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茨城県 常総市

常総市:平成19年第1回定例会(第3号) 本文




2007.03.06 : 常総市:平成19年第1回定例会(第3号) 本文


            〔議長鈴木恒義君議長席に着く〕
 開議
◯議長(鈴木恒義君) おはようございます。御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は28名であります。
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              午前10時02分開議


◯議長(鈴木恒義君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程第3号により議事を進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(鈴木恒義君) 日程第1に入ります。
 前日の会議に引き続き一般質問を行います。
 通告順に従いまして発言を許します。
 なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力お願いします。
 最初に、9番篠崎静夫君。
              〔9番篠崎静夫君登壇〕


◯9番(篠崎静夫君) 9番篠崎静夫です。通告に基づきまして一般質問を行います。最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。
 公共事業に係る契約についてなんですが、内容としまして、1)番、随意契約の基準は何かということです。
 2)番の方で、現在、指名競争入札、随意契約等が多いことから、一般競争入札を多く取り入れるべきと思うがどうでしょうかということでございます。この2)番については、2月28日の午後ですか、全員協議会の中で改革案が報告されましたので、質問はやめます。強いて言えば、今後は電子入札等を課題にしていただきたいということで思っております。
 1)番目に戻りまして質問をいたしますが、随意契約のことなんですが、まず、財政課の方ですか、資料をいただきましたところ、4月から12月までの件数が226件、一般競争入札が2件、指名競争入札が117件、一般競争入札が非常に少ないということなので質問に立ったわけなんですが、それから随意契約107件、工事につきましては81件、委託につきましては26件ということで、今後は一般競争入札に持っていくことが必要かなということで質問に立ちました。
 それで、随意契約のことなんですが、随意契約には何らかの基準があったと思います。私の知っている限りをお話ししますと、例えば随意契約の基準というのは、この会社は特許を持っているとか、この会社は特殊技術を持っているとか、要するに特別な事項、逆に考えれば一般的でないもの等があったと思います。この107件がそれに該当するものかどうか、それとも執行部ではこの基準以外で契約を結んでいるのだというものがあればお伺いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 2番目に、水道事業について御質問いたします。1)番、なぜ水道課石下分室を閉鎖するのかということでございます。
 聞きますと、3月30日をもって閉鎖し、本庁に引き揚げるということですが、なぜ閉鎖するのかお伺いしたいと思います。なぜかと申しますと、現在行っている水道の開栓、閉栓、休止、漏水修理、施設管理、消火栓を含む管理ですね。濁り水等の排水、洗浄等、言うとたくさんあると思いますのでこの辺でやめますが、そういうものが解決済みであって閉鎖するのか。
 また、水道法の19条、水道技術管理者の設置等の条例は大丈夫かなということもお聞きしたいと思います。
 さらに言いますと、緊急事態の対応、災害等の対応、たくさんあると思います。この辺がありますので、閉鎖というのはいかがかと思いますのでお聞きしたいと思います。
 2)番の水質検査ですが、水道法により毎月1回水質検査が義務づけられております。全項目検査というのが年4回ですか、それから、簡易検査がその残りということでやっております。内容を見ますと、どこの水道の事業でも、維持管理ですか、適正に行われているということですばらしいことだと思います。内容を見ていたんですが、全項目異常なし、本当に管理が行き届いており、すばらしいことだと思います。しかし、お伺いしたいのは、この水質検査の水はだれがどこから採取しているのかお願いしたいと思います。
 3)番目に入ります。石下浄水場の業務委託についてなんですが、本年度6月より、業務委託を行っております。民間でできることは民間でやってもらうということで、私も同感です。本当に賛成です。職員はもっと大事なことがあるということで考えておりますので、私も職員だったときを思えば、委託できるものはどんどん委託するべきだ、そう考えております。ただし、費用対効果の問題だと思います。
 そこでお伺いしたいのが、この業務委託はよく検討されて委託されたものなのでしょうか。よく検討されて、抜け目なくこうやったのかと私は考えておりますが、この費用対効果も本当によく審議されて委託されなければならないものと考えております。この効果がなければ、費用をかけても何の意味もないと思います。そこで、私も決算書を見ましたが、どうもわからないところがあるのでお聞きしたいということなのです。
 4)番目の未収金についてですが、どのような方法で回収しているのですかということで、特に過年度分未収金です。決算書を見ればわかると思いますが、毎年未収金については、過年度分以外でも未収金がかなり残っております。ですから、こういうものを解決しなければならないと思いますので、お伺いいたします。
 5)番目になります。赤字解消のためどのような施策を考えているのかということで、御存じのように、決算書を毎年見ておりますが、残念ながら、赤字が続いております。そして、ここに来て水道料金の値上げの話がちらほら出ておりますが、値上げを検討する前にやるべきことがたくさんあるのではないかと私は考えております。そこで、私はきょうは言わないとは思ったんですが、参考になると思いますので、1分ぐらいですからお話ししたいと思います。
 昭和52年4月から昭和62年10月まで、自動車学校係と水道係ということで公営企業課というものがありました。今自動車学校についても、私にとっては何だか寂しい思いがする状況になっております。同じように、この水道課が今閉鎖されようとしております。両方本当に寂しい思いです。10年半というもの、勤務しました。この10年間は毎年赤字でした。大変苦労したことを覚えています。苦労したから覚えているんです。
 でも、赤字解消策を10年計画というものを立てまして、昭和62年、つまり、私の異動の年には黒字にしました。その後はずっと黒字でした。平成17年ですか、赤字になりましたが、ことしも赤字の予定だそうです。10年間一生懸命やって黒字にして、ここに来てまた赤字と。内容的には私はわかりませんが、やむを得ないところもあったかと思うんですが、何とか一般会計から繰り出すようなことはやめまして、独立採算制を保っていっていただければと考えております。
 その私がやった中では、一つは、普及率の向上です。毎晩毎晩集落を公民館に集めまして、説明会をやり、その後は毎年戸別的に毎晩歩きまして、普及率を上げました。これは町長も知っていると思うんですが、町長さんにも説明のために出てもらったこともあります。ですから、とにかく普及率は向上させなければ、要するに施設の整備はしちゃいますので、損益分岐点というものをつくれば、必ずここまでいかなかったら赤字だというものがわかるわけです。そのほかにもやることはたくさんあると思いますが、そして、一言だけそこにつけ加えたいのは、私と一緒に苦労して黒字にした職員が何人かおります。そういう人の職員の考え方を参考にして、よい方向に持っていただければなと。
 私は一生懸命夕べも考えました。そういう職員を使っていただいて、少しでも早く黒字にしていただいて、よい結果を出していただきたいという考えでございます。値上げはとにかく最終的な考え方で、ただ値上げをしたら3年ともちません。これははっきり言います。その赤字を何が原因で赤字かということを考えて、そして、その赤字になっところを解消していく。要するに一つ一ついろいろなものが積み重ねられてなったかもしれません。でも、最大の原因が何かということがわかれば解決策は早いということが考え方の一つかと思います。ぜひそういうことで、いち早く解消していただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) おはようございます。
 それでは、篠崎静夫議員の公共事業に係る契約についてお答えしたいと思います。
 まず、入札制度の改革を求める決議を受けまして、建設工事入札・契約制度等検討委員会で、一般競争入札の拡大を図るため対象金額の引き下げ、談合を防止するために指名業者名の入札後公開、また、入札結果はホームページで公表しておりますが、議会にも随時報告することなどの入札制度の一部改正については、先日の議員全員協議会で御説明したとおりでございます。
 そこで、御質問の随意契約の基準は何かでございますが、地方自治法施行令第167条の2で規定されておりますが、まず市の規則で定める金額を超えないとき、具体的には工事に関する契約は130万円、委託契約は50万円を超えない場合、それから緊急を要する場合、競争入札に付することが不利となる場合など九つの規定がされており、当市においても、この基準により真にやむを得ない場合にのみ随意契約を締結しておるところでございます。そういうことで、この基準に基づいて市の場合は随意契約をしているということでございます。
 もう一つあったんですが、これは答弁はよろしいということですので、随意契約のみお答えします。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) おはようございます。
 それでは、篠崎静夫議員の水道事業について、1)から5)につきまして順次お答えいたします。
 1)つ目の水道課石下分室の閉鎖の件でございますが、現在常総市水道事業は水海道水道事業と石下水道事業の2事業所で運営していますが、平成20年度を目標に事業統合する予定で進めております。
 また、合併から1年2カ月が経過しましたが、この間、石下分室への水道料金の窓口納付者は月平均20名前後であり、その多くは外国人であります。中には高齢者の方も二、三名含まれております。このような状況下において分室閉鎖となると、サービスの低下が懸念されるわけでございます。しかしながら、閉鎖後の窓口納付の対応といたしまして、コンビニ等での自主納付、また、高齢者等からの要望があれば、必要に応じて委託会社が集金業務を実施し、サービスの低下を招かぬよう努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、水質検査はどのように行われているのかの質問でございますが、水質検査は水質基準に適合し、安全であることを保証するために不可欠であり、水道水の水質管理において中核をなすものであります。このため、水質検査計画を策定し、水質検査の適正化を確保するために水質検査項目を定めております。
 常総市の水質検査採水は、浄水場、配水場の系統ごとに全体で5カ所を設定しております。相野谷浄水場系統で2カ所、坂手配水場、石下東部浄・配水場と石下西部浄・配水場系統で1カ所ずつとなっております。
 検査頻度は、水道法に基づき毎月1回行っております。検査の採水は職員が行い、検査は厚生労働省登録の検査機関に委託をしております。
 次に、業務委託の費用対効果でありますが、平成18年度は業務の移行期間であり、職員の削減が見込まれていませんでした。そのまま委託料が予算化されたため効果が上がっていませんが、今後職員で3名程度の人件費の削減、さらには検針員の委託料等を見込んで費用対効果があらわれると思います。
 次に、未収金をどのような方法で回収しているかということですが、水道料金等の未収金対策として、現在、石下、水海道、両事業所とも、委託業者が未納者に対する集金業務を専門に行い、常に該当世帯を訪問し、催促しているところでございます。
 なお、3カ月分を滞納したときは給水停止をとっております。過年度未収金については、分割納付を勧めながら納入を促しております。
 最後に、水道事業の赤字解消のため施策を実施しているのかとの御質問ですが、きのうの堀越議員の一般質問の中でも水道料金については触れましたが、現在水道事業は赤字経営となっております。そこで、赤字解消を図るべき対策を検討してみましたが、職員の削減だけで数年先を見越しても赤字からは脱却できません。今年度開催されました3回の水道審議会等の答申を尊重しながら、今後は適正な料金改定案を定め、市長へ諮問していただけるものと思われますので、これがかなうなら、数年後には赤字解消も見込めるのではないかと考えております。
 よろしく御理解賜りたくお願い申し上げます。


◯議長(鈴木恒義君) 篠崎静夫君。


◯9番(篠崎静夫君) ありがとうございました。
 もう少し水道の方をお伺いしたいんですが、石下分室を閉鎖して委託業者に委託するということですね。これは間違っては悪いかと思いますので、委託業者に委託ということであっても構わないんですが、最後の方の私の話で、要するに赤字の問題にもつながるのではないかということで考えたわけです。最終的には料金改定という話ですが、それもやむを得ないかと思うんですが、数年先まで赤字が見込まれるということは何かちょっとおかしいと思うんです。おかしいと思うのは私だけかもしれませんが、今言ったように、普及率を向上させる、そういう考え方はないんですか。審議会に幾ら答申したところで、一生懸命職員がやらなかったら、幾ら何でも赤字が続くのは当たり前と思います。
 料金改定の話が出ましたので、一つだけこれはお話ししたいと思うんですが、旧石下町で料金改定をやったときには、水道事業は、基本水量、10トンと20トンあるんですが、それは全国平均よりも安く、そして、40トン以上は全国平均よりも高くという設定で行って、何とか黒字に持っていった。これは最終的な話なんですが、数年先まで赤字というのは、これは考え直さないといけないと思います。
 順序がばらばらになっちゃいますけれども、業者に全部委託するということは、私は絶対反対なんです。これも一つお話ししたいと思うんですが、私がちょうど勤務していたころ、消火栓から水が漏れまして人身事故を起こしたわけです。それが言い伝えになって、消火栓の維持管理は絶対職員がやれということで私らは受け継がれて、後の後輩にも言った。けがをしたり、その人は一生背負っていかなければならないから、おまえらが一生懸命やれよということでやってきたわけで、あまりにも全部委託なんていうものは絶対反対したいと思います。
 それから、水質検査ですが、職員が採取してやっているということであれば、これも私は考え違いをしまして、その水質検査を業者にみんな委託しているのかなという考え方で質問したわけなんですが、職員が採取しているということであれば問題ないと思います。
 ただ、決めた場所というのがちょっと引っかかるんですが、水道法によりますと、末端から採取しなさいということで書いてあります。水道法を今度読んでください。公営企業法のときも言ったんですが、皆ちょっと勉強不足かなと思っています。水道法などを読んで、19条の話もしましたが、水道技術者の責任というのは大変な重要な重みなんです。水道技術管理者がその水質検査とか機械の指導とか、さっき言いました消火栓の管理とか、そういうものについては水道技術管理者がやるということになっているわけです。
 そのぐらいなことかと思いますが、水道審議会にかける前に、赤字の方はみんなで考えてください。はっきり言いまして、石下の浄水場はまだ赤字になったばかりですから、内容を調べれば、何で赤字になったかすぐわかると思います。ですから、それを何とか解決するということが必要かと思います。やむを得なかったら、上げればいいでしょう。これは私も大賛成です。その原因を突きとめて、そして解消するという、そういう心が必要かと思います。偉そうなことを言って申しわけないんですが、ひとつよろしくお願いします。私も今度は一般人ですから、電話をかけていただければ、いつでも参考になるような話をします。今度は議会の人ではないですから、ぜひ協力してお願いします。
 以上で終わります。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、14番篠崎正己君。
             〔14番篠崎正己君登壇〕


◯14番(篠崎正己君) 14番篠崎正己でございます。通告順に従いまして質問いたします。3点ほど質問いたします。
 最初に、茨城西南地方広域市町村圏事務組合からの脱会について伺います。この件については、昨年4月18日と12月25日に、管理者あてに平成20年3月31日をもって脱会したい旨の申し入れがされ、現在広域一元化連絡調整会議において検討中であると聞いております。
 この西南広域市町村圏事務組合には、広域消防石下分署としての、また分署長以下21名体制にて、防火、防災、救急活動を行っており、ほかに利根老人ホームに関する事務や、環境上、経済的理由な方が利用できる110名の養護老人ホームであり、同様な広域老人福祉センター砂沼荘も運営しており、また、救急医療及び小児医療輪番体制による医療体制をとっております。
 また、特殊湛水防除施設に関する事務では、県の移管を受け、石下地区については飯沼第一事業区が直接関係しており、約30%の負担金を拠出し運営されております。現在、五つの共同事務を取り扱っており、石下分としては合計3億2,979万3,000円の負担金を納めています。
 また、平成18年度末の地方債の残高見込みが15億772万9,000円であります。そこで、問題点として、消防、防災においては、下妻消防署、千代川、猿島各分署とともに、第1次出動体制をとっており、石下北西部の災害に手おくれとならないよう万全な出動体制をとっております。さらに、県内随一の装備と消防力を誇る石下消防団が広域消防隊とともに住民の身体、財産の保護と防除に日夜を問わず活躍しております。
 そこで問題となるのが、出動体制と消防力についてであります。現在と同様な出動体制がとれるのか。現に最近発生しました石下北西部地区の火災発生時には、常総広域の消防隊は職員数が少ない、足らないため、救急車が出動しておったということで、消防車は出動できない、そういうことが発生しております。安全、安心の面においても信頼できません。そして、32年有余にわたり築いてきた広域の消防体制を合併後の行政の都合だけで進めるのか疑問視するところであります。
 そしてもう1点は、昨年の通常国会において、消防組織法が改正され、平成24年までをめどに30万人の規模とする広域化を実現することとされております。それらを見たとき、現在の西南広域、これは人口33万人を持ちます。この組織が茨城県では大きな組織として現在あるわけでございます。
 また、起債残高15億772万9,000円をどうするのか。西南広域を脱会したからといっても、関係ないというわけにはいかないと思います。起債の返済をどうするのか。そのほかの四つの事務の事業の問題も同様であり、なぜここに来て急ぐ必要があるのか。これから進められるであろう第2次合併を考えるとき、再編を繰り返し繰り返し行うようでは、消防団の士気の低下、または住民の不安、システム変更時の財政負担など、もろもろを考えたとき、急ぎ過ぎはしないか、議会を含めた論議が必要であると私は考えております。このことについて伺います。
 二つ目でございますが、先ほど篠崎静夫議員さんが水道関係の質問をしましたが、中にはダブるところもございますので、御容赦のほどをお願いしまして、答弁の方もお願いします。
 この水道課石下分室の事務所閉鎖については、聞くところによると、平成19年3月30日をもって事務所を閉鎖し、職員は全員本庁に引き揚げるとのことですが、そのことについて伺います。現在の石下分室においては、高齢者を含めた窓口納付、そして、水道使用開始など、休止及び料金に関する相談、漏水による減免申請手続、水道料金納付書の紛失に伴う措置、施設の安全管理、漏水、濁り水等の対応、水道加入の相談、申請受付など、毎日数名の住民が訪れていると聞いております。これらが、わざわざ本庁に行くとなれば、高齢者も中におりますので、利便性に欠け、また、住民サービスの低下とも言えるのではないか。また、施設の老朽化による異常や故障、そして、突発的な落雷被害による送水ストップなど、不安材料はたくさんございます。
 さらには石下地区、水海道地区の普及率を見たとき、石下地区が95.4%、そして、水海道地区が69.9%であり、これらを見る限りでも、石下支所に水道課を移すのが一番の良策ではないかと私は考えておりますが、このことについても伺います。
 3点目でございますが、総合福祉センターについて伺います。
 この施設は、幼児から高齢者に及ぶ福祉機能を持ったセンターであり、年間の利用状況を見たとき、幼児健診を含めた各種の健診、健康相談、栄養相談、機能回復訓練等、老人福祉等を含めると、近年では数少ない総合福祉センターであります。また、これから石下支所を職員50人前後の体制ということが打ち出されており、本庁舎にこれ以上の職員を配置することが職場環境としてよいことなのか。そういうことが懸念されはしないか。それらを考えると、これからの石下支所建設を見据え、総合福祉センターを併用しての保健福祉部を配置してはどうか。そうすれば、本庁舎内に余裕ができ、職場環境の向上につながると思うが、所感を伺いたいと思います。
 以上、3点の質問でございますが、現在石下地区の住民からは、失望に近い不満が噴出しております。合併後、この短期間のうちに急激に行政機能の変更がされている。何のための合併だったのか。また、市長においても、それぞれいろいろな会合あいさつの中で、合併してよかったと言える行政を進めたいと言われるが、現在の石下地区の住民には理解されていないと思います。近隣の旧藤代町、千代川、猿島の行政配置を参考にしていただきながら、両地域に溝ができないよう、石下地区に配慮した考えをお聞かせ願いたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは、篠崎正己議員の茨城西南地方市町村圏事務組合からの脱会について、まずお答えしたいと思います。
 まず最初に、30有余年にわたり築かれてきた消防体制に問題が生じないかにお答えいたします。
 広域事務組合の一元化につきましては、昨年の9月の中島亨一議員の一般質問に対しても、安全、安心まちづくりの観点から、当市に本部がある常総広域消防に一元化するとお答えしております。
 当市の合併後の新しいまちづくり、特に、新市としての一体性を確立するためには、住民の積極的な交流のほか、旧2市町間の制度の違いを統一し、サービスを一元化することが特に重要であると思われます。旧石下町が加入しておりました西南広域事務組合については、合併協議の中では十分な協議の時間がなかったことなどにより、本市は合併前日に脱会しまして、今度は常総市として新たに合併時に同じ広域に加入したものであります。
 そういうことで、消防の防災の神髄といいますと、地域防災計画にもうたわれていますが、火災、水害、地震災害など、あらゆる災害の早期把握と早期対応が被害の拡大、防止につながるものであります。消防を一元化し、指揮命令系統を統一することが何よりも重要であります。その他の共同事務の今後の展開や財政的な視点を含め、総合的に判断し、平成20年3月末の西南広域からの脱会を決断し、その申し入れを行ったものでありますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、2点目の事務事業の取り扱いはどのようになるかについてお答えいたします。
 西南広域は、議員がおっしゃるとおりでございますように、消防事業のほか、病院群輪番制、それから小児救急医療、それから利根老人ホーム、広域老人福祉センター砂沼荘、それから特殊湛水防除があります。医療機関は現在両広域で行っておりますが、一元化後は常総広域の事業で対応いたします。
 それから、特殊湛水防除事業は現行のとおりとします。
 そのほかの福祉関係でございますが、サービスが低下しないように、現在広域一元化連絡調整会議の中で検討中でございます。
 続いて3点目の御質問でございます。起債残高の償還はということでございますが、旧石下町の起債は、合併後常総市において現在償還しております。広域脱会後も、現在確定している起債の償還は当然常総市として続けることで協議されております。
 それから、最後の4点目の御質問でございますが、住民の生命、財産を守るという原則かということでお答えします。
 一元化後の消防力に対する不安、具体的には消防を統一した場合、石下地区へ消防車の現場到着時間がおくれる心配があるということでございます。先ほども常総広域からのおくれだということで、特に議員が御指摘のとおり、孫兵ヱ新田、それから栗山新田、それから崎房、馬場集落等は、現在は猿島分署に一番近いというようなことで対応しているかと思います。こういうことについても、現在慎重に協議しております。そして、隣接市との相互応援協定により解決できるものと考えております。
 また一方、常総広域に統一することにより、消防力が向上する部分も多くあります。常総広域に統一する場合、石下分署は当然水海道消防署石下出張所という位置づけになると思います。その場合、現在1台のポンプ車を2台体制にすることなどが検討されております。今後の火災時には、消防車2台が同時に出動することになると思われます。
 また、石下消防団につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、全国操法大会での準優勝など活躍が著しく、火災の消火に対しても大きな貢献をしていますので、合併により団員の士気等が低下することがないよう今後も努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、総合福祉センターの有効活用についてお答えいたします。
 合併における施設の有効活用につきましては、当市に限らずすべての合併市町村における最優先の課題の一つであることと認識しているところでございます。言うまでもなく、規模的にさほど変わらない自治体が合併しますと、必然的に重複施設が多数存在することになります。
 これら施設の一つ一つにつきまして、建設の理念、目的、国県補助の兼ね合い、現在の利用状況等機能的な側面、また、南北20キロメートルに及ぶ新市のエリアにおける立地状況、それから、維持管理等々につきまして、従来の経過も勘案した計画的な利活用を図ることが求められております。その検討の結果では、統廃合も含めてあらゆる角度から再検討が必要であろうかと考えております。
 議員御質問の総合福祉センターの有効活用のための保健福祉部の配置についてでございますが、部の配置につきましては、合併協定に基づきまして、新市の事務所の位置、すなわち本庁につきましては旧水海道庁舎とし、旧石下庁舎につきましては支所といたしました点は御案内のとおりでございます。この点におきましては、各部課を各庁舎に分散して配置する分庁方式を採用いたしましたつくば市、下妻市、坂東市とは異なっているところでございます。
 御質問の総合福祉センターにつきましては、その有する機能はもとより、規模や立地におきましても、市民福祉センターふれあい館、これは水海道にあるやつと並ぶ常総市における福祉拠点の一つであることは議員御指摘のとおりでございます。つきましては、このすばらしい施設のさらなる有効活用に向け、今後も協議を重ねていく所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、篠崎正己議員の水道課石下分室について、1)についてお答えいたします。
 この問題につきましては、先ほど篠崎静夫議員からも同様の質問がございますので、答弁が重複すると思いますので御理解願います。
 常総市として水海道水道事業と石下水道事業を一本化し、事務所を旧水海道水道事業所に常総市としての水道事業所を設置する予定にしております。この件につきましては、物理的に事務所内の面積等を考慮した場合、旧石下町の水道事業所では手狭なため、旧水海道市の水道事業所に統一するものでございます。先ほど篠崎静夫議員の質問に答弁したとおり、石下分室の廃止により、旧石下町の住民の方々に不利益がこうむらないよう最大限の努力をいたしますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、水道施設の突発的な故障の対応につきましてお答えいたします。施設等を民間業者に委託し、落雷等で停電になった場合、自家発電の導入により仮復旧、本復旧と、自動的に切りかえできるシステムで、監視体制、緊急時の連絡体制を迅速に対応できるように整備いたしました。
 最後に、普及率の件ですが、数値等のとらえ方によりまして、給水人口を常住人口で除した比率を出したものが一般的かと思いますが、実際に水道課としての数値として加入率でとらえており、これについては水道使用件数を水道加入件数で除したものであります。この数値をお示ししますと、平成19年1月現在で石下地区では88.8%、水海道地区では68.2%となっております。
 以上で、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。


◯議長(鈴木恒義君) 篠崎正己君。


◯14番(篠崎正己君) 再質問します。
 ただいま答弁がありましたが、総合的に私の質問は、今急激に石下支所の組織が変更され、何か石下地区に空洞化がされてきてしまっている。そういう内容の中でこの3点は質問しました。そうした中で、消防団、これを常総広域としてこれからやっていく、そういう答弁もございましたが、今まで30年余りの長年にわたって石下消防団が築いてきた、また、近隣市との取り決め、そういうものが完全にその体制ができ上がっており、そして、この最初の質問の中にもありましたが、何かあったらその後の対処、これはよく行政関係に見えますが、災害、火災、一番重大な点かなと私は思っておるんですが、この石下の南西部、現在のマテリアル関係の会社の近くに発生した火災のときも、一番近くにあるのが常総広域の北出張所ですか、あそこから一番近い消防車が駆けつけられ、一緒に消防団が来ていても、その消防車が来てくれない。
 これが今まで合併の前であったら問題ないんですが、合併して常総市になって、そのことがまだできていなかったということ。もし、それが大災害のときは大変なことで、小さいその他火災みたいなことで、小に済んだと思うんですが、それらも含めて、それから、法改正で平成24年までに30万人規模の広域消防隊を含めた市町村事務組合、これを国の方でもこれから進めていく法改正がされたと聞いておるので、現在西南広域はその33万人ということで完全にでき上がっており、こちらは常総広域はそこまでいっていないということで、それらを含めて、この先常総広域をその30万人まで含めて人口規模を持っていくのには現在どういう考えを持っているのか。あまりにも急激な変更ということで、確かに消防団の方がほとんど不満が出ているということを聞いておるので、また士気の低下、これにもつながる。これは確かなことだと思います。
 それから、水道、石下分室の閉鎖でございますが、民間委託によればこれはほとんど済むという考えのもとでこういうことがあったかなと思っておりますが、問題、故障、それらが発生してからまた対処、そういうことも今まで常々あったものですから、これは本当の生命の源、水というものがございますので、こういう社会環境、いろいろな問題が発生しておりますので、大きな災害、それらを含めますと、民間に委託してもそれだけの民間の方はどこまで責任を持って従業員がやってくれるのか。
 その辺もまた疑問だし、そして、今までの職員があそこの石下地区に残っていれば、いろいろな面で、高齢者が毎日訪れるということも聞いております。もし、水道関係の工事があれば、業者がそれで近くに行ってストップをしたり、そのときの対処もできるという、そういう申請もできるということも聞いております。あまりにも矛盾化を含めた、民間委託を含めたそういう体制で万全なのかどうか。
 1番の水道ということで、有収率とかいろいろな面を含めると、確かにさっきの部長の答弁のとおりだと思いますが、先ほどの篠崎静夫議員さんの話にもありましたが、普及率を上げないと、これから赤字解消にはなっていかない。そういう面もございますので、それらを含めて、これは大事な水でございますので、これは故障はないとは言えませんから、近いですから、故障はありますから、そういう点を含めて、責任なんかもありますので、もう一度答弁をお聞かせ願います。
 そして、福祉センターについても質問しましたが、職員配置をしても、やはり無理な点もございます。でも、近くに石下支所ができれば、それだけの人数は入る。そして、この本庁舎内を見たとき、職員数がものすごい窮屈なようで、こういうように感じ取っております。そうした中で、これらを職場環境の向上に役立たせれば、それらの分散を含めて、何年かたってだんだん縮小していくのであれば、急激な1年2年で縮小ということは私は望みもしませんし、反対者の1人でございます。
 特に最後に申しましたが、現在石下地区の住民には本当にものすごいいろいろな不満、団体においても出ております。そういうことを含めまして、水海道地区の住民さんは今までどおりですから、何の変更もございませんで、何ら問題がありませんと思いますが、石下地区の住民には、そういう不便さを含めた不満、そういうものが多々ございますので、執行部の皆さん、そこらまで住民の方から本当の話を聞いてこれらを計画しているのかを含めて、もう一度答弁をお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) まず消防の一元化でございますが、先ほども言いましたように、現在常総広域、それから西南広域ということで、2系統に分かれているのが一番ネックでございます。そういうことで、指揮系統を統一して一元化するというのが一番の重要ではないかということでございます。
 それと、30万人規模というよりも、現在の常総広域に合併した場合、現在のことを考えまして、先ほど言いましたように、士気の低下にならないよう努めていきたいという考えでございます。
 それから、福祉センターについては今後も検討していきたいと思うんですが、現在考えているのは、建設中でございます石下支所につきましても、現在基本設計ということで、20年度には立ち上げるということで、そこについては総合窓口を目指すんだということで掲げております。ですから、総合窓口といいますと、市民の皆様にサービスの低下にならないようにということで考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) 篠崎議員の再質問にお答えいたします。
 先ほど民間委託で対応できるのかというような再質問でしたけれども、この委託については、全部が委託だけではなく、職員で対応できるものについては対応していくという体制でやっております。ただ、今までの水道事業と大きく変わることはないと思います。ただ、水道の中身の問題につきましては、専門的なもので、職員でできるもの、できないものがございまして、この面については委託等をよく勘案しながら対応していきたいと考えています。
 また、突発的な事故とか緊急時、これにつきましても、今まで同様定期的にパトロール等を行いまして、そういうひびがないよう努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 篠崎正己君。


◯14番(篠崎正己君) 確認なんですが、鈴木部長にもう一度確認したいんですが、そうすると、石下の水道の職員は、民間を含めたどのような体制で4月からやっていくということですか。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) 再質問にお答えします。
 合併しまして一緒になるわけですけれども、体制的には旧水海道、旧石下、職員が一体となって常総市全体をカバーしたい、そういうふうに考えております。ただ、石下は石下、旧水海道は水海道、そういった区別はございません。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、3番吉田栄一君。
              〔3番吉田栄一君登壇〕


◯3番(吉田栄一君) 3番の吉田でございます。通告に基づきまして、1点ほど質問をさせていただきます。
 市営自動車学校の運営手法の変更について質問をいたします。
 まず、市営自動車学校の経営について簡単に申し上げます。1960年代のモータリゼーションが急速に進展している中、自動車学校は時代の要請にこたえるべく、昭和37年5月11日に開校をいたしております。開校時は毎年2,000人を超える入校生を迎え、盛況を誇りました。また、現在までの入校生の累計は約7万3,000人余りであります。
 平成9年度までは黒字経営を維持しながら、この間利益の中から総額5億7,350万円を一般会計への繰り入れを行い、旧石下町の財政に貢献をいたしておりました。しかしながら、平成12年度以降は、少子化の傾向等に影響されて入校生が減少し、実質収支が赤字となったため、平成14年度には、庁内に経営改善検討委員会を設置し、各種の改善策を実施して、赤字幅の縮小に努めてきたところであります。
 このような状況の中、私は、1月15日の議員全員協議会において、自動車学校の運営を民間企業に委託をしたいという旨の説明を初めて伺いました。民間委託で一番の問題となる職員の処遇については、受託者は、現在の職員は同一給与額で継続して、民間が雇用するとのことでありました。しかし、現職員の地方公務員としての身分は19年3月末日で失うと理解をいたしました。
 その後、2月5日の説明では、経営の委託をするのであって、職員は引き続き2年間地方公務員の身分のまま勤務することになり、2年後の時点で三つの中、まず第1点、地方公務員を退職して新たな社員として引き続き自動車学校に勤務する。これが第1点です。第2点、地方公務員、すなわち常総市職員、一般行政職として、自動車学校以外で勤務する。3、退職をするの三つの中から、本人の希望により選択できることになるというように説明が変更されたと理解しております。このように理解してよろしいか、まずお伺いをいたします。
 次に、土地、2万1,866平米、建物、物品等の公有財産について、所有権あるいは賃貸借権の設定など、受託者との関係はどのようになるかお伺いをいたします。
 第3点目、次に、会計処理についてでございますが、自動車学校特別会計との関係を含めて、具体的にどのようにするかお伺いをいたします。
 以上3点、よろしくお願い申し上げます。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) おはようございます。吉田議員の自動車学校の運営方法についての御質問にお答えします。昨日の堀越議員への答弁と重複となります。
 第1点目の職員の身分の件でございますが、現在自動車学校の運営面を民間にゆだねる方向で検討している段階でありますが、その間の職員の処遇については、公務員としての身分のまま教習業務に従事していただく方向で検討、協議してまいりたいと考えております。例えば、現在14名の職員の中、18年度、今年度ですが、退職者2名、19年度2名、20年度に1名ということの退職者が出るということでございます。2年後には9名の職員が在職となりますが、その9名について、本人の意向を踏まえて、退職、先ほど議員からも話がありましたように、民間、それと市の職員という希望に沿った配慮を考えてまいりたいと考えております。
 次に、第2点目の公有財産の所有権、賃貸借権の設定などの関係についてでございますが、貸借か指定管理者制度がいいか、幾つかの方法を検討中であります。いずれにしましても、自動車学校の運営をゆだねることでございます。土地、建物は公有財産のままでありますので、設定はいたしません。
 3点目、会計処理につきましても、もし民間での運営ということになれば、収支関係はすべて民間が行うことになります。自動車学校事業特別会計につきましては不要ということでございます。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 吉田栄一君。


◯3番(吉田栄一君) ありがとうございます。そうしますと、職員の民間企業への派遣となり、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に違反するおそれがあると思われるのですけれども、どういうふうな感じになりますか。
 あともう1点、もし民営化についてつけない職員がいた場合、どのような対応をするか、具体的にお答えをお願いいたします。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 職員の身分の件でございますが、今現在、指定管理者制度というふうなことを重点に検討しているところでございます。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、27番水野 昇君。
              〔27番水野 昇君登壇〕


◯27番(水野 昇君) 27番水野昇でございます。通告しておった3点について、順次質問をさせていただきます。
 今回の常総市の合併ということで、昨年来私がこの議会で、これまで合併協議会で合意されている3点について、3月、6月、9月定例会というふうに質問してきたわけでございますけれども、その間、3月の定例会では、旧水海道市執行部、または市長、いわゆる旧石下町の協議事項の内容、私が質問した内容についてはあまり理解を示されていなかったわけですけれども、6月の定例会では、市長から、最初にお話ししますけれども、1点目の北部幹線道路、その点については確かに合併協議会の中でうたわれているということで、それでは将来を見据えて署名活動していただいて、都市計画決定に持っていくのではないかというようなお話をいただいて、私は皆さんの力をかりて、執行権者である遠藤市長に対し、または議長に提出してまいりました。
 会長は、私、水野昇ということで、顧問に、今度県議会議長になりました飯野重男ということでお願いしてきたわけでございますけれども、私は、この特例債を利用して、1回目、2回目と、北部幹線道路の質問に当たり、概略工事費用等も含めてお話しさせてもらいました。なかなかそう簡単にできるものではないというのは重々私も承知はしておりますけれども、そのような先ほど申しましたような遠藤市長の思いやりのある答弁をいただきまして、今言ったように、経過をたどっているわけですけれども、将来を見据えたとき、この旧石下町、旧水海道の議員の皆さんも、執行部の皆さんもわからない点が多々あるかというふうに思っております。
 私も急激な合併で旧水海道市の地理性も何もわからない。財政問題もわからないということで、これまでも水海道地区については私はあまり干渉しない、発言しないということで、皆さんの前でお話しさせてもらってきたわけですけれども、1年余経過しまして考えたときに、この合併特例債160億7,000万円と言われていまして、その115億円のうちの6・4、旧水海道に6割、旧石下町に4割だと、そのような配分でこれからの年次予算を組んでいくんだというお話を聞きまして、19年度は既にだれもが御存じのように、鹿小路細野線というか、そちらの方に30万円、多少数字が間違えましたら御勘弁をいただきますけれども、33億円から35億円ぐらい投入する。
 そして、広域農道の方に13億円ぐらい、また、庁舎建設、旧石下町の分庁舎に5億円ぐらいというような当初の話をいただいているわけでございますが、そのときもお願い申し上げたんですが、共通事業だから、それは水海道も石下もないんだというふうに私は理解したわけですけれども、そうではなく、その事業別に明細に、6割なら6割、4割なら4割、広域農道であれば折半にするのか、どういうふうにするかという、しっかりした答えを私はいただきたかったというのが本音でありますけれども、いずれにしましても、あと残ったお金、それを年次計画に何の事業にどのように組み込んでいくのか、投入していくのか。大変な大きな課題ではなかろうかというふうに私自身は思っております。
 そして、やはり起債を起こしましてやるわけですから、その返還に当たっても相当の長い年月でその計画をつくっていかないと大変だ。財政課でも大変な仕事になるのではないかというふうに私は想像しております。そのような観点から、この後申しますけれども、財政計画の方にも絡んできますけれども、私はそういう観点からお願いしたい。せっかく国の方の大きな目玉として合併したときには、大きな金額をくれる。交付税が減らされている中で、それを頼りに合併した市町村というのは相当の交付税にかわる資金として運用して、その間、この景気の悪い、財政状況の悪い中でやりくりしてやっていくのかなというふうに私は想像しております。
 国も都道府県もどこの市町村も大差ない。大変厳しい状況の中にあるというのは、私から言うまでもなく、皆さん百も承知のことと思いますが、そのためにもこの特例債の活用、特に今後、市長選、議会選も4月にあるわけですけれども、いろいろと取りざたされておりますけれども、予定されている市長選の中でも、現市長の相手候補は、30万都市、そして、1国2制度というような表現で新聞折り込みの中で入れておりますけれども、私から言いますと、私の考えでは、とても今の状況、今石下町の3議員から質問がありまして、吸収された旧石下町町民としては不安だったり、いろいろな心配をしている最中でございますが、また4月になったら、30万都市構想が打ち上げられている。
 新聞折り込みに入っているのを読ませてもらうと、1月に配布されたのにはそのように書いてありますし、また、1国2制度、4年後には改善していかなくちゃならないというような要旨で読ませてもらっておりますけれども、また、2月に配布された同じ人の新聞折り込みでは、だれに注意されたか、石下に配慮したような文面に変わってきているのも事実でありますけれども、合併して、先ほどから篠崎議員からも言われているように、旧石下町民からすれば、いろいろな問題を抱えて不満が噴出しているのが現実である。私は個人的には、はっきり言って、そんなことは予測していたんですが、予測していた範囲内なんですけれども、現実にはそうではない。どうするのだ。いろいろな問題を国はどうしていくのだ。
 しかし、前向きに、合併したからには、常総市としてこれからどうするんだということ、そして、後に続く人たちに引き継いでいくすばらしい常総市として構築していくのには我々の責任なんですから、そこらを踏まえて、私は第一に議員の皆さんと執行部にもお願いしたいということは、やはり前向きに建設的に今後は何事も検討を重ねて、不平不満を一年でも早く解消したり、一体感の構築のために努力するのが我々の責務だというふうに私は思っているわけでございますので、今回も北部幹線道路、庁舎問題、私が言っているのはこの3点です。
 庁舎問題は今やいろいろ同士石下地区の皆さんからも質問がありましたけれども、いろいろ執行部からも答弁を下さいまして、私は大体把握しておりますけれども、今後皆さんの力をかりながら、分庁舎としての効率のいい将来の展望の中で、常総市の分庁舎としての将来の展望を描いた中での使いよい、皆さんから信頼される分庁舎としてつくるのにはどうあるべきかということを念頭に入れて、ひとつ御協議いただくことをこの場をかりてお願い申し上げる次第でございます。
 もう1点でありますけれども、私が言っている3点につきましては、市長からも前向きに検討する、そういうことでるる説明されておりますので、長くなりますので省きますけれども、私は、今後、もし遠藤市長が当選されましたら、この線引き問題とあわせて、現状のこの協議事項を遵守してもらえるのではないかというふうに確信をして、また、これまでの1年間のお話を聞かせてもらって思っているわけですが、もう一つの線引きの問題についても、水海道市の議員からも、年間に二、三のやる、やらないという話ではありませんけれども、お話が一般質問で出ている、どうするのだ、都市計画税を上げるのか、水海道を下げるのかということは、先ほど言ったように、1国2制度と言われるように、どうするんだ。それは、大きな問題として合併前にも石下では討議されてきたわけです。
 顧みまして、これまでの合併の経過を見ましたとき、私どもは下妻広域事務組合に入っていまして、下妻を入れた2町1村で合併という話が進んでいる中でも、この都市計画、いわゆる線引きについて話が出まして、その中で都市計画、いわゆる区域区分をしてあるのは八千代町だけ。八千代町はそれを持ち出してきて、この下妻広域事務組合を通した合併論議は崩れたのだということを私は旧水海道の皆さん方にも知っていただきたい。幾ら頼んでも、都市計画法で決定したものを外すなんていうことはできないんです。幾ら今は都市計画法が県知事に移管されたと言いながら、緩和策は県でもとるかというふうに思っておりますけれども、はっきり言って、外すなんてことはできない。その当時、県の方まで、首長あたり、関係者が合併協議会の中でどんどん言ってきたわけです。そんな経過もあります。だから、旧水海道市と石下町が合併するときに、その点は十二分にわかっていて、現状のままということでお願いして協議事項に入ったわけでございます。
 私は合併協議から外されておりましたので、毎回傍聴に行ってまいりました。2回目の水海道でやった合併協議会の記憶も新たですが、当時の石下議長、中島議長と、五木田議長に対して、当分の間という表現でうたってありましたので、それではだめだ。石下の方では現状のままで、それを承知で合併してもらうんだから、それを訂正してくれということで申し上げてきたつもりです。それで、3回目の会議には訂正していただきまして、3項目、それを協議の上で、承知の上で合併してきたということでありますので、私は旧石下町民の代表としても、その3点についてはどうしても履行してもらいたいという念願でこれまでも3回ほどの一般質問をしてきたわけでございますので、御理解をいただければありがたい。
 検討した結果、北部幹線道路も金がかかってできないというのであればしようがない。しかし、北部幹線道路、この6.35キロもある距離ですから、隣接市町村と将来の展望まで描いたときは、この都市計画決定までには大変な問題もある。執行部も大変じゃないかというふうに思われますけれども、私は、将来を見据えたときは、鬼怒川に、水海道には4橋体制なんです。石下は今2橋です。広域農道の橋がかかれば、これは水海道と石下の接点ですから、半分ずつにしても、小貝川にも石下には1橋きりかかっていない。水海道は、御存じのように、3橋かな。恐らく私の頭の中ではそのくらいかかっている。そういうときに、将来のこの地域というのは、見通したときに明るい展望のできる地域だというふうに私は思っておりますし、お隣のつくば市には新線が入ってきまして、どんどんと人口もこれはふえてくるのは目に見えてわかっているわけです。
 そして、この地域、常総市も将来はどのように発展するか。私にも想像がつかないような進捗で、いろいろな面で人口の増加もやり方によってはふえてくるような予測もされる状況の中にあるこの常総市だということで、やり方によっては展望の開ける常総地域になるというふうに私は個人的には考えておりますので、今後、執行部をはじめ我々に課せられた大きな課題を背負っているわけですから、その観点から私はこの3点をどうしてもお願いしていきたい。そういうことでこの1年間やってまいったということも御理解をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
 先ほども言ったように、編入合併、篠崎議員からも言われるように、水海道市の執行部、議員の皆さんには悪い表現かもしれませんけれども、今の旧石下町の現状は把握していられないのかなというふうに私も思っております。大変な不平不満が渦巻いているのが現実であります。
 例を一つとりますと、今定例会にも、学校教育についても、国を治める安倍総理まで、今少子・高齢化の時代で、子供は国の宝だと。私らから言えば、この地域の常総市の宝である子供たち、宝です。その子供たちの教育云々というお話が出ますが、体制が吸収された石下町では、今までの議会中であっても、学校に招待をされたときは議員が、小学校は小学校、中学校が2校ありましたけれども、分散して出席して、祝辞を述べるなり、皆さんのいろいろな御意見を聞かせてもらったりして、卒業式、入学式に出席してきた。
 ところが、水海道は議会優先だという話を聞きましたので、それは編入で合併させてもらったんだから、私から言えば、そのように議員の同士からも、合併してやったんだと言われるんですから当たり前かというふうに思いますけれども、合併してもらった、編入された石下町からしても、大事なことは、議会中でも配慮して、日程の変更をして日程を組んでもらえれば大変ありがたいというのが私の本心でありまして、文厚委員長にお願いしたのが現実でありますけれども、そのように一つを例にとっても、そのような形が歴然として出てくるわけですから、それを吸収した水海道市から言えば、市民もみんな大した抵抗なくやっていられるんです。しかし、石下町民はそうではないということも、この場をかりて執行部も議員の皆さんにもお願いをしておきたいというのが私の本心であるということも理解していただければ大変ありがたい、このように思うわけでございます。
 いろいろ言いたいことはあります。そういうことで私はお願いしていきたいということでございます。
 それに、2番目に質問事項として出してありました常総市の財政力について、それを私なりにひとつお聞きしたり調べてみた結果をお話しさせてもらいたい。
 合併して常総市になったときに、私どもも水海道の方が予算も大変多い。そういうことで旧石下町と合併したときの予算編成について、財政力がどのようになるのかということを知っておかないと、これから特例債で何をやり、かにをやりと言っても、議員は議決機関ですから、念頭に入れて、財政力がどのくらいに推移していって、その事業は無理だ、いいとかという判断の基準にしなければ、とても財政が追いつかない。
 旧石下町から話を聞いていますと、財政力がわからないで、何をやり、かにをやり、執行部にお願いばかりしている。建設的に、歳入をどうしてふやすんだということが、一つは議員提案でもいいんです。都市づくりの中で、さっき言った1国2制度に戻りますけれども、やり方によっては財政力を高めることは十二分に可能だということも理解していただきたい。
 今、線引きされた県内の状況を見てみますと、一長一短ありますけれども、線引きされて活性化がなくなった。個人の家を建てるのにも線引きされたところは150坪で許可をとらなくては建てられない。それで、さっき言ったように、話は戻りますけれども、八千代は線引きを外せという話になったわけです。そうではないと、この合併には参画しないよというのが最初の始まりなんです。
 そういうことも考え合わせて、私はほかの状況も聞いたりしておりますけれども、今この経済情勢の低下した中で、最近になって、また法人税が上がってきたというふうに聞いておりますが、今まで大変な赤字財政を抱えた、これは国の仕組みでそういうふうに全国くまなく方針としてやってきて、経済発展は右肩上がりで来たときに、どこの辺地もどこもなく、均一に全国一律に水準が上がった。よい点もありますけれども、ここに来て、時代の流れの中の変革の時代に入って、国も先ほど言ったように、地方自治体も財政難、これは当たり前と言えば当たり前かもしれませんけれども、その中でも、力を合わせて、優秀な執行部もおります。議員の皆さんも個々にそれぞれ優秀な皆さんですから、いい知恵を絞っていけば、1国2制度であろうと何であろうと、必ず大きな前進を見ながら展望の開ける地域ができるというふうに確信しております。
 財政力も大変大事だということで見させてもらっているわけですが、17年度ですが、県内の44市町村を見たときに、経常収支比率が常総市は94.8%です。8番目なんです。これを一つ一つ言いますけれども、常総市が将来に合併特例債や何か、後でまた重複しますけれども、不安なく見通しが持てる経常収支比率というのはどのぐらいであればいいのかということをどのように執行部としては持っているかということをお聞かせいただきたいということと、この数値が高くなればなるほど、一般財源が余裕がないということですから、その点を私は聞かせてもらいたい。
 公債費負担率、今度は改正になりまして、県の方の発表も、実質公債、それが当市の場合は14.5%、県平均で22番目、ちょうど真ん中ぐらいです。これが18%以上になると、公共団体では起債する、借金するのに許可が必要になってきているんです。そういうふうにならないように執行部も、議会もチェック機関として、しっかりと念頭に入れて対応していかなくてはならないというふうに思うわけでございますので、それについての対応はどのように執行部として考えているかということをひとつ聞かせていただければ幸いかなというふうに思います。
 3番目ですが、実質収支比率、これは1.7%、県平均で44番目なんです。これは最低。この要因、数字で示された1.7%ですから、それはどういう意味合いを持っているのかお聞かせいただければというふうに思っております。私も執行部のお話を聞かせてもらいながら、幸いにして4月の当選でもできれば、しっかりとした財政力に合わせた事業の展開に執行機関の一員として参画させてもらうつもりでありますので、そのようなことをお聞きしたい。
 あまり細かいことを言ってもしようがありませんけれども、私がここに書き出しただけ話させてもらいますけれども、常総市の起債制限比率は9.7%、県の28番目です。地方債の現債高が186.3%、県平均の15番目。実質債務残高比率が198.1%、県平均17番目。積立金残高比率が28.8%、26番目。将来にわたる財政負担比率、これが169.3%、県平均17番。財政力指数は0.75%で17番目です。これを見ますと、大体県の平均ぐらいにいっているのかなというふうに思いますけれども、財政力指数は0.75ですから、1に近いほど財源に余裕があるというような見方でありますけれども、そのような観点から、今言った二、三点について、私は執行部から御説明いただければありがたいなというふうに思っております。
 もう1点ですけれども、3点目の特例債の使い道についてということで、今執行部からは、先ほど言ったように、50億円前後の特例債の配分、使用方法の提示はされておりますけれども、残りについてどのように計画をしているのか、方向性だけでも聞かせていただければ大変ありがたい。
 それと、この特例債、ちまたでは、特例債は細かく言うと95の幾らとかとなりますけれども、簡単に言えば、国から70%がいただける。それと、事業によっては、学校の建てかえ、そういうのに特例債を利用した場合、いろいろ併用した場合、どれくらいの常総市の負担で済むのかということです。それと、道路とか橋、それに特例債を投入した場合、私は、70%の20近く国県の補助をもらえば、1割ちょいの自己負担、いわゆる自治体の負担で済むのかなという考えを持っているわけなんですが、そこらを明確にひとつ教えていただいて、それによって使い道によっては、この常総市にこの特例債の使い方によっては大変展望の開けるような事業もできるし、ただ、起債の今度は償還もありますので大変難しいところだというふうに私は思っておりますので、そこらをひとつ聞かせてもらえば大変ありがたいというふうに思っているわけでございます。
 ひとつよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは、水野議員の質問にお答えいたします。
 まず最初に、合併協議会で合意されている3点についてお答えいたします。
 最初に、北部幹線道路についてでございます。これまで議会の中でもお答えしているとおり、都市計画決定等の手順を踏まえながら、幹線道路という性格上、国、県への要請や周辺関係市町村との協議を検討していくことが早期実現に向けて必要であるのかと考えております。新市建設計画にも構想路線として載せてあります。また、石下地区の議員の皆様や1万人以上の住民の方からも要望書もいただいておりますので、その実現に向け、今後も努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、都市計画区域、いわゆる線引きについてでございますが、これにつきましては、平成18年の6月議会において、岡野一男議員からの一般質問に都市建設部長がお答えしております。旧2市町が調印した合併協定書の中の建設関係事業において、石下町の都市計画区域については現行のとおりとすると明記されていることから、石下地区の線引きについては現行のとおりと考えております。
 それから、3点目の石下庁舎の建設についてでございますが、現在、基本設計を組んでいる段階でございます。また、これをもとにして、19年度の予算に計上しております。実施設計を計上して、皆さんに御審議を仰ぐところでございます。その後、19年度実施設計ができましたらば、19年度後半、当然補正予算になるかと思いますが、補正予算を組みまして、工事に着手し、20年度完成を目指しているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
 続きまして、常総市の財政力について、他市と比較して、財政力、公債費比率等具体的な説明を求める、についてお答えいたします。指数につきましては、18年度は年度途中でありますので、17年度の決算に基づき他市町村と比較しておりますのでよろしくお願いします。
 先ほど議員からありましたように、財政力指数でございますが、これは地方公共団体の財政基盤の強弱を示す指数で、標準的な行政行動に必要な財源をどれくらい自力でできるかをあらわしており、この指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強いことになります。当市の財政力指数は0.75ということで、県内で17番目でございます。
 次に、実質公債費比率でございますが、実質的な公債費が財政に及ぼす負担をあらわす指標です。毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や上下水道への公債費の繰出金、広域組合への公債費に対する負担金に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額に充当されたものの占める割合でございます。当市は14.5%で、県内で22番目でございます。また、この数値が18%を超えると、地方債の発行に県の許可が必要となります。
 次に、経常収支比率でございますが、これは財政の弾力性を見るための指標でございます。使途を制限されない経常的な収入に対する経常的な支出の割合が低いほど財政にゆとりがあり、さまざまな状況の変化に柔軟に対応できることを示しております。当市は94.8%と県内で37番目、やや高目となっております。
 以上が具体的な指数を用いての説明となります。今後も健全な財政運営を維持すべく心がけてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、特例債の使い道についてにお答えしたいと思います。
 合併特例債は、議員が先ほど言われましたように、事業費の95%に充当でき、そのうちの7割が国から交付税措置される有利な地方債であります。また、質問の中に、学校、それから道路等についてはどのくらいの持ち出しが必要なのかということもありましたけれども、一概にこれを言うことはできません。学校、道路については、補助事業でございますので、その補助金を除いたものに対して95%に充当ができまして、そのうちの7割が交付されるということでございますので、補助金だけは変わるかなと思います。
 それから、これまで関連した一般質問の中でお答えしているとおり、当市の限度額は約160億円であり、その70%に当たる115億円を上限に設定し、各種事業に取り組んでおるところでございます。現在進めている事業といたしましては、共通事業といたしまして、西幹線道路、それからつくば下総広域農道、石下庁舎建設の3事業で、総額は52億円ということになります。さらに水海道西中、それから石下中校舎などの建てかえ、また、生活関連道路で40億円余りを特例債で充当する予定でございます。
 その他、約20億円残っているわけですが、その他の候補事業としては、学校耐震工事とか、防災無線整備とか、まちづくり交付金事業について検討しておる段階でございます。ただ、その検討しているものと、今後の特例債の事業計画につきましては、住民にとって真に必要な事業について、議員の皆様とともに検討を重ねていきたいと考えておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
 次に、実質特例債はどのように予定していくのかについてでございますが、特例債の償還につきましては、1年据え置きの9年償還を予定しております。その起債の時期に関連し、償還が重なり、多額になることも予想されますが、できるだけ平準化を図れるよう努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 水野 昇君。


◯27番(水野 昇君) それでは、再質問を行います。答弁をいただきましたけれども、この3点につきましては、今部長から説明がありましたけれども、その点については了解をしております。
 それに常総市財政力については、今説明がありましたように、私も確認の意味でしたわけですけれども、それが基本になる。だから、17年でも、今後、また来年でも、私は出てくるか出てこないかわかりませんけれども、出てきたときは、年間のこういうのは議員にも配付していただいて、ひとつわかるように、それを基準にして事業展開する場合、いいとか悪いとか、大きな重要な問題ですから、財政力もあわせて、私は執行部を信頼していますから、そんなへまな経営内容にはしないというふうに思っておりますけれども、しかし、先ほどから言っているように、議決機関の一員としては、それは念頭に入れて、十二分に事業には同意したりしなかったりするのが、これは責務なんですから、そういう観点でお聞かせしていただいたわけですから、それでお願いを申し上げておくわけでございます。
 それに特例債の使い道についてですが、私も財政課で大変苦慮されているのではないかということで質問してみましたけれども、この難しい計算ですね。95%の7割、普通我々一般の人は、この合併特例債は7割は補助になるんだというふうに思っているんですが、今部長から言われたように、道路、学校、この点については細かいことがあると思います。いろいろ今言われたように、道路についても、私は新規特例債を使ってやる場合、新しい都市計画を決定するのには、国県との打ち合わせも要るし、そういうところで御理解いただいて、協議が成立すれば、ある程度の何割かのこれに上乗せした負担がいただけるというふうに解釈していたんですが、それは間違いなのかどうか。
 それと、学校については、学校教育の中で補助金、それと計算は難しいと思うんです。積算して、学校を建てかえなら建てかえのときに、この学校は仮に1億円ですよ、2億円ですよ。その場合に、文部省からの補助は幾ら出るのだ。その残りについて特例債を算入する場合は、その計算ですから、ここで幾らいいと言ったって、今部長が言われるように難しいのはわかっておりますので、その折々に細かく議員には、来年からなると思うんですが、ひとつ説明書までつけて配付していただかないと、専門職と違いますので、私をはじめわからない人も、そう言うと同士に怒られますけれども、わかりやすくひとつ配付してもらえればありがたいということをつけ加えさせておくわけでございますので、よろしく御配慮、その点でできるかできないかお願いしたい。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) 再質問にお答えいたします。
 いろいろな事業をやる場合、当然市の持ち出しがありますので、その都度議会の皆さんに説明し、内訳等も当然議員の皆さんの了解を得て、議決を経てから発注するということになりますので、例えば学校建設につきましても、設計を組みまして、総事業費がわかります。そうしますと、国の補助金が幾らだとか、そして、残りについての特例債は幾らだとか、そういうのについても議会の皆さんにお諮りしますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) この際暫時休憩いたします。
              午前11時54分休憩
   ─────────────────────────────────
              午後 1時03分再開


◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。次に、5番中村博美君。
              〔5番中村博美君登壇〕


◯5番(中村博美君) 5番中村博美です。通告に従いまして、次の3点の質問をいたします。
 1、子育て支援策について、2、地域包括支援センターの事業内容について、3、石下庁舎建設についてです。
 それでは、1番目の子育て支援策についての1)常総市として、今後独自の経済的な支援を考えているかを質問いたします。
 少子・高齢化社会という言葉が耳なれてしまった私たちですが、高齢化社会と呼ぶのは高齢化に向かう段階を呼ぶもので、現在は少子・超高齢社会と呼ぶということを先月23日に真壁町で開かれました公民館運営審議会兼社会教育委員会研修で講師の先生が話されました。超高齢社会を乗り切るために、2番目に質問します地域包括支援センターや、これから広域連合議会を立ち上げて行う後期高齢者医療費制度等が活動するわけです。
 その前に、なぜ今少子社会なのかを考えてみたとき、子育てには多額なお金がかかるという理由が大きなウエートを占めているように思います。児童手当があり、第1子5,000円、第2子1万円、第3子以降1万5,000円の出産祝い金があり、とてもありがたいものです。しかし、この金額で本当に経済支援ができるのでしょうか。そんな中、今若いお母さんの間で大きな話題となっているのが、皆さんも御存じのとおり、群馬県太田市の経済的子育て支援策です。2008年度から実施するこの経済支援策は、第3子以降の妊娠、出産から、中学卒業までの基本的な子育て費用を全額負担するというものです。
 群馬県太田市政策推進課に財源は何かと聞いたところ、行政改革に伴い削減される人件費の一部を財源に充てるとのこと。妊娠から中学校卒業までにかかる金額を幾らと計算しているのかと聞いたところ、1人当たり二百二、三十万円だと計算しているそうです。すごい支援ですね。4人子供がいる私には、こういう時代にこういう市町村で住みたかったなとつくづく思います。
 厚生労働省も、自治体による具体的な子育て費用の金額支援は聞いたことがないと話しているということです。実際に子供を産み育てようとするには、2人までが精いっぱい、3人目になるとためらう若い夫婦が圧倒的に多い。これでは合計特殊出生率の1.3を乗り越えることはできません。
 ちなみに、中学校が終わってから高校3年間にかかる費用を我が家の家計簿からはじき出すと、長男、県立高校、ハンドボール部、全国大会出場なしが130万円、次男、私立高校、ラグビー部、全国大会出場なしが360万円、三男、県立高校、ハンドボール部、全国大会出場ありが190万円かかりました。この数字は10年前の数字ですが、10年前の所得より現在は0.84%しか所得がアップしていないので、先ほどの数字に1割ほどアップすれば、現在の数字が出ます。
 この数字には、食費やふだん着る私服や私的に使う小遣いは入っていません。それらを小さく見積もっても、3年間で150万円はかかります。また、学習塾費用も一切入っていません。そして、運動クラブに入ると、幾ら家計が苦しくてもアルバイトはできません。3人の中で一番かからなかった長男に現在の1割アップの数字と生活費を足すと、高校3年間、約300万円、それに太田市の出産からの数字を足すと、産まれてから高校卒業までは五百二、三十万円かかることになります。
 さらに大学に進むと、国公立大学4年間860万円、私立大学4年間1,050万円、この数字はどちらも自宅から通った我が家の家計簿からです。隣の県の大学に上がる友人の娘さんのアパート探しで隣の県を車でぐるぐる走ったこと、その友人が家財道具をそろえて、まるで嫁入り道具だよと言ったことは今でも忘れません。自宅外通学はさらに4年間で200万円を足さなくてはなりません。ここまで話すと、本当に3人目の子供はやめたなんてことになってしまいます。私も産む前にわかっていたら、絶対に2人かなと思いつつ当時を振り返ったりしています。
 先ほど述べましたが、若い夫婦は市からの経済支援が必要です。出産祝い金の額では、隣の坂東市では、御存じのとおり、第1子、第2子はなしで、第3子は10万円、第4子は20万円、また、栃木県真岡市は、妊娠すると使い道を問わず100万円が支給されるというものもあります。このまちで子供を産み育てたいと言われる経済支援策を何か考えていますか。現時点での考えを伺います。
 次に、2)昨年10月から出産育児一時金が増額されたが、それと同時に出産にかかる費用も増額となった。このことについて市はどう考えているかを質問いたします。
 この事実を友人から聞いたとき、え、本当ですかと、驚きのあまり初めは信じられずにいたので、18年3月27日と改正後の18年11月27日の診療費と請求領収書をとっていただきました。それらを比べたところ、分娩料が3万3,500円アップ、1日入院料2,500円アップ掛ける7日間で1万7,500円アップ、合計5万1,000円がアップしていました。何と5万円上がった出産育児金よりも1,000円多く負担する結果となっています。喜ばせておきながら、何という制度でしょうか。
 国は、県は、そして、市はこの事実をどう考えていますか。私たち市民の身近な窓口は市町村の窓口です。国の制度だからと言わず、私たち市民の声を県に、そして国に届けてほしいのです。よろしくお願いいたします。
 次に、2番、地域包括支援センターの事業についての質問に移ります。
 高齢化率20.1%の当市の高齢社会問題は、介護認定を受けない高齢者の方々の介護予防事業に重点を置くことで介護保険の出費を抑制することが重要だということは、昨日の質問の答弁にも出ていました。この質問をするときに、私は、介護予防事業そのものが地域包括支援センターで行うものばかりだと思っていました。制度そのものが理解しにくく、だれがそのセンターで何を行うのかがなかなかつかめません。4月からの実施に向け、きょうは次の二つの質問をいたします。
 1)昨年10月に行われた包括支援センターに勤務する者の必須研修の内容を尋ねたい、2)サービスの対象となる住民はどのように審査するのか、また、どの程度の人数になると思われるのかの2点です。
 そして、最後の質問、石下庁舎建設についてです。
 1)図書館を含め、併設する附帯設備をどのように考えているのか、2)みんなの広場や冒険広場的な公園の建設を希望するがどうかを質問して、終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、中村博美議員の御質問のうち、1番の子育て支援策について、それから、2番の地域包括支援センター創設についてをお答えいたします。
 まず、1番の1)についてでございますが、当市におきましては、市民、地域、事業者、行政等が協力連携し、少子化対策を推進するための指針となる次世代育成支援地域行動計画を策定しましたことは御承知のとおりであろうかと思います。御質問の常総市独自の経済的な支援策はあるかということでございますが、この支援行動計画は、みんなで子育てを支援、応援できるまちなどの三つの基本理念達成のために、子育てを地域で支援する子育てサービスの充実や、親と子供の健康の確保と増進の支援など、六つの基本目標を設定し、関係各課が連携、多方面から諸施策を展開し、少子化対策に取り組むことであります。
 主な施策といたしましては、基本目標の一つ、子育てを地域で支援する子育てサービスの充実の達成に向け、近年入所者がふえている3歳未満児の入所など、待機児童の解消など多様な保育ニーズに対応するため保育所の整備と充実、子育て不安に対する相談、指導や、子育てサークルへの支援等、地域の子育て家庭に対する育児支援の地域子育て支援センター事業の充実、未整備地区が残っている放課後児童クラブの整備と障害児保育体制の充実、ことし4月から支給金額が増額改正される児童手当の拡充、また合併により2通りになっている保育料の見直しによる統一など、一例でありますが、子育てに対する環境的整備や経済的支援を積極的に進めているところでございます。
 いずれにしましても、子育て支援につきましては、建物や公園などの施設、道路交通環境の整備や子供を犯罪等から守る安全確保などのハード面から、出産や育児不安への相談体制、児童虐待防止対策の推進などのソフト面と、多種多様の環境整備等の要望が寄せられておりますので、それらに対応できるよう関係各課が連携し、幅広く子育て支援対策を推進してまいりたいと思います。
 先日、厚生労働省より、2006年に産まれた赤ちゃんの数が前年よりも約3万2,000人増となったことが発表されております。特殊出生率も2005年の過去最低の1.26から1.30台に回復する見通しとなっております。当市の出生者数は2005年が548人で、2006年、昨年は586人と、38人の増となっております。
 なお、御質問の市独自の経済的な支援策につきましては、議員御承知のとおり、合併後、出産祝い金制度をいち早くスタートさせておりまして、今後につきましては、市民の方々の子育てに関する要望や、費用対効果等も視野に入れながら支援策を見出していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、2)についてお答えいたします。
 出産にかかる費用につきましては、正常分娩の場合には、御承知のように、健康保険の適用は受けられないことになっておりますので、したがいまして、市民が出産の際利用する産院等に支払う費用については、出産される方と産院等との関係において決められることになりまして、市がそこに介在することは、そういう権限は持っていないということになりますので、御了解いただきたいと思います。
 もし、仮にそういう中村議員が指摘されているような相談を受けた場合には、とりあえず産院等に事情をよく聞いていただくようにお願いをすることになろうかと思います。その上で、もし納得できないことがあるのであれば、医療費や治療内容の疑問等に答える県の窓口の方に相談をお勧めしたいということになります。県としても、このような健康保険の適用外の件につきましては、必ずしも納得するような対応はしにくいかもしれませんが、少なからず相談には乗っていただけるのではないかというふうに考えております。
 それから、続いて2番の地域包括支援センターの創設についてお答えいたします。
 地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置されるものでございます。常総市では、本年の4月に第2分庁舎の2階の方に開設をするべく現在準備を進めているところでございます。
 センターの業務の内容につきましては、包括的支援事業として、1点目といたしまして、生活機能の低下が疑われる特定高齢者と選定された方の課題分析や予防のためのケアプランの作成をする介護予防のマネジメント。それから2点目としましては、認知症高齢者に対する対応や介護方法等のさまざまな相談対応や支援。それから3点目といたしまして、成年後見人制度の活用促進や老人福祉施設への措置、高齢者虐待への対応、困難事例への対応を行う権利擁護事業。それから、4点目といたしまして、困難なケースを抱える介護支援専門員への指導、助言を行う包括的、継続的ケアマネジメント業務を、また、介護予防支援業務として、要支援者のケアプランを作成するケアマネジメントを実施いたす予定です。
 そのために職員も専門的な知識を身につけている保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員等が配属されることになります。配属される職員についてですが、専門職のために、研修が当然必要となってまいります。この研修は、地域包括支援センター職員等研修事業に基づき行われるもので、業務を行う上で必要な知識の習得及び技術の向上を図り、センターの適切な運営を確保することを目的としております。
 そこで1)の御質問であります研修内容についてお答えをいたしますが、今回の研修は、昨年の10月において2日間にわたって行われておりまして、この内容につきましては、介護保険制度、総合相談支援業務、権利擁護事業、包括的、継続的及び介護予防ケアマネジメント業務、介護予防サービス、支援計画の作成演習等について研修をしたところでございます。
 この研修には、初任者、現任研修があり、センターに勤務する職員はもちろん、予定の職員も受講は必須とされております。
 次に、2)番の審査方法についてお答えいたします。審査につきましては、保健、医療、福祉の分野から推薦された委員によって構成されます介護保険認定審査会によって、かかりつけの医師の意見書、保健師や訪問調査員による訪問調査票等に基づいて審査が行われます。
 また、サービスの対象となる人数ですが、平成18年度の実績から見てみますと、現時点で月30人程度を見込んでおります。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは、中村議員の石下庁舎建設についてお答えしたいと思います。
 まず最初に、図書館を含め併設する附帯施設をどのように考えているかにお答えいたします。
 まず、石下庁舎の建設につきましては、昨年9月及び12月の議会での一般質問でも説明してまいりましたが、平成18年7月に、石下庁舎建設検討委員会を設置し、建設に関する基本方針や建設場所、建設規模等の検討を重ねてまいりました。その間には、11月には、石下地区自治会長懇談会も開催したところでございます。それらの御意見を参考に、昨年12月、常総市役所石下庁舎建設に関する報告書として取りまとめて、ことしの1月15日、議員全員協議会で御説明させていただいたものでございます。
 その中で、附帯施設として、車庫、倉庫、駐輪場、駐車場等につきましては、現在石下庁舎の基本設計業務を実施しており、その中で検討をしております。また、図書館の設置につきましては、昨年12月27日、市長、また市議会議長あてに1万2,751名の署名を添えて、常総市自治会連合会長から、石下庁舎建設に関する陳情書が提出されており、その中に庁舎建設とあわせて市立図書館の分館を建設することが挙げられておりますので、今後、図書館の設置位置や設置方法等も検討してまいりますので御理解をお願いしたいと思います。
 また、2)つ目として、みんなの広場や冒険広場的な公園の建設についてでありますが、先ほども申し上げましたように、附帯施設としての車庫、倉庫、駐輪場、駐車場につきましても、現在基本設計を実施している段階であり、レイアウト等も確定しておりません。庁舎建設予定地、総合福祉センターを含めた約10ヘクタールのエリアに幼稚園、それから、ふれあい広場建設の予定もあることから、その周辺を含め、新市建設計画において、東部拠点地区として位置づけをしているところであります。
 したがいまして、憩いの場としての広場、緑地等の整備に当たりましては、今後、石下東部拠点整備事業推進連絡会議において十分な協議、検討を重ね、市民が集い、活気に満ちた東部拠点として整備してまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 中村博美君。


◯5番(中村博美君) 御答弁ありがとうございました。
 1番の子育て支援なんですけれども、環境的な整備、部長からたくさん整備の内容が並びました。この中のものは本当にすべてそのように行っていただければありがたいなと思うものばかりなので、ぜひそちらの方をよろしくお願いします。
 また、経済的支援は、お聞きしていると、今ある出産祝い金がということで、そのほかのものはあまりお話には出てこなかったんですけれども、きのうの質問の中でもありましたお言葉の中をちょっとおかりしますと、少ししかやっていないことをやるのが先進だというお言葉がどなたかの議員さんからありました。また、ほかの議員さんからも、他市町村の先駆けという言葉も出てきたようなんですけれども、先ほど述べました太田市のそれこそ中学校までというのは本当にすばらしいですけれども、それをそのまま期待するという気持ちではありません。そういう市町村もあるんですねということで、本当に先進、先駆けがぴったりその言葉がはまるような支援策であればうれしいですけれども、なかなかそうはいかないことは私も承知しています。
 そういうことから、先ほどの質問者のお名前を出していいのか、水野さんのお言葉の中に、市長に温かい御理解をいただいたという言葉が何度も出てきたんですけれども、私にも市長に温かい御理解をいただきますことをお願いしまして、子育て支援策の方面でも、先進、先駆けの策をしていただきたいということを市長に要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、地域包括支援センターは、質問の中でも述べましたけれども、私自身、あまり理解していなくて質問したものですから、申しわけないと思っています。理解していなかったつもりではないんですけれども、間違った理解をしていたようなので、もう一度しっかりと地域包括支援センターのことを勉強しまして、この次、質問をする機会を得られましたら、しっかりと次に御質問していきたいと思いますので、その点は、質問しておきながら、申しわけないと思っています。
 3番目の石下庁舎なんですけれども、石下の庁舎は石下と名前がつくだけに、水海道の者が発言してはいけないとかいいとか、そんなややこしい話をする気はないんですけれども、三坂や福二、それから上蛇の方々は、庁舎が建つと、水海道に行くよりも石下に行った方がずっと近いという方がたくさんいらっしゃいまして、福祉センターやおふろ、カラオケなんかにもこれからどんどん通われるようになると思います。
 石下新庁舎は、合併した常総市のニューフェースとして大きな役割を果たすことになると思っています。一日も早い常総市の統一に一躍を担う石下新庁舎だと思っていますので、常総市民は楽しみにしています。庁舎の中に公園があれば、治安がよくて、本当に安心して子供たちを遊ばせることができると思いますので、これも含めまして、御検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
 再質問は要望ですので、これで終わります。ありがとうございました。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、19番篠崎孝之君。
              〔19番篠崎孝之君登壇〕


◯19番(篠崎孝之君) 19番篠崎孝之です。通告に基づきまして一般質問を行います。
 まず1点目に、石下支所職員の配置についてでございます。
 私は、石下支所職員の配置につきまして、支所職員の急激な削減は石下地域の行政サービスの低下につながるという観点から質問をいたします。去る1月15日に開催されました議員全員協議会におきまして、石下庁舎建設について説明がありました。その中で、新しい石下支所庁舎に配置される職員は約50名ということであります。
 昨年1月1日、旧水海道市と旧石下町が合併して常総市が誕生しました。合併時の旧石下町の職員数は245名でありました。旧水海道市の職員数は371名でありました。合わせて総職員数は616名となりました。同時に、新市の組織機構に基づき人事異動が行われ、本庁の配置職員は450名、一方、支所の配置職員は166名でありました。すなわち、79名の旧石下町の一般行政事務職員が本庁勤務となったわけであります。
 その後の人事異動によりまして、現在の石下支所及び支所関係の配置職員数は160名であります。その勤務場所別の内訳は、支所庁舎内、これは総合福祉センターも含めまして、職員数が89名、水道課分室、総合体育館、地域交流センター等の各施設事務所職員数16名、自動車学校職員数15名、幼稚園教諭31名、下妻広域等派遣職員数9名となっております。ここで特に問題となるのは、現在の支所庁舎内、総合福祉センターを含めまして、職員数89名が支所庁舎建設計画によると約50名になるということであります。すなわち、現在より約39名の職員が削減になるということであります。
 それでは、合併後の石下支所における行政サービスはどのようになっているか調べましたところ、例えば戸籍住民票等の証明書、あるいは死亡、出産等の届け出、印鑑証明、税証明などの窓口業務では、月平均件数で、合併前は3,410件ありました。合併後は3,320件です。ほとんどほぼ同数であるということです。一方で、関係職員数は29名から19名に、10名の削減が既に行われています。
 また、この都市建設課におきましては、道路、排水等の維持修理が手いっぱいであり、これ以上の人員削減があっては住民の要望にこたえられない状況であるということでございます。これ以外にも、保健福祉課や教育委員会石下分室等、その他の課においても同様の状況であると聞いております。
 以上のような観点から、支所庁舎建設計画で建築面積算出の基礎となる職員数が現在より39名も少ないことは問題であります。私は、合併により職員を縮減し、人件費の抑制を図り、効率的な行財政運営を行うという中長期的な行政政策に異議を唱えるものではありませんが、支所職員を急激に削減することは、石下地域の住民に対する行政サービスが低下することになると考えるため異議を唱えるものであります。
 先ほども申し上げましたとおり、平成18年1月1日の合併時の職員総数は616人であり、17年度の退職者、新規採用者、及び18年度の退職者、新規採用者の予定数を加えても、職員総数はおおむね595名であり、21名の減少であります。減少率は3.4%となります。私は、支所職員の削減は急激に実施することなく、このような職員の減少率を勘案しつつ、穏やかに実施すべきものと考えます。このことが石下地区住民への行政サービスの急激な低下を防ぎ、地域住民の不満を和らげるための判断であると思います。
 以上の観点から、石下支所の職員の急激な削減は行わず、全職員の減少率等を基本として、穏やかに行うべきと思います。この点につきまして答弁をお願いしたいと思います。
 次に、2点目の茨城西南広域市町村圏事務組合からの脱会についてお聞きをいたします。
 この件は、篠崎正己議員からの質問もありまして、ダブる点が多々あると思うんですけれども、住民生活をも左右する重要案件ですので、私は私なりの視点から質問をさせていただきます。
 旧石下町は、茨城西南広域市町村圏事務組合の構成員として、組合設立以来30有余年にわたり、消防に関する事務をはじめ、利根老人ホーム、老人福祉センター砂沼荘、広域運動公園、病院輪番制による救急医療の確保、小児救急医療の確保、特殊湛水防除に関する事務等を幅広く行いながら、住民の身体、財産、生命の保護と福祉の向上のために大きな役割を果たしてまいりました。
 また、合併後にあっても、石下地区は現状維持のまま茨城西南広域の圏域内として新市に引き継がれてまいりましたが、聞くところによりますと、遠藤市長は、昨年12月25日に、西南広域事務組合の管理者あてに、消防を含む共同事務全般に対し、平成20年3月31日をもって脱会したい旨を届け出されたとのことですが、間違いないでしょうか。
 それが事実とすれば、あまりにも唐突であり、石下地区住民の意思はもとより、市議会をも無視した独断専行的な行動としか言いようがありません。このような大事な政策は前もって議会にも報告してしかるべきであるし、住民代表や議会を含めて、十分なる検討をしていくことが通常考えられる方法ではないでしょうか。
 常総広域に一本化することだけが先行し、周りへの配慮や現状把握が置き去りにされてはいないでしょうか。消防力の問題、福祉の問題、財政負担の問題等々につきまして、しっかりと計画を練ってから、一番ベターな方法を選ぶべきではないでしょうか。しかも、今までに起こした起債の残金を脱会した後々まで支払っていくようなことは、我々がローンで購入したものがなくなってしまった後まで残金を支払っていくようなもので、むだな支出としか言いようがありません。
 常総市の平成19年度の当初予算を見ますと、消防費だけで常総広域の負担金が7億2,991万円、西南広域の負担金が3億1,763万円と、負担金の賦課方法に違いこそあれ、あまりにもかけ離れているような気がいたします。それは、両広域の規模の違いにもあると思われますが、もし常総広域に一本化することになった場合に、現在の負担金より多くなるようではいけないし、その辺を十分に計算した上でのことか懸念せざるを得ません。むしろ、財政負担のみを考えるならば、常総広域から脱会し、西南広域に一本化した方が負担金が軽減される場合も考えられます。
 また、今回の予算に広域消防一元化負担金として7,725万円が計上されており、通信システム変更のための費用と聞いておりますが、消防組織法の改正により、広域消防は、今後人口30万人以上の規模に再編されていくということからすれば、ここで急いで費用をかけても、このような費用がさらにかかることになるむだな経費をかけるようなことになるとも考えられます。
 このようなことから、今までは何ら支障がないものをここで性急に一本化を進めるより、再編時期を待って、よりよい広域消防のあり方を模索していくのが賢明なことではないかと考えるものであります。そこで、次の点を確認したく質問をいたします。
 1)番目としまして、脱会の申し入れをされたと聞きましたが、そこに至るまでの経過と考え方についてお尋ねをしたいと思います。
 2)番目に、現在の消防体制及び消防力についてどう評価するのか。西南広域と常総広域の違いも含めまして質問をいたします。
 3)番目に、早急に一本化しなければならない本当の理由はどこにあるのか。
 4)番目に、両広域に負担している額と比較し、一本化した場合の負担額はどうなるのか。少なくなるのか、それとも多くなるのか。
 5)番目に、石下地区にある防災無線のシステムをこれからどう運用していくのか。
 以上、5点を質問するものであります。
 次に、3点目の通称釜仙道路と国道294号バイパス交差点に歩車道橋の設置についてを質問いたします。この件につきましては、石下議会当時、2回質問しましたが、さらに質問をいたしたいと思います。
 国道294号バイパスは、常総市側、要するに旧水海道側あるいは下妻側より4車線化が着々と進んでいる状況を見たときに、これまで4車線化に向け推進をしていただきました関係者に対しまして感謝を申し上げたいと思います。同時に、早期に全線開通を望むものです。
 しかしながら、一方で道路がよくなるのは大変喜ばしいことではありますが、4車線になりました部分の通行状況はどうでしょうか。まるで高速道路を走っているような錯覚で、制限速度をはるかに超える時速80キロから100キロで走っている車がほとんどでございます。これが夜間にでもなりますと、さらにそれ以上の猛スピードで走る車がほとんどです。
 そのような状況にあるこの交差点は、豊田地区より石下中学校に自転車で登下校する通学道路として、また、石下地区にある大きな大型店に買い物に行き来するお年寄りがたくさん自転車で利用する交差点であります。4車線化で広くなった交差点を自転車で渡るのは並大抵ではありません。信号が黄色から青になっても、通過する車あるいは右折する車、左折する車の間を縫って、お年寄りが自転車を押して渡るのはまさに命がけです。このような事情を理解していただきまして、歩車道橋の設置をお願いするものであります。御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは、篠崎孝之議員の質問にお答えいたします。2点ほどなんですが、やはり2点とも先ほどの篠崎正己議員と重複しますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、1点目の石下支所職員の配置についてお答えいたします。
 新市の組織機構につきましては、合併協の調整方針に基づきまして、まず第1に、合理的かつ機能的な組織と事務分掌及び決裁規定の整備による指揮命令系統及び責任所在の明確化。
 二つ目として、わかりやすくスリムな本庁及び支所の組織機構による将来の人員削減、合理化に向けた組織の弾力化を目指しております。ただし、石下支所におきましては、激変緩和の視点から、平成19年3月までは、課制、分室制を取り入れ、それ以降はグループ制等の考えも視野に入れるということにしております。
 また、第3に、庁議、部課長会議の積極的活用等による首長等や本庁・支所間、並びに関係各課間の連絡調整の徹底と一元化。
 そして、四つ目としまして、石下支所に当たっては、各種申請受付事務及び各種住民対応等を基本に扱うことにより、主に市民の窓口対応に対する不安を取り除くための激変緩和による住民サービスの維持向上を目指しておるところでございます。
 さて、さらなる組織機構の充実に向け、市としては、継続して協議を重ねてまいりました。昨年7月には、2週間をかけまして、組織機構のヒアリングを行っております。これは、現在の機構に基づきまして、業務ごとに対応する本庁及び支所の課長または分室長等の出席のもとに、機構及びあらゆる業務の現状、問題点の提起やその改善策等、将来の機構改革に向け討議を行った次第でございます。
 さて、支所機能につきましては、行政サービスの低下を招かないよう、各種申請受付事務及び各種住民対応等を基本に扱うことにより、主に市民の窓口対応に対する不安を取り除くための激変緩和による住民サービスの維持向上を図ってまいった次第でございます。御案内のように、新市は激動期の真っただ中にございます。組織機構の前提となる行政サービスに対する考え方も、権限移譲や市民との協働、また、行政改革の流れ等も踏まえた上で常に研究し、全庁的な検討を加えていく必要がございます。特に行政需要把握のための市民要望や意見聴取の方策、また、市民との協働を目指す際の行政がみずから行うべき施策の取捨選択等は多分に検討の余地がある分野ではないかと考えております。
 こういった背景を踏まえまして、事務処理の迅速化、効率化、的確化に向け、本庁も含めた常総市全体における柔軟で機能的な組織を確立することが住民サービスの向上につながるものと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 次に2番目に、茨城西南地方広域市町村圏事務組合からの脱退についてお答えしたいと思います。五つほど質問がありますので、順次お答えいたします。
 まず1)点目の脱会を申し入れるまでの経緯と考え方を尋ねたいについてお答えいたします。これは、先ほど篠崎正己議員からの答弁と大分重複しますのでよろしくお願いします。
 安全、安心のまちづくりは市民の関心事であり、行政としても最大の課題であります。常総市は合併により二つの広域消防で市内の火災等に対応しています。常総市としての一体性を進める中で、火災等が発生した場合の通報を含め、指揮命令系統が現在は2系統になっているため混乱を来すおそれがあることなどからも、早期に一元化を進める必要があると判断いたしました。
 昨年7月に、西南広域に対し消防一元化の申し入れを行った次第でございます。西南広域の予算の9割以上は消防予算であることと、消防以外の共同処理事務も総合的に検討し、脱退しても大丈夫と判断し、脱退に向け、現在広域一元化連絡調整会議の中で検討されております。
 続いて2)点目の御質問でございます現在の消防体制及び消防力について、西南広域と常総広域の違いを含めてどう評価するかについてお答えいたします。
 現在の消防体制については、西南広域消防、常総広域消防の双方ともさほどの相違はございません。消防勢力について申し上げますと、消防職員1人当たりの人口あるいは消防車、救急車1台当たりの人口、面積を比較しますと、石下地区が常総広域に加入した方がはるかに充実強化されます。また、火災等の災害に対しての出動体制についても、通常の建物火災については、西南広域消防の現在消防車3台に対して常総広域消防は4台を即出動させる体制をとることができるため、西南広域消防に劣ることはないと確信しております。
 また、消防基本計画に基づき、広域全体の消防体制の中で、今後さらなる石下地区への装備等の充実強化を図る検討もいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 続いて3)点目の御質問であります早急に一本化しなければならない真の理由はどこにあるかについてお答えいたします。
 真の理由という御質問ですが、一元化の理由は、先ほどの経過、及びまた、篠崎正己議員の質問にもお答えしたとおりでございます。旧水海道市と旧石下町が加入する広域の違いにつきましては合併の最大の課題と考えていましたので、合併直後から、その一元化の可能性を検討してまいりました。その結果、西南広域からの脱退の判断をしたものでございます。
 次に、4)点目の質問、両組合に負担している額と比較し一本化した場合の負担額は軽減されるか、または増額になるのかについてお答えします。
 広域組合の一元化の検討の中では、もちろん財政的な部分も検討してまいりました。西南広域の現在確定している起債の残高についてはこれまでどおり返済していくという前提で、西南広域を脱会し消防を常総広域に一元化すると、年間約5,500万円負担金を減らすことができるという試算をしてございます。
 最後に、5)点目の質問であります石下地区にある防災無線のシステムの運用はどうするのかについてお答えいたします。
 現在石下地域に設置されている防災無線については、広域一元化後は石下分署で使用できるようにする予定で、平成19年度の広域の予算に計上してございます。防災無線については、今後石下地区防災無線のデジタル化を含め、水海道地区への設置も検討する予定ですので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、篠崎孝之議員の3番目、国道294バイパス歩車道設置についてお答えいたします。
 国道294号4車線化工事の現況から申し上げますと、平成17年度に釜仙道路の交差点より南側約200メートル地点までを供用開始し、今年の10月には、その地点より北側に530メートルの区間を供用開始しております。さらに平成19年度には北に延伸して工事を実施する計画で、現在県土木部で進めております。釜仙道路と国道294号の交差点部に立体横断施設の設置についての御質問ですが、この件につきましては、旧石下町当時の平成16年度から今年度まで、県に要望いたしております。
 この件については、平成17年の旧石下町第2回定例議会にも、篠崎孝之議員より一般質問があったところでございます。その中で、設置基準を満たせば、立体横断施設の設置については不可能ではありません。現段階では、これらの設置基準を満たすものがないために設置は難しいということであります。したがって、現状においても、議員御承知かと思いますが、横断施設は設置が大変困難ではないかと考えております。御指摘のありました歩車道橋を設置できるよう、平成18年度においても県に要望してまいりましたが、今後も引き続き常総市として県に要望してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 参考に申し添えますと、筑西市から常総市まで、294バイパスの立体横断橋の設置につきましては、現段階では2カ所ございます。どちらも下妻市内の騰波ノ江歩道橋、豊加美歩道橋の2橋でございます。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 篠崎孝之君。


◯19番(篠崎孝之君) 再質問をいたします。
 まず、1番目の石下支所職員の配置についてでございますけれども、昨年の11月14日に、群馬県の渋川市市役所に視察に行く機会がありました。渋川市では、当市より1カ月遅い2月に6市町村の合併で人口約9万人の市となったそうで、18年度の一般会計が約330億円だそうで、当市より一回り大きい市であるかと思います。そのとき説明してくれました企画部長さんの説明では、旧町村の制度上の差はおおむね二、三年をかけて是正する予定だそうです。
 ちなみに、旧渋川市は人口4万8,700人、一番小さかった小野上村は約2,040人と、面積、人口とも大きな差があったということで、総務企画等の部門以外は従来のまま業務を続けているそうです。そんなところで、今のところ、住民からの苦情は出ていない、そういう説明でございました。将来的には、業務の一本化を目指す計画だそうですということで、合併により住民サービスを第一に考え、合併のメリットを出していきたいとの説明でございました。
 旧石下町では、合併によりまして、大きな変化、改革を受け入れている状況の中、既にサービスの低下が起きている状況です。先ほど篠崎正己議員さん、そして水野昇議員さんからも御指摘があったように、そういう状況を見たときに、石下地区住民への配慮をお願いしたいと思うのでありますので、再度のお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、2番目の茨城西南広域市町村圏事務組合からの脱退についてでございますけれども、その中の1)番目の問題ですけれども、現在通報が2系統になっているために混乱を来すおそれがあるとの御答弁をいただきましたけれども、では、1系統なら混乱を起こさない保証はあるのでしょうか。決してないのではないかと思われます。逆に2系統になって、その相互の応援体制が強化されて、水海道地区と石下地区の接点にある地域は、むしろ消防力が強まったのではないかと思われるが、どうお考えでおられるか。
 また、中間報告がまとまったということですが、その内容はどのようなものか教えていただきたいと思います。
 2番目に、答弁の中に、通常の建物火災に対し、西南広域より3台の消防車が、そして、常総広域により4台の消防車の出動体制とのことでございますけれども、西南広域の3台はどこでお調べになったのかお聞かせ願いたいと思います。私の調べでは、第1出動は石下分署、千代川分署、猿島分署、そして、下妻消防署と、最低でも4台となっているのではありませんか。
 そして、水海道消防署から石下分署までの距離約18キロありますのに、下妻消防署からは約7キロと、約11キロの違いがあります。仮に同時に出動した場合に、10分から15分の違いは出てくる計算になります。初期消火が第一の目標の定義に当てはまらなくなるのではないでしょうか。先ほど篠崎正己議員の質問の中にありましたけれども、常総広域北出張所の内容を見ますと、類焼をもとめられない結果になってしまうのではないでしょうか。
 4)番目の質問の答弁の中に、常総広域に一元化すれば、年間約5,500万円負担金を減らすことができるということでございますけれども、逆に西南広域に一元化した場合、どれだけの違いが出てくるのか協議されたことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、両広域の負担金には大きな差があります。もし、西南広域に一本化した場合、これはあくまで私の試算ですけれども、10億4,754万円の今の負担が8億4,843万円前後で済む計算になります。つまり、逆に年間1億9,911万円の負担軽減につながることになります。このようなことから、常総広域に一本化することだけにこだわらず、逆に西南広域に一本化することを真剣に考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 ちなみに、人口4万6,427人の下妻市は、西南広域の負担金が6億1,310万円でありまして、人口5万7,515人の坂東市は7億2,330万円です。
 最後に、3番目の通称釜仙道路と国道294号バイパス交差点に歩車道橋の設置を求める件につきまして、土木の方から、非常に難しいという、そういう答弁をいただきましたけれども、この場所は市街地ではありませんので、歩いて渡る人は非常に少ないと思いますけれども、自転車での通行利用は非常に多く、いろいろな事情はおありかとは思いますけれども、ぜひ実現に向けて運動をお願いしたいと思います。
 幸い、現在自転車との大きな事故は発生しておりませんけれども、この交差点上で車同士の死亡事故が2年前の17年春先に起きております。全国では児童の列に車が突っ込んで大きな事故が何件か発生しているニュースがございます。この場所でも、このような悲惨な事故が発生してしまってからでは取り返しがつきません。いつ発生してもおかしくない状況を考えていただき、早期の設置実現に向けて、県あるいは国に対しまして運動していただきますようお願いするものです。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) まず、石下支所の問題でお答えいたします。
 先ほども答弁しましたように、職員の削減も7月に実施しましたように、担当課長等によりまして、いろいろな仕事の内容が本庁の方に来てございます。ですから、合併した当時と事務の流れが相当変わってございます。そういう関連で、今後、石下支所と本庁の割合ですか、そういうことでどういうふうに検討したらいいかということで、今いろいろな討議を行った次第でございます。ですから、関係課長、それから分室長との意見も取り入れまして、こういう体制でも十分市民にはサービスできるという確信を持って、そういうことで石下支所の50名というような人数を算出したわけでございます。
 それから、2点目の広域消防については幾つもあるんですが、まず、広域の中間報告を順次答えたいと思います。
 広域一元化連絡調整会議のまず中間報告を一つお答えします。これに関しては、とりあえず消防に関する事務というふうなことで、検討部会で検討した結果を御報告いたします。
 まず、財産の取り扱いについては、常総広域に帰属するというような回答が出てございます。財産の取り扱いといいますと、石下にあります建物、それから車両、備品等でございます。それと、借入金の起債の取り扱いについて、これは、常総市が債務返済するんだということでございます。平成30年度までかかります。
 それから、基金の取り扱いについて、消防本部の庁舎建設積立基金というのが約3億円ほどございます。これにつきましては、原則的に負担割合に基づき常総市に返還する。ですから、石下時代に積み立てしていたものが、常総市と合併したため常総市に返還する、そういうことになっております。
 それから、脱退に生ずる経費負担でございます。工事費約1,900万円、約2,000万円、常総市が負担するということでございます。これは、指令系統でございます。通信関係です。
 それから、人事について、当然石下分署の消防職員がこちらに入るということになりますので、それについては全消防職員を対象にアンケートを実施して対応するということで、まだ決まってございません。
 それから、常備消防及び非常備消防とのかかわりについてということで、当然石下消防団については茨城西南広域市町村圏消防連絡協議会から常総広域になった場合は脱退するということが中間報告でございます。
 それから、消防車の台数でございますが、私のところに届いている資料によりますと、常総市石下地区火災出動計画というのがございます。これによりますと、西南広域は消防車が1次で3台ということになっております。それから、常総広域では1次出動が4台というような資料でございます。
 それからもう一つ、篠崎正己さんの質問にもありましたように、三菱マテリアル付近の火災というふうなことで大分北出張所がおくれたという点も御指摘がありましたけれども、これにつきましては、消防の一元化が完了し、通報システムの統合が図れれば問題は解決し、現場到着は早くなるということでございますので、現在系統が2系統になっていますので、北出張所に通報されるのが一番最後だったみたいです。そういうことでおくれたということでございますので、御理解願いたいと思います。
 それから、負担金でございますが、私が先ほど計算しましたのは、まず、消防を常総広域に統一した場合のことで約5,500万円ということで言いましたけれども、これは実際全体で約1億900万円ぐらいの借金がございます。そういうことで、それを19年度から24年度まで1,000万円、それから、25年度から37年度まで300万円というようなことで返していきますと、現在の広域負担が約3億3,000万円、それが公債費で約900万円というようなことになります。
 それから、そういうことを含めますと、当然3億2,900万円ですから、900万円の負担で3億2,000万円というような差が出るわけでございます。その分、抜けますと、今度は常総広域の方に負担がふえます。その場合、常総広域の方では多少ふえていますけれども、その差額を計算しますと5,500万円というような計算が出たわけでございます。
 それから、逆に旧水海道を含めた場合、その計算もしてみたんですが、それについてちょっとお待ちいただきたいと思います。
 失礼しました。旧水海道市分を含めた場合ということで、実際の石下だけの分はちょっと出ていないんですが、約4億円ぐらいふえちゃうような感じになるんです。そういうことで御理解願いたいと思います。ですから、これは消防だけではなくて、全部の広域関係でございます。先ほど私が5,500万円と言ったのは、消防だけの場合でございます。その他については見ておりません。


◯議長(鈴木恒義君) 篠崎孝之君。


◯19番(篠崎孝之君) まず、1点目の石下支所職員の配置についてでございますけれども、石下あるいは水海道の課長さん方の協議の結果、50名体制で大丈夫だと、そういう結果が出たということで計画したとお聞きしましたけれども、先ほど言いましたように、篠崎正己議員さんから、そして、水野議員さんから御指摘がありましたように、既にサービスの低下が出ているわけです。苦情が相当寄せられていると、そういう話を聞きます。そういうことを聞きますと、それは最初に決めたことがそれで何にもなければいいんですけれども、既にそういう現状にあるということを考えれば、再度検討してみる必要はあるのではないか、そういうふうに思いますので、ひとつよろしく御検討をしていただきたいと思います。
 それから、2番目の西南広域負担金の件なんですけれども、その試算の私なりにした試算とちょっと食い違いがあるものですから、私の試算した、これは消防だけの問題なんですけれども、平成19年度の常総広域市町村圏事務組合7億2,991万円、これが計上されております。これを単純に、これは水海道分ですから、水海道の人口約4万1,500人で計算しますと、1人当たり1万7,588円になるわけです。そして、西南広域市町村圏事務組合3億1,763万円計上してありますけれども、これは石下分でありまして、約2万4,500人を対象にしますと、1万2,964円になる計算です。そうすると、4,500円ぐらいここでも既に安くなっているわけです。
 それを計算していきますと、水海道地区が西南広域に入った場合には、石下分の3億1,763万円と、先ほど申しました1人当たり1万7,588円を掛けました金額5億3,080万円をプラスしますと8億4,843万円になるわけです。これが逆に石下が常総広域に合併した場合には、今の水海道分の7億2,991万円プラス石下が常総に入った分4億3,090万円をプラスしますと11億6,081万円になる計算になります。その差額が、先ほど申しましたように、1億9,911万円の差になると私は計算をしました。
 以上申しましたように、急ぐ必要は決してないと思います。そういうことでよく両方の検討をしまして、よりよい方法で、市長が常に申されております合併してよかったと、そういう結果が出るような方策をひとつお願いいたしまして、質問を終わりにします。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) 先ほど数字を間違えましたので、失礼しました。
 消防も常総に統一する、それから西南で統一するということでやりますと、議員がおっしゃるように、常総広域の方に統一した方が若干安くなります。8,400万円ぐらいです。ですから、先ほど言った7,500万円と合わせて1,000万円ぐらい違うというのが当然です。議員のおっしゃるとおりでございます。失礼しました。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、12番吉原光夫君。
             〔12番吉原光夫君登壇〕


◯12番(吉原光夫君) 12番吉原でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。大分皆さん疲れているようでございますので、簡単にひとつやらせていただきたいと思います。
 1点目、石下地区と水海道地区のバランスについて。これは、石下地区の住民からの強い要望がありましたので質問をさせていただきたいと思います。
 石下地区と水海道地区のバランス、これだけを言いますと、何のことかと思われるかもしれませんが、これは、両地区の幅広い意味でのバランスの問題でございます。一口で言えば、市が行う事業全般において、どうも水海道地区に偏っている部分が多いのではないかということでございます。具体的な例を挙げますと、例えばいろいろな会議などにおかれましても、会場がほとんど水海道で開かれているというのが現状であるわけでございますが、石下にも会場はたくさんあるわけでございますから、せめて3回に1回ぐらいは石下で開かれてもよいのではないかというような意見が非常に多いわけでございまして、そしてまた、そのほかでは、例えば市が購入しているいろいろな物品などについても、どうも石下の業者の方々の声としましては、合併前よりも購入していただける量が減っているのではないかということでございまして、こういうことが本当であれば、これは早急に改善しなければならない問題であると思うわけでございます。
 合併後の今の石下地区の住民から見ると、先ほど午前中の石下出身の議員の方からいろいろ出ていましたけれども、石下地区の住民から見ると、恐らく不安材料の方が多いのではなかろうかと思うわけでございます。そういう観点から見ますと、特にはっきり一つの例として挙げられるのは、もとの石下の役場です。役場を中心とした経済、そういうものが職員の数が大幅に異動したことによりまして、全く火の消えたような状態になってしまっているというのは事実でございます。
 飲食店関係だけを見ましても、お昼は出前をとったり、あるいは周りの店に食べにいったりと、それなりに周辺の業者というのは商売になっていたわけでございますが、それが大幅に職員数が減りまして、関係者から見たら、これは本当に死活問題になっているわけでございまして、そういう中で、ここに昨年ですか、共産党さんがアンケートをとった資料がございます。
 石川議員の協力を得まして、お借りしたアンケートの結果を見せていただきましたけれども、この中で、常総市をよりよいまちにというアンケートの中で、あなたは合併してどう感じるかというようなところがございます。この中で、石下地区の住民からの回答の数字を見てみたんですが、私は非常に驚きました。というのは、この石下地区の住民の回答の中で、合併してどう思うかという中で、かえって住みにくくなったというのが29.4%、住みにくいが仕方ないというのが17.6%、できれば引っ越したいというのが6.1%ございます。
 これを全部合計しますと53.1%、これは大変な数字だと。ここまで今石下地区の住民がそんなに合併に対して不満を持っているのかなと。私は合併を推進した1人でございますので、非常に責任を感じているところもありますけれども、これは本当に現実的な数字ではなかろうか、そんなふうに思っているところでございます。
 こういう数字が出た大きな一つの要因としては、両地区の間で格差というものを石下地区の住民は敏感に感じ取っている証拠ではなかろうか、そんなふうに思っているわけでございます。そういうことで、石下地区の住民の大半の意見というのは、いろいろな意味でどうも全般的に水海道寄りに動いているという声が非常に多いわけでございまして、編入合併なんだから仕方ないだろう、そういう意見もあるかもしれませんが、私は、合併というものはそんなものではないと思っているわけでございます。
 合併をしたからには、一日も早く地域格差のない一体感を持ったまちづくりというものを早急に進めていくべきではなかろうか、そんなふうに思っているわけでございます。そういう意味からも、この石下地区住民から出ている声というものをしっかりと受けとめていただいて、もっときめ細かい気配りというものをしていただきたいと思うわけでございますが、その辺はどう考えているのか、ひとつお聞かせいただきたい、そんなふうに思っています。
 次に、2点目、副市長について。この前、執行部から説明がありましたように、地方自治法の改正によりまして、助役、収入役が廃止され、そのかわり副市長が置かれるわけでございます。現在、頑張っていただいている梅沢助役の任期が6月いっぱいと聞いておりますので、その後のことになるかと思いますが、この副市長の件について、ひとつ市長にお聞きしたいと思います。
 これは、4月に、我々同様市長選がありますので、答弁を求める方が無理かと思いますけれども、現時点の段階での意見で結構でございますので、市長の考えをお聞かせいただきたい。これも石下地区住民からの強い要望でございまして、我々議員は今市民の代弁者でございまして、特にこの時期、立場も非常に弱い時期になっておりますので、市民の意見は多少思いがあっても、聞いてあげなくてはいけないという状況に置かれておりますので、ひとつ御理解をいただきたい。
 これは、1点目の質問とも関連があるわけでございますが、合併して1年が過ぎた中で、これからは先ほど申し上げたように、地域格差のないバランスのとれた一体感を持った常総市をつくっていかねばならないわけでございます。そういう意味からも、均等のとれた行政を目指すということで、この次の選挙で市長が旧水海道市から誕生したときには、ぜひ副市長は石下から出してほしいという石下地区住民の要望でございます。それが1点目の質問と同じように、水海道地区と石下地区のバランスというものをとるという意味からも、非常に大事なことではなかろうかと思うわけでございます。
 当然選挙の結果を見ないと答えることができないと言われると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、現時点の考え、あるいは当選したならばという想定のもとでの考えでも結構でございますので、ひとつお答えをいただきたい。
 ちなみに、選挙に当選したならば副市長は石下から出すよと、はっきりこの場で約束をしてくれた場合、今度の選挙は当然遠藤市長の方に石下の票は傾くのではなかろうかと、そういう考えも持っているところでございます。
 次に3点目、都市計画道路石下駅中沼線街路事業による住宅立ち退き跡地利用について。これは、現在、この事業、共同の部分の工事が鬼怒川の中で行われているわけでございます。それはそれとして、鬼怒川の堤防から県道谷和原下館線までの間、この街路に当たる部分の住宅はほとんど今立ち退いたわけでございますが、その後が、建物の部分は壊しても、基礎の部分がそっくりそのまま残されている。そういう状態でございます。この場所は、石下の商店街の中心的な場所でもありまして、だれが見てもがらんとしている今の状況、商店街の中心の景観としては非常に褒められたものではないと思うわけでございます。
 また、これからの時期は当然草も生えてきますので、環境的にも非常によくないと思われるわけでございますが、そこで、地元の商店街からは、この場所を簡易的に整備して、簡易的に整備するというのは、整地をして砕石を敷く程度ということでございますが、この街路事業を開始するまでの間、商店街のイベントやあるいはお祭りに使ったり、常には商店街の駐車場として使用することができないかという要望が出ているところでございます。そういうことで、この街路の部分の工事はいつごろから始まるのか。そしてまた、工事が始まるまでの間、イベント広場や駐車場として商店街で利用することができるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 以上3点、御答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) まず、吉原議員の1点目の石下地区と水海道地区のバランスについて御答弁いたしたいと思います。
 合併後、市の開催、主催する会議、イベントにつきましては、例えば会議については、内部会議、審議会、協議会、外郭団体等の会議が想定されますが、これらの会議等の開催については、内部的には本庁・支所間のメンバー構成割合、審議会、協議会、外郭団体等の会議にあってはメンバーの地区構成割合により、水海道地区での開催に偏っているのが要因と思われます。
 内部会議開催につきましては、本庁・支所間での職員の異動が伴うわけでございます。会議の異動は、基本的に庁用車使用が原則となっておりますので、多少なりとも経費節減につながるため、本庁での開催が主体となっているようなわけでございます。また、審議会、協議会、外郭団体等の会議開催につきましては、事務局担当課が本庁の各部署に多いことによって偏っているのが現状であると思います。これらの開催がそれぞれの地区における経済効果に影響があるとの御指摘でございますので、今後、開催につきましては、先ほど議員が言われましたように、3回に1度とか、そういう関係で、各担当課とも十分調整しながら、石下地区においても開催するよういたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、イベント等の開催についてでありますが、合併以前にそれぞれの市町において開催されていた祭り、大会等は、従来どおりの形態で開催しているのが現状であります。大会等の開催については、今後、団体等の統合により一元化されるものもあろうかと考えていますが、その際には、市内の各施設をバランスよく利用したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、祭り等の開催につきましては、両市町の地域性がございまして、かつ地域住民のかかわりが深いことを尊重し開催してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、副市長についてということで、市長に答弁を求めたわけですが、私の方から一言答弁させていただきます。
 地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布され、平成19年4月1日から施行されることに伴い、副市長の定数を定めるため新たな条例案を今回の議会に提案しております。初日に堀越議員の質問に対してもお答えしましたので重複すると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 地方自治法の改正については、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、市町村については、助役、収入役制度の見直し、吏員制度の廃止、監査委員制度の見直し、財務に関する制度の見直し、議会制度の充実等に関する事項等となっております。
 この改正の中で、助役制度の見直しについては、地方自治法161条の1において、都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置くことを条例で定めることが明記されております。副市長の職務としては、現行の助役の職務に加え、市長の命を受け政策及び企画をつかさどること、市長の権限に属する一部の事務についてその委任を受け、その事務を執行することが規定されており、現行の助役制度に比べ、副市長の権限が強化されたものと言えます。
 現行の助役制度については、市長の補佐的な業務が主となっておりましたが、地方分権等の推進により市長の事務量が増大している現状を踏まえ、首長を支えるトップマネジメント機能を副市長に一元化することにより、施政運営により柔軟に対応できる体制整備を図ることを目的としております。
 なお、経過措置としまして、この法律の施行日に助役であった者については、その残任期間について副市長として選任されたものとみなすことになっております。したがって、当市の場合、先ほど議員がおっしゃいましたように、4月1日以降、助役の任期の6月30日までは助役が副市長になることになるかと思われます。その後につきましては、地方自治法162条により、副知事及び助役、すなわち副市長には、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任するとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、吉原議員の都市計画道路石下駅中沼線街路整備事業による住宅立ち退き跡地利用についてお答えいたします。
 都市計画道路石下駅中沼線街路整備事業は、県が事業主体となりまして、平成13年度に事業認可を得て現在に至っております。用地取得については、県道谷和原筑西線から向石下にかけて99.7%契約が済んでおります。物件移転については、向石下側で家屋1件、新石下側で共同墓地1件が残っている状況であります。この住宅立ち退き跡地における家屋基礎等の撤去につきましては、周囲住民の皆様に工事の繰り返しにより再三御迷惑をかけないよう、また、建設コストの縮減という観点から、地盤改良工事の中で行う予定であります。
 工事については、橋脚が1基完成しており、残り3基が現在施工中であります。道路工事については、平成19年度に渡船場共同墓地の移転を進めており、地盤改良工事を墓地移転後の平成20年をめどに行い、順次工事を進める予定です。
 次に、住宅立ち退き跡地の利用については、イベント等の開催の際の駐車場としての臨時の利用等につきましては、常総土木事務所に御相談をいただければ可能であります。したがいまして、現状で活用していただきたいとのことでありますが、常総市といたしましても、地元の用地の協力に対しまして、工事に差し支えない範囲内での有効利用について側面よりサポートしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 吉原光夫君。


◯12番(吉原光夫君) 再質問させていただきたいと思います。
 この石下地区と水海道地区のバランスということでございます。私はいろいろ言わせていただきましたけれども、会議とかあるいはイベントとか、こういうものは一つの例を申し上げただけでございます。先ほど来午前中の一般質問の中にもありましたけれども、石下地区の住民というのは非常に不満を持っているんです。ですから、水海道地区から言わせればささいなことかもしれませんけれども、それが石下地区では非常に気にしている部分があるんです。
 例えば、市が購入する物品などについても、最近、金婚式のお祝いの湯飲みなんかもお祝いとして引いたそうでございます。それと、88歳のお祝いで、これはうどん、みそ、酒、タオルのセットですか、こういうのも引いたと聞いておりますけれども、これは全部水海道からの仕入れなんです。こういう品物は当然石下にもたくさん業者さんはおりますし、製造元もございます。
 こういう水海道の人から見れば何とも思わないことなんですが、石下の住民あるいは業者から見れば、これは平等ではない、そんなふうに思っているわけです。これは、私はさっき会議の会場とか、イベントがどうのこうのとか、こんなくだらないことを言いましたけれども、これは一つの例であって、全般に対してそういう気遣いをしていただきたい。それをお願いしたいです。石下地区の住民はその辺に非常に敏感になっています。
 ですから、さっき石川議員からいただいたアンケートの中にも、50何%も、合併しない方がいいとか、住みにくいとか、中には引っ越した方がいいという意見まで出ているわけですから、その辺をもっともっと考慮して、本当にこれから石下も水海道もなく、早く一体感を持った常総市にしていかなくてはならないわけですから、そういう基本的なことが非常に大事なのではないか。その辺のところの気配りをよろしくお願いしたいと思います。
 それから、副市長の件、これは副市長の制度の内容なんて聞いた覚えなんて全然ないんだけれども、部長の答弁は、副市長の制度の内容を言ったような感じがするんだよね。市長も今言いづらいでしょうから、それはいずれにしましても、住民から強い要望があったわけですから、そういうバランスという面で市長はどう考えているのか、そういうことを聞きたいということでございますので、私も代弁者として質問したわけですので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 3点目の住宅立ち退き跡地は大丈夫だということですね。よろしいですね。わかりました。
 以上で再質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(鈴木恒義君) この際暫時休憩いたします。
               午後2時47分休憩
   ─────────────────────────────────
               午後3時03分再開


◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。次に、17番茂田信三君。
             〔17番茂田信三君登壇〕


◯17番(茂田信三君) 17番の茂田です。通告に基づきまして質問させていただきます。
 第1点、職員の採用と配置について、第2点、市の職員の適材適所について、2点ほど質問させていただきます。
 まず、合併の意義から考えていただきたいと思います。まず、合併の意義というのは、人件費の削減、複数の施設の統廃合、それが最も重要なことだと思います。中学校のときに習いまして、総収入の割合に対する食費の支出をエンゲル係数と記憶しておりますが、予算に対する人件費の支出をまず呼び名がありましたら教えていただきたいと思います。
 エンゲル係数の高いほどその家庭は生活が大変だということです。例えば10万円の方が4万円食費の支出をするのと、50万円の方が4万円食費の支出をするのでは、おのずとほかに割り当てる金額が少なくなりますから、普通は高いのが大体はいいんです。知能指数とか、あと勉強の偏差値とか、高い方がいいですが、エンゲル係数だけは低い方がいいのです。
 それと同様に、総予算に対する職員の人件費というのは、低ければ低いほどいいんです。しかし、サービスの低下を招いてはいけません。また、サービスの低下、停滞、迷惑をかけてはいけません。それを守った上で、徹底的に合理化をしなくちゃいけないんです。私どもは石下町の支所を役場と申しましたが、石下の支所の役割というのは、民生のことと──民生のことといえば、例えば赤ちゃんが産まれて手続とか、乳児の検査とか、健診とか、諸手続ぐらいかなと思います。税金の振り込み、もろもろの振り込みというのは、今度行く行くはどのコンビニでも扱うのではないかなと思います。
 ですから、徹底的にスリム化してください。住民に迷惑のかからないように、徹底的にスリム化しなければ、合併の意義がないんです。これは当然だれもが望んだ合併ですから、だれも望んだというか、合併の趨勢というのはだれもが認めていることなんです。今までどおりの人数を配置したなら、合併しなければいいんです。合併しなければ、到底市町村というのはやっていけないんです。何を削減するかといったら、人件費しかないんです。
 石下の町民でもよく聞くことは、役場の人数が多過ぎる。どこを基準に多いとか少ないか言っているかわかりませんが、役場の市役所の職員ほど、一般企業がその人数でしたら当然企業は利益を生み出すことができません。ただいま日本の経済がよくなったということは、とりもなおさず人件費の削減なんです。あと円安のメリット。それしかないんです。新しく国内の生産をして、それが国内の内需拡大の利益のたまものではないんです。まずリストラして、その人件費の削減、円安、それだけなんです。
 それと同じ、企業のいいところ、よくしたことを市役所へ取り入れなければだめなんです。市役所の人数が多いより税金が安いのがよほどいいんです。市民はそれを望んでいるんです。いかに税金を安くするか、保険費を安くするか、介護の費用を安くするか、それが住民が一番望んでいるんです。そういうことで、予算に占める人件費の割合、それをまず発表していただきたいと思います。
 去年といかほど人件費が削減できたか、合併のメリットがどのくらい出たか。今後10年と言っても、これは到底無理ですから、5年の間に人件費をどのくらい削減できるか。とりもなおさず、人件費ということは、現在いる人数、何百何十人、退職者数、これは自然減と申します。退職者数、新規採用の予定、どのくらい削減できるか、それを答えていただきたい。
 つけ加えて、前々回に質問しまして、市長が例の職員の学歴詐称だとはっきり認めていただきまして、遠藤市長に限ってはそのようなことがないと思いますが、能力のある人を採用すること、これは条件です。少数精鋭というんですか、少ない人数で能力のある者、募集条件にあってその資格を満たす者、当然のことながら、石下の前の首長はそれをやらなかったんです。遠藤市長にはきつく守っていただきたいと思います。当然遠藤市長は人格者でございますから、そのようなことをやるとは毛頭考えておりませんが、重ねてここで申し上げておきます。前々回の私どもに対する答弁はまことにさわやかで簡潔明瞭この上なし、本当に石下町民も喜んでおります。
 もう一つ、第2)点目ですが、当地区常総市は、西側に鬼怒川、東側に小貝川、その水はずっと通りますと利根川に合流して、行く行くは太平洋に行くわけです。太平洋という大きな海は、この水が鬼怒川から来たか、小貝川から来たか、そういうけちなことは区別しないんです。太平洋に入れば、みんな一緒。そのような観点から、適材適所、よい職員、この職員は接待が向いているな、この職員は計算が向いているなという形で、適材適所の配置をお願いしたいと思います。
 つけ加えて言いますと、旧石下の職員、旧水海道の職員ということ、常総市は一体なんですから、それはなくすのは当然ですが、考えからも除外してもらいたいと思います。ですから、当然旧水海道の職員と旧石下の職員、部長さんも、能力があれば、どっちがどうとか言わない。石下の支所も、石下の人が地域的にいいとか、そういうことは全然ないです。合併したんですから、その枠組みをなくして、適材適所の配置を切に要望いたします。
 将棋のこまと同じで、歩でも王様をとれるときがあるんです。それと同じに、この人間はここでは伸びない。しかし、ほかへ行くとすごく伸びる。野球でも、監督によって、内野手を外野手へコンバートしたりします。それと同じ、遠藤市長ならできます。能力がありますから、ですから、石下の有能な職員をどんどん取り立てて、水海道の職員もいい方をどんどん取り立てて、どんどん人数を減らしてください。住民のサービスが低下しない限り、それを住民は望んでおります。大きな会社はいずれつぶれます。人数の肥大化した会社はつぶれます。市役所もそうです。
 私どもは、ちょうど16年前に議会初当選したとき、まずそのことをその当時の松崎町長に言ったんです。試験も募集もしないで職員が入っていたり、人数が異常に多かったんです。3割は減らせる。私は16年前にそれを口を酸っぱくして、とにかく職員の採用を減らして、人数を減らせと。今になりまして、ようやく二、三年前ですか、小泉さんが国家公務員の人数を2割とか25%とか削減すると打ち出しましたが、時既に遅いんです。何百兆という借金をつくってから、雇用というか、職員の人数を何割減らすと言ってももう遅いんです。
 遅いにしても、ようやく目覚めたということは、それなりに評価しなければいけないと思いますが、市の職員も首にしろということではないです。やる気のない方はやめてもらうこと。当然ですよね。一般社会はやる気のない方、これは体を壊しちゃって、一時的にぐあいが悪いということは別ですが、やる気のない方はやめてもらうこと、やる気のある方はどんどん適材適所に配置すること。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは、茂田議員の職員の採用と配置について答弁したいと思います。
 まず、1)つ目として、今後の職員採用をどこまでスリム化できるかということでございます。適正な職員数については、当市の行政運営の特徴を考慮し、国の定員モデル試算値を参考指標の一つとして、定員適正化計画を作成し、その計画に基づき職員採用をしてまいりたいと考えております。今後の定年退職者は、平成18年度から22年度までに92名、27年度までに286名が予定されており、団塊の世代職員の大量退職となります。
 今年度におきましても、定年退職者14名、それから勧奨退職者7名、死亡退職1名、合わせて22名の退職者がございました。また、平成19年度の新規採用については、年齢、バランスのとれた職員体制を考慮し、一般事務職員10名、それから保健師2名、合わせて12名の新規職員の採用を予定しております。
 人件費につきましても、平成19年度の予算ベースで、歳出に対して21.5%、約46億4,000万円、これは前年度が49億円ですので、約3億円の減、正式には2億6,000万円の減というようなことになっております。5年後については、定年退職者、新規採用者、合わせて29名の減となります。この29名は約5%の削減となるということで、試算してみますと大体2億3,000万円が見込まれます。
 今後もこれらの問題を考慮し、公共サービスを安定的に実施できる体制づくりや財政的な観点からも、適正な職員数での行政運営をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、適材適所をどのようにするかとの質問でございます。現在、当市では、市長部局が5部をはじめとして、本庁舎では35課93係、それから、石下支所では10課30係で業務を行っております。このような体制の中で、毎年各課からのヒアリングを実施し、各課からのヒアリングというのは、課長からのヒアリングをしているということでございます。それから、業務形態、業務量等を把握して、必要に応じ機構改革等も行い、適正な人事配置、人事異動に努めているところでございます。
 ただ、ことし、18年度においては、より適正な人事管理の参考となるために、任意ではございますが、全職員から、現在の職務内容についての希望、それから要望、また自分の能力の開発、活用方法、異動希望、それから健康状態等の15項目にわたる自己申告書を提出させております。職員の担当業務に対する適性等を素直に表明し、市の業務等について意見を述べる機会を設けたわけでございます。この自己申告書と各課長のヒアリングを参考としまして、業務内容、業務状況を把握し、適材適所、適正な人事配置に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 茂田信三君。


◯17番(茂田信三君) 部長、まことに的確な答弁でございました。再質問ではございませんが、一つだけ注意というか、忠告というか、これは辞典で調べるのは時間がなかったものですから、辞書を引く時間がありませんでしたから、要望でもないんです。これは一般質問ですから、一般質問と要望は違いますから、まじめな話に戻ります。
 国のモデルを参考にと、あれはまずいです。国が多くて今削減するんでしょう。公務員は自分のあれに合わせているんですから、先ほど口を酸っぱく言って、民間ベースにしなければだめです。国は公務員があれだけ余っているんです。それを参考にしたら、また同じになるでしょう。だから、民間ベース、トヨタ方式。名古屋万博が成功したのは、あれはトヨタ方式にしたんです。国の方にやらせたのでは、あれは成功はなかったです。トヨタ方式で、遊ばせず、適材適所、エンゲル係数、ですから、国のモデルはだめです。国をモデルにしているから、600兆も800兆も借金をつくっちゃったんでしょう。
 それは皆さん、役場の職員に頭に置いてもらいたいのは、国を参考にしてはだめですから、国を参考にしているから、夕張だったらつぶれているんでしょう。つぶれるところはもっとありますから。自分の独自のカラー、わからなければ、市長、助役に相談して、そして、やらなくちゃだめです。国にやったら、また同じになりますから、それだけをつけ加えさせていただきます。あとの答弁は98点です。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、29番中村安雄君。
             〔29番中村安雄君登壇〕


◯29番(中村安雄君) 今回最後の質問ということでございますが、議会の最後の質問だということになります。お疲れなことは当然だというふうに思いますが、きょうは、この後、また投票があるということでありますので、私もそのようなことを考えながら質問していきたいと思います。
 今回消防問題が1点入っていますが、あとはそれぞれ農政問題、そして、教育問題、そして、市民生活部長の答弁ということで、いずれも今回団塊の世代で退職される部長さん方のそれぞれの最後の答弁をいただくということになっております。大変難しい内容はございませんので、ひとつ順次質問をさせていただきたい。
 今回、私で17名が登壇したことになりますが、それぞれ合併して1年3カ月ですか、大変満足のいかない話が石下の皆さんからの質問の中で出てきているのは現実でございます。これらについては、合併してよかったということで合併を進めることが現実に今までされてきたわけですが、それらが合併してよかったのではないというようなことにもはっきり言われたところもあったようでありますが、これからはそれらを解消するために努力をしていっていただきたいというふうにも思うところでございます。
 消防問題から入りますが、消防も西南の消防と常総広域ということで、何か石下の火災に常総広域の消防車が火災の消火に間に合わなかったんだというふうな先ほど議員さんからの質問があったようでございます。消防は、常総広域の中にも3署ですか、五つの出張所があるというようなことでありますが、これは18年の出動回数を見せていただいてございます。
 確かに人口規模等によって出動回数は大幅に違ってくるものというふうに思います。特に出張所の中でも、守谷の南出張所というのは非常に多いんです。695回、これは18年の1月から12月までの出動回数ですが、最も少ないのが、東部出張所というのがあるんですが、これは208件。3.3倍からの差があるということです。自分の坂手地区については、絹西出張所、菅生にありますが、これが結構多いんです。457回の出動があるということでありまして、この差は、少ないところを考えますと2.4倍ぐらいの差があるのではないかというふうに思います。
 生命、財産を守るという見地から、大変重要な役割を果たしているそれぞれの消防署や出張所なわけですが、これが間に合わないで、要するに人員が足らないために行動ができないということが絹西出張所等にも起きております。これによって火災が消火できないというようなことになったり、救急車の出動が間に合わないというようなことになったりということになるわけですが、この人員は出張所にはほとんど15人の職員しか配置していないんです。出張所で1カ所、これは695回ある出張所、南守谷、これは、職員が27名配置されているということで、あとは全部四つの出張所は15人しか配置されていないわけです。
 当然交替制になりますと、5人ぐらいの職員等しか出勤されていないということになりますと、救急車に3人、消防車に3人4人ということの決まりがあるようですが、当然人員が不足するわけです。だから、そういったことで、これらも職員を配置をするということになりますと、費用の問題ということになってくると思いますが、これらは退職者の能力のある消防職員とか、きちんとした指導ができれば、本来であればシルバー人材等も活用していただければ、その点は機能するんではないかなというふうに思いましたので、この点について質問したところでございますので、御答弁をいただきたいというふうに思います。
 次に、農政大改革ということ、これを申し上げておりますが、この戦後最大の農政大改革、常総市の農家戸数約5,000ある中で、恐らくこれは残れる農家が100とか百数十戸になるのではないかというふうに思っております。これは、特に穀物ですから、米と麦と大豆ということです。野菜関係ですとか果菜関係については、また別個の扱いということになってくるわけですが、この仕組みをお偉い学歴のある方がつくられた、官僚さんがつくられたものだと思いますが、このつくり方についてはいろいろ非常に疑問があるのではないかというふうに思います。
 数多い農家が日本の農業を今まで背負ってきております。当然終戦直後の食糧難時代についても、泣き泣き米を供出をしてきた、食糧の増産に取り組んできたような時代があったわけですが、それらを全く今回切り捨てたわけです。大きい農家以外は認めないということですから、これは当然今後環境問題まで考えますと、二、三年でこの実態が出てくるというふうに私は見ているんですが、恐らくや想像以上の農地の荒廃等も出てくるものというふうに思います。
 いずれも農家は採算が合うか合わないかですから、採算が合えば耕作はするし、採算が合わなければ物はつくらないということにはっきりなってまいります。当然それに伴って、今現在でも農地の価格が大暴落しています。これらは生産物の価格が非常に安いということがそういったことになってきているわけですが、今、世界の食糧は、1970年代、これが一番食糧の不足した時代なんですが、この35年前の姿に世界の食糧は低下している。
 特に中国の人口規模で食糧の消費はものすごいんです。今までは需要を生産でカバーして押しつけてきたわけですが、今度は消費の方が多くなってきて間に合わないんです。物が確保できない。特に最近トウモロコシが上がってきています。トウモロコシは畜産には欠かせない飼料になりますが、これがアルコール、要するにバイオに利用されるようになってきています。トウモロコシ、そして、大豆、これらについても自動車用の燃料に使うというようなことで、そちらの方へ向けられている部分も非常に多いということであるようであります。
 そんなことで、今までやってきた10年間にわたって食糧の自給率を45%に上げようとして努力してきたことが実を結ぶことができずに、今回の農政改革に踏み切ったわけです。これを45%に上げるということでありますが、これは恐らく難しいのではないか。大豆が5%、小麦が11%、米は百数十%という今の穀物の生産量であるわけですが、これらを平均して45に上げるというのは大変な努力をしなければ恐らく上がらない。しかも、値段が大変安いわけですから、これらを農家が気に入るような価格にすることについては、これも国の補助金制度でも十二分に活用できなければそれらもできないのではないかというふうに思っております。
 今回取り上げた問題は、特に地域間で格差が大きいんです。一つは、小麦です。小麦については、特に今回常総市としては、県に対しても、さらに国に対しても、陳情や要望をして努力をしているようであります。これがどういうことなのかということになるわけですが、平成11年から17年までの収量、これを基準にしているわけですが、7年間の中の一番多い収量、一番少ない収量を除いた5年間、これを足しまして、それを今度は5年の年数で割るというような平均的な収量を算出しています。
 これが常総市の場合、県西地区の平均からいきますと大変少ないということで、当然少ないことになりますと金額が少なくなってくるわけですが、これは表現の仕方が、100%の中で70%は過去の実績をもとに金額を算出する、要するに補償しましょうと、所得方式なんです。そうしますと、実績が少ないということになると、これは3年間少ないままに入ってしまいます。そういうことで、要するに役所としましても、県に対しても国に対しても働きかけをしながら、金額をアップしてもらうということでございます。
 何で少なくなったかを平成14年の5月24日にひょうが降った。これは大きいひょうが降りまして、これでもって守谷から取手方面へ行きますと、自動車がフロントガラスまで割れるし、屋根がぼこぼこになっちゃう。過去にないぐらいの大ひょうの被害がありまして、県西地区、我々の菅生、内守谷地区はその被害が多かったために収量ががっくり落ちちゃったんです。そのことは国は知っているわけなんです。調査員もわかっているわけです。そういうのを災害として認めればアップするんです。それが認められないためにそういった数字が出てきてしまったということで、それを挽回すべく努力をいただいているというのが現実今の姿でございます。
 それに、今回担い手農家、これは、これから米と大豆の担い手農家の申請が4月から6月の間にされるわけですが、今までも既にそうなんですが、減反が達成していないとこの担い手農家の対象にはならないということになりますので、減反をするということになりますと、約30%から35%ぐらい休耕しなきゃならないんです。休耕したときに、休耕して転作をするということが一般的な補助金の一番大きい金額を得ることになるわけですが、これが格差が非常に大きいんです。常総市については、過去の実績が行政の指導等もありまして、集積農家が非常に多く耕作されたということで実績が残っております。それと、お隣の坂東市はほとんどそれがないんです。
 自分も守谷市の関係がありますから、守谷の方も関係しているんですが、この差がお隣同士でとんでもない差が出てきております。例えば水海道の場合は、この産地づくり交付金が10アール当たり4万円交付されることになってきております。常総市は4万円、隣の坂東市は7,000円ぐらいなんです。これは6分の1ですか、6倍ぐらいですか、大体そんなものです。隣の守谷市はそれが4万8,000円。そういった隣同士でこんなに違うんです。そういった差が出ますと、当然農家は魅力のない転作はやれないということになりますので、よけい国の政策に反する米づくりにもつながっていってしまうのではないかというふうなことが懸念されているわけであります。
 こういった政策をとって、これをずっと継続して3年間やろうとしているわけですから、これは生産農家は恐らく途中で考えを変えるのではないかというふうに思います。当市には集落営農がないんです。全部担い手だけということで4町歩単位の農家が当市においては件数がこれからもそうなんですが申請されるわけですが、こういった集落営農になりますと、またいろいろ20町歩という単位が大きくなってきますので、これらもなかなか難しい点が出てくるのではないかというふうに思います。
 いずれにしても、今後このまま今のままの農政を続けていくことになりますと、恐らくや危機的な時代も来ることも考えられるのではないかというふうに思います。この条件をずっと提示していきますと、一般の農家はもう減反をやる必要はないということになっちゃうんです。減反をやっても補償されないわけですから、補償がなければ、つくった方がいいなということになってきますので、一方で耕作をして減反をやろうとしている農家については非常に迷惑です。一方で減反していながら、価格が暴落してくるということになりますので、これらは今後防ぎようがないのではないか。行くところまで行って、耕作を放棄するということになりますと、また穀物の価格が暴騰するということで、日本の農業は世界の農政に振り回されております。
 この前もFTA交渉を議会で決議をしてございますが、意見書を国に提出してありますが、オーストラリアの面積が1反歩ではなくて4,000町歩というような面積なんだそうです。だから、日本1町何反かという面積と比較すれば、当然けた違いの面積になるわけですから、競争しても当然かなわないということで、国に対して、オーストラリアについては日本に影響のない、できるだけ配慮するように、この前の意見書も提出したところでございます。
 これは質問の内容ですが、今まで要するに行政として取り組んできたそのことについて、県にも請願、陳情されたようですし、それと、国にこれから国会議員等にも要望に行くようでありますで、その辺もひとつお聞かせをいただければというふうに思います。
 続きまして、絹西小学校の学校の建設、これに伴って、工事をすることによって、騒音、それとかほこりとかの問題が出てくるのではないかというふうに思います。その前に、我が坂手地区につきましては、教育委員会等のお骨折りもいただきまして、立派な公民館が竣工することができました。文厚委員の皆さんにもおいでいただいてございますし、隣接している議員の皆さんにも出席をしていただいて式典を行ったところでございます。これらは本当に厳しい財政の中で配慮をいただいたということで感謝を申し上げる次第でございます。
 さらに今回、小学校の建設ということですが、これは我々も会報でも報告してございますが、絹西小学校はきぬの里の人口増に伴いまして、生徒数が非常に増加をしてきております。5年後に百何十人かがふえるだろうということの予想までされておりますので、教室が不足したということで、今回一部解体してそこへ新築をしてもらうというようなことで計画がされているようであります。
 前にも申し上げましたが、全体の私どもの水海道、そして石下も含めまして、二つのまちに一つの小学校は我が絹西小学校以外はございません。行革にも先行して取り組んでいる地域だということを申し上げました。今回、光ファイバー等も入りましたし、エクスプレスの開通に伴って守谷の土地が暴騰しているということで、きぬの里等についても魅力ある住宅地というふうに言われてきておりますので、今後、なお一層人口が急増してくるものというふうに思います。
 当初65ヘクタールの世帯数1,400、人口5,400人ということでこの土地は開発をされておりますので、この土地に本来は小学校ができる予定であったわけですが、小学校を公団の方としてはつくれないということになってしまっております。そんなことで、地域促進バスという名称で通学にそのバスを利用させていただいているのも絹西小学校でございます。
 そういうことで、今回建物を建てるということですが、時間がございません。来年の3月中にすべてを完成させるということでありますので、解体をして、さらにそこへ建設をするわけですから、本当に短期間の中でこの事業を遂行するということになっていきますので、夏休みに解体をして、その後建設をするということになりますと、時間も大変厳しいのかなというふうに思っておりますが、これはちゃんとした計画のもとに計算されまして、新築をされるということになると思いますから、それらは問題ないのかなというふうに思っていますが、いずれにしても、授業をやっている時間帯の中でこの建物は建設されるわけですから、騒音、そして、ほこりの問題等も考えながら配慮をいただいて建設に向かって努力をしていただきたいというふうに思うところでございます。
 あとは4点目なんですが、これは墓地の開発と地元地域に対する説明会等についてということでございます。
 この墓地につきましては、坂手の本郷地区ということでありますが、平成6年の当時に、宗教法人三福寺という寺があります。自分がそこの役員をやっております。この三福寺がお寺の資金というんですか、運営費等を安定的な収入を得るために一定の会社に墓地の開発を依頼しまして、1,500基の墓地ができるような造成をされたわけです。現在まで、分譲が始まってから10年近いんですが、なかなか墓地は売れないんです。現在1,500の15%ぐらい、200ちょっとというぐらいしか売れておりません。
 バブルの崩壊やそういった影響はあるにしても、なかなか不便なところまでは買わないです。それと、その各お寺さんもみんな墓地の分譲をしていますので、なかなか思うようにいかないのが現実でございます。だから、計算上は非常に未来があって、我々はこれは運営には今後安定的な運営ができるのかなというふうに期待していたところ、そうはいかない。住職さんがいますから、そうなんですが、非常に難しいということであります。
 ところが、その隣接地に今度は大きい墓地をつくろうということで開発がされたわけです。ここはもともと沼地であったんです。周りの台地の水が全部ここの低いところに水が落ちて、そこが志部沼という地名で呼ばれたところなんですが、これが買収され釣り堀になりました。王神湖の釣り堀ということで結構名前はとどろいたんですが、それがもうからなくなったら、今度は埋め立てをしたんです。
 埋め立てをして、その後今度は処分に困って、ある宗教法人が墓地として使うような形になったわけですが、これも二転三転しているんです。山形の方ですとか、県内の業者ですとか、計画したんですが、いずれも開発にまでは至らなかったということだったんですが、今回はちゃんとした宗教法人のようですが、これは東京の宗教法人、東京の立川です。真澄寺というお寺なんだそうですが、これが2万7,000平方メートル、2町7反の面積を墓地にするということで開発をしております。
 ことしの5月31日までに完成をするということで許可がされているところでありますが、この墓地の数が4,000近い数なんです。大変な資本を投下して造成をしているわけですから、これはまさにこの地域に立川の真澄寺というお寺が引っ越してくるのかなというふうに地元の人は思っているんですが、最初の説明している段階と皆違いますので、その辺が地元ではどういうふうになるんだかということも心配しておりますし、自分もはっきりした内容はわかりません。
 今後、彼岸や盆だとか、そういった仏との関係があるときには大変な混雑をしたりなんかも考えられるのかなというふうなことも思っておりますし、またさらには、造成をしたために、この集水してきた水だめが今度はその造成によって水があふれるようなことにならなければいいなというふうな心配もしております。いずれもこの水はずっと小谷沼の方へ落ちていきますので、途中が完成しても、流末の方が整備されなければ、またこの辺も問題が出てくるのではないかというふうには思っておりますので、その辺も役所の方としては指導いただきたいし、当然宗教法人が地元に対して説明をする義務があるのではないかというふうに思っておりますので、行政側が許可をしているわけですから、これは県の方の許可ということでもありますが、関係者に対して指導をしていただきたい。地元に対する説明をしていただくようにということで質問をしたところでございます。
 以上の質問にとりあえず答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。消防署長。
             〔消防署長茂呂 武君登壇〕


◯消防署長(茂呂 武君) それでは、私の方からは、中村議員御質問のうち、常備消防機能の充実策について、1)出張所における消火、緊急活動に対応できる人員の配置はについて順次お答えをいたします。
 現在常総広域消防本部の組織体制については、1本部3消防署5出張所、職員240名の体制で消防行政を行ってございます。消防署については、管轄のそれぞれの常総市、守谷市、つくばみらい市の3市にございまして、常総市には、その傘下に北、絹西支所の二つの出張所がございます。職員数としましては、水海道消防署には40名、各出張所にそれぞれ15名の職員を配置しまして、2交代で24時間勤務体制で勤務してございます。
 火災の際の第1次出動隊は、タンク車3台、ポンプ車1台の消火隊4隊、さらに救急車1台、救助工作者1台の全域とも6台の出場体制をとってございます。
 管轄につきましては、水海道消防署は常総市、水海道地区全域、北出張所は水海道の西部地区、絹西出張所は南部地区をおおむね管轄をしてございます。
 出張所の職員については、常時4名ないし5名の職員が勤務しておりまして、消防車1台、救急車1台、連絡車1台の計3台の車両を配備しまして、各種の災害に対応してございます。
 そして、出張所管轄においては、例えば救急事案が発生した場合、救急車が出動した後、残り一、二名の職員しか残らないということから、その後に火災が発生した場合出動できない状況であります。また、その逆も、火災が発生した後は救急隊も出動できないというふうな状況でございます。その場合は、先ほどの消火隊4隊は確保するということで、最寄りの消防署所から出動し対応してございます。
 我々消防機関としましても、本来であれば災害時の消防車、救急車が同時に運用体制を構築するよう出張所の体制も構築してまいりたいというふうに思っているところでございますけれども、昨今の経済状況から、職員の増員がままならない状況でございます。今後とも安心、安全まちづくりのために、関係各位の御理解をいただきつつ、職員の増員を図り、出張所の運用を関係当局に要望してまいりたいと思ってございます。
 次に、2)の退職者の雇用及びシルバー等の人材雇用による充実策はどうかについてお答えをいたします。
 再任用制度は常総広域組合条例等にも条文化されてございます。しかしながら、現時点では再任用等は行っていないのが現状であります。県内各消防機関におきましても、業務の特殊性から、ほとんど行っていないのが状況でございます。今後、そういう中でも業務内容をよく精査しまして、これらについて順次導入を図るべく検討してまいりたいというふうに思ってございますので、どうぞ御理解を賜りますようお願いをいたします。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 中村議員の農政問題についての御質問にお答えいたします。
 19年度からの農業改革でございますが、一つには、きのう秋田議員の質問にもありましたように、環境向上対策、それともう一つ、新たな米政策改革対策、いわゆる米生産調整を円滑に実施するための対策でございます。またもう一つは、品目横断的経営安定対策、これは麦、米、大豆を対象に、担い手に施策を集中化、重点化し、構造改革を加速化するための対策となっております。
 新たな米政策改革対策につきましては、国から市町村への配分数量も違いますし、産地交付金等の額についても違ってまいります。当市においては、去る1月30日に行われた常総市水田農業推進協議会において、米の耕作率や転作にかかわる産地交付金等の使い道について決定をしているところでございます。
 二つ目の品目横断的経営安定対策のメニューの一つであります御質問にありました過去の生産実績、いわゆる緑げた対策に関する質問でございますが、当市の緑げた小麦の面積単価につきましては、10アール当たり2万6,453円と、県西管内市町村の中で最低でございます。この面積単価は共済単収により算出されました当市の平均単収、10アール当たり370キロに基づいて決定されたとのことであります。
 農水省によりますと、平均的単収の算定に基づいた農業災害補償制度における共済単収は平年並みの天候で、普通一般並みの肥培管理が行われたときに期待し得る収量として設定されているものであるから、常総市の平均的単収は適切であるとのことであります。しかしながら、共済単収は茨城県農林水産統計の平均単収が基礎となり算定されております。統計における当市の過去の小麦平均単収につきましては、議員御案内のように、県西管内の他市町と毎年同程度であり、極端な単収差はないのが実情であります。
 ただし、先ほどお話がありましたように、平成12年、小麦の平均単収を県西管内の他市町と比べますと、10アール当たり約120キロ程度低くなっております。原因は、平成12年5月24日に、旧水海道市南部地区(菅生、内守谷、坂手)で、これまで経験したことのないひょう害があり、小麦に大きな損害が発生したことによるものでございます。
 したがいまして、緑げた面積単価の基礎となる平均的単収の算定に当たりましては、平成12年の小麦平均単収を除くか、あるいは平年並みに補正するなどの方法により、当市小麦の平均的単収が県西管内の他市町と同水準になるよう見直しをお願いすべく、2月27日に県議会議長、遠藤市長、JA常総ひかり理事長、それと麦作農家代表5名が県庁を訪問し、県の農林水産部長に要望書を提出してまいりました。また、今月中旬に、直接農水省へ要望書を提出するという予定になっております。
 いずれにしましても、平成12年度からの水田農業経営確立助成制度などが始まって以来、当市の水田農業の担い手農家は国の政策に沿って、麦の生産拡大等に努力したのが現状であります。これまで養われてきた水田農業の担い手である認定農業者の意欲が失われないよう、今後においても麦作農家、JA等、集荷団体とともに、国、県に対し強く要請していく考えでおります。
 また、先ほど質問の中にありました産地交付金の話と、新しい施策に乗れない農家の件でございますが、昨日高杉議員の御質問にお答えしましたように、新たな施策ということで地域農業プロジェクトチームを立ち上げまして、この問題に対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 教育次長。
          〔教育委員会教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育委員会教育次長(山野井静雄君) それでは、中村安雄議員の3番、絹西小学校建設に伴う工事と授業への影響についてお答えをいたします。
 絹西小学校の増改築につきましては、現在調査及び設計を実施しているところでありますが、今年度19年度の着工に当たりまして、児童の安全確保はもちろんのこと、騒音などによる授業への影響を最小限にとめることを念頭に実施してまいりたいと考えております。
 具体的には、できる限り早い時期に架設工事による安全確保を行い、その後の解体に当たりましては、夏休みの短期間に集中的に実施できるよう想定しております。本工事につきましては、木造とはいえ無音で工事を進めることは不可能でありますので、工事完了までの間、御理解と御協力をお願いしなければなりません。当然のことではありますが、学校とも協議の上、工事を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 最後になりますが、議員の皆様方には大変お世話になりました。ありがとうございました。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) 4番目の墓地開発と地元地域に対する説明会の開催についてという御質問にお答えいたします。
 坂手地区での開発中であります墓地につきましては、先ほど中村議員の説明にもありましたように、大変年月を費やして進められております。当初、平成10年の県の開発行為の許可を受けた後、取り下げであるとか、あるいは許可の取り消しであるとか、紆余曲折と言ってもいいほどの道のりを経まして、先ほど話がありましたように、最終的には東京都の立川市の宗教法人真澄寺が墓地経営に乗り出すということで、17年の6月13日付で許可が出されております。ですから、現在のところは、この真澄寺が公園墓地の造成を行っているところであります。
 この墓地につきましては、面積が2万7,000平方メートル、大変広い面積になっております。計画では、完成時1,500基、もう少しあるんですか、そういう数字があるんですが、かなりの墳墓数ができることになっております。現在のところ、墓地の区画といいましょうか、区割りという状況になっておりますので、議員が先ほどおっしゃいました5月を目途にオープンといいますか、分譲を予定しているというようなことでありますので、これらがすべて全部使用された暁には、周辺道路の混雑も予想されるということもありますので、市としましては、住民の日常生活への影響が出ないよう、その辺の対策についても指導していきたいというふうに考えております。
 過去にも周辺の道路、あるいは雨水時の排水等への配慮など、申請者及び造成事業者に対して指導をしてきておるところでございます。近くには、先行しております公園墓地あるいは従来からの寺院あるいは寺院墓地などがあります。今回の造成される墓地のスタートとなりますと、特に懸念をされます盆、彼岸時の進入等による混雑、あるいは先ほど話も出ておりましたけれども、排水あるいは流末も含めた周辺状況への適正な対応、これらを含めた墓地運営について、業者に対しまして周辺住民への説明、さらに必要があれば話し合いを持つよう行政としましても今後も指導していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 中村安雄君。


◯29番(中村安雄君) 消防の方なんですが、先ほど答弁がありましたが、この出張所の中でも、南守谷出張所にだけは27名の職員が配置されている。あとの4出張所は15名ということで、常時4名から5名の消防職員がこの仕事に携わっているんだということでありますから、当然同時に問題が起きれば機能しないというのが現実であろうというふうに思います。
 これらを職員の採用ということになりますと、財源の問題がございます。といって、消防の退職者についても、人数が今回もお二人ぐらいしかないようでありますが、消防という特殊な技能と能力を持っている職員の退職というのを今後十二分に活用することについて、この消防機能の充実を図るということができれば、再就職とか再雇用とかという意味ではなくて、臨時の雇用でやってもよろしいのかなというふうに思っております。
 年金も65歳というような時代になってきているわけですから、それらも考えながら、また、シルバーについても、ある程度の訓練をすることによって、電話の受付やそういったことについては恐らく十二分な機能がされるものというふうに思っておりますので、それらも考えていただくのも必要なのではないかというふうに思います。
 現実に今までも恐らくこのことによって、人員の不足のために活動ができない、消火ができない、また、救急車の出動ができなかったという例は何件かはあるはずです。それらについても、今までの実績というよりも、そのような思わしくないものが件数等についてわかれば、通告してございませんが、恐らく絹西出張所は自分も記憶があります。そういったことがあるとすれば、これは多大な損害にもつながります。西風でも吹いているときですと、あっという間に火災はどんどん類焼に及ぶようなことになるというふうに思いますので、どうにか機能するように人員の配置を何とかしていただく。
 今回、私が質問する前に、本来であれば広域に議員さんがおります。広域の議員さんについても、広域の中でそれらを訴えていただければいいのではないかなというふうに思っておりますので、人員の不足している部分、こういった南守谷だけについて27名、あとの出張所は、南守谷は特に695件の出動がありますから、これは確かに多いんですが、といって、絹西出張所でさえ457件あるわけですから、2倍ほどはないんです。だから、そういったことでいけば、これは当然ここらの絹西出張所は何名かふやしても、数字の上ではバランス的に言ってもおかしくないというふうに思うんです。その辺はどういうふうに考えるか。
 ただ、これを208回しか出動しない東部の出張所、それから、少ないところでいきますと谷和原の出張所、これは全部人員は15人なんだよね。だから、これは出動回数からいけば、出動回数によって仕事の量がふえてくるわけですから、当然これは出動回数を考えながら人員を配置するのが当然だと思うんです。そこが、みんなこれは一律に15人しかそろえていない。これはおかしいんです。その辺を是正する必要があるのではないか。
 当然仕事ができないです。4名か5名しかいないで、救急車と火事と一緒になったらどうにもならないことはこれは明らかですから、これはわかっていながらみすみす火事を見逃しているのと同じだし、そうやって考えれば、片方は命を見捨てるのと同じでしょう。だから、これはちゃんと出動回数がわかっているわけですから、この出動回数なりに人員を配置する。だから、その人員はちゃんとした職員でなくても、仕事ができれば、どなたかが留守番に1人の職員が残れば出動できないわけですから、その役割を果たすのは臨時職員でもできるのではないかというふうに思う。
 だから、レスキュー隊だとか、そういったことは専門的な訓練を積んで能力を高めている人でなければできないわけですから、これはやむを得ない。しかしながら、このアンバランス、この数字を見ればふやすのが当たり前で、だったら、片方を削れみたいなことになります。こういった回数の違いがあるわけですから、これは堂々と予算化してもらうべきなんです。
 これは署長、広域の議員さんにも頼んでおくほかないですが、広域の議員さんにもこれは働きかけてください。こういったことをきちんとやってもらわないと、広域の議員は役に立っていただけないことになっちゃいますから、大いにやってください。〔「ここは場所が違うじゃないか」と呼ぶ者あり〕──だけれども、広域も言う必要があるんだ。広域がちゃんと向こうで言うのがいい。だって、これは広域がやっていただいて当たり前です。広域の議員にやってください。そういうことです。
 それと、農政問題だとか何かになってきますが、農政問題はよく今までやっていただいてありますので、水海道も4万円確保することができたんです。ところが、まだまだこれから恐らくこの金額的な問題についても大きい幅が、絹西地区の差は恐らく相当大きい差が出てきているのではないかと思うんですが、自分は守谷地区と坂東市以外わかっておりません。これらも差が出ることによって不満が出てきたり、減反を見直しをするようなことがなかなかできなくなってくるのではないかなというふうに思っておりますので、それらも今後ひとつ今までどおり行政として精いっぱい努力をしていただいて、残れる農業、生きられる農業を構築するために努力をしていただきたいというふうに思います。
 そういったことで、学校問題は万全を期していただけるというふうに思っておりますし、また、墓地問題も説明会をちゃんと指導してやっていただければ問題はないのかなというふうに思っております。
 最後になりますが、今回団塊の世代で退職される方が14名で、職員の勧奨でやめられる方が7名ということです。こういった方々、今まで市の行政のために努力をされてきたわけですが、それぞれ皆さんにせっかくの機会でありますから一言だけ申し上げます。
 市民生活部長の堀込昇さん、これらにつきましては、市民生活部は市民の皆さんと直接接する機会が多いわけです。常に各課で点検し、市民の目線に立って適切な対応をとってきております。中でも複雑な戸籍の電算化や税収の安定確保に向けて尽力してきたところであります。それらの功績は大変大きいものであったというふうに私たちは思っているところでございます。
 さらに柳田産業労働部長につきましては、農政通として大変多くの人脈を広く、またさまざまな農業問題を真正面からとらえまして、この手腕を発揮されたところでございます。
 なお、中心市街地の問題等につきましても、幾多の施策を打ち出しまして、現在に及び、また尽力されてきたところでございます。
 また、教育次長の山野井静雄氏につきましては、教育長の片腕として、深刻化するいじめの防止や少子化の問題等について、教育行政に対する期待が高まっている中で、仕事は常に真摯であり、特に坂野家住宅等の保存整備に尽力をされた、教育の向上に尽くされたところでございます。
 また、議会事務局長は答弁をいただけないということでありますが、私も議長当時から大変長い間お世話になってきております。
 そういったことでありますが、石下の支所長さん、尾崎さんにつきましては、石下の事務の代表者として、幾多の労苦を乗り越えて、市町合併に尽力をされたということでございます。
 皆さん方、各部長さんは非常に人情味も厚くて、しかも温厚な人柄の方だと思っております。退職後におかれましても、それぞれ今までの能力を精いっぱいされまして、健康に注意いただきまして、今後とも地域発展に、また地域のために努力いただければ幸いだと思います。私どもの一方的な話ではございますが、多大な功績に対して心から感謝申し上げます。
 ただ、先ほどの消防だけは、そういったことをひとつ再質問でございますので、答弁だけいただきたいというふうに思います。


◯議長(鈴木恒義君) 消防署長。
             〔消防署長茂呂 武君登壇〕


◯消防署長(茂呂 武君) 中村議員の再質問についてお答えを申し上げたいと思います。
 出張所の人員の配置について、災害の発生件数に応じた適切な人員配置をどうかということでございますけれども、今までこの流れで出張所はいずれの出張所も同じ体制、特に夜間勤務なんかも、通信勤務の割合もあるわけでございます。そういうことで、そういった勤務の系統として、そんなふうに配置してきたわけでございますけれども、今後、広域消防の基本計画の見直しも毎年やっているところでございますけれども、各構成市町村の企画担当部署あるいは広域事務局ともよく検討、協議しまして、それらについての助言について、発生件数に応じた人員配置、その辺のところも検討してまいりたいと思います。
 いずれにしましても、今の240名体制、これは伊奈が入りまして40名ちょっとふえたわけでございますけれども、範囲が広がってございます。それにまた、石下地区が今後どうなるかということもあるわけでございますけれども、総体的な人員、これが不足していることは否めないわけでございます。それらについて、まず人員増、これを関係部局でよくよく検討していただきまして、必要な人員はまず確保していただきたい。それを増員した人員を今中村議員から話がありましたように、発生件数等を検討して、そのような人員配置というものも協議していきたいというふうに思ってございます。
 さらに、定年退職された方々の再任用、再雇用という形で、それを穴埋めできないかというふうな質問でございますけれども、内容によっては可能な面もございます。というのは、我々消防職員は資格でございます。救急車にしても、そのほかの救助にしても、すべて一定の講習会あるいは消防学校でそういったものを教育してきて、資格を得て配置されているわけでございます。それと、定年退職された方々がそれらの資格に合うかどうかということも、県当局ともよくよく協議しなければならない問題もございます。
 そういうことを踏まえた上で、それに絡んでこない、いわゆる火災のときの残留者、通信、そういったところへの配置、あるいは予防査察等、そういった予防の指導、そのほかに地域の防火防災の講習会とかいろいろございますけれども、そういった方々への指導、そういうことであれば可能な面もございますので、その辺も含めて検討してまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 中村安雄君。


◯29番(中村安雄君) ただいま質問の中で、広域の議員さんに役に立たないというようなことを言ったように今話が出ましたので、決して役に立たないよりも、役に立っていただきたいというように、我々議員が言うよりも、これは広域の方の予算的なものに出てくるということでありますので、広域の中で今後発言をいただいて、できるだけそういう方向で消防の充実を図っていただきたいというふうに思っておりますので、それらはひとつそういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長(鈴木恒義君) 通告による一般質問は終わりました。
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◯議長(鈴木恒義君) お諮りいたします。この際、茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(鈴木恒義君) 御異議なしと認めます。よって、この際日程に追加することを決定しました。日程第2として追加いたします。資料を配付させます。
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 日程第2 選挙第1号 茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について


◯議長(鈴木恒義君) 日程第2に入ります。
 選挙第1号茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について。これより茨城県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
 議場閉鎖を命じます。〔「これは、立候補者の名簿か何かくれるんですか」と呼ぶ者あり〕──これから配付します。
                〔議場閉鎖〕


◯議長(鈴木恒義君) 茨城県後期高齢者医療広域連合議会は、本市をはじめ県内全市町村で組織し、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、後期高齢者の医療給付、保険料の賦課及び保健事業に関する事務などを行う特別地方公共団体です。広域連合は本年1月24日に設立され、設立後初めて行われる広域連合議会議員の選挙です。市議会議員から選出される広域連合議会議員の推薦候補者が広域連合規約第7条第2項第3号で定める議会定数8人を上回ったため、県内各市議会において選挙を行うことになったものです。
 この選挙は、広域連合規約第8条第3項の規定により、県内すべての市議会の選挙における得票総数により当選人の決定をすることになりますので、会議規則第32条の規定に基づいて、選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。
 お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(鈴木恒義君) 御異議なしと認めます。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。
 選挙は投票で行います。
 ただいまの出席議員数は31人であります。
 候補者名簿を配付させます。
               〔候補者名簿配付〕


◯議長(鈴木恒義君) 候補者名簿の配付漏れはありませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(鈴木恒義君) 配付漏れなしと認めます。
 投票用紙を配付させます。
               〔投票用紙配付〕


◯議長(鈴木恒義君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(鈴木恒義君) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
                〔投票箱点検〕


◯議長(鈴木恒義君) 異常なしと認めます。
 念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。各自記載願います。
                〔各員記載〕


◯議長(鈴木恒義君) 記載終わりましたか。
             〔「はい」と呼ぶ者あり〕


◯議長(鈴木恒義君) 点呼を命じます。
        〔事務局長補佐兼庶務係長古池和夫君氏名点呼〕
                〔各員投票〕


◯議長(鈴木恒義君) 投票漏れはありませんか。
             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(鈴木恒義君) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
                〔議場開鎖〕


◯議長(鈴木恒義君) 開票を行います。
 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に岡野政美君、森田確君、中村安雄君を指名いたします。よって、3名の諸君の立ち会いを願います。
                〔投票点検〕
                 〔開票〕


◯議長(鈴木恒義君) 選挙の結果を報告いたします。
 投票総数31票
 これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、
   有効投票31票
   無効投票 0票
 有効投票中、
   小松崎 常 則 候補   1票
   古 山 智 一 候補  24票
   高 木   将 候補   1票
   佐 藤 文 雄 候補   5票
 以上のとおりであります。
 この選挙の結果については、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の議員の選挙に関する規約第8条の規定に基づきまして、直ちに広域連合議会議員選挙長へ文書をもって報告いたします。
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◯議長(鈴木恒義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
               午後4時40分散会