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茨城県 常総市

常総市:平成19年第1回定例会(第2号) 本文




2007.03.05 : 常総市:平成19年第1回定例会(第2号) 本文


            〔議長鈴木恒義君議長席に着く〕
 開 議
◯議長(鈴木恒義君) おはようございます。御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は30名であります。
 報道機関からの議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可をいたしております。
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              午前10時03分開議


◯議長(鈴木恒義君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程第2号により議事を進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(鈴木恒義君) 日程第1に入ります。
 一般質問を行います。
 一般質問の通告者は全部で17名であります。通告順に発言を許します。
 なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力お願いします。
 最初に、33番堀越道男君。
             〔33番堀越道男君登壇〕


◯33番(堀越道男君) 最初に通告させていただきました。若干おきて破りもあったかなと思うんですが、その点は御了承願いたい。
 まず最初に、水問題と水道料金についてですけども、水問題として、やはり今の世界から見た水問題、グローバルな関係での水問題と戸別水道料金ということで、大きな視点から水問題をとらえていくというのがやはり必要なのではないかなという形で質問したいと思います。
 水というのは我々の命にかかわるものだし、生命維持装置として大変な働きをしているわけですね。そういう面を考慮しても、公共サービスとして水道が我々のところに入ってくるというのは、非常に大きな公共サービスの問題としては高い倫理観、要するに良質ないい水を、毒を飲ませるわけじゃなくて、いい水ですからね、そういう面で大変な価値があるものだし、安くてうまい水ということは、やはりだれしもが望むものだろうというふうに思っております。
 この水問題についてですが、第3回世界水フォーラム2003年に行われましたところで、水は限られた資源であると。地球上の水の量はおよそ14億立法キロと言われていると。そのうち97.5%が海水で、淡水というのは2.5%しかないんだと。この淡水の大部分は、南極・北極の地域などの氷として存在していて、湖や沼、川、泉にある淡水というのは地球上の0.8%しかない。そのほとんどが、実は地下水なんだと。地下水ね。ここが大事なんですよ。この地球上に存在する水をふろおけいっぱいに例えると、人間が自由に飲める水というのはほとんど1滴の水しかない。わずか1滴にすぎない。そういうことなんですね。その中での水問題ということですね。
 その地球上に存在する水の量というのは、先史時代、地球が生まれたときから変わらないということなんですね。変わらないということは、循環しているということですね。循環性というのは公共性につながるんですよ、これは。人間は、1カ月何も食べなくても死なないが、水がなければ1週間ももたないと、そういうものなんだということですね。水と切って切れないものに雨問題がありますけども、この降水量も日本では世界平均の2倍、1,718ミリ、まあ、2,000ミリなんていうことが言われていますけども、そのくらい降水量として雨は保証されているということですね。これが地下水の大本になるわけなんですね。
 先ほどの淡水の問題で、わずか0.8%と言いましたが、3万5,700立方メートルだそうですけども、このうちの水の使用の大きく7割は農業用水、工業用水が2割で、残りの1割が生活用水なんですね。我々が飲む水というのは、あるいは、洗ったりとか、そういうものはわずか1割で、ほとんどが農業用水なんだということですね。その地下水であり、さらにそのわずか0.8%、全体の使える水の1割しか生活水としてはないという、そういう問題ですけども、この地下水を茨城県は規制をして漂流水に求めてきているわけですね。大変な話だと思うんですよ。地下水というのはどうどうと下を流れているわけですから、河川で流れる水よりはるかに量は多いわけですね。当たり前なんですが。それが表面上に出た水だけを権利として制限して、それを取水権とか何かで金をかけてとらせる。さらには、ダムなんかをつくって水源費ということで高いお金をかけるという、こういうことになっているんですね。
 今回茨城県で新しい長期水利用計画、需給計画、いばらき水のマスタープランが改正されました。余っている水が1日45万トンだというんですね。大変な量なんですね、45万トンの水が余っているというのは。この減というのは、湯西川ダムの確保量の削減と、あと自己水源の河川水と地下水の減少なんだということで言っているんですけども、余っている今の45万トンの水をどう使うんだといったら、河川環境の改善などの環境用水として活用するんだとか、水質浄化だとか、それから、新たな長期的な気象変動などに対応するんだということで、危機管理水量として確保するんだということで、これは実態がない、何も。それを持ち出すことによってこの過剰水源の開発をごまかすわけですね。霞ケ浦の導水事業なんかもそうだと思います。人口の予測値なんですけども、マスタープランで新しくなったといっても、人口、茨城県を297万人と見て、1日1人が最大給水量455リッターなんですね。実際どうなのかと。2004年、これは人口298万人で392リッターしか使っていないんですね。ここに格差があるわけ。当初は500リッターも使えるような話をやっていたわけですね。
 こういう問題について、いろいろ水の問題として1日どのくらい水を使うのかということを、大阪で調べたものとか、あるいは横浜で、現実的にどういう実態をしているのかということがあって、例えば大阪府でのこれからの生活用水の予測ということで、2002年度あたり、二、三年前ですけども、そういう実績と、それから、これから2020年、将来にわたってどのように伸びていくかということを全部調べたわけですね。洗濯用水が、1人当たり使用水量は、今の38リッターから、これを26リッターに抑えると。それから、さらにふろ用水は、これはあまり変わりない。107リッターで、これも20年には106リッター。1リッターだけ減るような感じ。それから、炊事用水というのは、1人当たり使用水量が40リッター、これを32リッターに。8リッター少なくする。それから、水洗の便所用水、これは1人当たり使用水量が46リッターから44リッターにしますよと。洗面用水も、これはあまり変わりなくて、19リッター、19リッターということで、さらに車の洗い水とか、そういうものにする水は、これは若干今の状況でふえるそうで、14リッターから23リッターにふえると。それで、全体の1人1日生活用水を264リッターから250リッターに、14リッター少なくすると。こういうことを大阪府では計画を持っているようです。さらに横浜でも、大体そういう水の需要を、今後2025年程度には大体320リッターに引き下げていきたいと。こういうことが全国の傾向になっております。そういう面から見て、この水余り、から水商売というのはもうやめなきゃならないんじゃないかというふうに思います。
 常総市の受水費、要するに県から買う水なんですが、ことしの予算を見ましたらば、受水費4億9,000万円ですね。7,700トンプラス旧石下の分の3,000トンで1万トン近く、1万トンを超すのかな、いずれにしても県西地域で最高なんですね、この額は。で、先ほど言いました、地下水しかほとんどないんですよと言っている地下水に対して、それを放棄させる。少ない漂流水でひしめき合ってとらせると、こういうことになるんですが、そういうものがあって県から買う水そのものが、いわゆるお金がついていると。地下水はどんどん汲み上げていく。これはただですから、ただのものを何回もやれば、減価償却とかやればどんどん安くなるのは理屈ですけども、お金に、原水費やダム開発費やいろんなものがついていて、あくたもくたいっぱいくっついているお金の水を買うんですね。これは幾らやったって安くはならないんですよ。これは、いわゆる水道の料金の値上げ、値上がる方向へまっしぐらに行くのではないかというふうに考えております。
 旧水海道で16年に値上げしたわけですけども、今聞こえてくるのは、水道会計の方が大変だからということで値上げという話も出ているんですけども、問題はやはり第四次総合計画の中で大型の水道事業をやりましたけども、しかし、加入率が少ないということが一つあると思うんですね、それは。これはやはりどれだけのセールスをしたのかということも問われてくるんじゃないかなというふうに思うんですが、そこで私、例えば水道に入っていただくために、私のところにもあったときに業者さんが来たんですね。だけど、業者さんが来て入ってくれよと言われても、何かもうけられるのかなと、こういうふうになりますから、あまりいい気持ちはしないですね。それはやはり市の方がちゃんと行って、道理を尽くして話をするのが筋なんじゃないかなというふうに思う。
 それから、加入金のほかに道路から自分の家までの1.5メートルの引き込みまでのお金が、工事費として余計に取られるわけですね。公共性のあるものについて個人が払うんですね。これは四条予算だとか何か言うんでしょうけども、それ自体は、本来的には市がやるべきあれじゃないのかなというふうに思うんです。例えば電線、電気は、やはりいろんなものをやっていても、家までは全部向こうでやるわけですね、会社の方で。そこから家に入れるやつの、家の中から中に入るやつというのは個人の負担なんだけども、そういう観点で見たときに、この水道というのは、道路のところから真ん中に割り振って自分の家の1.5メートルまで、これは個人負担なんですね。しかもそれを割り振って2分の1にしてやるというようなことをやるわけなんですが、これをやはり、そのお金を取るなら取って、それを家の中に入るだけの、蛇口1本つけるまでの工事費に組みかえてやっていくという、そういう方向というのは、近辺の市でやっているようですけども、そういう点がやはり必要なんじゃないかというふうに思うんですが、そういうことについてのお考えがあるかどうかというのがまず1点です。
 そういうことで、これから当市の問題としても、そういう水計画の、ほかでやっているように1人当たりの需要量の見直しですかね、使う使用量、これをやはりもっと下げれば、節水すれば、そういうことも呼びかければ、水道そのものもどんどん使わなくなるだろうし、それから、引き下げという問題も含めて、そういう工事の組みかえも含めてやる必要があるんじゃないかと。そういう形で水道の問題を解決していく。なかなか水道料金だけ引き上げるだけでやりますと、うちの方での第四次計画をやっているときに、当初説明したときから計画が終わるときには引き上げられるような話になりますと、これは、計画は何をやっているんだというふうにもなりますし、今の問題では、やはりこれだけの値段といっても、水道そのものは平均で8,000円するわけですからね。8,000円は確実にかかる。ただ、県の方に言ったときに4,000円だと言ったのは、井戸水を使った併合でやっているから4,000円なので、実際は8,000円ぐらい月かかるわけですね。これはやはりとんでもない高さだと思いますよね。茨城県というのは関東一水道が高いんですよね。そういう中でいろいろ高さを競っているわけですから、これはやはり全国の水準から見て、あるいは、そういう水を節水してうまく使うような方向へやるのには、平等するのには、やはりそういう安い水道だということが宣伝文句にならなきゃやっぱり入らないと思うんです。
 その問題として、もう一つ言いたいのは基本料金の問題で、この基本料金の見直し、基本水量が、かつての質問のときにも、大体1人だとすると8.2トンしか使っていませんよと。それを10トンとして売っているわけですから、1.8トンは明確に絡め取っている。しかし、単身者になればなるほど5トンも使わないんですね。そういうのが統計的に出ていますし、そういうことを追求していけば、水の量というのは、基本料金10トンは高過ぎると、こういうふうになるんじゃないかと思うんです。そういう面で守谷市だとか土浦市では基本料金を引き下げておりますので、そういう改善も考えられないのかどうなのかということです。
 いずれにしても水というのは、先ほど古代から変わらないと。循環している。それだけに公共性があるんですね。ですから、今これに目をつけて、例えば民間の会社でも水のもうかるところだけをやるというのが出てくるわけですね。ペットボトルというのがありますけども、ペットボトルの量から比べたら水道の量の方がはるかに多いわけで、そういう問題では今後この水道を安全に安心に守っていくと。そういうことでやる場合には、今のこういう基本料金の問題、あるいはそういうものの加入しやすい問題としてどういうふうな対応をしていくのか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
 次に、福祉循環バス問題なんですが、福祉循環バスは大体県内でも、これは平成15年の、うちの方で県の資料としていただいたものの中での資料なんですが、大体市町村、これは平成15年ですから、35市町村、県内でやっていると。117コースに分けてやられていますというのがありまして、大体循環バスの起こりというのは、埼玉県なんかでは東武鉄道関係が全部路線バスを廃止するということになりました。これは、乗らない、もうからないということで廃止になると。その寄せを受けて、それまではなかなか福祉循環バスというのを要請しても、例えば停留所も建てつけられない。それから、乗る時間帯、そういうものも公にはできない。そういう規制がものすごかったわけですね。ところが、埼玉あたりでの民間会社が一斉に路線バスを撤退する中で、規制緩和というんじゃないんですけども、これがおおむね認められるようになってくるという中で、全県的にも広がってきたわけです。
 私ども共産党の市議団としても、この間アンケートをとりまして、循環バスについてどういうようなお考えですかということも聞きました。私も使用している人なんかにもいろいろ声を聞いたんですが、やはりいろいろ意見が出ます。一番大きいのは、やはり小型化してもっと隅々まで入ってほしい、回数を多くしてほしいということが一番ですね。これに対して今結構な自治体でやり出してきたのが、乗り合いタクシー制度といいますか、デマンド方式というやり方ですね。これは最近の新聞でも、城里町で昨年の10月に導入されました。それから、最近では牛久市でも自宅から目的地まで、自宅を登録しておいて電話をかけて家に来てもらうというようなやり方でそのバスを使っているというような形で、非常に、今の循環バスで、ちょっと乗っていても、例えば時間がなかなか来ないとか、それからお年寄り、まちうちでおりますと、いろんなところに買い物に行くんですね。買い物に行ってもなかなか時間に合わない。プラザの前で30分くらい待っていてくれないかと、こういう意見もあるんですね。例えば、きぬ医師会におりた人が、歩きでビバホームまで買い物に行きますよ、それからプラザまで行きます、そして、そこから乗りますよと、こういう話なんです。大変な距離を実は歩いているんですね。なかなかそういう問題で、もっと便利よくしてくれないかという声も実は聞かされた話なんですが、そういうものを見たときに、やはりもっと高齢者に優しいバスのあり方、今の福祉バスでもいいですよという声がある反面、そういう改善の声がやはり強いということです。
 この福祉循環バスなんですが、空気だけ運んでいるなんていうことで若干あるんですけども、しかし、やはりお年寄りの足を守る意味では大変な、やっぱり大事なものだと私は思っています。そういう面で、この資料から見た、1日どのくらい乗っているのかということですけども、旧水海道市内は5コースあります。旧石下は4コースありまして、ただ、石下コースは1日2回、旧水海道は4回やって、それをずっと一つ路線ずつやっていきますと、五箇・大生は1日1回7.2人乗っている。それから、菅原・大花羽は1回につき1バス12.5人、それから、坂手・菅生は15.7人、三坂・中妻方面は12.2人、菅原・細野は11.6人というように、平均でも11.84人。若干旧石下の方は、平均では7.8人ぐらいになるんですけども、これはやはり回数の少なさだと思うし、それから、コースの問題もあるんじゃないかなというふうに考えています。そういう問題で、そういうデマンド方式やいろんなものを取り入れたものをやはり積極的に取り上げるべきじゃないのかなというふうに思います。
 それと、意見の中でこの福祉循環バスをスクールバスとしても一部利用できないかという声も同時に多いわけなんです。ある人は具体的に、通常小学校では4キロが最高なんですかね、遠距離としては。大体3キロないし4キロあると、やはり今の時世ですから、非常に安全性の問題としては心配するということで、そういうものも朝晩の利用としてはできないのかどうかということが出されております。そういうことの転用ができるのかどうなのか、その点も一つお願いしたいと思います。
 次に、3番目の自動車学校についてです。この間も2回ほど全協で、旧石下町営自動車学校、公立でやっているのはこの学校だけだということで、その現状と今後についての報告がされたわけであります。1月15日のときには、自動車学校を取り巻く状況と今後の運営について、さらに、2月5日の全協のときには、委託業者というようなことになるという計画の、ある会社の資産の公表、提示があったわけです。それと、その会社がつくった自動車学校の今後の計画ということが出されました。これは平成35年までなんですが。そして、当面2年間を業務委託し、その後職員の身の振り方を3通りの案が出されたわけなんですが、今回の議会でも業務委託契約は出されておりませんよね。改めてこの問題について、議会で一般質問で取り上げさせていただくということになりました。
 要求した資料で、委託されるであろう会社の資料なんですが、これも見て、そして、こういうものを専門的に見る人の意見も聞きました。非常に、名前は伏せますけども、例えば貸借対照表の中で、資産32億だというふうなことを言うんですけども、資産と資本と負債の均等はそういうことだと言うんですけども、実際に土地のお金として15億と乗るわけですね。15億と乗ると、今の簿価でしょうから、恐らく減っているというふうに見ざるを得ない。それで、固定負債ですか、長期借入金、これは10億もあるというようなことを見ていますと、32億のうち負債分は31億円ということになります。余裕は1億しかないということで、その会社の親元になるような会社がそういうことになっているわけなので、これは、この状況から見て大変好調な業界だというふうには言えないという意見もいただきました。それから、いろいろ支払い利息なんかについても、5,800万も営業外費用の中であるんですが、こういうのについてもやはり、高い利息で何かやっているのかなというふうになるんですが、そういう資料の見方としても大変問題があるのかなというようなところも指摘を受けました。それから、取手DSというところの会社の短期貸付金なんかも1億7,000万、こういうのも実際には何なのかというふうになると、非常に、全体的には疑問がされるというような会社だなということが感想として出されました。
 それだけにこの自動車学校を、かつて石下町営自動車学校として、石下の皆さんが全国に先駆けて、全県に先駆けてだと思いますよね、そういう公共サービス機関として自動車学校をつくって、そして、地域の住民の皆さんの利便を図ってきたと、こういう高い意識があると思うんですね。それだけにその時代に、じゃあ、どれだけ石下の財政に大きく寄与したのかなということをまずもってお聞きしたいわけなんですが、今の状況でも年間、赤字だ、赤字だと言っても、基金は1億2,000万あるんですね。当然これは自動車学校のためにつくお金なわけなんですね。そういう面で、今の状況を見て非常に余談を許さないものは確かにありますよね。
 今の自動車学校、先ほど言った取手DSさんでも、最後は本当に閑散としていたというような話も聞きます。泊まりがあれば相当なんじゃないかなといっても、これは見方ですからあれなんですが、石下の地域でどれだけの人が泊まって受けるのかというと、受けた人は経験があると思うんですが、いかに安く受かるかですよね。見きわめがもらえないことがいっぱいありますから。ですから、どんどんお金が膨らんじゃいますから。なかなか親から金をもらえないということがありますからね。だから、いかに安くするかというのが、やはり一番の通っている子供さんの感覚だろうと私は思うんです。親の立場もそうだろうと思うんですね。そういう面で、わざわざ高いお金を出して泊り込むという人はなかなかふえない。ところが、その計画書では、とてもじゃないが、普通の人は400人ぐらいで、泊まりが700人にもなるなんていう計画なんですが、これはまずあり得ない計画なんじゃないかというふうに思います。
 そういう問題で、非常にこの計画も何も含めて、その1社だけに決めて、最初からそれだという形でやるのは、やはり今まで公営としてやってきた自動車学校の高い使命から見ておかしいと、これは。もっと公募するなら公募するなりして、やはりいいところを見きわめるというか、言うならば世論を喚起するというのも必要だと思うんですね。今はいろんな赤字の鉄道会社なんか全部廃止になりますけども、公共的な機関の役割からいったら大変なマイナスになるわけですよね、これは。弱者の足が奪われるということで。でも、会社の都合でどんどん茨城県内は、日立電線や、それから、今回の高浜の方を通る石岡の鉄道とかなんかがみんな廃止され、被害は全部高校生とか弱い者ですよね。代替といっても、バスをやっても時間が合わない、何が合わないで大変な苦労をしているわけですよね。そういうことにもなります。そういう公共性というのは、やはり本当に守らなきゃならないものはあるんだということなんですね。そういう面で見たときに、簡単な形で、はっきり言うならば、単なるコネでもって会社を決めてやっていくというやり方はやはり問題だろうというふうに私は思います。
 さらに、働く職員の問題なんですが、これは身分の問題でどうしようということ、非常に市長も頭を痛ませるところだと思うんですが、しかし、現状の問題として、今、石下の自動車学校の職員の皆さんは現業の公務員なんですけども、通常の公務員さんより10万円も安いんですね。30年勤めても低い賃金で抑えられているんですね。これはいろんな経過があるかと思うんですけども、いつも論議されても自動車学校の職員はかやの外だったという話も聞きます。条件的なものも非常に悪いという中で、劣悪な条件の中で必死になって頑張っているというふうに私は見るんですけども、そういう立場を改善しないまま、低い年俸でもって安売りをするというふうなことになるのかなという思いがありますので、そういう点での、今まで事務方と比べてはるかに安い現業の賃金のあり方、大変問題なんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう面は全然改善しないで、そのまま、差別をしたままやっていくのかどうなのか、そういう点もお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) おはようございます。
 それでは、堀越議員の水問題と水道料金についてお答えいたします。
 議員質問のように、水は人間が生活する上で欠かすことのできない不可欠なものであることは御承知のとおりであります。近年、水道事業にとって安定した水量を供給し続けることは極めて重要であります。そんな中で、県の昭和50年に制定いたしました「茨城県地下水採取の適正化に関する条例」の指定地域に当市も指定されております。よって、茨城県企業局からの受水量の増加も近い将来視野に入れ、考慮しなくてはならないと考えております。
 次に、水道料金につきましては、主に用途別・口径別料金体系、また、用途別・口径別併用料金体系に区分されていますが、当市においては基本料金と従量料金の二部料金制、石下地区においてはプラス口径別料金も含む形で現在実施しております。将来計画としましては、水需要調査におきましては、人口フレーム等もありますが、1人当たりの水需要量が1日260リッターから300リッターで推移するものと考えております。また、基本料金につきましては、固定的にかかる経費を賄うことができるように設定されております。固定的にかかる経費の例といたしましては、検針や料金収納に要する経費、メーター設置費、水道施設の維持管理費があります。また、従量料金は薬品費や動力費など給水量に応じて変動する経費を賄うことができるように設定されています。以上のように、水道事業につきましては、公営企業会計で独立採算制であることを踏まえまして、御理解いただきたいと思います。
 最後になりますが、御質問の中にありました水道の加入率、この問題については再度検討し、加入率の増加を図りたいと考えています。
 それと、拡張工事の際の取り出し工事の件についてお答えします。止水栓は宅地内1.5メートルぐらいに布設されていますが、これについては近隣の市町村では個人負担が行われているのがほとんどであります。メーターのところまで水道課で対応していますが、漏水等があれば修繕いたします。議員さんが質問された件は、茨城県内で数が少ないと思われます。現在、99%以上取り出し工事は終了となっております。
 また、基本料金の問題ですが、常総市においては10トンの基本料金で現在行っております。県内で10トン以下は6カ所ございます。先ほど議員さんも言われたとおり、土浦市、守谷市などでございます。また、5トン以下、その他4カ所は8トン以下でございます。
 以上がただいまのその他の内容のお答えといたします。御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
             〔保健福祉部長篠崎幸男君〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) おはようございます。
 それでは、堀越議員御質問の大きい2番、福祉循環バスについてお答えをいたしたいと思います。
 まず、1)についてお答えをいたします。議員御承知のように、現在当市の福祉循環バスは水海道地区と石下地区において運行しているところでございます。このうち水海道地区は、坂手・内守谷、菅原・大花羽コースなど5コースにおいて、それぞれ週2回、1日4便の運行を行っているところでございまして、交通手段を持たない高齢者の方を中心に多くの市民の皆様に利用されているところでございます。また、石下地区の福祉循環バスにつきましては、石下・玉コースや飯沼コース等4コースが運行されております。また、これらの平成17年度における利用者ですが、水海道地区が年間2万3,393人、石下地区が6,141人となっております。市全体では3万人近い方の利用があったわけでございます。このうち利用者が最も多いのは、水海道地区では坂手・菅生・内守谷コースの6,343人、1日当たりにしますと63.4人であります。また、石下地区では飯沼コースの2,558人、1日当たりにしまして26.1人でございます。
 そこで、議員からの御質問であります、バスを小型化して回数を多くして、また、デマンド方式も取り入れてほしいとの要望に対する対応についてお答えをいたします。昨年、市民提案カード等による福祉循環バスに関する要望が4件ほどございました。要望の内容は、運行時刻及びコースの見直しやバスの有料化、あるいは、利用者枠の拡大などでございます。これらの要望を受けまして、これまで石下地区から水海道地区を経由し水海道駅に至る直通バスの新設案や、水海道地区の既存コースを延長しまして石下地区の一部をコースに取り込む延長案などについて検討を進めているところでございます。検討に当たりましては、合併後の地域間の融和や、市民の移動手段の向上を主眼に行っているところでございます。しかし、これまでの検討が福祉循環バスの既存コースと従来型の運行をベースに検討を進めてきたことや、コースの新設または既存コースの延長には大きな財源を伴うことになることなどから、市全体の利用動向や利便性等を見据えたさらなる検討が必要となったところでございます。このために平成19年度において、コミュニティバスの導入等による市全域におけるバス運行のコースや運行形態等について検討を行う予定でございます。
 なお、検討に際しましては、つくば市のコミュニティバス、これは名称「つくバス」というんだそうですが、それから、牛久市のコミュニティバス「かっぱ号」など、近隣市町村で運行されておりますバスについて参考にしていく考えでございます。したがいまして、早ければ平成20年度を目途に新たな循環バスの運行が実現できるよう努力してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、2点目の御質問でございますが、現在常総市内の小学校児童が通学のために公共交通機関や路線バスを利用している状況でございますが、三妻小学校の児童305名のうち150名と、きぬの里地域促進バス利用による絹西小学校児童227名のうち72名でございます。これら利用における費用はいずれも個人負担となっております。このような公共交通機関の利用による児童の登下校は、安全確保の観点からは極めて重要であるというふうに考えております。そこで、福祉循環バスを一部スクールバスとして利用できないかということも踏まえまして、今後は教育委員会と協議を重ねながら、登下校時の安全策を見出していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) おはようございます。堀越議員の自動車学校についてにお答えします。
 第1点目でございますが、昭和37年5月に茨城県公安委員会指定13号の認可を受けまして教習業務を開始し、以来45年間経営の効率化やサービスの向上に努めながら全車種の教習を実施してまいりました。近年、少子化等の影響を受けまして入校生の急激な減少が続きました。非常に厳しい環境でありますことは、議員御承知のとおりでございます。さらに、ことし6月に道交法が改正され、現在の普通・大型自動車の2種類に中型自動車が加わり3種類になることにより、現在の教習車種が中型車両となってしまい、大型教習を教習するには大型車両の購入、コースの改修工事、シミュレーター機器の購入等が必要となります。財政面において大変厳しい状況にあるため、大型車教習は断念せざるを得ないのが現状であります。しかし、市営ではできない大型教習や短期合宿なども、民間であれば可能となり、とりもなおさずそのことが住民サービス向上につながるものと思われます。御理解をいただきたいと思います。
 次に、第2点目の旧石下町財政への具体的数値となりますが、昭和39年度から平成6年度までの31年間における、自動車学校事業から一般会計への繰出金の累計額でございますが、5億7,350万円であります。しかしながら、平成7年度以降については経営が厳しい状態になり、繰り出しは行っておりません。逆に、これから毎年赤字を抱え、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れが危惧されている状況でございます。
 次に、3点目の職員の身分についての現状と今後についてでありますが、職員との話し合いの結果、現在の公務員として就業していきたいという意見が多いため、今後につきましても公務員の身分として変わることなく自動車教習業務に従事していただくという方向で、多角的に検討をしております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 堀越議員。


◯33番(堀越道男君) どうも答弁ありがとうございました。
 では、水道のこれからの、そういう基本料金だとか、あるいは、1日使う水の量というのを抑えていくという方向が出されるわけなんですが、その上でいろいろ、はっきり言ったら値上げされたらたまらないというのがありますよね、これ。そういう面で、先ほど言った加入率を増加させる、その上で、やはり物にはセールスが、売り手というのがあると思うんですよね、サービスとして。だから、そういう問題で、道路から自分の家の1.5メートル、半分振り分けとしてやるわけなんだけども、その考え方は、自己負担をさせるということは原則おかしいんじゃないかという観点なんだよね。要するに、これは何回も地元で説明会をやっても理解できない一つの大きな問題でしたよね。例えば、加入金20ミリで17万円ですよと。そのほかに割り振りでこれをとるのに9万円お金がかかると。こう言われても、みんなそのことは頭にないんですよね。何で取られるんだというのがすごい疑問だったんですよね。そういうようにやっているんだからという形で、こう言っちゃって、26万だ、20何万だという金を納めたわけだけども、しかし、公共の道路から自分の家まで入れる、使わないものについてのお金を取るというのは、何で個人負担なのかということなんだよね。これはやはりどうやったって、はっきり言ったらうなずけない話なんですよ。
 そういう問題については、やはり受益者負担の論理で出てきているんだと思うんだけど、これはやはり、受益者負担も全体が入れば特別にあなたのところだけ便宜を与えますよなんてことはなくなるから、全般になればこれはもう受益者負担の原理はなくなるわけですよね。取らないでいいということになるわけですよね、論理的に。その問題も、公共の道路から半分割り振りしてやるというこの考え方はどうやったっておかしいし、そういうことをおかしいと思わなかった地域だけこういうことがどんどんはびこったんだなというふうに思うんですよね。これは、はっきり言って行政側の大きなペテンなんじゃないかなというふうに思うんですが。こういう、もっと精査してやっていく、そのために入りやすい手段としてそういうことを今後考えていかなきゃならない問題なんじゃないかなというふうに改めて感じるんですが、幸い直近の、近くの市でもそういうことをやり出して、そういうことを認めますよというふうになってきているんですよね。ですから、これはほとんどが県内あれだから、もう少ししかやっていないじゃなくて、少しはやっているのが、これが先進になるということですので、そういう点、大いに研究していただきたいというふうに思います。
 地元の疑問というのは、本当になるほどなということなんですよね。聞くとやはりそう言うんですよ。上からこう見ると、工事をやってやっているんだからというふうに言うんだけど、公共の道路から自分の家まで入れるやつを何で個人の負担なんだと。これは本当に、まさに的を射た話だったんですよね。我々も何回もそこは説明するんだけども、なかなかわかってもらえなかった。最後までわかってもらえなかったということがありますので、それは逆にそういう公共的なものとしてやるのが一番いいんだというのが、私なんかは落ち着いた論理だなというふうに思っているので、そういう点、今後そういう売りとしてやれば相当な加入というのがあるんじゃないかなというふうに改めて思うんですが、まあ、そういうことです。
 それから、基本料金の見直しも、これもやはりさっき言ったように、実際使っている水が、県の方は莫大な水をから水として押しつけてきた。それでもって全部水道計画というのをやってきているんだけども、今言ったようにどんどん、300リッターないし二百何十リッターに、1人大体月にそのくらいしか使わないようになってきているんですね。洗濯なんかも水をどんどん使っているより、今は自動洗濯であまり水を使わないんだね。汚れもあまり落ちないけど。いずれにしても、そういうことで水は使わなくなるわけだ。だから、そういう問題で、それに見合った形で基本料金も設定していくということは、今後当然求められる話じゃないのかなというふうに思うんですよ。そういうことがなくて、ただ水道料金を値上げしていくということになれば、これはもう高い高いで、ますます入らなくなっちゃうし、そういう基本的なものもペイできないものになっていくんじゃないかなというふうに思いますので、そういう点の改善を、少ない市なんだというんじゃなくて、そういう先進の地なんだということで見ていただきたいなというふうに、ここは要望でお願いしておきたいと思います。
 それから、福祉循環バス問題なんですが、先ほどスクールバスの問題として出されました。三妻ときぬの里の関係で150人、72人が自分のお金の負担でやっていますよと。そういうことが、ほかのところはないからあれなんだけども、遠距離で我慢しちゃっているんだけども、そういうのがやはり今の情勢の中では必要なこととして、住民が目覚めてきているというふうにも言えると思うので、その改善はお願いしたいなというふうに思っています。
 それと、あわせて19年度からコミュニティバスを、これは、コミュニティバスというのはお金を取るということなんですよね。100円とか何かで、ワンコインバスとかなんか言うんですが、これは私は、なかなかお金を取るとなると、せっかくつくっても乗らなくなりますよということなんですよ。これは今回隣の坂東市でワンコインバスを導入したわけなんですが、通常七、八人は乗っていたバスが、今2人だそうですね。そういうようなことで激減しちゃうんですね。これは有料バスを見ればおわかりのとおり、200円払うのでさえみんな大変なんですよね。100円払ってまでというふうになると、これはやっぱり乗るのを控えるというふうになると思うんです。そういう面で、非常にここらの問題は、たかが100円、されど100円なので、それではやっぱり行かないという。意見としてはワンコインがいいのかなというのは、利用者にとってみればつらい話になるんじゃないかなというふうに思いますので、この点はできれば、やって乗る人を少なくしたのでは元も子もないんじゃないかなというふうに思うんですよ。こういうところへの金のかけ方というのは、バス会社をもうけさせるとかなんかという、私はそういう観点には立ちませんので、こういうものを、足を守るのにはやはりそれなりの必要なお金なんだというふうに改めて思うので、やっぱり乗ってもらわなきゃ話にならないですよね。有料で足を遠ざけさせたのではやはり間違いなんじゃないかなというふうに思うので、そこらのところの兼ね合いを、できるなら実際に有料にしたところをよく調査してもらって、ふえているのか減っているのか、そういうことも一つお願いしたいというふうに思うんです。
 それと、自動車学校の問題なんですが、ちょっと気になることは、公営でやっていると事業がうまくいかない、何々ないというんだけど、公営というのはやはり安く優良なサービスを売るということが公共の使命ですよね。だから、もうからないというのは、それは子供がどんどん今少なくなっているんだから、民間の会社だってもうかっていないですよね。最近だって、近くだって、つくば何とか自動車学校というのは倒産しているわけでしょう。やめているわけだ。だから、こういう問題はなかなか、民間にやれば何とかなるかという問題ではないんですよね。ただそれは、いかに優良なサービスが安くやれるかということは一つの売りだと思うんですよ。それができるのは、はっきり言ってこれは公共機関なんですよね、実際は。
 いろいろお金の問題で、授業料の安さとか何かで言ったら、今の常総市営自動車学校の方が安いんじゃないですか。あるところでは、ほかに聞くと紹介料というのがあって、紹介するとそれにマージンが入るんだとか何かというのもあって、それは授業料に乗せられますから、決して赤を切ってやっている話じゃないですよね。そういうのはやる必要もないんだけども、もちろんそういうことでなくて、やはりちゃんと公共の機関として住民に高いサービスを売っている自動車学校としての使命として、これはやはり大変なものがあったんだろうと思うので、そこらの売りをやらないで、何かだめなんだ、だめなんだという論理をよくやるんだけども、それは発想としてやはりまずいと思うんだよね。ある人は、役所というのは最高の企業たれと、こういうふうに言いますよね。この企業の中身というのはいずれにしても、要するに、そういう立場で企業としては最高の、この地域でやはり役所というのは、何といったって大きな企業でしょうよ、そういう観点で言ったら。そこから見たサービス、保障だとか、そういう信頼度というのはやはり高いわけだから、そういう点からものを提供するというのが必要なのであって、そういうものをみんな求めているんだろうと思うんですよ。
 だから、民間の方は本当に、だめならすぐに切られちゃうし、そういうことも一挙にやるわけでしょう。今回のJRの高速バスだってあっという間になくなっちゃいましたよね。その後関鉄さん頑張っているようだけども。いずれにしても見事に切りますよね、遠慮なく。そういうのは、これはもうからなければやらないんですよ、民間の論理というのは。それと公共の論理というのは全然違うんだということですよね。そこに救いがないのかといったら、救いはあるんですよね。そういうものを提供して、安く皆さんに親切でやってやるということがあれば、それでもって人をつかむということができるわけですから、そういう観点に立たないで、だめだ、だめだとやって、かつては5億も入れていたわけですよね、これ。このお金は大変すばらしいものだと思うんですよ。今、何千万くらいの赤字でもっておだおだするという、これの方がやっぱりおかしい話ですよね。だから、そういう問題で、さらに1億2,000万も基金があるわけで、そういうものも、全部使えとか何かじゃなくて、やっぱりそういうものもうまく使いながらといいますか、持ちながら、やはりサービスのよさを売り物にすると同時に、簡単に民営化という形で、はっきり言ってわけのわからない会社にやるというのは大変問題なんじゃないかなというふうに改めて思うので、そこいらで今後のやり方としてどうなるのか、もう一回お聞きしたいんですが。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 堀越議員の再質問にお答えをしたいと思います。
 安く自動車学校を運営するという話、公共だったらそれでもいいんじゃないかというようなお話だったと思うんですが、先ほどの答弁でもありましたように、何年か後には完全に基金も取り崩さなきゃならないというふうな時期になろうかと思います。その時期に民間に委託するという考え方を考えてもいいんじゃないかというのが私の考えですが、何年か後に税金の投入までしなきゃならないのかという考えになりますと、これはどうも公共だからといって安くしてもいいのかというふうな考え方に立とうかと思います。そういうことで、職員の処遇の話、先ほどの質問の中にもありましたが、安いというふうな話もございました。そういう中で、これ以上安くして継続していってもいいのかというのが考え方の一つでございます。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、16番中島亨一君。
             〔16番中島亨一君登壇〕


◯16番(中島亨一君) おはようございます。今回は、3期目の最後の質問となります。しっかりとやっていきたいと思います。
 昨年1月に新生常総市が誕生して1年2カ月が過ぎました。ことしの4月には統一の選挙が行われ、本当の意味での常総市の市長と議員が選出されます。常総市の基礎を築く大事な時をこれから迎えるわけであります。一つの自治体としてあらゆる制度の統廃合や不均一な状況を、激変緩和を図りながら改革し、均衡ある発展を目指さなければなりません。
 当市の将来を考えるならば、まず第1にすべきことは子供たちのことです。いかに子育て環境を整えるか、いかに若い世代の人たちにこのまちに定住してもらうか、この点を欠けば当市の将来はありません。あと7年で当市の高齢化率は25%に達するとの予測があります。4人に1人が高齢者になるわけです。この高齢化率を引き下げるためには、若い世代の定着と少子化への歯どめをしなければなりません。幼子を抱える若い世代のために行政ができることはたくさんあります。合併による特例債も、道路をつくるためにはかなりの割合が使われています。しかし、幾ら道路がよくなっても若者のいないまちには未来はありません。年配者に言わせると、今の若い世代は甘えていると一喝されてしまいますが、昔と今では社会的環境があまりにも違っていますし、育ってきた環境も異なっていますので、現実の若い世代を対象とした施策を打ち出さなくてはなりません。特に子育て世代の人たちをしっかり守らなければいけないと考えています。また、子供たちを守り育てるために、地域社会と行政が一体となって取り組まなければならないと考えます。これらを踏まえて、以下の質問にお答え願いたいと。
 学童クラブの開設について。大生、大花羽、菅原、五箇の各小学校に新たに学童クラブを開設できないか。次に、学童クラブ入所対象学年の規制緩和を求める。
 2番、スクールバスの運行及び登下校時に公共交通機関を利用する児童・生徒への助成について。1)として、児童・生徒の登下校時の安全確保のためにスクールバスの運行はできないか。2)として、現在公共交通機関(気動車、路線バス)を利用している児童・生徒を対象に交通費の助成ができないかについて。
 続きまして、3番、中学生が参加する各種大会への送迎について。各中学校の部活動が現在盛んに行われ、子供たちの心身の発達に大変寄与しているものと考えます。ただ、以前にも指摘したように、やり過ぎは教師、生徒ともにバーンアウト等に陥る可能性もあるので、気をつけてほしいと思います。今回の質問は、部活そのものではなく、部活を支える保護者やPTAの方々が抱えている問題点について質問いたします。
 部活動を行っている場合、必ず他校との試合や練習があり、移動の手段としてバスを借りたり、公共交通機関を使用して対応しているが、すべてそのようになっているかというと、そうでない場合が多々あります。ある保護者が自分の子供とほかに何人かの子供を自分の車に乗せて会場まで行くという場合、その車が万一事故に遭った場合に、補償はだれがするのか。現在その点をうやむやにして子供たちの送迎が行われています。このことを市当局はどのように考えているのか。また、解決策はあるのか。部活動の振興を図りながら、これらのリスクにどのように対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。また、保護者の負担を軽減するためにも、庁用バスの使用ができないかどうか、お答え願いたいと思います。
 次に4番、市内にフットサル場の設置を求めることについて。若年層を中心に幅広い世代でサッカーやフットサルといった競技が盛んに行われていますが、競技を行う場所が限定され、なかなか思うようにならないのが現実であります。会場を借りるのにも費用がかかります。このまちが若い世代の人を大事にするという意味でのアピールの点からも、フットサル場をつくってはどうでしょうか。7億7,000万の野球場ほどは費用もかからないと思います。今度私が集めた水害対策の署名が発端となって、豊水橋下流右岸の築堤工事が行われます。橋の上流には市営野球場があります。今回の工事に伴い、下流右岸にフットサル場や公園を整備することを国交省の河川局に提案することも一案ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 5番目として、老人福祉センターの開設を求める。当市の高齢者は1万3,500人を超え、高齢化率は20%に達しています。7年後の2014年には、高齢化率は25%に達し、4人に1人が高齢者になると予想されています。昨年3月、常総市高齢者プランが策定され、老人福祉計画や第3期介護保険事業計画が決定されました。市では予防重視型システムを確立し、要支援や要介護にならないような介護予防を重視したシステムの確立を目指しています。今回私が提案するところの老人福祉センター、仮称でありますが、その考え方をさらに1歩推し進めるものです。平成18年度の老人保健特別会計は54億7,300万、介護保険特別会計は28億8,000万円で、2会計で83億5,000万円、新年度予算案では84億4,700万円であります。私は、介護保険が創設されたときに、これで老人保健特別会計が減少していくと考えました。しかし、減少したのは最初だけで、また老人保健は増加し始め、現在に至っています。何のための介護保険なのかと思いました。また、ことしは後期高齢者を対象とした新たな制度が創設されるとのことですが、介護保険の二の舞になるのではないかと懸念しています。高齢化率の上昇は、今後ますます当市の財政運営にも悪影響を及ぼしてくるでしょう。高齢社会の到来は必然であり、避けられるものではありません。それではどうしたらいいのか。私は、高齢者が元気で生き生きと暮らせるまちづくりのために、さきに述べた老人福祉センターを創設すべきであろうと考えます。
 老人を対象とした学校とも言うべき施設を考えています。体操や勉強、レクリエーションを組み合わせ、楽しく過ごせる場所を提供するのです。人間の体の筋肉は高齢になっても十分発達します。脳の機能も幾つになっても活性化します。足の筋力低下が転倒を誘発し、転倒により骨折を引き起し、ひいては寝たきりになってしまうことは周知の事実です。独居老人や、家族の中でもあまり家族との会話に加わることがなく、いつもテレビばかり見ている人たちが認知症になりやすいこともよく知られています。人とよく会話し、物を考え、行動する人は認知症になりにくいとも言われます。老人たちが筋力をつけたり、認知症予防のための学習療法を受けたり、趣味や娯楽を楽しんだりすることで、莫大な医療費や介護保険料が抑制されるものと考えます。老人たちに生きがいや楽しみを見つける場の提供こそが行政の重要な施策であると考えますが、いかがでしょうか。
 次に、6番、資源ごみの回収について。空き瓶の回収場所が少な過ぎるとの市民の声があるが、どのように考えていますか。他市においてはかなり細かく回収場所が設定されているが、当市については今後他市の状況を踏まえて回収場所をふやす考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、中島議員御質問のまず1番目、学童クラブの開設についてお答えをいたします。
 児童を取り巻く生活環境は、少子化や女性の社会進出による共働き世帯及び核家族化など、家族構成の変化や児童の安全が危惧される事件の発生など、児童の健全育成を願う保護者にとっては心労の絶えないことと思います。このような中、当市におきましては、中島議員にも水海道地区委員として御協力をいただきながら、平成17年3月に次世代育成支援地域行動計画を策定いたしております。この計画では、三つの基本目標を掲げておりますが、その一つに子育てを地域で支援する子育てサービスの充実として、満足できる保育場所となるための取り組みや、地域における子育て支援体制の充実を図るため、主要事業・施策の一つとして学童クラブの充実が掲げられ、現在取り組んでいるところでございます。
 学童クラブの設置状況を申し上げますと、水海道地区は水海道小学校、豊岡小学校、三妻小学校、菅生小学校の学校区に設置されております。なお、御承知のように、現在絹西小学校の対象児童につきましては、地域促進バスで菅生小学校のクラブを利用しておりますが、絹西小学校の増改築工事に伴いまして、平成20年4月からは絹西小学校の方に単独設置となります。一方、石下地区は、石下保育園とさくら保育園の二つの保育所と委託契約を結びまして、すべての小学校の児童を対象に対応しております。
 御質問の、水海道地区で学童クラブが設置されていない学校区について設立する考えがあるかということでありますが、水海道地区では学童クラブの設置要件に、一定のガイドラインとして、小学校低学年の児童が帰宅する時間に、1週間に1日以上留守家庭になる家庭の児童が1学校区20人を超えた場合に学童クラブを設置することとして、今日まで進めてまいりました。その結果、現在設置されていない学校区は、議員御指摘の4校となっております。この未設置校4校の共通点を見てみますと、各校とも1学年1クラスのいわゆる単学級校で、児童数が少ないのと、地域的にも比較的おじいちゃん、おばあちゃん世代がいる農村部ということが言えるかと思います。そのために設定された一定の基準を満たすことができないものとして判断しております。しかし、設置されていないこのような学校区でも、「ことし、そちらに家を建てるのですが、学童クラブはあるのですか」などと、数は少ないのですが、保護者から学童クラブの確認や設置要望の声は寄せられております。
 いずれにいたしましても、現在進めております少子化対策推進の見地に立ち、設置するに当たりまして、今まで設けておりました一定の基準を柔軟にとらえながら、子育て家庭への環境的支援と児童の安全確保を図るために、改めて未整備の学校区ごとに利用希望者等のアンケート調査を実施いたしまして、保育室確保の面からも教育委員会と連絡調整を図りながら整備を進めるとともに、議員の2)での御質問でもあります、入所対象学年の緩和につきましても今後対処できるように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、御質問の5番目の、老人福祉センターの開設を求めることについてお答えいたします。
 議員御存じのように、老人福祉センターは、地域で過ごす高齢者に対して各種相談、健康増進、教養の向上、レクリエーションなどのサービスを総合的に提供する高齢者の施設でございます。現在、常総市民が利用できる老人福祉センターまたは類似施設といたしまして、常総広域事務組合の白寿荘、西南広域事務組合の砂沼荘と石下総合福祉センターがございます。また、千姫なごみ館内にもカラオケが利用できる施設がございます。ちなみに、これら施設の昨年度、平成17年度の利用者数を申し上げますと、白寿荘が3万2,000人、このうち市内からは2,872人、砂沼荘で1万3,201人、このうち旧石下町で496人、さらに石下総合福祉センターの大広間は1日当たり30名くらい、それから、おふろは1カ月当たり高齢者が650人前後の利用がございます。また、千姫なごみ館のカラオケは5,500人の利用があったということでございます。
 今後、常総市の高齢化率は、現在の21.1%から10年後には25%を超えることが予想されております。高齢者数の増加は、要介護高齢者の増にもつながり、介護給付費や医療費の増大となりますので、健康な高齢者づくりが今後の大きな課題となっているところでございます。したがいまして、高齢者の方が心身ともに充実した生活を送る手助けとして、老人福祉センター的な施設の果たす役割はかなり大きいのかなというふうに考えております。そこで、議員御質問の老人福祉センターの開設につきましては、現在策定を進めております常総市総合振興計画の策定作業の中で実施しました市民意識調査や、平成20年度改定予定の第4期介護保険事業計画策定に伴う調査、さらには、現在設置・利用されております施設の再点検等を実施しながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 教育次長。
            〔教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育次長(山野井静雄君) 中島議員の大きい2番、3番、4番ということでございます。
 まず、2番、スクールバスの運行及び登下校時に公共交通機関を利用する児童・生徒への助成について、2点ほどございます。順次お答えをさせていただきます。
 登下校につきましては、原則として小学校は徒歩通学、中学校では校則によりまして自転車の利用も認めておるところでございます。昨今の社会的な不審者問題等で、登下校時の安全確保のため、学校もPTAや地域の方々の御協力を得ながら対策に取り組んでいるところであります。御質問のスクールバス運行によります安全確保は、効果のある一つの方法であることと理解をしております。児童・生徒の登下校につきましては、多方面から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、2)の公共交通機関(気動車、路線バス)を利用し、登下校している児童・生徒を対象に交通費の助成はできないかとの質問でございます。市内で公共交通機関等を利用して登下校している学校は3校ございます。水海道小学校では、家庭の事情等によります指定校変更の上、学区外から交通機関を利用している児童が7名、三妻小学校では294名の児童数の中、気動車を利用している児童が126名、路線バスを利用している児童が29名であります。いずれも交通費につきましては全額自己負担であります。また、絹西小学校におきましては、きぬの里及びその周辺の児童によります、きぬの里の定住促進を図るため、きぬの里地域促進バスを利用している児童数は85名であります。その費用の一部を負担の上、利用しておるところでございます。三つの学校とも違った条件のもと利用していることから、交通費の助成を同じ条件のもとで対応することは困難であります。以上のように、1)のスクールバス運行の条件とあわせて検討してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
 大きい3番、中学生が参加する各種大会への送迎について、順次お答えをさせていただきます。
 中学校における各種大会等は、まず県民総合体育大会、それから、県新人大会につながる市内大会、県西地区大会など公式大会と、市町村や体育協会などが主催します任意参加での大会があります。また、各中学校の各部は必要に応じて練習試合のための遠征を行っております。公式大会については、学校が一斉にまとめて営業用バスをチャーターし送迎しております。各種大会や練習試合になると、期日や回数もそれぞれ違うため、各部の顧問や保護者会等が中心となって送迎をしております。しかし、教育委員会では、遠征などの送迎は営業用バスを利用することを各学校に指導しております。そのため送迎途中での事故に関しての補償は、営業用バス保険を適用することとなります。ただ、比較的近い場所の遠征や人数が少ない場合には、バスを頼まずに現地集合という方法で送迎しております。教育委員会としましては、あくまで各中学校には、遠征の送迎は営業バスで行うこと、遠征や大会参加の回数などの適正化を図ること、さらには、万が一に備えてスポーツ安全保険に加入していただくことなどにつきましても、指導を徹底してまいりたいと考えております。
 続きまして、2)の保護者の負担を軽減するために庁用バスの利用はできないかについてお答えをいたします。委員会では、財政課と協議をしまして、公式大会の市内大会につきましては庁用バスを使用することとなりました。また、委員会所有のライオンズ号のマイクロバスを年間10回程度部活動の送迎で使用しております。今後も各中学校の実態を見ながら検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、大きい4番、市内にフットサル場の設置を求めることについてお答えをさせていただきます。以前の一般質問の答弁を踏まえましてお答えをさせていただきます。
 初めに、常総市のフットサル状況について申し上げます。水海道サッカー協会に登録されている団体は、少年部門で7チーム、中学・高校生部門で9チーム、社会人部門では17チームであります。また、水海道サッカー協会と一部重複をしておりますが、スポーツ少年団に登録されているサッカー団体は、石下地区で1チーム、水海道地区で4チームであります。毎年各スポーツ少年団がサッカー大会を開催しておりますが、少子化のあおりを受けてフットサルへの移行が見受けられます。これは5人制で、人が集まりやすく手軽なスポーツであることがその要因ではなかろうかと思われます。また、水海道サッカー協会を中心とした水海道フットサル大会、ロマニスタフットサル大会、石下交流少年フットサル大会、千姫カップ争奪フットサル大会などの開催により、少年少女から社会人、さらにはシニア、レディースまでと範囲が広がっております。昨年1月から水海道総合体育館をフットサル場として開放しましたところ、6月には国内最高峰リーグである関東フットサルリーグの開催地となりまして、関東一円から多くのサッカーファンが集まったところでございます。
 市内でサッカー及びフットサル場として貸し出ししている施設は、水海道総合体育館の主競技場、きぬ総合公園内のサブグラウンド、人工芝を完備しました吉野サンビレッジ、石下総合運動公園内の多目的広場及び豊田球場サブグラウンドであります。また、学校開放事業の一環としまして、各小・中学校19校の校庭を開放しておりまして、水海道地区で12チーム、石下地区で3チームが利用しております。今後は、各小学校の体育館がフットサル場として開放できるよう調整を図っておるところでございます。
 議員からの御質問の中で、豊岡側の豊水橋南鬼怒川河川敷内にフットサル場を設置できないかということでありますが、この点につきましては関係課と協議並びに市の集中改革プランへの提言をいたしまして、この河川敷地が市民の憩いの場として、また、水と緑に囲まれたリバーサイド公園として、だれでも自由に多目的な広場として利用できるように検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) 空き瓶の回収場所についてお答えいたします。
 水海道地区の空き瓶の収集につきましては、常総環境センター管内の市町村の統一事業といたしまして、平成12年4月から無色・茶色・その他の色の3色分別後、袋での収集を開始してまいりました。しかし、その後瓶の色の複雑化、あるいはキャップ等の問題からこうした分別が非常に難しくなりまして、さらに、正しく集積所に出されないことが数多く見受けられるというような状況も出てまいりました。それらに伴いまして、収集されない瓶が集積所に残され、直接職員が集積所でそれに対応してきたというようなこともございました。当時、このような状況は他の市町村でも見受けられまして、袋による収集体制の見直しが必要となった経過がございます。これらによりまして、分別をできるだけわかりやすくするために、平成16年10月からコンテナでの3色分別がスタートしましたが、この収集体制の変更に当たっても、道路付近の集積所にコンテナを設置することになりますと、現在の集積場所は狭過ぎて危険である、あるいは、風で道路に飛ばされて危なくないか、瓶以外のごみがコンテナに捨てられるようなことがないか、瓶が割られたり、いたずらをされないか等々の問題が指摘されました。このような問題をできるだけ解決するために、当市といたしましては、市施設の公民館、集会所等の敷地を利用する、つまり拠点回収という方法をとることといたしたところでございます。
 瓶集積所は全体で177カ所、コンテナは色別に3種類用意いたしました。ちなみに、1カ所当たり6個から15個程度設置しております。また、集積所まで遠いというような御意見もあることから、コンテナは資源物収集日となっております月曜日の前の週の金曜日には設置をするというようにしてきております。しかし、依然として正しく分別されていないケースが多々見受けられます。このような場合は、現在収集委託業者が現地で各コンテナ内の瓶を分別し直して環境センターに搬入するというようなことも行われております。
 このように、安全性や現場での作業場所の関係等から、公共地を利用したコンテナ回収、拠点回収を実施してきておりますけども、非常に自宅から集積所まで遠く、近隣地へ設置できないかという要望も寄せられております。確かに日常、ふだん使われております一般の集積所、これは780カ所ございますけども、この数から考えますと177カ所というのは非常に少ないということも言えるかと思います。ゆえに、遠距離感といいましょうか、住民の方はそのように感じられるものというふうにも思います。市としましては、要望を踏まえながら、今後地元の要望に合った、そして、適正な場所──集積所用地といいますか──をそれぞれ御用意いただくと。地元の皆さんからそういったことをお考えいただいて、その上で新たな集積所の設置を考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 中島議員。


◯16番(中島亨一君) 答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問というか要望というか……。
 まず最初に、学童クラブなんですが、先ほど答弁の中にあったようにガイドラインですね、これをもう少し緩和していただきたいと。要するに、20名というその枠ですね、それを緩和していただいて、何とか設置の方向へ向けていっていただきたい。それから、対象年齢ですね、入所対象学年、これもちょっと聞いた話ですからあれですけども、兄弟でいると、2人入っていて、上の子が学年を超えちゃうと1人だけが入っていると。そういう形になって、上の子は帰るようになっている。4年生になると出ちゃうと。そういう形があると。そういうアンバランスな状況を何とか改善してほしいと。そういう形で対象学年をもう少し引き上げてほしい。基本的には6年生までやるのが、今のところではベストだろうというふうに考えますので、今後できれば各学校に学童クラブを設置していただいて、そして、対象学年を6年生まで引き上げてほしいということを要望しておきます。
 次に、スクールバスの運行及び登下校時の交通機関ですけども、スクールバスに関しては4キロ等、小学校はありますけども、現実には、年寄りなんかに言わせると、4キロでも5キロでも自分たちは通ったと、だから、通えないことはないという話になりますけども、孫のことになると、やっぱり大変だという話になりますので、そういう点で、そういう声がよく聞こえてきます。そして、歩く距離なんですけども、私もちょっと調べてもらったんですね。ある方に子供の通学路を、どのぐらいかけて歩いているのかということをちょっと調べてもらいました。これは大花羽小学校までの距離を、かなり遠いところから行ったんですけども、小学生の家から出発して学校までどのぐらいかかるか。約50分間ですね。50分間歩いているんですね。だから、ものすごく早い時間に出ないと間に合わない。また、帰りは相当、冬なんかは暗くなってしまうと。今は一斉登校、一斉下校がされているのでいいんですけども、細い道に入ってくると当然1人になりますので、そういう点でやっぱりしっかりと安全面の確保という点では、スクールバスというのは今後必要になってくるのかなと。栃木の少女の件では、あの町では完全にスクールバスを運行しました。だから、何かあってからスクールバスを運行するのではなくて、それ以前にそういうことをやるのがやっぱり行政の務めではないかと、そういうふうに考えますので、そこら辺はきちんとしていただきたいと。
 それから、公共交通機関を利用している、その助成ですけども、この助成に関しては、先ほど全部自己負担という形になっていましたけども、これ、1人ならばまだいいんですが、2人、3人というふうに子供の数が例えば多い場合、その交通費もばかにならないわけでございます。ですから、その辺もよく考えて、今後はそういうこともしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 それから、3番目の各種大会の送迎について。これは今、教育次長から答弁があったわけですけども、内容的にちょっとまだ不満が残るんですね。それは、現実問題として、親が何人かの子供を乗せているのは現実であって、それは規制してしまえば部活の振興に支障を来すと。そういう意味もあるので、それをきちんと、例えばそういう近いところの試合であっても、距離が近いか遠いかによって事故が発生するしないは関係ないので、事故というのは偶発的に発生するものですから、距離が近くても発生する可能性があるわけです。遠くても発生する可能性がある。だから、近いから各自で参加してくださいよという形になる。それでも実際は子供たちを乗せて、親は何人か乗せてまとめて行くわけですね、現地集合となると。だから、そこら辺を、例えばそういう試合とか練習試合の場合に保険適用をきちんと申請するとか、そういうことをやっていかないと、これは事故を起こした場合、100%運転している親のところへ、万が一死亡事故だと責任が行きます。それこそとんでもない責任がその親のところへ行くわけです。それをきちんと了解を得て、合意を得て乗せているかどうか。そのときは、言葉ではいいですよという話で、頼みますと簡単な形でいくわけです。でも、事故になって、もし死亡事故なんか発生した場合は、そういう言葉だけの問題にはならないんですね。ですから、その辺もきちんと考えた上で保険適用を考える。そういうことを今後やっていってもらわないと、それが発生してからではちょっと遅過ぎるのではないかと、そういうふうに考えます。それで、何とかそこら辺も考えていただきたいと思います。
 フットサル場に関しては、学校の体育館等の開放をどんどん進めていただければ、かなり解消するのではないかと。よく言われるのは、社会人チームについて結構そういう要望が来ていますので、そこら辺もお願いしたいと。また、河川敷に関しては、今後そういうことも含めて河川局に提案してみるのも本当に一案だと思うので、それはそれで進めていきたいというふうに思います。
 それから、老人福祉センターですけども、これは今、福祉部長の答弁の中にあったように、守谷の白寿荘ですね、3万人を超えていると。これは地元の人たちが大分多いんですね。守谷市の人たちが多いんです。今度白寿荘も建てかえになるような感じでありますので、さらに設備が整ってすばらしいものになるんだろうと思うんですが、下妻に関しても人数が多いんですが、1点目はやっぱり下妻の人たちなんです。そうすると、いろんな設備が集中的にあるところに地元の人たちが行くわけですね。ですから、当常総市においても設備を集中させて1カ所にまとめてあげる、そういう場所をきちんと提供した方がいいんじゃないかと。そのためにはやっぱり、今ある施設でも結構ですけども、例えばトレーニングマシンをきちんと置くとか、それから、健康というか、体育指導員をきちんと置いて筋力トレーニングを行うとか、そういうきちんとした方向性をつくってそういうものを老人の福祉に役立てていくと。また、介護予防をしていくと。そういうものをしっかりとやっていただきたいと、こういうふうに思います。
 6番のごみに関しては、高齢者もふえてきますので、できれば近くにあった方がいいわけですけども、よく地域の実情を踏まえて、市民のそういう要求があった場合には、皆さんと話し合って、やっぱり場所を確保できればいいですよというふうな形でやっていただければいいんじゃないかと、そういうふうに思いますので、幾つか答えられるところは答えてください。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 教育次長。


◯16番(中島亨一君) 要望でもいいですよ。


◯議長(鈴木恒義君) 全部要望でいいですか。


◯16番(中島亨一君) 戸惑っているようだから。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、7番岡野一男君。
              〔7番岡野一男君登壇〕


◯7番(岡野一男君) 7番岡野一男でございます。通告に従いまして、2点ほど御質問いたします。
 第1点目は、国民健康保険制度の広域化についてでございます。この国民健康保険制度の広域化、この点につきましては、保険者を市町村単位から県単位に移行できないかということで、4年前に初めての一般質問の中で行ってまいりました。地域医療の充実、保険料率のばらつきといいますか、あるいは、給付の内容の是正、行政間の格差是正ということにつきまして、できないかということで一般質問を行った経緯がございます。国におきましては、平成15年の3月に閣議決定の中で、都道府県単位を軸として保険者の再編・統合を図るべきだというふうな基本方針が決定されてきました。その当時、その後も含めてなんですけども、市町村の合併問題が出てまいりまして、それが大きな問題、あるいは、大きな障害ということになっておりました。基本方針が決定されまして4年、この間、平成の大合併も期限内に終結いたしまして、今やっと当市を含めて平静さを取り戻したということでございます。この再編・統合の問題は現在どのような状況下にあるか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、昨年の12月の議会から論議されております、75歳以上の方々を対象といたしました後期高齢者医療広域連合につきまして、ことしの4月から導入されるということでございます。広域連合は、県・国から権限の移譲を受けまして、一部事務組合とは違います、大変大きな権限が与えられ、しかも、そういうことで独立性が高いというふうな組織でございます。広域行政を取り扱う特別地方公共団体ということになるわけでございます。現在の老人保健制度は、各保険者間の財政の負担調整がその主な業務でございまして、運営形態は存在せず、その責任は明確化しておりませんでした。この広域連合では、責任の所在が明確化したという点では大変すばらしいことだと思っております。この広域連合のスタートが国民健康保険制度の広域化に関連しているのかどうか、その点につきましてお尋ねをいたします。
 現在、国民健康保険に加入しております被保険者の数は約2万9,000人ということでございます。約44%の方がこの国保に入っております。今後我々団塊の世代が定年退職を迎えまして国保に加入するということになりますと、当然この被保険者、加入者は増大してまいります。その果たすべき役割というものは大変大きくなってきております。先ほど申し上げました保険料率のばらつき、給付内容の違いなど、市町村間の違いを解消するためには、県単位の広域化というものが必要であると私は考えておりますが、この広域連合は国保制度の広域化の先駆けとなるのかどうかをお尋ねいたします。
 それから、もう1点は、スクールバスの運行についてでございます。この問題につきましては、先ほど堀越議員さん、それから、中島議員さんから御質問がございました。子供たちの安全ということでは大変皆さん御心配のことということで、一般質問になったかと思います。私も3人目の内容ということで、簡単に質問させていただきたいと思っております。
 交通機関を利用して登下校している児童・生徒の現状、この件につきましては、ただいま部長から、そして、教育次長からお答えがありました。三妻小学校、そして、絹西小学校の子供たちが対象ということで、それぞれ人数を教えていただいたわけでございますけども、ちょっと数字のばらつきがございました。部長の方からは72名、絹西小学校では地域のバスを利用しているという内容でございましたけども、教育委員会では85名というような数字が出てまいりました。いずれにしても絹西小学校の30%前後の子供たちがバスを利用しております。それから、三妻小学校、先ほど部長からは150名というふうな御答弁をいただいたようですけども、教育次長からは、バスが29名、鉄道が126名、合計155名というふうな御答弁をされました。この辺も、ちょっと数字的な意味合いですけども、後で教えていただきたいと思います。
 それから、遠距離通学者、中学校の選択制度利用者の交通手段をどのようにとらえているのか。原則的には徒歩あるいは自転車ということでございますけども、この子供たちの実情、何人ぐらい該当しているのか。また、中学校で選択制、希望制をとっている子供たちはどのような方法で通学しているのかを教えていただきたいと思います。
 それと、スクールバスの運行についてでございますが、登校につきましては子供たちがみんな一緒に登校という状況でございまして、別にこれは問題がなかろうかと思います。問題は下校時です。下校時につきましては、現在集団で下校ということもやっておりますけども、あるいは、地域の皆さんの御協力によりまして、大人の方がそれぞれ付き添って下校という風景が見受けられております。しかし、この下校時の問題というのは、一番子供たちの安心が脅かされている時間帯でもございます。そういう意味からして、この下校時につきましてはスクールバスの運行ができないかということをお尋ねいたします。下校時間の統一化などの対応で対処できるかなというふうに私は考えておりますけども、その辺につきましてもぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
 以上、2点御質問いたしました。御答弁よろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) この際、暫時休憩いたします。
              午前11時55分休憩
   ─────────────────────────────────
               午後1時03分再開


◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 岡野一男君の質問に対する答弁を求めます。保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、岡野議員御質問の前に、先ほど御指摘をいただきました児童数の違いですが、絹西小で、私の方で72名で、教育委員会で85名、三妻小で150名と、教育委員会で155名というその差でございますが、私の方で使った数字は平成17年度の実績を使っておりまして、教育委員会では現在の数字だということでございますので、その差が出ておりますので御了承いただきたいと思います。
 それでは、岡野議員御質問のうち、1番の国民健康保険制度の広域化についてお答えいたしたいと思います。議員の御質問にもありましたように、国民健康保険制度の広域化につきましては、平成15年の3月に都道府県単位の保険者に再編・統合を進めるとする方針が閣議決定をされたわけでございます。その後厚生労働省が所管いたしまして、地方3団体や国保中央会などの代表などによって組織する国民健康保険再編・統合委員会が設置されまして、同年5月から関係者の意見聴取などを行いながら議論が進められているところでございます。そのような中にありまして、閣議決定から既に4年が経過しているわけでございますが、現在明確な形で広域化への姿が示されている状況には至っておりません。しかし、その間の、特に昨年度あたりから実施されました制度改革を見てみますと、県の調整交付金の導入や高額療養費共同事業の継続、さらには、昨年10月から1件30万円を超える医療費の支払いを県内の保険者が共同して行う保険財政共同安定化事業など、県単位での給付の平準化が着実に進んでいるところと思います。高額療養費と保険財政の二つの共同事業における医療費の給付額は、全体の約4割に当たりまして、給付の平準化については相当な部分で図られているということが言えると思います。広域化への障害となっておりますのは、各保険者間の格差の大きい保険料率に対する考え方ではないかと思います。その点で平成20年度から開始される後期高齢者医療制度においては、新たに保険料を徴集するということで、県内一律の保険料を設定して開始されることになっております。
 いずれにいたしましても、冒頭に申し上げましたとおり、県単位での広域化への方向は示されているわけでございますので、議員が御推察のように、後期高齢者医療広域連合の運営状況を見きわめて、国民健康保険についても同じような組織になっていくのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、教育次長。
            〔教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育次長(山野井静雄君) それでは、岡野議員の大きい2番目、スクールバスの運行について、3点ございますが、1点目につきましては、先ほど中島議員の御質問にお答えをしております。重複いたしますので省略をさせていただきます。
 2番目の遠距離通学者、中学校選択制度利用者の現状につきましてお答えをさせていただきます。小学校におきましては4キロ以上、中学校におきましては6キロ以上を目安としておりまして、これに該当する区域外通学を除く児童・生徒数につきましては、三妻小学校で101名、菅原小学校で13名、水海道西中学校で137名となっております。また、中学校の希望制による区域外通学生徒は、水海道中学校で三妻地区から2名、豊岡地区から1名の計3名で、鬼怒中学校で大花羽地区から5名の合計8名となっております。いずれも自転車によります通学をしておるところでございます。
 次に、3点目の、下校時にスクールバスの運行はできないかにつきましてお答えをいたします。この件につきましても中島議員にお答えをしておるところでございますが、下校時に限らず登下校の安全確保の一つの方法として、スクールバスの運行は有効な手段と考えますが、現在のところ実施する計画はございません。登下校につきましては、安全面を含め多方面から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 岡野一男君。


◯7番(岡野一男君) 御答弁ありがとうございました。
 国保制度につきましては、15年の3月、部長おっしゃいましたように閣議決定されまして、その方向性というものは当然できているわけでございます。閣議決定の重みというのは非常に大事でございますので、これから国においても検討を進めるということでございますが、もう既に4年も経過しておりますので、何らかの方向性というものは見出せるのかなと思いますし、また、全国市長会の方でも決議というものを出しておりますし、これから市町村単位から県単位の方にできるだけ早く移行していただければなと思っております。といいますのは、今、部長もおっしゃったように、給付の平準化は進んでいるというお話ですけども、また、料率の面では地域間のばらつきというものもございますので、県単位あたりが一番、大きくもなく小さくもなくということでいいのかなと思います。茨城県を例にとってみますと、県北あるいは県南では、医療機関の数とか、そういう面で多少格差というものは大きくなってきているかとは思うんですが、300万人の茨城県を一単位とするというくらいのものは必要じゃないかなと思っております。広域連合が一つのきっかけとなれば、これは幸いでございますので、今後とも早急に対応していただければと思っております。
 それから、スクールバスの件ですけども、今人数の方はわかりました。それから、遠距離通学者、小学校4キロ、中学校6キロということで、今人数の方も教えていただきましてありがとうございます。大変な数の子供たちが毎朝あるいは毎夕、徒歩で、あるいは自転車で通学しているというのが現状でございます。外国の例を申し上げて大変失礼なんですけども、外国なんか行ってきますと、学校を高い鉄の塀で回して、出入り口でガードマンがチェックして、それぞれの出入り口で見ていると。あるいは、防犯カメラを設置しているというふうな風景がずっと前から見られまして、これは学校なのかなと。おりの中で何の教育をしているのかなと見ていたわけなんですけども、現実に日本でもこういう姿をやってきているのかなと。そういうことを思いますと、本当に愕然とするということでございます。子供の健やかな成長というのは、家庭、学校、そして地域ということでございますけども、家庭は当然家族がおります。当然目が届きます。学校におきましても先生方がいらっしゃいます。当然目も届く。ただ、登下校に当たりましては、地域の人にしか頼ることができません。先ほど申し上げましたように、登校の際は、それは集団ということで真っすぐ学校ということになりますので、これは問題ないんですが、やはり下校というのは、地域の人、一部の人に頼っているのも、これは限界かなということを私は感じているところでございます。
 そういうことを見ていきますと、当然教育行政の責務というのがここで問われてくるかと思うんです。先ほど申し上げましたような外国の例も、これは私の目から見れば本当に変な世界かなと思ったんですが、現実には日本でも行われつつあるということでございます。スクールバスも、今は何かおかしいなと。子供たちが徒歩で、あるいは自転車で通学するのが本来の姿、昔からやっている姿だというふうに思われるかもしれませんけども、これからはこのスクールバスというのも当たり前になってくる、そんな時代が来るのかもわかりません。その先駆けとして、ぜひ常総市においてもこういうものを検討していっていただきたいというふうに思っているわけでございます。今すぐというと、予算というのが当然つきまといますので、新年度を迎えましてぜひ検討していただきながら、早急に実施といいますか、やっていただければありがたいと思っております。今突然なので、要望という形で示させていただきますが、よろしく御検討のほどお願い申し上げます。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、11番高杉 徹君。
             〔11番高杉 徹君登壇〕


◯11番(高杉 徹君) 私は、ただいまから三つの問題について質問をします。一つ目は農業について、二つ目はインフルエンザ予防接種補助拡大について、三つ目は水海道の有料道路についてであります。
 まず初めに、自治体農業の新しい魅力について質問をします。日本の農業は今危機的な状況を迎えています。農業が職業として成り立たなくなり、また、美しい農村風景である緑が、水田が、環境が耕作放棄され、農地が荒廃してきているのであります。日本全体の耕作放棄地は、埼玉県の面積全体に匹敵する38万ヘクタールにも達しており、日本の食料自給率は40%を下回るまで落ち込んでしまいました。政府は平成19年度から、4ヘクタール以上の農地を持っている大規模農家だけを対象に補助金を支払う新制度を導入しようとしています。しかし、この農業政策は、今日まで広く日本の農地を守ってきた小規模農家を切り捨てることになり、ひいては地域社会そのものを切り捨てることになります。私は、この農業・農村をめぐる危機的状況の中で、自治体農業の将来を展望するために新しい農業政策について考え、三つの視点から政策提案を行いたいと思います。
 私の政策提案は、自治体の農政において農業の持つ新しい魅力を再発見し、農業のすばらしさをクローズアップさせることであります。一つは、食料の安全性に視点を当てた政策で、有機農業の育成であります。二つ目は、環境保護に視点を当てた政策で、市民農園の育成であります。そして、三つ目は教育に視点を当てた政策で、農業体験学習と首都東京との農業交流の拡大政策であります。
 では、まず食料の安全と有機農業について述べてみたいと思います。今、茨城県内において有機農業が広がりを見せてきています。安全で安心できる野菜や米を提供しようと、化学肥料や農薬を使わない、または、その使用量をできるだけ削減した減農薬・減化学肥料の野菜等をつくるのが有機農業であり、昨年12月に国会で有機農業推進法という法律が成立したところであります。一つの例を取り上げますと、茨城県の行方市の農業後継者が組織するクラブ「ZERO」の活動であります。このクラブは、2001年、行方市内の若手農業者が現代農業についての勉強会として発足したもので、現在は行方市と潮来市の24歳から30歳の若者10名が新しい農業の研究・普及に取り組んでいます。このクラブが昨年、消費者の野菜に対する意識調査として、地元の小学校の保護者を対象にアンケートを実施しました。そのアンケートの結果を見ると、残留農薬の影響を心配する声が多く寄せられ、安全な野菜をつくることが新しい時代の農業の方向だと確信をしたのでありました。このためクラブでは、野菜の4品目について茨城県の特別栽培農産物認証制度の認証を受けて、有機農業の拡大に積極的に今取り組んでいるのであります。
 次に、二つ目の政策である市民農園の育成についてであります。市民農園は、県や市が開設した小規模農地で、サラリーマンなどが日曜日に家族でトマトやナスなどの野菜をつくっているものです。現在、つくばエクスプレスの駅のある守谷市やつくばみらい市等で開設されており、農業に興味のある新住民に大変好評であります。新住民の多くは農作業が初めてということで、地元の農家の方々がアドバイス役となって、肥料のやり方や野菜の病気の対策などを教えてくれています。自分でつくった野菜を食べる喜び、あるいは、土いじりをする楽しさという、農業の本来持っているすばらしさを再発見し、ひいては農地を守り、環境を保護していくことができる市民農園の役割は大変大きなものがあると思います。
 三つ目は、教育としての農業政策についてであります。私たちの常総市において、この農業体験学習や農業交流が今大きな広がりを見せています。水海道小学校では、毎年4年生が農業体験学習として田植えと稲刈りを行ったり、サツマイモなどの野菜づくりをしています。また、あすなろの里においては、東京の小学生が自然体験、農業体験をするために宿泊をし、豊かな自然を活用しているのであります。この東京方面の小・中学生のあすなろの里の利用が年々増加してきており、常総市の農業と自然が今首都圏で注目をされているのであります。私は、教育において農業に触れるということが大変重要なことであり、食料の大切さ、汗を流して働くことの大切さ、これを学ぶ教育の場としての農業が再評価される時代になっていくものと確信をしています。
 以上、新しい時代の農業のあり方について三つの視点から政策を述べてみました。私は、21世紀は農業の価値が再発見される時代であると思っています。今こそ常総市の美しい水田と農地を守り、緑と環境を保護していくときであります。私は、そのような視点に立って、以下具体的な点について質問を行います。
 まず、質問の1点目、常総市の今後の自治体農政のあり方として、有機農業の育成と市民農園の創設を積極的に行っていく考えはありますか。また、首都近郊農業の振興策として、安全な食品の供給地として広く東京方面にアピールしていくことは考えておりますか。この点についてまず伺います。
 質問の2点目、あすなろの里の有効活用について伺います。あすなろの里の利用者の中で、東京の小・中学生の利用が近年ふえてきていると思いますが、現在はどのような利用状況になっておりますか。教えていただきたいと思います。また、今後あすなろの里やその周辺部の農地の活用について、より幅を広げた政策、活用を考えておられますか。この2点について質問を行います。
 続きまして、二つ目の質問、少子化政策で児童へインフルエンザ予防接種補助の拡大をについて行います。
 現在、常総市ではインフルエンザ予防接種への補助政策として、65歳以上の市民が受ける際に1人当たり3,000円の補助を行っています。常総市内の病院、医院では、インフルエンザ予防接種の料金は4,000円ですので、65歳以上の高齢者は1,000円の自己負担額を支払えば受診ができるのであります。また、65歳以上の生活保護受給者については4,000円の補助をし、自己負担なしで受診できる状況であります。私は、市民の命と健康を守る政策として大変すばらしい政策であると思います。この高齢者に対するインフルエンザ予防接種補助政策は、財政的に見てみますと年間で2,100万円が予算として計上されています。1人当たり3,000円の市からの支出ですので、7,000人分を予定している金額であります。実際には7,000人以上の高齢者が受診していますので、今年度の決算では2,199万9,000円の補助額に達するものと思われます。常総市の65歳以上人口が現在1万3,778人ですので、半数以上の高齢者がこの政策を有効に利用し、健康を保持しているわけで、効果の高いすぐれた政策であることを示していると思います。
 ただし、大変残念なことに、このインフルエンザ予防接種への補助対象は高齢者のみに限られています。子供たちは補助対象にはなっていないのです。私は、乳幼児も含め小学生や中学生といった学校という場所で集団感染にかかりやすい子供たちに対しても、ぜひこの補助対象を拡大してほしいと思うのであります。少子化政策という位置づけで子供たちの命と健康を守るために、また、学校という教育の場において集団感染を防ぐという教育的な視点も加えた上で、子供たちへのインフルエンザ予防接種の補助を考えていただきたいのであります。
 特に13歳未満の子供は、予防接種を2回受けなければならない仕組みになっており、現在では費用負担がより重くなっているのです。小学生や受験を目の前にした中学生の現状を考えたとき、この政策的必要性は高まっていると思うのであります。私は、自治体の政策を考えた場合、社会的弱者を支援するという姿勢は大変重要なことであると思います。とりわけ医療や福祉や教育の分野では大切な考え方であります。この考え方に立ってみたときに、私は、高齢者への支援と子供たちへの支援は、政策的には優先順位が同様であると思うのです。さらに、少子化政策が日本の将来にとって最重要な課題であると言われている現在にあっては、義務教育段階の小学生や中学生の命と健康を守り、学校における集団感染を予防していくことは必要不可欠な課題であると思います。私は、常総市の将来を担う小学生や中学生に対する少子化政策として、インフルエンザ予防接種への補助を実施していくことを政策提案しつつ、以下具体的な問題について質問をいたします。
 まず、質問の1点目、平成18年5月に全国の市町村を対象とした予防接種の実施状況の調査が行われました。この調査結果を見ると、児童に対するインフルエンザ予防接種に対して公費負担している市町村が38ありました。その内容は、小学生以下に補助している自治体や、中学生までとしている自治体、また、18歳未満まで行っている自治体など内容はさまざまであります。現在、茨城県内の市町村でこの政策を行っているところはありますか。ありましたら、その内容を示していただきたいと思います。また、常総市として児童へ公費負担を行っている自治体の取り組みについてどう評価されているか、その考え方をお聞きしたいと思います。
 質問の2点目、日本においてはインフルエンザの流行は学齢期の集団が増幅の場となり、これが地域社会に拡大するという考え方から、小学生、中学生を中心とする予防接種計画が提唱されました。そして、1962年には勧奨接種としてスタートし、1976年からは予防接種法に含められて実施されてきています。このような歴史的経過から考えても、小学生や中学生へ補助を行うことは政策的な合理性があると思います。当市ではなぜ高齢者のみに限定して補助を行っているのか。補助政策の考え方とその基準を伺いたいと思います。
 質問の3点目、インフルエンザの予防接種は、13歳未満の子供は2回受けなければならないという現状から、市民の負担の重さを考えていくべきであると思います。市の財政的見地から見ても、例えば市内の小・中学生の人数は、小学生が現在3,832人、中学生が1,768人、常総市全体で合計5,600人です。この生徒が全員受けたとしても、年間わずか1,680万円であります。また、これは強制ではありませんから、高齢者と同様の約50%の活用と見れば、年間わずか840万円で実施できるのです。私は、政策内容から考えて、840万円の財政負担は実現可能なものであると思います。ぜひ市内の小・中学生のインフルエンザ予防接種への補助を行っていただきたいと思います。この私の提案についてどう考えておられるのか、当局の見解を伺いたいと思います。
 三つ目の質問に入ります。水海道有料道路の有効活用と通行料金値下げ策についてであります。
 地方自治体の産業の発展と経済活動の活性化にとって、その地域内の交通体系の整備は重要な課題です。車やバスが円滑に運行し、人や物がスムーズに流れる交通アクセスの実現は自治体発展の基盤であるのです。私たちの常総市は、中央部に鬼怒川が流れています。この鬼怒川は美しい河川として市民に多くの恵みを与えており、その存在は常総市民の誇りであります。しかし、交通アクセスの視点から見ると、市が東西に分断され、橋を通っての交流が集中し、豊水橋や美妻橋の朝夕の通勤時間帯には交通渋滞が起きているのであります。そんな中、平成9年の8月に水海道有料道路、有料橋が開通しました。この橋が開通したことで、当時は豊水橋と美妻橋の渋滞が大きく緩和されることが期待されたのでありました。しかし、残念ながら、この有料橋は有効活用されておらず、水海道地区の交通渋滞は依然として続いているのです。
 なぜ水海道有料道路は利用率が低いのか。なぜ有効に使われていないのか。私は、通行料金片道200円という金額が市民にとって高いと感じられているからだと思います。有料道路を通るのに往復で400円は、確かに大き過ぎる料金だと思います。そこで、私の提案ですが、通行料金を片道100円へと低減し、利用率を向上することで、逆に全体としての収益を上げることを実施したらどうかということです。水海道有料道路は200円だから利用率が低く、収益が上がらないのではないでしょうか。逆に100円に下げれば利用率が上がり、全体としての収益は上がるのではないでしょうか。今のままではせっかくつくった橋が有効活用されず、巨額を投入した社会資本が生きていない状態なのです。私は、常総市がリードをし、坂東市にも呼びかけ、茨城県と県の道路公社に対して有料道路の有効活用策を要望していただきたいと思うのであります。そのような視点に立って、私は以下具体的な点について質問をします。
 まず、質問の1点目、国道354号、水海道岩井バイパスの整備が進み、岩井地区の工業団地も進展している今日、常総市と坂東市と茨城県の3者で有料道路の有効活用策を考える場をつくってはどうでしょうか。このような考え方は当局にありますか。この点、伺います。
 質問の2点目、常総市として水海道有料道路の通行料金を下げることを、県や道路公社に要望していく考えはありますか。
 以上、2点について質問をし、私の質問を終わります。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 高杉議員の自治体農政の今後の政策というような点にお答えをいたします。
 初めに、有機農業の育成でございますが、当市としましても安心安全な農畜産物を消費者にお届けすることは、議員のおっしゃるとおり当然のことと考えております。また、残留農薬につきましては、昨年5月に施行されましたポジティブリスト制度の導入により、農林航空防除を有人ヘリから無人ヘリへの切りかえを行い、周辺作物への飛散防止に努めてまいりました。また、JA常総ひかり水海道地区におきましては、水稲の種子消毒について、今までは全量消毒済みの種子を購入してきたところでございますが、市からの補助を受けまして温湯消毒器を購入しまして、減農薬栽培に努めてきたところでございます。
 当市の基幹作物であります米につきましては、水海道地区東部に位置する東町集落内の12名の生産者で組織します東町特栽米耕作組合が生産しております「めぐみちゃん」が、平成17年度、県の特別栽培農産物認証制度の認証を受けております。地域のオリジナル米となっておるところでございます。また、野菜につきましては、土づくり、減化学肥料、減化学農薬の三つの技術に一体的に取り組む農業者、いわゆるエコファーマーが、石下地区で130名、水海道地区で3名の方が認定を受けております。また、このほかに12名の方が申請中でございます。平成19年度から認定を受ける予定であります。このように有機農業に関しましては、農業者みずからが考えているところでございます。今後、市、JA、普及センター等関係機関より農業者への有機農業の育成・推進を行ってまいりたいと思います。
 質問の2点目の、市民農園の創設でございます。議員御説明の中で、守谷市、つくばみらい市での市民農園開設がございましたが、守谷市については、市役所北側の住宅が立ち並ぶ畑地、つくばみらい市はTXみらい平駅付近という、新住民を対象としたところへの開設となっております。当市といたしましては、現在のところこれらのニーズにこたえられるような立地条件のよい箇所の選定が難しいということを考えております。
 また、二つ目の質問のあすなろの里の有効活用とかぶってしまうところもございますが、市と協定を交わしたNPO法人があすなろの里周辺の農地を借りて、田植え、稲刈り、ジャガイモ堀り、サツマイモ堀りといった農業体験の場を計画しております。市民農園開設にも関心を持ち始めていると伺っております。市としましては、NPO法人、農業者等が市民農園を開設する方法が比較的容易ではないかと考えているところでございます。これらの方々を側面的にバックアップしていくと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 当市の農業政策としましては、米、野菜をはじめとした農畜産物を、首都圏50キロメートルという恵まれた条件を最大に生かし、生産者、関係機関、団体、市場等と一体となった品質向上運動を展開してまいります。また、これは新しい施策、これからの施策でございますが、地域農業プロジェクトチームというものを立ち上げまして、高品質・安定高収量の産地育成及び生産体制の整備を強化していきたいと考えております。また、このプロジェクトチームでは、19年度からの新しい施策に乗れない農家への対応を検討してまいりたいというふうにも考えております。
 それから、あすなろの里の有効活用について御説明をいたします。まず、東京近郊からの小・中学生の利用状況でございます。17年のデータで申しますと、東京都内の小・中学校利用者数が9校で、延べ1,142人、千葉県が15校、1,654人、その他県外総数ですと3,145人でございます。茨城県内を含めますと、65校、約4,300人の利用がございました。18年度におきましても、1月末で44校、約3,000人、春休みの予約も多く入っておりますので、年度末にはほぼ同数の利用者が見込まれております。今後は、小・中学校のみならず、旅行会社の観光ツアーの休憩・昼食場所として組み込む計画もございます。集客に関して期待を寄せているところでございまして、さらには、あすなろの里のよさを確認していただき、リピーターとして来園を望むところでございます。そのために、先ほど述べました田植えやイモ堀り、評判のいいそば打ち教室等、各種メニューを考えまして、あすなろの里の有効活用に期するところでございます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、高杉議員御質問の大きい2番についてお答えいたします。
 まず、1)の県内で児童に対するインフルエンザ予防接種補助策を実施している自治体はあるかという御質問についてお答えいたします。社団法人日本小児保健協会予防接種・感染委員会が、平成18年5月に全国の市町村を対象として予防接種の実施状況を調査した報告書がございます。その中に、任意予防接種については公費負担を実施している市町村の調査結果が示されておりますが、内容についてはただいま高杉議員さんの御質問のとおりでございます。
 現在、把握をしております県内での状況でございますが、水戸市と東海村と鹿嶋市、三つの事例がございます。水戸市では今年度から1歳以上12歳──小学6年生までですね──の児童を対象としまして、2回の予防接種に対する、1回当たり1,000円の公費負担を実施しております。また、東海村では平成12年度から実施しておりますが、3歳以上15歳までの児童を対象といたしまして、2回、ただし13歳以上は1回の予防接種に対する、1回当たり2,500円の公費負担を実施しております。次に、鹿嶋市では、やはり今年度から実施をしておりますが、1歳以上15歳までの児童を対象としまして、1回のみとして予防接種に対する2,000円の公費負担を実施しております。3自治体とも今年度の児童向けインフルエンザ予防接種率は50%前後であるというふうに聞いております。また、接種期間は10月から12月末までの3カ月であり、それぞれ地元の医師会と協議をして市内の協力医療機関で接種をしていただくという形をとっておるようでございます。児童向けインフルエンザ予防接種の一部公費負担を実施しておりますこれらの自治体につきましては、比較的財政力の豊かな自治体でございますが、先進的な保健施策であるというふうに評価をしているところでございます。
 次に、2)の、当市ではなぜ高齢者のみに補助策を行っているのかという御質問についてお答えいたします。インフルエンザの予防接種は、1976年から予防接種法に含められて実施をしてまいりました。その後1994年の予防接種法の改正で、インフルエンザ予防接種は任意接種の予防接種として位置づけられることになりました。これは、学童のインフルエンザの予防接種の接種率が80%くらいあっても、流行を阻止できなかったというようなことが世の中の批判を浴びて、学童接種が中止となったという経緯がございます。さらに、2001年11月、予防接種法の一部改正に伴いまして、65歳以上の高齢者だけがインフルエンザの予防接種の二類疾病となったわけでございます。常総市でも、この年から高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種の公費負担を実施してきたところでございます。
 インフルエンザ予防接種の効果につきましては、65歳以上の健常な高齢者につきましては約45%の発病を阻止し、約80%の死亡を阻止する効果があったという国立療養所の報告がございます。しかしながら、小児については、1歳以上6歳未満の幼児で発病を阻止する効果は約20%から30%で、1歳未満では効果が明らかでなかったというような報告がございます。また、インフルエンザ予防接種が原因と認められた場合の健康被害に対する救済制度の観点から申し上げますと、現在実施している65歳以上の高齢者につきましては、予防接種法の定められた医療費や各種手当などの給付が受けられるようになっております。しかしながら、小・中学生のインフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法の定期接種によらない任意接種でありますので、それらによって健康被害が生じた場合には、医薬品副作用被害救済制度による被害救済の対象となってまいります。
 市のインフルエンザ予防対策につきましては、予防接種法に基づいて65歳以上の方が年1回の定期接種を受けることができると定められておりまして、予防接種法に基づく健康被害救済措置の対象者であること、また、低年齢者に対するインフルエンザ予防接種の有効性などを総合的に判断いたしまして、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種に限定して公費負担を実施してきたところでございます。
 次に、3)についてお答えいたします。小・中学生に対するインフルエンザ予防接種につきましては、保護者が希望する日に希望する医療機関で予防接種ができることを前提として、公費負担割合などの財政的な問題、また、医師会や医療機関との協議、健康被害に対する取り扱い方など、さまざまな課題を検討していかなければならないかなというふうに考えております。しかしながら、議員の御質問にもありましたが、少子・高齢化が進行する今日、市民が健康で安心して暮らせる社会の実現に向けて、インフルエンザ予防接種の公費負担につきましては、国・県や医師会などの関係機関との連携のもと、広く市民の皆様の御意見を取り入れまして、実施することができるかどうか、今後検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、高杉議員の大きい3番目、水海道有料道路の有効活用と通行料金の値下げについて、御質問にお答えいたします。
 当常総市は、御指摘のように鬼怒川によりまして東西に分断され、旧水海道地区におきましては、現在有料橋を含めて4橋が架橋されております。その中でも、議員御指摘のとおり豊水橋、美妻橋及び玉台橋等については、朝夕の通勤時間帯には交通渋滞が慢性化しているのが現況であります。これを解消すべく、平成9年8月に県道谷和原筑西線より約4.1キロ区間、これを総事業費66億5,000万円を投資し、供用を開始したものです。うち水海道大橋有料道路2.7キロを茨城県道路公社が施工し、残り区間を茨城県が施工し、開通した次第であります。現在では、坂東市の工業団地「つくばハイテクパークいわい」まで延伸し、平成17年2月に供用を開始しております。
 御質問の1点目の質問ですが、先ほど述べましたように、17年の2月に坂東市までバイパスが整備され、水海道大橋有料道路の交通量も増加し、豊水橋及び美妻橋の渋滞緩和にわずかながら寄与されつつあるところであります。常総市と坂東市と茨城県の3者のみでなく、近隣市も取り込みながら水海道大橋有料道路へ転換させるPR等の手法を考え、県及び市において担当各課と通行料金等も含めた有効活用策を協議していきたいと考えています。
 御質問の2点目ですが、常総市として有料道路の通行料金を値下げすることを県や県道路公社に要望していく考えはあるかとの質問ですが、有料料金の徴収期間、これにつきましては、御承知のとおり平成9年8月に供用を開始し、平成39年8月までの30年間でありまして、その後は無料となる予定であります。また、平成15年3月に当時の水海道市議会より茨城県知事及び県道路公社理事長あてに「国道354号バイパスの早期全線開通と有料道路通行料金の値下げを求める意見書」を提出しており、常総市だけでなく近隣市及び市議会の方々と協力しながら要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 最後になりますが、現在茨城県におきましても、国道294から美妻橋までの中妻バイパス整備事業を実施しておりまして、現在のT字路交差点から十字路交差点となるため、完成後は直接国道294号バイパスにアクセスできるようになります。また、当市においては美妻橋の上流につくば下総広域農道の整備も進んでおりまして、平成22年度供用開始予定となりますので、これが完成しますと5橋体制となり、少なからず渋滞緩和に寄与されるものと思われます。つきましては、御指摘ありました有効活用策を十分検討し、5橋に分散させるような創意工夫をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 高杉 徹君。


◯11番(高杉 徹君) 三つの問題とも前向きに検討していただけるというふうに、私、解釈したので、再質は行いませんが、もう一回確認の要望をちょっとしたいと思います。
 まず最初の、あすなろの里も含めた有機農業、市民農園の育成ですね。これは常総市にとってはあすなろの里周辺で市民農園を開設するような可能性もあるということですから、ぜひあすなろの里の有効活用と市民農園の開設と、その内容が有機農業的なやり方でという、3者一体でこれから積極的に進めていただきたいと思います。
 それから、インフルエンザの乳幼児も含めた小・中学生への補助拡大についてですけれども、現在既に茨城県内で、水戸市と東海村と鹿嶋市で、1歳から15歳あるいは12歳まで実施しているということでありますから、この例を常総市もぜひ取り入れて、近い将来ぜひ常総市民の1歳から15歳ぐらいを対象としたインフルエンザの予防接種の補助政策、前向きに検討していただきたいと思います。というのは、水戸、東海、鹿嶋、いずれも確かに財政力はいいんですけれども、つまりお金があるからできるんじゃないかというふうにも言われますが、逆に言いますと、予防接種をきちんとやっていれば、その後の医療費の増大を抑えられるという逆な点もあるわけですよね。予防接種をしていなければ、逆にその後の医療費が拡大するということもあるわけですから、予防接種にお金をかけるのと、総体としての医療費を抑制するということで考えれば、財政効果としてどちらに力を入れるのがいいかということも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。これも要望です。
 それから、最後の有料橋についてなんですけれども、有料道路、平成39年には無料になると。でも、まだ20年も先ですから、この20年間、常総市の経済をどうするんだという話にもなりますから、それよりも今既にある社会資本をより有効に活用するためには、現実的可能な方法としては、一つに、とりあえず片道100円ということでやってみたらどうかという提案ですので、この点もぜひこれからも、先ほどの答弁のように、坂東市、常総市、茨城県以外の広域点な視点に立ってと言われましたので、関係町村も含めてぜひ広域的な視点から前向きに検討していただきたいと思います。
 いずれも要望ですので、答弁は結構です。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、18番喜見山 明君。
             〔18番喜見山 明君登壇〕


◯18番(喜見山 明君) ただいまから通告に従って一般質問を行います。
 私の質問は、水海道駅南大規模商業施設についてでございます。平成15年8月に水海道駅南土地利用転換促進協議会が発足し、10月に説明会がありました。また、同年11月に第1回協議会があり、水海道市に要望書が提出されました。同日に市へ水海道駅南土地利用転換促進協議会設立の届け出を提出、受理されました。その中で水海道市に道路計画の要望書も提出し、水海道ショッピングセンター開発の許可申請の準備を始めました。平成16年1月に促進協議会第2回総会を山田町公民館で行いました。その後、2月には関連のショッピングセンターの視察研修を会員により行いました。このような動きの中、同年9月に当初計画のあった企業を変更し、イオン株式会社になったようであります。10月に協議会が水海道市長に面会をしました。そのときの出席関係者の話によると、水海道市の協力が不可欠であり、強く要望したそうです。
 平成17年8月に水海道ショッピングセンター開発計画を作成し、施設の概要、イオン株式会社、敷地8万平方メートル、店舗面積1万9,000平方メートルで市に提出しましたが、その後変更し、敷地の拡大をしました。5万平方メートル拡大し、14万平方メートルとしたそうです。なお、開発業者イオンにより開発事業の許可・認可等の調整を国、県、市に行い、今日に至っておるそうです。また、高野町地権者9名が反対しておりましたが、私が入り、話し合いをして、同意取りつけ約100%になりました。このショッピングセンターは、二つの大型店舗を配置し、その間に本格的な専門店をモールで結ぶものであります。地域の商業者の新たな事業機会をつくるともに、地場産業の流通の拠点となり、また、新しい雇用を提供することにもなり、常総市に与える効果ははかり知れないと思います。また、税収も多大であると思われます。このような施設の早期実現を願うものであります。
 まず、第1点目の質問は、ショッピングセンターの規模をお聞かせ願いたい。また、現在関係機関との打ち合わせ、調整、どこまで進んでいるか、あわせて回答をお願いいたします。
 次に、質問、2点目に入ります。2点目の質問は、茨城県より水海道市に平成14年7月に譲渡されました、旧茨城県立水海道産業技術専門学校跡地の有効利用でございます。敷地に建つ本館につきましては、社会福祉協議会、高齢者事業団、シルバー人材センターが入り、有効に活用していると思われます。ただし、敷地内には学校当時に使用されていた付属棟も残されております。これらの建物は現在どのような使い方をされているのでしょうか。また、必要なものなのでしょうか。もしこれらの付属棟を撤去または一つにまとめることができれば、約4,980坪の敷地を確保することができるでしょう。この土地は亀岡台地に位置し、晴れた日には遠く富士山が見渡せる絶好の憩いの場所であり、また、きぬふれあい公園があり、春には菜の花、桜の花が咲き乱れ、最高のパノラマでございます。
 私は、この場所に市民が憩える安らぎの施設ができないかと考えます。例えば、温泉施設を民間活力により建設するといったアイデアはどうでしょうか。温泉という響きで日本人は快さを感じる人が多いし、温泉が大好きな国民であります。毎日の慌ただしい生活、ストレスだらけの社会から、温泉の周りに広がる自然の風景が疲労回復とリラックスを市民に与えてくれることでしょう。採算ベースを考えても、県内に立地する温泉施設の稼働率は少なくありません。ちなみに、インターネットで茨城の温泉、銭湯で検索したところ、約15万2,000件の情報が表示されました。また、テレビでも毎日のように温泉特集番組が放映されております。このような状況からも、ぜひ温泉施設の誘致・建設を考えていただきたいと思います。まちづくり支援事業で入浴施設の建設はできないものかを伺います。
 また、常総市高齢者プランにおいて、健康づくりと介護予防システムの確立の関係。
 以上、よろしく御答弁をお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、喜見山議員の水海道駅南大規模商業施設について、1)についてお答えいたします。
 今回の駅南地区については、都市建設計画の中でも拠点ゾーンとして位置づけており、今後の振興を図っていく区域にございます。このような中で、当地区への大規模商業施設の進出については、法律による規制に基づき、それに沿った手順で進めることになります。平成18年5月に都市計画法が改正され、市街化調整区域への大規模商業施設の出店については、その区域の土地利用について市が都市計画を定め、立地を誘導・許容する方策になっています。その一方で、今回の水海道駅南地区については、市街化調整区域の農地であることから、都市計画を定めるに当たっても、まず許可権者からの農地法による転用許可の見込みが前提条件となってきます。特に今回の地域は、一団のまとまりの農地として扱われることから、関東農政局との事前協議による農地転用見込みが必要です。現在までに茨城県農政企画課を通して関東農政局に事前協議を行い、一部区域については農地転用の見込みが可能であるとの回答を口頭にて受けております。しかしながら、今回の計画のほとんどの区域については転用見込みの回答が得られておりません。このため引き続き茨城県の指導を受けながら、農地転用についての事前協議を積極的に進め、都市計画の策定を行う予定で事業の推進に寄与したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 それと、つけ加えますけども、今回の私どもの聞いています水海道商業施設の計画の概要でございます。敷地面積約14万平米、建物は鉄骨の2階づくり、建物床面積6万2,180平米、店舗の面積でございますが、これはイオン直営の大型専門店、中小専門店、共用通路店舗分、合わせて4万3,320平米、駐車台数2,910台、雇用人数が2,000人というふうに伺っております。あくまでもこの事業については、協議会の水海道駅南土地利用転換促進協議会、こちらがイオンさんと直接やっておりますので、細かい点については以上のようなことになっていますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) 私からは、喜見山議員質問の2番目、旧職業訓練校敷地の利用についてお答えしたいと思います。
 現在の市民福祉センターにつきましては、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、水海道産業技術専門学院が閉校となり、平成14年度において本館約1,400平方メートル、講堂が約300平方メートル、作業所が約360平方メートルなどの建物を購入し、敷地面積約3万平方メートルを有しており、その一部を社会福祉協議会またはシルバー人材センターにおいて事務所として活用しております。また、そのほかすべての市民が地域の中で互いに支え合い、健やかで幸福な生活を送るための福祉の拠点として、平成14年12月に市民福祉センターふれあい館がオープンされ、現在に至っております。
 今回、喜見山議員からの御質問は、この福祉センター敷地における未利用地の活用について、特に、先ほど言いましたけど、温泉ですね、入浴施設等への利用施策はあるかとの趣旨かと思います。当市は合併後間もないこともあり、旧市・町において建設・設置された類似施設が多々あり、また、建設予定地や土地の利活用についても確定されていない市有地等もございます。御承知のように、少子・高齢化による人口減少時代に入り、自治体の厳しい財政状況が続いている中で、市民の多種多様なニーズに対応し、福祉の増進、投資効果、組織運営の簡素・合理化という運営原則に基づく行政改革に取り組む必要性が求められているところでございます。
 こうした時代の変化や多様化する行政サービスを的確にとらえつつ、市民に満足してもらえる行政運営を目指していくため、今後においては福祉センターの未利用地の活用も含めて、公共施設や市有地の活用について、常総市土地利用検討委員会等において十分な協議・検討を重ね、健やかに暮らせるまちづくりに努めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 喜見山 明君。


◯18番(喜見山 明君) 産業技術専門学校の跡地ですけども、市街化の活性化にもなりますので、企画課で十分に御検討願います。また、市街化の、お年寄りから皆さんが近くて利用しやすいと思いますので、時間はかかると思いますけども、ぜひ考えてつくっていただければと御要望いたします。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、6番秋田 茂君。
              〔6番秋田 茂君登壇〕


◯6番(秋田 茂君) 6番秋田 茂であります。今回は、何か質問順位の1位争いがあったようでございますが、私はその争いに参加しなかったものですから今ごろになってしまいまして、疲れがたまった時間でありますが、頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
 4年間の任期も残すところ2カ月となりました。今期最後の定例議会であります。めでたく新市・常総市が誕生し、1年余りが経過したところですが、今後のまちづくりという点では、4月の統一地方選挙によって選ばれる市長や議員によって本格的に進められるものと思いますが、今後につなげていきたいという意味を込めまして、今期最後の一般質問を行いたいと思います。
 質問の1点目は、戦後農政の曲がり角ということが言われて久しいわけですが、いよいよ曲がり角も本物の時期となって、国の進める新たな農業政策で、平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策の取り組みによって、戦後日本農業の形であった小規模自作農というスタイルがまさに終えんの時期を迎えつつあるのではないかと考えるものであります。認定農業者等の担い手や集落営農組織については、これまでも議論してきたところであり、今後の経営を見守っていきたいと思いますが、今回はこの農政改革の一環として取り組まれる農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねしたいと思います。
 農地、農業用水等の資源は、単に農業だけでなく、農村の豊かな自然環境や景観を形づくる上でも大きな役割を果たしています。農家ばかりでなく、一般の市民にとってもきれいな水や空気などの生活環境を守っていくことは、住みよい地域社会であるために欠かすことのできない要件であると思います。今日、日本の少子・高齢化の波は農村社会をより大きく襲い、さらに、土地の利用集積が拡大することによって、土地持ち非農家が拡大し、地域共同による農村資源の保全活動がなかなか難しくなってきているのが現状ではなかろうかと思います。一方、国においても農業改革を進め、担い手に耕作農地の集積を勧めることによって、農村における農業生産基盤の確保も難しくなり、かつ農村の豊かな自然環境や景観を守っていくことが困難になるであろうという問題意識から、農業政策という枠を超えた農地・水・環境保全向上対策という施策を提起せざるを得ないという、問題の深刻さがあるのではないかと考えるものであります。
 今回、農業者だけでなく、地域住民や自治会をも巻き込んで農村の自然や景観などを守る地域活動を促し、こうした組織活動に対して助成を行っていくとしています。確かに地域の方々がこうした理念のもとに地域共同の活動を広げ、農村の豊かな自然や環境、景観を守っていくことができるのならば、まことに結構なことであろうと思います。具体的な取り組みの中で実現可能な地域をどんどん育てていってほしいものだと思います。
 平成19年度当初から、こうした活動に三妻・白畑地区や大生の東地区などが、既に市内には幾つかの組織・団体が先駆的に取り組んでいると聞いております。ただ、現実的には農村における草刈りや用水普請などの農地保全活動には、集落内の、特に土地持ちの非農家など、共同活動への参加率が年々低下している等の問題もあります。こうした中にあって、活動組織には農業者だけでなく、農業者以外の構成員が必須の条件であり、そうした方々に農地の保全活動に参加していただくことはなかなか難しいことではなかろうかと思います。また、活動組織への助成金は、対象地域内の農振農用地の面積をもとに算定されるということのようですが、耕作地の出作・入り作はどのように考えられるのか。さらに、景観形成の取り組みなど、理念としてはまことに結構だが、助成金の仕組みとどう整合性を図るのかなど、問題も多く、結果として助成を受けるというハードルが高くなってしまうのではないかと思うところであります。
 また、この施策には、環境に優しい営農活動への支援ということで、資源を守る共同活動に対する支援を受ける地域で、さらに化学肥料・化学合成農薬の大幅軽減など、環境に優しい先進的営農活動を行う場合には、これらに対する支援も受けることができるとしています。これはこれで食の安全が叫ばれる今日、的を射た施策であると思いますが、さきの資源を守る共同活動に対する支援を受ける地域でというのが前提条件のようでありますから、具体的な取り組みを広げていくことは結構大変なことではないかと考えるものであります。いずれにしても、農村、農業の環境が激変していく中、常総市という地域に合った現実的・具体的な施策を展開していくことが求められると考えるものであります。こうした観点から以下の質問をいたします。
 1)平成19年度から導入される「農地・水・環境の保全向上対策」とはどのようなものか。この施策に対する当市の具体的な取り組みの現状と今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
 次に、質問の2点目ですが、一級河川である鬼怒川と小貝川について、市としての現状認識と考え方についてお尋ねしたいと思います。
 常総市を縦に貫く鬼怒川、東の境界となっている小貝川、この二つの川は常総市の顔とも言うべき川で、そのすぐれた景観は地元市民の心を和ませ、市長もそうですが、多くの地元画家の画材といいますか、絵の対象になっているところでもあり、また、土手や堤防は散歩道やサイクリング道路として多くの市民に親しまれているところかと思います。今回、旧水海道市と旧石下町が合併し、常総市が誕生したわけでありますが、二つの地域をつなぐ二つの川はますますその役割を拡大し、市の看板にもなっているものと考えます。一級河川については、基本的には国が管理するものであり、土手や堤防はその水害を防止するためのものであろうとは思いますが、これらを有効に活用することは当市の条件として甚だ意義のあることではないだろうかと考えるものであります。
 既にかなりの部分において土手の舗装が整備されているところではありますが、鬼怒川の両側と小貝川の西側という3本の、常総市を南北に縦断する遊歩道やサイクリング道路をつくり、自然の景観に触れながら徒歩や自転車によって石下地区と水海道地区の往来がふえれば、新市の一体感あるまちづくりにも貢献し、子供たちにも自分たちの地域を愛する情操が生まれるのではないかと考えます。ところどころにトイレや駐車場を整備することによって、遊歩道としての利用が拡大するばかりでなく、マラソン大会などのイベントの開催にも利用できるのではないかと思うところであり、ぜひとも実現したいものだと考えております。
 続いて、もう一つ河川管理の問題で、その水質の変化についてどう認識しているかについてお尋ねします。
 先日、平成18年度の公害年報をいただきましたが、この中で鬼怒川、小貝川についてはおのおの3カ所で年に4回、市独自の水質調査を実施しているとのことであります。報告では、水質汚濁の指標としてBOD(生物化学的酸素要求量)やCOD(化学的酸素要求量)などのデータが示されておりますが、専門的な知識がなければ判断も難しいものと思います。一方、私が聞いた地元の釣り愛好者の話では、毎年鬼怒川で釣りを楽しんできたが、平成17年までは結構釣れたが、昨年は全く釣れず、釣果は激減したという話を複数の人から聞いております。ことしの冬は記録的な暖冬であると連日テレビで報道されるなど、異常気象が異常でなくなるほど地球環境の変化には大きなものがあるようです。鬼怒川から魚が消えた原因は何か。公害年報による水質調査の報告では、両河川とも有害物質については環境基準を満足していますということだが、その他の指標では環境基準に適合していなかったということもあったようであります。こうした観点から以下の二つの質問をいたします。
 一つは、鬼怒川・小貝川の堤防は散歩道として多くの市民に親しまれているが、石下地区、水海道地区を縦断する遊歩道を整備する考えはあるか。
 もう1点は、鬼怒川・小貝川について水質汚濁等の問題はないか。
 以上、二つの質問をいたしました。よろしく御答弁をお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 秋田議員からの、平成19年度から農政改革の一環として導入される農地・水・環境の保全向上対策の取り組みについてという質問にお答えをいたします。
 この向上対策につきましては、地域ぐるみで効果の高い共同活動と、農業者ぐるみの先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援するもので、平成19年度から5カ年継続で実施されます。内容としましては、国民共有の財産である農地・農業用水等の資源を子々孫々の世代に良好な状態で引き継ぐという趣旨から、農業者だけでなく、御質問にありましたように、自治会、PTA、子供会等の地域住民が一丸となって活動組織を構成し、資源保全に取り組むということでございます。
 支援体制といたしまして、共同活動──資源保全ですが──への支援、それと、営農活動への支援の二つの支援に分かれております。共同活動でございますが、基礎部分と誘導部分に分かれまして、基礎部分としましては資源の適切な維持管理、具体的には施設機能の保守点検、水路の草刈り、泥上げ等の清掃活動、農道の軽微な補修作業、さらに、誘導部分としましては、施設の長寿命化を目的とし、劣化箇所の点検・修繕、ゲートの保守管理など農地・水向上活動と、水路沿いの花の植栽等、景観形成や生態系保全など、農村環境向上活動への取り組みを実施するというものでございます。基礎部分については項目すべて、誘導部分につきましては一定以上の項目を選定して実施するということになっております。
 基礎支援の基準ですが、10アール当たり水田で4,400円、畑2,800円となっております。内訳は、国が2分の1、県と市町村がおのおの4分の1負担でございます。営農活動への支援につきましては、これは化学肥料等の5割以上の低減等の、環境に優しい農業に地域で取り組む際に受けられる支援でございまして、水稲については10アール当たり6,000円の支援が受けられるということでございます。国、県、市町村負担の割合は、共同活動支援と同率でございます。当市におきましても、新年度から5地区324ヘクタール、菅生沼土地改良区179ヘクタール、白畑24.4ヘクタール、東町78ヘクタール、石下地区左平太新田で37ヘクタール、前沼、これは坂手と坂東市、大口の境にあるところなんですが、4.9ヘクタール、この5カ所を実施することになっております。市の負担額は421万7,000円でございます。また、菅生沼は守谷市と、前沼は、先ほど申しましたように坂東市とまたがっております。この場合は属地主義の対応となってまいります。
 いずれにしましても、この事業の実践により住民一人一人が地域の将来像を見据えて、大切な自然環境を維持するには何をすればよいかという素朴な、しかしながら、極めて基本的な意識を高揚させ、地域住民全体の社会共通資本であります農地・農業用施設等の資源を、繰り返しになりますが、子々孫々の世代に良好な状態で引き継ぎ、改めて良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産に取り組んでまいりたいと考えております。御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、秋田議員の、鬼怒川・小貝川の堤防に、散歩道として多くの市民に親しまれているが、石下地区、水海道地区を縦断するような散歩道を整備する考えはあるかという質問にお答えします。
 御承知のとおり、鬼怒川・小貝川については、国土交通省下館河川事務所が管理しております。現在、国では利根川水系河川整備基本方針及び河川計画を策定中でございます。その中には、鬼怒川及び小貝川の河川整備計画も入っているのでございます。また、その河川整備計画の原案を策定するには、事前に関係住民の皆様から整備計画に対する意見や、小貝川・鬼怒川に関する思いなどを聞かせていただく公聴会の開催、意見募集等を行っております。先日、2月23日には当常総市民会館において公聴会が開催されまして、当市では吉原議員に「十一面山の自然を守り育む会」の活動を踏まえた御提言をいただいたところでございます。
 散歩道の整備についてでございますが、鬼怒川におきましては、三坂地区と若宮戸地区の一部に堤防がない部分がございます。この無堤部分を築堤することにより、小貝川と同様に常総市内を縦断する遊歩道ができるものと考えています。既に常総市といたしましては、築堤工事の事業説明会及び用地交渉の面において、下館河川事務所と連携を図りながら協力体制をとり、積極的に取り組んでいます。今後は、この築堤工事の早期実現と付随する施設等の整備や、川に親しめるような環境整備事業等についても強く要望してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) 鬼怒川・小貝川について、水質汚染等の問題はないかとの御質問にお答えいたします。
 御承知のように、鬼怒川・小貝川の管理につきましては国土交通省下館河川事務所の所管になっておりまして、それぞれの河川につきましては毎日のパトロールの実施によりまして河川の管理、水質等の調査を行っておるところでございます。こうした中で18年度中、これは12月いっぱいのデータですけども、鬼怒川で21件、小貝川で10件の合計31件の水質事故が報告されております。主な事案としましては、油流出事故となっております。このようなケースにつきましては、国、県、市町村が連携いたしまして、水生動物等への被害防止のために直ちにオイルフェンスやオイルマットを張る、こうした手だてをいたしまして、幸い大事には至っていないということになっております。また、魚類などへの影響も懸念されますので、関東漁業組合との協議を図り、常日ごろから水質保全に努めているところでございます。
 当市としましては、この水質汚染防止策といたしまして、水質汚濁防止法、あるいは、茨城県生活環境の保全等に関する条例、それから、市の公害防止条例等を基本といたしまして、先ほど議員の話にもありましたけども、市として毎年4回、それから県が24回、また、筑西市、結城市、下妻市、常総市の4市で構成する広域公害調査研究会において年2回の定期採水調査を実施しております。このような中、両河川の水質等については、環境基準、先ほど議員もおっしゃっておりましたけども、水質汚濁の基準でありますpH、これは水素イオン濃度、BOD(生物化学的酸素要求量)あるいはCOD(化学的酸素要求量)、SS(浮遊物質)など6項目にわたる測定値で調査をいたしておりますけども、この基準のいずれもその範囲内で推移をしてきておるということから、水質汚濁については現在のところ問題はないというふうに判断をしております。
 しかし、最近釣り愛好家の中で、魚類の量が減る傾向があると。先ほど議員の御指摘もありましたけども、水質汚染による何らかの影響があるのではないかという御指摘がありますけども、この数値のみで見た場合には、現在のところ直接的な影響はないというふうに判断をしております。ただ、この魚類の減少背景といたしましては、近年の問題としましては、カワウの異常な繁殖、それから、ブラックバス等の増加、こういったもので、いわゆる魚にとっての天敵といいましょうか、そういったものの影響、さらに、長い目で見てみますと、かつての生息環境の変化、例えば、鬼怒川におきましては昭和30年半ばからの砂の採取でありましたり、それから、護岸工事と河岸のコンクリート化、それから、これは鬼怒川だけではありませんけども、川自体の流れの変化、こういったもろもろの、いわゆる生態系の変化による影響も複合的なものとしてあるのかなというふうに思われます。
 ただ、先ほど水質的に問題はないというふうに申し上げましたけども、長い時間の中で、たとえ基準値の中であっても何らかの影響が出ていないとは言い切れないのではないかなというふうに思います。そのほか市内からの、事業所からの排水、これも非常に大きな問題となりますので、各事業所との公害防止協定の締結による水質保全などにも努めてきておるところでございます。このように生態系の問題もありますけども、第一義的には川を汚さないということで、水質調査を含めて今後も努力を重ねていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 秋田 茂君。


◯6番(秋田 茂君) 御答弁ありがとうございました。
 まず、第1点目の農地・水・環境保全の問題ですけど、これは非常に理念としてはよくできているなというふうなことは考えておりますが、何か東大出の優秀な官僚が霞が関あたりで一生懸命考えたという雰囲気もなきにしもあらずだというふうに思っておりまして、なかなか現場の運用は大変なものもあるのかなと思います。一つは、土地改良の維持管理との関係、こういったものについては当然行政も調整役を果たしていかなくちゃならないだろうというふうに思っているんですが、特にその辺のところについてどのように考えているか、ちょっと再質でお尋ねしたいと思います。
 それから、鬼怒川の縦断する遊歩道については、あそこの中三坂のところの無堤防のところは今いろいろと取り組まれているようですが、美妻橋から三坂のところまで土手が旧国道294になっているという問題があって、なかなかこれ難しいのかなというふうに思うわけなんですが、川の中側につくるといってもなかなか難しいところもあるのかなということもあると思うんですが、考え方としてはぜひそういったものを実現して、旧水海道と石下の一体感のある環境づくりに大きく寄与するのではないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと、このように要望したいと思います。
 それと、最後の水の問題は、水質には直接問題がないということで、釣り愛好家の話もデジタルな話じゃないですから、1時間やったら何匹釣れたというのが、去年はほとんど釣れないみたいな話で、かなりアナログな話ではありますけれども、極端に釣れなくなったと、こういうような意見を聞いております、昨年度。ですから、先ほども答弁の中にありましたが、カワウですか、これも異常に発生しているんだというような話も聞いておるんですが、その辺はどのように認識しておるのか。カワウが最大の原因なのかどうなのか、甚だ私らもよくわからないんですが、いずれにしても、徐々に10%、20%とか、そういうふうなレベルで魚が釣れなくなったのではなくて、去年極端に釣れなくなったと、こういうことを聞いておるわけなので、その辺をどのように認識しているかということだと思うんですよ。水質に問題がなければ別の原因があるのかなと、このように考えているんですが、もしそのようなところで何か、まあ、わかるものがなければ今後の調査ということで結構ですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 秋田議員の再質問にお答えします。この事業地、5地区あるんですが、そこでの用排水路、主に用排水路、道路等の土地改良区、また、道路管理者、市道ですから市の用地管理課等になろうかと思います。用排水路の管理につきましては、土地改良区との調整になろうと思うんですが、大規模な修繕となりますと、これはどうやっても土地改良区並びに市の農政補助等を利用しないとできないというふうに考えております。あと、道路管理につきましては、舗装とか採石を敷くぐらいでしたら何とかできるんじゃないかと思うんですが、一応道路管理者の方の仕事の一環というふうに考えております。ですから、道路管理者の意見を聞いての話、事業になろうかと考えております。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) 再質にお答えいたします。
 一言で申し上げますと、はっきりわかりません。それで、現在のところ関東漁業組合とも一緒に調査を進めているというところで、カワウにつきましては現在のところ高野の一高下の繁みといいましょうか、そこをねぐらにしているということで、日によっては違うんですけども、例えば鬼怒川の魚道といいますか、そういうところに一面真っ黒になるほどに魚を捕らえようとして身構えているというような姿が見受けられます。以前は豊岡の安養寺の裏側に生息しておりまして、一定移動しながらかなりの被害を、これは魚だけじゃなくて、その鳥によるふん害もかなりのものがあります。ただ、駆除というのがなかなか困難なものですので、こういったことも含めてこれから研究していきたいというふうに考えております。


◯議長(鈴木恒義君) この際、暫時休憩いたします。
               午後2時53分休憩
   ────────────────────────────────
               午後3時13分再開


◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。8番遠藤正信君。
              〔8番遠藤正信君登壇〕


◯8番(遠藤正信君) 8番遠藤正信でございます。通告に基づき質問をいたします。初めに市広報について、2点目には生活排水対策について御質問をいたします。
 初めに、市広報について。簡潔明瞭というお話でしたので、結論から申し上げますと、広報紙に民間企業をはじめサークル等の案内など、有料広告を掲載してはと考えます。広報紙への広告掲載が自治体で始まったのは昭和20年後半と伺っております。その後40年代、50年代、60年代と徐々にふえ、統計をとり始めた平成14年は88の自治体、2.8%、昨年7月末では何と全市町村で1,819団体、14.6%を占めるに至っております。茨城県では、県庁をはじめ、水戸市、古河市、近くでは八千代町。過日結城の方に行ってまいりました。結城の方ではどうなっているのかなと。この広報紙の案内には載っておりませんでしたけども、18年の4月にこの広告を募集しました。そういったところ、本当に当初は広告を募集してもそんなには応募はないだろうと、こういうところでスタートしたそうではございますけども、いわんや予想に反して非常に多くの公募がありまして、本当に急遽抽選会を行って、応募者に対して丁寧に説明をして開催したと。本当にびっくりしたと。こういうお話でございました。
 ちなみに、結城市ではオールカラーの広報紙でございました。大体カラーの6段というか、一番下の段に掲載する。下の段の一つの大きな枠で、大体1カ月1回の広報紙の住民への配布で1万5,000円、1年間申し込まれた場合には15万円、2カ月間安くなると、こういうお話でございました。この半分ですと、その半額じゃなくて8,000円、ちょっと割り増しになりますけども8,000円、年間では8万円という、こういう形で広告を掲載して、自主財源に本当に大きく貢献していただいていると。こういうようなお話でございました。
 本当に、例えば福島県の二本松とか、そういった形でいろいろ全国でそういった規模のものも私も伺ってまいりました。やはり常総市としての財源として、この広報紙への有料化を今後自主財源として図っていく必要があるのではないか。そのあたり、導入に当たり、全く公共性の高い広報媒体に有料広告を掲載することで、行政の中立性や公共性が保たれるのかという意見もあり、積極的に取り組めない自治体もあったと推測いたします。また、地方自治関係実例判例には、広告料は、司法上の問題で広告掲載は差し支えない旨、されております。健全な財政運営を進めるため、市税等のほかにも財源確保に努めることと、あわせて、地域経済の活性化につながるものと思われます。昨年は結城市でも広報への有料化を実施し、当初は申し込みも少ないと。先ほど話したとおりでございます。その掲載に当たり先進自治体に意見を求めると同時に、広告掲載要項、基準を定めることによって、当初予想したトラブルも少なく掲載できる運び、現状に至っていると、こういうところでございます。
 内容に至っては、本当に先進事例を見て、特定な、例えば政治団体とか宗教とか、そういったことの広告はお断りするとか、例えば、いろいろな自治体で決める項目ですね、また、そのほかには、その他に掲載する広告として妥当でないものは認めないという、最後にいろいろな項目がございます。一部を御紹介させていただきましたけども、そういった形でその一部ですね、そういったことで企業の、本当に経済性の活性化に大きく貢献したと、こういう先進事例もありますので、いずれにしても常総市においてもこの件を検討されてみてはということで、私もいろいろ調査、視察に行ってまいりました。
 また、広報紙について、実は私もずっと議会報告を兼ねて家庭訪問させていただきますと、旧石下町の人のお話でありますけども、やはり広報紙になれないというか、常総市の広報紙だからなかなか親しみにくいという部分もあると思います。しかし、お年寄りなんかは、一つの例をとってみると、例えばお子様の誕生ですね。だれだれのうちでお子様が誕生しましたと。掲載に支障のないところをどんどん載せてくださいと、こういうことなんです。また、一面ではお悔やみ、残念ながらこの常総市を築いてくださった方、そういった方がお亡くなりになった、そういったあれなんかも、私もいつも見させていただいて、常々御無沙汰しているところに、そういったときに喜びの声、またはお悔やみのことを申し上げることもあるんですと。どうか、一例ではありますけども、旧石下町の広報紙にあったものを取り入れていただいてはいかがかと、こういうお話もございましたので、あわせてこの部分についてお願いをする次第であります。
 現実的に、今、広報紙は8ページ、8面になっていると思うんです。時には16面になる場合もあると思いますけども、やはり広報紙を本当に市民の皆様が待ちかねていると、そういったお話もありますので、どうか充実した紙面の拡大と、さらなる自主財源ですね、地域の活性化を図る意味から、この2点について所見をお伺いしたいと思います。
 最後になりますけども、生活の排水対策について。公共下水道の推進と今後の計画はどうなっているかと。私自身も今この改正に基づいて、一部水海道の方も回らせていただいておりますけども、聞かれることは、本当に河川の末流がにおうんだと、実際問題。時には、暑いときは蚊も出たりハエも出ると。現実的にこの原因というのは、生活排水の混濁、汚染によるのではないかと。また、一部は、以前は、乱造と言っては失礼ですけども、戸建ての方が大変進みまして、単独浄化槽という浄化槽の、やはりそういう部分で生活排水の、厨房から出る水の汚染源がそのまま雨水排水の側溝の方に垂れ流されると。現実、家庭内で処理をするというのは難しいと思うんです、地下浸透させるということは。必然的に側溝の方に水を流すと。そういった結果が、末流で暑い時期には非常ににおったり、そういう原因があると。現実的に、河川の方の清掃、役所の方にお話をするんですけども、なかなかままならない。そういった形で、じゃあ、私たちのところには、認可区域になって公共下水道はいつごろ来るのか、こういう質問が多くありました。そういったところで行政の方に、計画区域になっているわけですけども、中妻、一部地域ですね、その辺はいつごろ開始になるのか。こういう話が非常に多かったので、この件もお伺いしたいと思います。
 それから、現実的に、環境問題で、今、秋田さんもお話ししてくださいました。確かに専門用語のBODとかCODの、要するに汚濁の量をはかる基準になるわけでございますけども、そういったときに本当に公共下水道というのは、安心して環境の、社会のリサイクルというか、そういった循環型に貢献するということは聞いております。しかし、公共事業の占める割合というのは、道路と公共下水道が大きな推進になってきた。しかしながら、その経費がこの間の、要するに今年度の予算の中にもありました。下水道に対しては基金の繰り出し、一般会計からの歳入と。そういった形で、現実的に社会保障問題と、それから、公共下水道なり上水道なり、その占める割合の負担が多くなるのではないかと。確かに認可とか計画区域はあったにしても、その部分ももう一度行政として、都市計画とあわせて見直す必要があるのではないかと、私自身もこう考える次第でございます。そういった2点について、その所見をお伺い申し上げます。
 以上で終わります。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。秘書広聴課長。
           〔秘書広聴課長長谷川 誠君登壇〕


◯秘書広聴課長(長谷川 誠君) 遠藤議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の広報紙への有料広告の掲載につきましては、御指摘のとおり、地方自治体の財政難が進む中、自主財源確保のためにと、ここ一、二年、急速に掲載する団体がふえてきているのは事実でございます。有料広告を掲載することで自主財源確保だけでなく、先ほどもありましたが、地元商工業者の育成・振興を図ることができるといったメリットが挙げられます。しかし、一方では、公共性の高い広報紙に企業の広告を掲載することで、行政の公平性や中立性を保つことができるのかという問題があります。広報紙に掲載された広告は、安全で信用できる広告と判断され、その業者は自治体が認めた優良な業者という見解を持たれることになりますので、掲載基準等、先ほどもありましたが、厳重にかつ慎重に検討する必要があります。あわせて、広告収入で成り立っている地元タウン紙業者への圧迫など、整理すべき課題は多いかと思われます。
 こうした中、当市の状況につきましては、昨年1月1日の合併以来、市からのお知らせなどの情報量がふえ、毎月2回発行のお知らせ版に関しましては増ページで対応するべく、昨年12月に補正予算をいただいております。平成19年度は、広報紙についても必要な情報量を確保するため、現在の基本であります16ページ体制を、年間4回に限り20ページ体制に増ページをすることとした予算要求をいたし、現在御審議をお願いしているところでございます。
 自治体広報紙本来の役割は、自治体からのお知らせや情報を住民に伝えることにありますので、合併によりふえた情報量を減らさずに有料広告を掲載するということになりますと、さらに増ページが必要となる状況にあるかと思います。しかしながら、最初に申し上げましたとおり、財政難の折、自主財源確保という観点から、広報紙への有料広告の掲載につきましては、他市町村の状況等も加味しながら慎重に検討していきたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。
 続きまして、広報紙の紙面をふやして石下地区の記事ももう少し取り入れることにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、19年度の広報紙から必要な情報を確保するために、増ページに対応した予算要求をいたしまして、現在審議をお願いしているところでございます。また、今年度途中からではありますが、限られた広報紙の紙面を有効に活用するべく、「情報ネットワーク」というページがあるんですが、市からのお知らせを中心に掲載するページに、必要に応じて市内の話題やスポーツの結果などの記事を掲載いたしております。今後、広報紙の紙面につきましては、昨年6月の定例市議会において岡田玲子議員の一般質問にもお答えしたとおり、十分配慮しながら編集をしてきておりますので、御理解のほどお願いいたします。
 なお、先ほどお話がありました、おめでた、あるいは、お悔やみでございますが、これは以前水海道市でもやっておりましたが、個人情報の関係で水海道市では取りやめた経緯がありますので、その辺御理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、遠藤議員の2番、生活排水対策についての1)と2)の御質問にお答えいたします。
 常総市の公共下水道事業の現状につきましては、土地区画整理事業による内守谷地区が平成11年4月に供用を開始し、流域下水道の石下地区におきましては平成13年10月に、また、水海道中心市街地の水海道地区につきましては14年10月1日に供用開始をしております。また、19年1月末現在、処理区域面積及び処理区域内人口は、内守谷地区が66.3ヘクタール、1,244人、石下地区が111ヘクタール、3,829人、水海道地区は109.2ヘクタール、4,795人であり、常総市全体では286.5ヘクタール、処理人口は9,868人となっています。処理区域内人口9,868人を行政人口6万4,653人で割った下水道普及率は15.3%であります。平成17年度末の茨城県平均50.5%、全国平均69.3%に比較してもかなり立ちおくれている状況にあります。
 現在、水海道地区は、市役所を中心とする市街化区域246.7ヘクタールの事業認可区域について事業を進めておりますが、平成24年度の整備完了見込みであり、それ以降は豊岡町、先ほど議員のおっしゃいました中妻町の市街化区域の整備を進めていきたいと考えております。また、石下地区は、本石下、新石下の用途指定区域180ヘクタールの事業認可区域について事業を進めており、平成21年度には完了する見込みでありますが、以降は用途指定区域に隣接する上石下、石下南部地区の整備を進めていきたいと考えております。
 なお、常総市公共下水道の全体計画は2,290ヘクタールほどでありますが、全体を整備するには多額の事業費と長い時間が必要であります。また、社会情勢や財政事情にかなり影響を受けますが、効率的な事業の進捗を図るため、整備手法によるコスト比較を行い、全体計画の見直しを行いながら、公共下水道事業、農業集落排水事業、あるいは、合併処理浄化槽により整備を進めていきたいと考えております。
 2)の今後の対策といたしましては、公共下水道及び合併浄化槽の普及促進が最も重要であると考えております。公共下水道については、先ほども申し上げましたとおり、多額の事業費を要しますので、全体計画を一気に整備することはできませんが、整備効果の高い人口集中地区からの整備を進め、かつ、水洗化率の向上を図っていきたいと考えております。処理を開始してから水海道地区が5年目、石下地区が6年目で間もなく、毎年処理区域を拡大していますので、現在のところ妥当な数値であると思いますが、普及促進とともに水洗化の向上も重要であり、力を入れていきたいと考えております。
 合併浄化槽については、昭和62年度より補助金の交付を行っておりますが、平成18年度末までの累計見込みで、水海道地区が1,212基、石下地区が471基、常総市全体で1,583基となっております。なお、浄化槽法が改正されまして、平成13年4月1日から、浄化槽を設置する場合、公共下水道の処理予定区域を除き合併浄化槽としなければならないことになっておりますが、単独浄化槽の割合は県内で60%を占め、家庭の台所やふろ等の生活雑排水が未処理で放流されており、水質汚濁の原因ともなっております。そこで、茨城県では、合併浄化槽への転換を進めるため、単独処理浄化槽の撤去に対する補助事業を検討しており、制度化された場合には、常総市においてもこの制度を積極的に活用し、公共用水域の水質保全に努めたいと考えております。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 遠藤正信君。


◯8番(遠藤正信君) 答弁ありがとうございます。
 初めの、市の広報についてですけども、実を言いまして、これは私が生まれた山形県の米沢市というところですけども、1980年に全国でも先駆けて広報紙に有料広告を掲載したと、こういう経過がございます。そういったときに、公共性の紙面に特定の利益者の情報を載せるべきではないという形で一たん中止になって、昨年また再開していると。これは、本当に財政難において財源の確保と地域産業の活性化を目的に再度進めた結果が、すごく申し込みがあったと。大変、今いろんな意味で財政的に厳しい中にあって、市税にだけ頼るんじゃなくして、やっぱりその確保に踏み切ったと、こういう経過もありますので。ちなみに言いますと、先ほど答弁にもあったとおり、公共性に対して公平性とか、こういうことを言っていますけども、やはり常総市に住んで商売をやるなら、そういったことに大変誇りを持っていらっしゃる人もいるわけですから、その辺を踏まえながら早急に掲載できるような検討の方向でやっていただきたい。これは要望で結構です。お願いします。
 2点目でありますけども、やはり環境の破壊というのは一瞬であると思うんですね。たまたま聞いたのがこの地域だという話を代表したわけでございますけども、やはり公共下水道、農集排水、本当にこういった形で全然採算がとれてはいないと思うんですよね。農業集落排水に至っては、本当に惨たんたるあれじゃないかと思うんです。結果的に、部分的にそういったところを進めたわけでございますけども、本当にそういったことを考えたときに、都市計画とかそういったあれじゃなくして、だんだんと公共下水道というのは、本当に1世帯当たりの比率割合からいくなら非常にその比重が高いんです、経費面においても。今こういうふうに現実そのものがあるんですけども。だから、そういったことを、過去に決定したことというんじゃなくして、やはり財政的に見直すことも必要ではないかと、こういうふうに思います。
 私もインターネットとかいろいろな形で調べてみました。当然私も環境の保全の、そういった公害防止協会の会員でもあるし、ずっと資料も取り寄せました。そうしたら、これは一部でありますけども、今言った中妻とか、部分じゃなくして、例えば菅生あたりは本当に菅生沼の汚染が著しいということで、かなり補助事業でも力を入れて、茨城県でも推進してきたと思うんですけども、一つには、浄化槽市町村整備推進事業ということで、市町村設置型のあれがあるということで、こういうお話も紹介がありました。ここで簡単に述べてみますと、大体浄化槽というのは、当然これは個人負担で設置するのは当たり前と、そういうふうに思いがちですけども、今そういった形で茨城県でも進めている市町村があるということを私は伺っております。それはどういうことかというと、要するに、市町村設置ですから、市が媒体となって第3事業なりを起こしながら、個人負担が一般の浄化槽であるならば6割と。設置型というのは個人負担が非常に少なく、約1割で済むと。そこには地方債充当が可能であるということなんですね。30分の17。国庫補助金は個人型と一緒でございます。そういったところもやはり取り入れながら、1回環境を破壊しますと、復元するというのはものすごい月日がかかると思います。どうか、今言った地域じゃなくして、やはり常総市全体、そういったことを、2次公害を防いでいくという意味から、どうぞ行政の方でもこの部分をどうされているのか、この部分については、もし答弁等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、遠藤議員の再質についてお答えいたします。
 先ほど述べましたとおり、公共下水道を全部やることは、今の時点では当然不可能でありまして、見直し等、先ほども述べましたように、必要になってくるかと思います。ただ、そんな中で市町村設置型浄化槽の処理施設の整備、こういうものが必要となるのですが、必要とされる地域というのは整備済み地域に比べて集落が小さいということで、家屋の密度が低く、また、設置に伴う処理施設建設費、また、処理施設のみの国庫補助金、3分の1がございますけども、こういったものを個人または市町村負担、戸別設置と比べまして建設費、維持管理費、合計すると集合処理よりも戸別処理の方が有利となるんじゃないかと考えております。以上の点から、今後は、先ほど申しました河川の汚染等、全体を含めましてもう一度こういったものを検証していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、20番石川栄子君。
             〔20番石川栄子君登壇〕


◯20番(石川栄子君) 通告に従いまして質問いたします。皆さんお疲れかと思います。私もちょっと疲れました。今期最後の質問になるかと思いますので、しっかり質問はしたいと思います。通告しました3点について質問を行います。
 1点目ですが、税制改革についての質問です。昨年、日本共産党市議団としてアンケート調査を行いました。皆さん、今の暮らしはいかがでしょうかということをまずお聞きしたんです。これまでと比べてどうですかと。そうしたら、大体55%近くの皆さんが、今までより大変になった、暮らしにくくなった、苦しくなったというような方、50%を超えました。そして、その原因は何ですかというところでは、増税になった、国保税、介護保険料が上がったということを言っておられます。個々の原因はいろいろ、病気になってしまったとか、リストラに遭ったとか、いろいろありましたけれども、主なる原因はその辺ということです。既にこれまでも税制については何回か質問を行ってまいりました。その中で、市民にとっては大変厳しい負担増になることが明らかになってきたわけです。それが先ほどのアンケート調査に見られるとおりだと思います。そして今回は、これからの増税と、増税に伴う値上げが予想される公共料金や国保税、介護保険料、利用料についてお尋ねしたいと思ったわけです。
 職員の皆さんは、1月の給与をもらって税金が減ったのかなというふうに感じた方がいらっしゃるかと思います。1月分から所得税が減って、住民税の税源移譲が行われたということで、その分、6月から住民税がふえることになります。18年の9月議会でのことなんですが、住民税と所得税の合計負担額はほとんど同じで変わらないという答弁をいただいているんですが、しかし、実際には、6月には税源移譲による住民税の増加と、住民税の定率減税分が重なりまして大きくふえることになります。増税となります。サラリーマン世帯の場合、先ほどお話ししましたが、所得税額が減額されて手取り収入はふえますが、6月には住民税の定率減税が全廃される分、増税になってくるわけです。
 そして、年金生活者の場合、老年者非課税限度額が平成19年度には3分の1に減額され、3分の2増額になり、平成20年に全廃になるというふうに、3分の1、3分の1というふうに限度額が減らされて、20年には丸々増税されるということですので、少しずつ来年まで増税になるわけなんだなと思います。ことし6月には定率減税全廃による増税と、非課税限度額3分の2廃止に伴う増税が上乗せされることになるわけです。
 自営業者の場合、6月に住民税増税の影響で、増税が先に来て大変になると。所得税の減額は来年の確定申告時期、ちょうど今ごろにならないと減税分がはっきりしないので、6月時期にはまたまた増税かということで、問い合わせや怒りの声が市役所に来るんじゃないかというふうに思うわけです。
 小泉前首相は、少なくとも言葉の上では、企業にも国民にも負担してもらうというような言い方をしてきました。実際の政策がそのとおりだったかどうかは別なんですけども。ところが、安倍首相はより露骨なやり方で、大企業や大資本家を応援する姿勢を示しているわけです。国民には07年の増税分だけでも1.7兆円になる定率減税の廃止を押しつける一方で、減価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長は、合わせて2兆円近い規模の減税です。これでは国民から搾り取った増税分を丸々大企業や大資本家にばらまくことになります。これにはマスコミなどからも批判の声が上がっているわけです。
 当市におきましては、18年度には市民税、約4億ですね、3億9,600万円増税になっています。引き続いて19年度には、市民税増税分と定率減税分の増税、合わせて約8億円増税となることによって、市民に与える影響をどう見るか、この答弁をお願いしたいと思います。
 2番目としては、配偶者特別控除の見直しがあって、所得がふえないのに増税になる。また、さらに定率減税半減で、こちらも所得がふえないのに増税になる。このように所得がふえないのに実際には市民税が上がったりして、保育料金の段階が上がってしまう方に対して、実際保育料の値上げになるわけなんですが、少子化対策として当然今の保育料を値上げしない方向での対応をお願いしたいと思うわけです。国会でも厚生労働大臣が値上げしない方向で対処すると答弁したようなんですが、当市としてはどうするのか、お伺いをしたいと思います。
 それから、6月の市民税増税で、新たに非課税から課税になる方がいると思うんですが、いるとしたら、その方たちは国保税、介護保険料ともに、市民税課税になったことによって連動して値上げになるのではないでしょうか。また、激変緩和対象以外の方はどうなるのか。それと、低所得でない方なんかは上がってしまうのかなというふうに思うんですが、実際には国保税、介護保険料の値上げについてという、この間に項目があったんですが、上がりませんよなんて言われちゃって、そうかななんて私も取り下げちゃったんですが、何かよくよく考えてみたら、やっぱりこれは市民税が上がるわけですから、国保税や介護保険料、値上げになるんじゃないかというような感じなんですよね。1回上がって、今現在は激変緩和措置の対象になった方は19年度1ランク上がって、20年度にはもともとの上がった料金に落ち着くというふうに、2年かけて上がっていくということなんですが、その対象以外の方はどうなのかなという感じを持っています。
 そして、今度は介護利用料ですね。そして、長期入院療養型ベッド利用の方、この方たちも、低所得の方は年収158万円以下なら負担軽減措置がとられたために、負担は少し減ったようなんですが、市民税が非課税から課税になってしまった方は、軽減策の対象から外れるんじゃないでしょうか。特養の自己負担分、増税分と、それに連動する介護保険料、国保税などと合わせると負担増は大きくなってしまうと思います。同じく、療養病床に入院している方も負担増はさらに大きくなるのではないでしょうか。この方たちに対しての軽減策、助成策は必要だと思いますが、どうお考えになっていますでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。
 それから、2点目ですね。市街地に大きなお店が来るなんていう話もありましたけれども、私は、今のまち、水海道のまち、自分ももとは住んでいたところなので好きなまちです。何といってもまちの活性化のためには、1日限り、あるいは半日ぐらいのイベントではだめだなというふうに思います。そのときににぎやかな分だけ、次の日の寂しさはなおさらというふうに思います。そこで、まちの中に人の集まるところをつくり、人の行き交うまちにしたいという思いで、次の三つの施設をぜひまちの中につくってほしい、いや、つくるべきだというふうに思います。
 まず1点目ですね。お年寄りの簡易的デイサービス施設づくりを求めるということなんですが、これは既にお二人の方ですか、似たような質問をされました。これは本当にまちの中、高齢化率、大変高いです。ですから、今周辺にはグループホームやらデイサービス施設があるんですが、老人カーで押して行ける範囲にそういう施設があれば、非常に介護予防にもいいのではないかというふうに思うんですね。12月議会で請願採択されました「中高年生きがい対策施設の設置について」を実現する方向で、簡単デイサービス、宅老所みたいな、おふろなんかは入れないで、そうすると介護士さんたちも少なくて済みますので、そこで手芸をやったり、いろいろお楽しみのことをやって、おいしい、例えば地元でとれた野菜でつくった食事、薄味の食事を食べて帰るというような、そういう施設、ぜひ欲しいというふうに思うわけです。
 そして、2点目なんですが、女性センターですね。男女共同参画の条例がこの3月の議会で策定されようとしております。御協力をお願いしたいと思うんですが、女性3人の議員がそこにかかわりまして、よりよい条例にというふうに頑張ってまいりました。この条例の中には、女性センターについてははっきり触れてはおりませんが、私としては、条例ができたら、やっぱり次は女性センターだなと。女性センターをぜひつくってほしいという思いなんです。現在の男女共同参画室まで──2階ですよね──わざわざ相談に行くのも、また、総務課や秘書課のすぐそばですから、一般の方はちょっと行きにくい。何か恐ろしいところと言っては変なんだけど、ちょっとしーんとしていて近づきにくいというような印象なんですよね。だから、女性が気軽に立ち寄れるまちの中に女性センターをつくっていただければいいのになというふうに思います。DVの被害の相談とか、セクハラあるいは子供のいじめでもいいでしょうね。それはちょっと違う部門になるのかな。そういった相談、気軽にするところが必要かなというふうに思います。早急に設置すべきだと思いますが、どうでしょうかということです。
 3点目としては、子育て支援センターですね。これは水海道地区も石下地区もなんですが、この間女性議会がありまして、石下地区の方から、水海道には子育て支援センターがあるのに、石下にはないよというようなことだったので、石下のあいている施設、店舗でもいいでしょう、どこというのは規定しませんが、水海道地区、そして石下地区の中心市街地に子育て支援センターをつくってほしいと思います。現在、水海道市内のまちの中に子供たちの声、あまり聞こえません。現在第五保育所で行っている子育て支援事業、大変好評で、お母さんと子供たちがいっぱいですね。ですから、もうあふれるばかりなんです。分けていただいて、まちの中でも行うようにするとか、曜日をふやしてまちの中に持ってくるとか、そういう考えはどうでしょうか。ぜひお願いしたいと思います。第五保育所ではその分未満児等の保育を──第五保育所じゃない、第三保育所だ。第五はこっちでしたね。未満児等の保育をふやしたらいいのではないでしょうか。幾らかはみ出している方がいるのかなと思うんですが、そんな思いです。
 そして、4点目、これは何といってもこのまちの基幹産業の一つであります農業ですね。農産物の自給率を引き上げる取り組み、これは農業振興の点からも、また、市民の健康のためにも必要なことだと思います。地産地消とか、身土不二とか、その土地でとれたものはその土地に住む人にとっても体になじみ、よいものだということかと思います。だから、地元で新鮮な農産物を消費することは、いろんな面でいいところだらけだと思います。千姫なごみ館での直売も拡充して常設できないかどうか。また、ライスセンターのところの直売所についても、あのままではあまりにもお粗末という気がいたします。今、旗はいろんなものがもう20本ぐらい立って、色とりどりきれいなんですが、あれじゃ旗が泣くのかなというふうに思うんですね。最初の出発はあれでもよかったと思うんですが、年を追って大きくしていく、拡充していく姿勢が大事かなというふうに思います。そして、圏央道が完成のころには、さらに大きな道の駅みたいな、そのためのステップの一つとして、準備としての拡充は必要かと思うんです。拡充の中には、加工所も含めていただいて考えて欲しいものです。
 それと、石下地区との農産物の交流といいますか、こちらにないものを石下から入れるというようなことも考えてほしいと思います。メロンがなかったのよ。小さい直売所をつくったから後はお任せということじゃなくて、もう少し農政課としてもかかわって、拡充目指してJAや農家の皆さんと話し合ってほしい。農業を振興するための施設づくりですから、農地に建ててもオーケーになるように、JAとか県にもしっかりかかわり交渉してほしいと思います。今のライスセンターにも、一回り大きい施設にして常設にするよう検討をお願いしたいと思います。もちろんまちの中にもお願いしたいと思います。
 以上、2点目です。
 3点目としては、これは吉野公園についてなんですが、何といっても吉野釣り堀公園ですから、釣り環境の整備は一番大事なことだと思います。市の施設として赤字でなく運営している施設として、さらにお客さん、釣り人にとっても好まれる環境としていくことは大切だと思います。釣れなくてはおもしろくない。お客さんも来ないということなので、まず一番大事なことは魚をふやしてほしいということだと思っております。
 そして、あわせて地元の方々への利益の還元といいますか、地元は交通量が多く、朝早くから車を飛ばして来るとか、交通事故の問題、遠くから知らない人の往来についての不安感、こういったリスクを負っている分、地元の住民が利用しやすい公園となるように、まず、前の議員の方も、もっとも私もその前から要望はしていたんですが、地元の皆さんの要望でもあります子供の遊び場が欲しいということです。今、五箇公民館で子育て支援、親子リズムや赤ちゃんマッサージ、絵本や紙芝居の読み聞かせを行っているんです。毎週金曜日、これはもう1年半以上続いています。そのお母さん方からも、学校は門が閉められ、自由に遊びに行けない、大げさなものでなくてもいいから、ぜひつくってほしいと言われています。
 五箇の公民館で行っている子育てボランティアとして時々参加をさせていただいていますが、現在2人目を妊娠中の方、そして、3人目を妊娠中の方が2人ずついるんですよね。だから、何かお母さん同士かかわって、あるいは、子供とスキンシップというか、子供と一緒にかかわることによって、子供を育てるのって楽しいねというような発信ができたのかなというふうに喜んでいるわけなんですが、保育所や幼稚園に行く前の子供たちを連れてママさんたちが集まってくるわけです。その方たちの、今すぐ欲しいと願っているのが、小さい子供でも遊べるような、そういう遊具とか、吉野公園、小さい子供でもとことこ歩けるように、ごろごろ石がある道でなくて、簡単舗装でいいですから、舗装をした遊歩道が欲しい。そして、中央部分にあります中のあずまやのあたりまで道をつけていただければ子供も安心なんですが、車いすを利用するお年寄りにも非常に喜ばれるんじゃないでしょうか。そのあずまやの向こう側には、夏にはハスが一面に花開く池がありますので、その辺まで行けるように遊歩道をつくっていただければありがたいなというふうにみんなで話しています。
 そして、あとは、子供たちも、女性も、足の悪いお年寄りも安心して入れる洋式トイレの設置を求めます。これも、もしできれば車いす対応で、広ければなおさらいいというふうに思っております。
 以上、大きな3点について答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) 税制改正について、その一つ目、8億円の市民税の増税となることについて、市民に与える影響をどう見るかという御質問にお答えいたします。
 平成18年度税制改正におきまして、三位一体改革の一環として所得税から住民税への3兆円規模の本格的な税源移譲が恒久措置として実施されました。個々の納税者の税負担が極力変わらないように配慮されるとともに、所得税及び個人住民税の分担の明確化が図られたところでございます。今回、議案提案されております平成19年度一般会計予算の中で、個人住民税のうち所得割が、18年度と比較しまして8億1,600万円の増収となっております。増収の内容を申し上げますと、今述べましたように三位一体改革による当市への税源移譲による税収見込み、これが6億917万1,000円の増額となります。さらに、石川議員の話にも出でおりますけども、定率減税の廃止によります税収見込みが1億2,222万5,000円、それに加えまして、前年からの実績で納税義務者数の増加、あるいは、給与所得者の給与所得金額の増が見込めるということから、都合8億1,600万円の増となるということでございます。
 つまり、今回の個人市民税、所得割の増収8億円を考えます場合に、今申し上げましたように、そのうち6億円は税源移譲部分であり、お話の増税という部分でいいますと、あくまでも定率減税の廃止によるということを御理解いただきたいというふうに思います。前にも申しましたとおり、ほとんどの納税者は、住民税は増となりますが、所得税は減となる。これは御理解いただけるところかと思います。ただ、この時期に、つまり6月という時期に定率減税の廃止が重なってくるということで、納税者の側から見ますと非常に負担がふえてくるという見方になるだろうというふうに思います。特に高齢者、年金受給者、これも石川議員の御指摘がありましたけども、18年度から既に老年者控除の廃止、それから、公的年金控除額の改正、そういったことから、前から納税していた方や、前年度まで非課税限度額範囲内であった方で新たに納税者になった方々もいらっしゃいますし、それにこのたびの定率減税の廃止、あるいは高齢者の住民税非課税限度額の段階的廃止と、こういったことが重なりまして、負担となる感じは本当に否めないものであろうというふうに私どもも考えております。
 このように近年の税制改正によりまして、制度がさらに複雑になると同時に、さまざまな控除等の縮小・廃止によりまして、負担が増しているということも確かでございます。私ども行政としましては、今後も公正で的確な課税、収税に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、石川議員の御質問の、大きい1番の税制改革については2)と3)について、それから、2番の人の行き交うまちづくりについては1)と3)について、私の方からお答えいたします。
 初めに、石川議員の税制改革についての2)番についてお答えいたします。保育料の減免策については、石川議員から昨年の3月の議会において御質問があったようでございますが、保育料の決定については市条例の保育所保育料徴収規則の中で決められているとおりでございます。御承知のように、保育料は所得税と市民税の税額によって決定されております。所得がふえないのに保育料が値上げになる市民への対応策というのは特にございませんが、徴収規則の中で保育料を負担することが困難であると認められる世帯に対しては減免ができると定められております。具体的には、負担能力により保育料の全額または一部が免除されることになっております。この徴収規則の中で減免される事由につきましては、1、火災、風水害、地震等不慮の災害によって、その資産に著しい影響をもたらしたとき、2番目としまして、扶養義務者またはその同居の親族が失職等により収入の道を失い、または、疾病にかかり真にやむを得ない支出があるときなどの減免措置や徴収猶予制度がございます。したがいまして、税制改正により保育料を負担することが困難である方に対しましては、減免措置に該当するかを適正に判断いたしまして、また、分納等の相談・指導を行いながら、保護者の負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、参考までに現在の保育料について申し添えておきますが、常総市の水海道地区の保育料は、国基準の7階層から10階層に、所得に応じて細分化いたしまして、さらに、未満児クラスにおいては、国基準の階層別保育料の30から60%前後、また、4歳以上児は70から80%前後に低く設定しておりますので、御了解いただきたいと思います。
 次に、1番の3)についてお答えいたします。今回の税制改正によって、老年者控除の撤廃や公的年金控除の最低保障額の引き下げ、合計所得金額125万以下の市民税非課税措置の廃止等が行われ、高齢者、特に年金のみの生活者にとっては厳しい状況となっております。御承知のように、市民税の課税状況が介護保険料の賦課の算定の基礎となってきますので、非課税者が課税者になったり、所得段階が上昇したりする場合があるかもしれません。しかし、税制上の激変緩和策が講じられている人につきましては、介護保険料についても、平成18年、平成19年度にわたりこの激変緩和策が講じられ、急激な上昇をしないようになっております。6月以降に市民税が賦課されましても、介護保険料が急激に値上げされるようなことはないかというふうに考えております。
 また、介護保険の利用料につきましても同様でございまして、税制改正による変更はございません。居宅サービスの利用料については、市独自の施策によって所得段階の低い方にはサービス利用料の一部を助成しておりますが、施設サービスにつきましては、法律によって食事や居住費の軽減措置がされておりますので、利用者に対する一定の配慮はなされているものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、大きい2番の1)の質問にお答えいたします。現在、常総市には1万3,930人の高齢者がおります。このうち約13%の方が要介護の認定を受け、何らかの介護サービスを受けております。しかし、常総市の85%以上の高齢者の方は、日常生活に支障のない高齢者でございます。一方、現在21.1%となっております常総市の高齢化率は、今後10年以内に25%となることが予想されているところでございます。このことは、将来の医療費や介護給付費等に大きな負担となることが懸念されております。したがって、多くの高齢者が介護状態に陥らないで元気で過ごせることが大変重要であることは、今さら申すまでもないことと思います。これまで高齢者の多くの方々は、市内に107あるそれぞれのシルバークラブに入会いたしまして、スポーツやレクリエーション、旅行などへの参加や、シルバー人材センターなどがあっせんする作業への就労などで、人との触れ合いや話し合いなどを持ち、みずからの生きがいの一助としているものと思っております。
 一般にデイサービスとは、入浴や機能訓練、レクリエーション、食事などを提供しまして、家族を主とする介護者の軽減と本人の心身のリフレッシュを図るサービスでございます。現在、介護保険法の規定によるデイサービス事業所は市内に6カ所設置されておりまして、毎月440人前後の要介護認定者が利用しております。
 そこで、議員御質問の、お年寄りの簡易デイサービス施設づくりを求めることについてお答えいたします。今後高齢者数はますます増大していくことが予想されております。このため要介護認定者の増加を防ぐためにも、高齢者の生きがいづくりや健康づくりは大変重要でありまして、特に本年4月設置予定の地域包括支援センターが高齢者の介護予防を進めていく上で重要な役割を担っていくことになります。したがいまして、これら簡易デイサービス施設につきましても、午前中、中島議員の質問にも答弁いたしましたように、総合振興計画や介護保険事業計画等の住民意識調査等を参考にしつつ、さらに地域包括支援センターの介護予防業務等の内容とあわせて検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、3)の子育て支援センターを水海道地区及び石下地区の中心市街地に移設できないかとの御質問ですが、現在の水海道第三保育所に併設の子育て支援センターにつきましては、平成13年7月にオープンして以来、ことしで6年目を迎えます。オープン当初は利用者が集まるかどうか心配をしておりましたが、お母さん同士、友達を誘い合ったり、口コミ等で伝わり、今では多くの親子連れの方々が行事等に積極的に参加され、利用されております。事業内容につきましても、利用者の声を取り入れまして、企画に工夫を凝らし、より多くの方に利用していただけるよう取り組んでおります。今年度事業の一例を挙げますと、保健士などによる育児相談や指導、奇数月に地域の公民館や石下総合福祉センターなどに出向いて行う出前保育、保育所の入所児童との交流保育、専門家を招いての育児講座の開催、今年度は更生保護女性会から保育の応援があり、お母さんたちから大変感謝をされておったようでございます。今後、少子化対策の一環として地域子育て支援センターは、子育てに不安を持っている親への相談・指導、子育てサークルへの支援等、地域の子育て家庭に対する育児支援として一層充実していかなくてはならない事業でございます。今後利用者がふえ、現在の施設だけでは対応できないことも十分に予想されますので、それからまた、石下地区への子育て支援センターの設置も含めまして、今後関係各課とも協議をしながら、まちの活性化とあわせ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようにお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは、私からは、人の行き交うまちづくりについての2)、「女性センター」を早急に設置すべきと思うがどうかについて答弁させていただきます。
 男女共同参画室では、性別にとらわれず、私たちが取り組む平和なまちづくりを基本理念とした「常総市男女共同参画計画」を策定し、性別にかかわりなく、女性も男性も1人の市民として尊重され、その個性と能力が十分発揮できる魅力あるまちづくりを念頭に置き、当市における男女共同参画を全庁的かつ総合的に推進しております。御質問の女性センターの設置についてでございますが、さきに述べた常総市男女共同参画計画の中で、仮称ではありますが、男女共同参画センターの設置、また、今議会に議案を提出させていただいております「常総市男女共同参画推進条例」の基本的施策の中で、男女共同参画推進に向けた施策の取り組みを支援するための、総合的拠点施設の設置をするよう努めなければならないことを盛り込んでおります。
 近年、女性を取り巻く環境も大きく変化し、非婚、晩婚、高齢出産、離婚、少子・高齢化、さらにドメスチックバイオレンスやセクシュアルハラスメント、あるいは、親の介護、子育てなど、深刻な悩みを持つ女性もふえております。そのような情勢の中、相談窓口や女性同士が気兼ねなく集い、語り合える場所が集約された女性センターの設置は大変重要かと考えられます。現在、県内の設置状況を見ますと、水戸市、日立市、土浦市、ひたちなか市、神栖市、県西地区においては筑西市、古河市、坂東市に設置されております。しかし、古河市においては、空き施設を利用して運営してまいりましたが、本庁との連絡等が希薄になる等の弊害が生じ、本庁に男女共同参画室が移動したことに伴い、女性センターの見直しを検討中とのことであります。このような古河市の実態等も考慮に入れ、市民の皆様、女性団体の皆様、さらには、市民の代表の方で構成されている常総市男女共同参画推進審議会の中で、皆様の御意見等をお聞きしながら、設置の場所、あるいは設置時期等の具体的な問題について十分に検討いたしまして、女性センターの位置づけを目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 石川議員の農産物直売所の件について、先に答弁したいと思います。農産物直売所は、御存じのように平成16年8月に水海道産直部会を設立し、同じく10月よりJAカントリーエレベーター敷地内において毎週土日のみ営業しております。現在は46名の参加で運営をされております。中心市街地の常設につきましては、現在千姫なごみ館において毎月第3日曜日に水海道生活改善グループが地場産野菜の販売を実施しております。市街地にあります空き店舗を利用して常設するということは、有効利用の面からもよいことと考えておりますが、同業者の方の生活を圧迫するという問題もあります。また、直売所の建設につきましては、今まで敷地確保の問題、加工所を含めた規模の問題等がございました。今後につきましても、地域の生産者から生産された新鮮で安全な農作物を消費者に直接供給すること、農を通じて生産者と消費者との信頼交流の場づくりを進めることが重要ではないかと考えております。敷地確保等を含め、直売所建設を視野に入れて、また、JA常総ひかりとも協議をし、今後も検討していきたいということを考えておるところでございます。
 次に、吉野公園の関係のことでございます。地元に開かれた吉野公園づくりについて、子供の遊び場・遊歩道・洋式トイレの設置を求めるということでの質問でございます。吉野公園は、御存じのようにヘラブナ釣り場としては近県に名が知れているところでございます。また、小貝川に接し、筑波山を遠望し、自然が豊かで、桜の時期には多くの人が訪れるところでもあります。そういったことを踏まえて、質問の一つ、子供の遊び場についてですが、公園内に遊具や砂場等を設置して、子供たちが楽しく遊べたら非常にすばらしいことと考えておりますが、吉野公園はヘラブナ釣り場ということもあり、三日月湖の周囲にさくもありません。子供たちが遊ぶには危険が伴っております。また、事務所から吉野橋を渡った園内にあずまや等がありますが、遊具や砂場等を設置するには遊ぶ広場の確保のための園内整備が必要となってまいります。また、料金を支払って釣りをしているお客様への配慮として、釣り客の近くで子供たちの笑い声、叫び声があるということも問題が出てくるというふうに考えてもおります。公園内の子供の遊び場整備につきましては、安全性の確保、また、有料施設であるということを考えますと、非常に困難であるというふうな判断をしております。
 次に、遊歩道の整備についてですが、現在、釣り客が利用する遊歩道につきましては、整備の要望が利用者から出ておりますので、今後整備する方向で、地元の方や釣り客などが自由に園内を散策でき、また、車いすでも散策できるような遊歩道を整備してまいりたいと考えますが、年次計画での整備となると思います。
 また、洋式トイレの設置の件でございます。以前にも石川議員から設置問題について質問がございました。そのときも答弁したと思うんですが、吉野公園には管理事務所わきに男女兼用トイレ2基、男性用トイレ4基、また、公園内トイレとして男女兼用1基、男性用2基、それから、レストハウス内のトイレとして、男女兼用2基、男性用3基が設置してあります。しかし、現在設置してあるトイレはすべて和式でございます。洋式トイレについては、トイレの老朽化問題と、車いす等でも利用できる障害者用トイレをあわせまして、今後設置する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上、大変難しい問題もございますが、地元に開かれた吉野公園の実現を目指しまして努力してまいりたいというふうに考えております。どうぞ御理解のほどお願い申し上げます。以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 石川栄子君。


◯20番(石川栄子君) 答弁いただきましてありがとうございました。
 大変厳しい増税というか、増税が先行してくると。6月に、特に自営業者の方なんかはそうだと思うんです。あとは、給与所得の方とか年金受給者の方なんかも、年金は年6回ですけども、受け取るときに所得税は6回に分かれちゃって、割り振っていますので、減ったのは少なくて気がつかないという方が多いかと思うんです。そうすると6月に、今度は増税になったということで、やっぱり驚きと怒りということで問い合わせがあるかと思うんですが、そういう方たち、市民の身になって親切な対応をお願いしたいと思います。前回のときには、税務課ではちゃんと何件問い合わせがあって、どんな内容だったかというのもわかったかと思うんですが、何件の問い合わせがあって、内容はどうであったかというチェックも、ぜひあわせて後でお知らせをいただきたいと思います。これは要望ですね。
 それから、2点目、保育料の値上げなんですが、やっぱり一生懸命子育てしている方ですよね。2段階ぐらいに、特別扶養控除で増税になって、また、定率減税で増税になって、それで、今度6月にまた増税でしょう、定率減税2分の1全廃で。そうすると、どのくらい保育料金が上がっちゃうのか。どうしても払えない方に対しては減免制度があるよということだったんですが、自然と所得がふえないのに値上げになる方に対しては、値上げしない方向でというような話はなかったんですか。その点について。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) 石川議員の再質問ですが、税制改正によって保育料がどれくらい上がるのかというのは、ちょっと試算しておりませんので、後ほど議員の方にお伝えしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 石川栄子君。


◯20番(石川栄子君) それから、人の行き交うまちづくりということで、どこに何をつくるという、そういう施設の指定はしませんけれども、中心市街地にパチンコ店とか、あまり青少年にとってよくない遊興施設なんかができちゃったのでは困るなというような感じは持っているんです。ですから、ぜひ空き店舗の活用なんかについてもよく検討していただいて、健全なまちというか、子供たちでも女性でも自由に歩けるようなまちにしてほしいというのが願いなんですが、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 それから、人の行き交うまちの中で、お年寄りの施設ですよね。ことし初めから介護度の軽い方については、介護度の軽い人が介護保険を利用するから介護保険財政がパンクするんだというようなことで、軽い方はデイサービスなんかも新たな利用はできなくなる方向なんですね。そういった意味からも、ぜひ軽度の人も利用できるようなこういうデイサービスですね、これは今すぐ必要な施設かと思うので、ぜひこちらの方の御検討もお願いして、終わりにします。
   ─────────────────────────────────


◯議長(鈴木恒義君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。大変御苦労さまでした。
               午後4時36分散会