになりますと、合併協議の際に策定をしております新市建設計画を基本に、ハード的な基盤整備あるいはソフト面での充実等々、それぞれ行政各般にわたり一体感があるまちづくりを進めていく必要があろうかと思います。
 そういうことで、さきの質問に対しての答弁でも指摘したわけでございますが、18年度から19年度にかけましては常総市総合計画を策定する予定でございまして、その具体的な施策につきましては、やはり市民の皆様やいろんな団体各位の皆様の意見を十分に拝聴しながら、2市町の歴史と文化を踏まえた一体感のある計画を作成していきたいと考えておりますので、御指導、御協力のほどお願い申し上げたいと思います。
 次に、2)のそれぞれの地域の個性、特性を生かしていくような施策はということでございます。
 これまで二つの市町には、地域に定着したそれぞれの祭り、イベントとしまして、旧水海道地区におきましては若干歴史は浅いものの、水海道千姫まつり、あるいは祇園祭、これは歴史は相当古うございます。花火大会。また、旧石下地区におきましても、石下祇園まつり、将門まつり、ふるさとまつりなどを代表するいろんな行事が実施されてきたところでございます。当然これらにつきましては、地域の伝統行事でもございますし、それぞれの祭りが市民に親しまれ、あるいは近隣からの集客という点からも非常にすばらしい祭りでございます。今後も多くの市民に参画していただきながら、地域に根差した個性豊かな常総市ならではのイベントとしまして、また、加えて市民意識の一体化の視点からも積極的に取り組んでいく必要があろうかと考えておるところでございます。
 加えまして、それぞれの地域には貴重な文化財や観光的資源も数多くあることにも着目をしたいと思います。したがいまして、これらの保存活用や観光的なネットワーク化なども含めて努力をしていきたいというふうに考えております。そういうことでは、観光的な視点からも休日等における、いわゆる主要な施設等々への立ち寄りができるようなコミュニティバスの運行なども重要な検討課題の一つというふうに考えているところでございます。
 さらに、文化活動の一環としましては、旧石下町において実施してまいりました長塚節文学賞や篠山木挽き唄全国大会など、これらのものについても新市において引き続き実施をしていきたいと考えておりますほか、地域の特性を生かすということからも地場産業の振興等にも意を注いでいく必要があろうかと思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、合併前の地域が持っていた歴史・文化・伝統を継承、発展させつつ、同様の祭りやイベント、スポーツ大会などについては、それぞれの団体等の意向も十分確認した上で、統合なども含めた検討というのも一体感の醸成につながるものではないかと。あるいは、そういうことによって、より多くの常総市民の交流が図られるのではないかということで、そういう方向を目指していきたいという考えもあるわけでございます。
 3点目の御質問でございます。記念誌の発行や両市町の記念となるような歴史展示場という考えでございますが、最初に、合併に際しまして、2市町の文化等を紹介する記念誌というものにつきましては、現在のところ計画はございません。しかし、合併協議、合併に至るまでの記録等をまとめました、仮称ではございますが、「水海道市・石下町合併の歩み」と、このような冊子の作成につきましては、18年度の当初予算に計上いたしておるところでございますので、完成次第、議員の皆様を含めて関係の方にも御配布をしたいというふうに考えておるところでございます。
 最後になりますが、歴史展示場ということでございます。これにつきましては、さきに高杉議員からの御提案の件も含めまして、さらには既存の公共施設の有効利用というものも視野に入れつつ、教育委員会や商工観光課など、関係各機関ににおける今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 教育次長山野井静雄君。
            〔教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育次長(山野井静雄君) それでは、秋田議員の中学校希望制のその後の展開と合併による今後の方向性について、3点ほどございます。順次お答えをさせていただきます。
 まず、1)中学校希望制でございます。
 中学校希望制を導入しまして2年目となります。平成18年度は旧水海道市内の全小学校の6年生の保護者に対しまして学校希望制について説明をし、また、旧水海道市の3中学校のスクールガイド等を配布し、それに基づきまして先生方による各中学校の教育目標、学校行事、それから部活動等の学校紹介を行いました。7月には3中学校の学校見学会を計画し、また、授業風景などを親子で見学できるように取り組んだ結果、その学校希望制を利用して中学校への入学予定児童数は3月1日現在で8名であります。その内訳でございますが、三妻小学校から2人、豊岡小学校から1人、計3名が水海道中学校へ、また大花羽小学校からは5人が鬼怒中学校へ希望されました。
 次に、取り組み状況につきまして申し上げたいと思います。
 学校希望制実施により各学校とも特色ある学校や魅力ある学校づくりに努めておりまして、学力向上に向けさらなる授業の充実が図られております。また、部活動や文化活動も充実しております。そして、地域や学校希望制の対象となる小学校などへの情報や授業を公開し、開かれた学校への取り組みを進めております。生徒たちは自分たちの学校をよりよくしようという意識が高まり、あいさつ運動や生徒会活動も充実してきております。マナーアップキャンペーンへも参加し、生徒一人の意識も高揚しております。さらに、部活動面でも大変成果が上がっておるのが現状でございます。
 次に、2点目でございますが、美妻橋付近の通学路の整備につきましてお答えをいたします。
 大花羽小学校より、先ほど申し上げました鬼怒中への入学希望者があった場合、美妻橋から鬼怒中学校までの間、特に国道294号線を通学路して利用するには、御指摘のとおり交通量が多いにもかかわらず歩道がわずかしかなく、危険を伴うことが必至であります。美妻橋から国道294号線バイパスに続く県道土浦坂東線の整備が計画され、用地買収等に着手していることから、この工事に先立ち美妻橋から市道1152号線に続く通学路整備を進めることができないか検討しておりました。そのころ大花羽小学校の6学年の保護者より、鬼怒中学校への入学を希望したいが、安全な通学路を確保してほしい旨の要望が出されたわけでございます。これによりまして関係機関及び関係課と協議を繰り返した結果、県道土浦坂東線が完了するまでの間、仮設ではありますが、要望にこたえるべく通学路整備に着手したところでございます。現在、公共残土を利用しまして盛土工を施工中でありまして、今年度中には完成予定を見ております。
 なお、構造につきましては、高低差がありますので旧国道294号線と接続する部分に曲がりを設けまして、延長をとることによりましてなるべく勾配を緩やかに、また自転車や歩行者のみの利用目的であるために、幅員は2メートルを予定しております。安全対策のために両側には柵を設けたいと思っております。
 今後、施工中及び竣工後も安全対策に配慮し、県道土浦坂東線の歩道部分完成まで関係課と連携の上、管理していく予定でありますので、御理解をいただきたいと思います。
 続きまして、3点目の御質問にお答えをいたします。
 合併によりまして常総市となったわけでありますが、旧水海道市から旧石下町の中学校に希望することもできるということと、またその逆も考えられます。しかし、平成18年度入学につきましては、既に平成17年5月に、先ほど申し上げました説明会、7月には学校見学会を実施し、また10月には希望校の取りまとめも終了しましたので、新市での学校選択制の実施に当たりましては、常総市五つの中学校を対象とした選択制を取り入れることになるわけですが、平成18年5月の学校選択制の説明会、それと7月の学校見学会、10月の希望校の取りまとめを実施して、平成19年度からになりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 秋田議員の御質問にお答えいたします。
 1点目の産地づくり交付金、これは水田農業にかかる米作を中心とした施策の一つでございます。この交付金の激減によるさまざまなリスクの発生についてでございますが、戸塚議員、石川議員の質問に対する答弁の中でもお答えいたしております、19年度からの新たな産地づくり交付金でございます。この件での一般農家向けの米価下落等に対する不安、そういうことに対応した措置を講ずることということだと思いますが、常総市3,700戸の一般農家を対象とするわけでございます。交付金の激減はないのではないかという見通しを立てておりますが、数年にわたって段階的に農地の集積を担い手に誘導するというような施策になるのではないかというふうに思われるところでございます。いずれにしても、詳細につきましてはことし夏以降に決定すると言われておりますので、その後の対応を迅速に行うということで御理解をいただきたいと思います。
 2点目、担い手育成の見通しという点でございます。当市の対応としましては、前の質問にもお答えいたしましたが、先週、認定農業者、麦の集積農家、協業組合の代表者等を対象に、関東農政局の職員を講師にお招きいたしまして新しい施策の周知に当たっております。今後もこのような説明会等を開催して、農家の方の理解を深める努力を続けたいというふうに考えております。
 また、集落営農につきましては集落ごとにアンケート等を実施いたしまして、集落の意見を聴取し、それぞれの集落に合った指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、協業組合がある集落におきましては、代表者を初め構成員、さらには協業組合に参加していない農家の意見を聞きながら、集落一体となって意見の統一が図れるように支援していきたいというふうに考えております。
 また、この件、集落営農につきましては、石川議員の質問にもありましたように、経理の一元化等なかなか難しい問題があるというふうに私どもも考えております。しかしながら、これをほっとくわけにはいきません。このままなるべく早く進めたいというふうな意識で進めていきたいというふうに考えております。
 三つ目の質問にお答えします。国は農業構造の展望といたしまして、平成27年に210万から250万になると見込んでいる総農家数のうち、家族農業経営が33万から37万、法人経営が1万、集落営農が2万から4万、合計36万から42万の農業経営体が効率的かつ安定的な農業経営を行えるよう必要な施策を講じるとしております。その方策として、これまでの御質問にお答えしておりますが、担い手の集積、担い手のいない集落にあっては集落営農の推進、こうした品目横断的安定対策、こういう加入促進を強力に進めるということでございます。
 秋田議員御指摘のとおり、土地利用集積を進め、効率的、安定的な農業経営体を育成するためには、第2次、第3次の土地改良事業の必要性は重要であるというふうに認識しております。しかしながら、土地改良事業は、御存じと思いますが、当然、地元負担が伴ってまいります。
 一つの例を挙げますと、水海道菅生で行っています畑地の基盤整備事業を実施中でございますが、この事業も地元負担が約20%かかっております。たまたまこの地区におきましては中央部を幹線道路の予定、こういう計画があります。この道路用地の買収ということで、地元負担20%を国の予算で生み出すようなそういう方向でございます。このように公共的な事業が伴えば土地改良事業等が可能と思われますが、農家負担がなくならない限り、現在の農家の理解をいただくということでは大変難しいんじゃないかというふうに考えています。
 また、農家数の減少による耕作放棄地がふえることが予想される中で、後継者の育成、農地等の保全は待ったなしの状況でございます。今後、農業の持続的発展のために後継者の育成をし、農業の生産基盤の整備につきましても各土地改良区等と連絡を密にし、よく協議しながら推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 秋田 茂君。


◯6番(秋田 茂君) 御答弁ありがとうございました。
 まず、第1点目の問題ですが、この点については、やはり常に速やかなる一体感あるまちづくりということは強調されますが、私が思うには、少し時間をかけて一体化した方がいいのではないかと、こういうものも多々あると思いますし、また、むしろ一体化しない方がいい、こういうものもあるのではないかと、こういうふうな考え方もあるわけで、この辺のところの具体化の問題については今後の議論の中でいろいろやっていくんだろうということで、その点についてはいいと思うんですが、特にこの一体化を進める点では、やはり情報の交換といいますか、例えば旧水海道が旧石下町の理解を深めるための情報ですね。旧石下にとっては旧水海道を理解するための情報、こういったものがいかに相互にうまく進んで、相互理解が深まるかということが非常に重要だと思うので、この合併の歩みですか、記念誌等々はないということなんですが、これがどの程度そういった役割を担うかどうかはわかりませんが、その点で少しそういった意識的にお互いの地域の特性の理解が深まるような形の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 それから、2点目、これは前から294の問題についてはいろいろお聞きしているところでありますが、もうあと1カ月ぐらいたったところで大丈夫なのかなと、こういうふうに思ったものですから、これで御質問したんですが、今年度中ということは、3月末までにできるというふうなことでございますか──そうですか。それは甚だよかったと思います。
 なかなか近いからといって、すぐ、じゃあ菅原の上新田あたりが石下の中学校にいくかというふうにはならないと思いますが、水海道の地域というのは非常に西側が広い地域にわたって一つの中学校ということで、その辺のところで将来、一体感がそれこそ進めば、これはいろいろ希望も出てくるのかなというふうに思いますので、この点については適時に今後進めていただければいいんじゃないかということで、ありがとうございました。
 最後の問題ですが、確かに今これだけ米が安い環境の中で、土地改良なんかいうと、何言っているんだと、こういう議論もあるかと思いますが、私が考えるには、じゃあその集落営農というのは何か展望があるのかというと、今の現状ではこれは全く皆無ですよね。ですから、同じような話ではないかと、このように考えておりまして、集落営農がそんな短期的に担い手になるほど育つというふうにはちょっと展望できないのではないかというふうに思います。確かに現状の中で農家負担を求める土地改良なんかの議論はなかなかとんだ話かなというふうには思いますが、やはり将来のこの地域における土地利用型農業の将来というのを考えた場合には、避けて通れないのではないかと。単純に家族農業というのが、もちろんこれは永久に続くとは思いませんし、だんだん集約されていくことは当然のことではないかというふうに思います。
 ですから、この点については、やはり非常にいい環境ですか、特に私は三妻に住んでおりますが、昔で言えば下総の国豊田郡と言われた非常に豊かな土地の水田地帯を抱えているわけで、大きな区画整理する等についても条件基盤は非常にいいというふうに思いますし、これは行政もそうですが、1年単位で物事を考えておりますが、先ほどのいろいろな国の関係であるとか、いろいろあると思いますので、少し長期的なスタンスに立ってそういうものを常に意識しながら将来の方向性をにらんでいただきたいと思いますが、そういった点で今後、単年度でどうこうという議論にはならないと思いますが、少しそういう中・長期的な展望について、そういう方向性はどうかという点について御答弁をいただければありがたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 秋田議員の再質問にお答えします。
 土地改良関係、小規模土地改良といっては何なんですが、担い手に集積を図りながらの畦畔除却等々、水路のパイプライン化等の小規模の土地改良、今現在の農地のままでの改良になろうかと思います。担い手と集落営農の施策に対しては、そういう小規模の土地改良等も融資関係などでしたらその施策として取り上げられるんではないかというふうな、その程度しか答えられませんが、どうぞよろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 秋田 茂君。


◯6番(秋田 茂君) ありがとうございました。
 常総市議会第1回目の一般質問ということで、非常に総論的な部分もありましたし、今後の展開の中でこれからいろいろ議論を進めていきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
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◯議長(鈴木恒義君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。
 御苦労さまでした。
               午後4時28分散会