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茨城県 常総市

常総市:平成18年第5回定例会(第3号) 本文




2006.12.08 : 常総市:平成18年第5回定例会(第3号) 本文


            〔議長鈴木恒義君議長席に着く〕
 開 議
◯議長(鈴木恒義君) おはようございます。御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は28名であります。
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               午前10時04分開議


◯議長(鈴木恒義君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程第3号により議事を進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(鈴木恒義君) 日程第1に入ります。
 初めに御報告申し上げます。
 一般質問の通告順9番目、岡田玲子君、13番目、吉田栄一君の両名により、お互いの質問順序を交換してほしいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。
 前日の会議に引き続き一般質問を行います。
 通告順に従いまして発言を許します。
 なお、質問並びに答弁は、簡潔明瞭に行うよう議事進行に御協力をお願いします。
 最初に、3番吉田栄一君。
              〔3番吉田栄一君登壇〕


◯3番(吉田栄一君) 皆さん、おはようございます。議長、配慮いただきましてありがとうございます。3番議員の吉田です。通告に従いまして2点ほど質問をさせていただきます。
 まず第1点でありますが、国道468号線、いわゆる首都圏中央連絡自動車道の早期着工について、執行部のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 この件につきましては、以前にも何度か議論されているわけでありますが、ここでもう一度地元及び議会での声を出さないと、国も県も予算の財政事情が非常に厳しいことから、ますます開通年度がおくれる可能性が大きいと考えますので、当市としてアクセス道路の基盤整備を今後どのように進めていくのか。また、パーキングエリアの設置を当市内の通過区間に誘致できないかも含めまして質問をいたします。
 私が調査したところ、現在の予定は平成24年の開通予定となっていますが、今の状況では、完成が2年以上おくれるのは明らかであります。どうしてかと申しますと、予算の総額の3分の2が国の負担であり、残りの3分の1が県の負担であるわけですが、県では、先ほど述べましたが、県の財政難から必要な事業費を確保していないのであります。ことしの1月には、県は国交省に県内の区間の事業の大幅な抑制を求める異例の陳情を行っているのです。いわゆる逆陳情ですね。
 具体的な予算は、茨城県は平成17年度が268億円の事業費がありましたが、平成18年度では、逆に165億円と、対前年度と比較して62%しかありません。これは、県央道の通過する当県の中では異例であります。東京の場合、277億から125億になりましたが、これは、あきる野インターから八王子インター間が完了する予定なので、平成18年度の事業費はそういう関係で縮小しているのであり、事業予算の削減とは違っています。神奈川県が406億円から468億円、埼玉県が236億円から371億円、千葉県が231億円から274億円となっております。
 このままでは、現在、茨城県は全国でもトップクラスと言われる工場立地面積などの企業誘致などが、開通がおくれれば他県に企業の進出を許すことになり、長期的に考えれば悪影響が出かねないと思われます。その理由として、どうしてそんなに予算がつかないか。百里飛行場及び関連するアクセス道路などの予算に使われてしまうからであります。もちろん、県としても県全体のバランスを見ながら予算を使っていることは承知しておりますが、波及効果、つまり経済効果を考えた場合、はるかに圏央道の早期開通が大きいことは言うまでもありません。特に、我が常総市の場合、水海道インターチェンジ──これは仮称でありますが、294バイパスと美妻付近に予定がされておるわけですから、成田空港からの貨物、物流の拠点としての位置づけにもなることが可能なわけです。また、北には真岡の工業団地、さらに地元では新鮮な野菜などの産地であるわけでありますから、ぜひとも常総市としても早期実現に向けてアクションを起こすべきではないでしょうか。
 もちろん、先月には、当市としても市民の皆さんから署名集めをされていることは大変評価すべきであると思います。
 また、将来的にはインターチェンジに関連するアクセス道路はどのような形をとるのか。先日の県の執行部からの説明にもありましたが、近い将来には再合併あるいは道州制の導入など、今では考えられないような状況になることも予想されるわけでありますから、我が市としても、国道294号のバイパスや354号線、県道土浦境線、結城坂東線を中心に、筑波方面から坂東市の方面への幹線道路への予定などのプランがあったら教えてほしいのですが。
 関連しますが、PA、つまりドライバーなどのトイレ休憩や休む場所、パーキングエリアを常総市と坂東市の境付近に設置できるかどうか。先ほども申しましたが、地元の新鮮な野菜やおいしい地元の名産品などが多数地元にはあるわけでありますから、何とか執行部、地元市民、近隣の市などと協力をしながら陳情をしていくことも必要ではないかと思います。
 現在予定されている圏央道の総延長距離が約300キロ、そのうちの私たちに強く関連する距離は、東北道の久喜白岡ジャンクション──ジャンクションというのかな、東関東道路大栄ジャンクション間、これが92.3キロ、茨城県を通過する距離が約70.5キロ、このうちパーキングの予定は、現在江戸崎パーキングエリアだけであります。江戸崎パーキングエリアから約35キロ前後の距離が常総市と坂東市との境付近であるわけですから、地産地消、以前、五木田議員は、地産他消とおっしゃっていました。確かにそのとおりであります。地元への波及効果を考えた場合に、地産他消でなければいけないと思います。
 このような観点から、パーキングを地元付近に設置できないだろうか、執行部の意見をお伺いいたします。
 続きまして、第2点の質問ですが、常総市の市町村民税の徴収率がダウンしていることについてでございます。
 茨城県の市町村民税の徴収率は、全国レベルで見ましても、残念ながら最低の水準であります。しかし、2005年度は県平均で88.4%と、前年度と比較をいたしますと0.7ポイント改善しております。しかし、我が常総市では逆に0.7ポイント悪化しております。2005年度は、県内の44市町村のうち35番目です。徴収率では県内のトップですが、この点の理由と原因、これからの対策と課題についてお伺いをしたいと思います。
 個人市町村民税は、三位一体の改革に伴う税源の重要な移譲先になっていることから、いかに徴収率を高め、補助金の削減分をカバーすることが、市の行財政の手直しを進める上で大きな課題になっていると思われます。
 参考までに、近隣の市町村の徴収率は、守谷市では91.7%で県内で11位、坂東市では89.1%で24位、下妻市で88.9%で26位、八千代町で90.5%で16位、つくばみらい市で89.6%、20位です。執行部のお考えをお伺いいたします。
 以上、2点について質問いたします。
 再質問はいたしませんので、わかりやすく、具体的に答弁をお願いいたします。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) おはようございます。吉田議員の一般質問についてお答えいたします。
 首都圏中央連絡自動車道の早期着工について、1)と2)について御説明申し上げます。首都圏中央連絡自動車道は、常磐自動車道、東北自動車道などと連携し、首都圏の広域的な道路網を形成するとともに、県西南部地域の活力ある経済社会活動に欠かすことができない重要な道路であります。
 首都圏中央連絡自動車道の早期着工につきましては、国土交通省より平成18年3月31日に完了予定年度が示され、全線開通目標平成24年度と設定されたところでございます。当市の区間でありますが、つくばインターチェンジより埼玉県の久喜白岡インターチェンジにつきましては、平成24年度開通のようでございます。
 現在の当市の事業の進捗状況につきましては、今年度より鬼怒川の東側につきましては、常総国道事務所で一部用地買収を開始する予定であります。また、西側につきましては、設計説明会を11月に実施したところでございます。
 ちなみに、地権者の数なんですが、説明会に集まった方は、鬼怒川の西側については214人、鬼怒川の東側については114人と、合計しまして328人が地権者の数でございます。ただ、実際には、この地権者数よりは買収される方は少ないと考えております。
 また、当区間を早期着工できるよう通過する県及び市町村で構成した同盟会を中心に、首都圏中央連絡自動車道建設促進期成同盟会においては、11月29日に「茨城県高速道路ネットワーク実現大会」及び12月1日には「道路整備の促進を求める全国大会」に参加し、国・国会議員に要望活動を実施しました。また、先ほど?田議員も申しましたように、10万人署名運動を展開している県西地区首都圏中央連絡自動車道建設促進期成同盟会では、12月20日に茨城県へ要望活動を実施するところでございます。
 ちなみに、この10万人署名、現段階で市内で2万6,000人の署名が集まっております。
 御質問の1点目、当市としてのアクセス道路の基盤整備をどのように進めていくのかという質問ですが、国道294号より乗り入れできる水海道インターチェンジが設けられ、こちらにつきましては、国道改良区間を茨城県が供用開始までに施工し、また、一般県道土浦坂東線、これにつきましては、美妻橋から国道294号バイパスまでの約960メートル、これにつきましては、合併に伴う新市町村づくり支援事業として指定を受け、現在整備してまいります。
 当市におきましても、つくば下総広域農道が今年度特例債により、合併市町村幹線道路緊急整備事業といたしまして、当初計画より五、六年早い平成21年を目標に整備するところでございます。
 御質問の2点目、市内の通過区間にパーキングエリアを誘致できないかという質問ですが、基本的には、パーキングエリア設置にはパーキングエリア間の距離等の制約があり、現段階では、茨城県地区を担当します国土交通省常総国道事務所においても、どこに設置するのかいまだ未定であります。今後は、早期完成及びパーキングエリアの誘致につきましても国及び関係機関に引き続き要望してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) おはようございます。吉田議員の2番目の、市民税の徴収率が0.7ポイント下がり、その理由はどのようなことが考えられるか、また今後の課題と対策についてという御質問にお答えいたします。
 11月に茨城県がまとめた2005年度の県内市町村の税金徴収率の速報値が発表されました。それにつきましては11月7日付の茨城新聞に掲載されております。
 まず、県全体の徴収率は、国民健康保険税を除いた市町村税の平均徴収率が88.4%となっておりまして、前年度の87.7%に比較しまして0.7ポイント上昇し、全国的に、議員の話にもありましたけども、全国的には低水準にあるものの、2年連続のアップとなっているということでございます。
 税目別に見てみますと、均等割、所得割を含めた個人市町村民税の徴収率の平均は89.1%でありまして、さらに、固定資産税におきましては、平均徴収率は86.0%となっているところでございます。
 当常総市の徴収率についてですが、個人市民税につきましては、現年課税分、滞納繰越分合わせて86.8%の徴収率でありまして、質問にもございましたように、前年度の87.5%と比較して0.7ポイントの下落となったところであります。
 個人市民税の徴収率ダウンにつきましては、前年度と比較してみて、現年課税分が97.0%から96.2%へ、0.8%のダウン。これに対しまして、滞納繰越分が16.9%から9.4%へと7.5%の大幅なダウンとなり、これが徴収率低下の主な原因となっているところであります。
 なお、この大幅なダウンの内容としましてはいろいろありますけれども、一つには、例年大口の滞納繰越分──ある病院等でございますけども、1年おくれ、2年おくれでの納付が完納されたということで、平成17年度大幅にダウンしたという、そういう原因も考えられます。
 新聞報道では、市町村民税の徴収率のみの比較ということになっておりますけども、私どもとしましては、市税全体の状況がどうなっているかということも特に重要であろうというふうに考えております。先ほど市町村税の県平均が0.7ポイント伸びまして88.4%になったことは申し上げましたけども、国保税を除く市町村税について言えば──当市で言えば市民税ですけども、当市では90.4%の徴収率になっております。前年度の91.1%を0.7ポイント下回ってはおりますけれども、県平均の88.4%を2ポイント上回っているところであります。こういったことから、現在32の市の中では上から5番目の位置にあります。
 また、個人市民税は県平均を2.3ポイント下回っておりますけども、固定資産税につきましては県平均を3.3ポイント上回り、これも32市の中では上位にランクされているところであります。いずれにしましても、滞納繰越分の解消にはまだほど遠いという状況にあるのは事実でございます。
 御質問中の課題は何かという点について申し上げますと、喫緊の課題としまして、議員のお話の方にもありましたけども、個人市町村民税は2007年度から本格的に実施されることになる三位一体改革に伴う税源の主な移譲対象となっておりまして、市町村にとっては、その徴収率が影響大ということになりますので、徴収率を高め、削減される補助金をいかにカバーしていけるかということが課題となってきているというふうに考えております。
 こういうことで、当面の対策といたしましては、一つには、日常的な納税相談の強化あるいは休日、夜間、管理職等による特別滞納整理などを含めた多面的な滞納整理の展開、それから滞納繰越分の縮減のために差し押さえ等の滞納処分の徹底、また、昨日も討議されましたコンビニ収納などによる納税の利便性を高める方策などを進めてまいります。さらには、茨城租税債権管理機構への積極的な移管、また、今後予定されております県税職員派遣制度等の県の支援策の活用を図ってまいりまして、滞納額の縮減に努めていきたいというふうに考えております。
 さらには、徴収担当部門だけではなく、全庁的な問題として未納対策に取り組むことが重要であるということの認識から、現在、未納対策を行うことを目的とした「市税等未納対策プロジェクトチーム」を設置し、効率的な滞納整理を推進するための方策を検討しております。これらの提言を踏まえながら、さらなる徴収率の向上を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、24番大滝藤雄君。
             〔24番大滝藤雄君登壇〕


◯24番(大滝藤雄君) おはようございます。通告の順に従いまして質問をしてまいります。
 きのうから、同僚議員の皆さん方から都市計画の問題については御質問があったわけでありますが、私もその中で何点か質問をしていきたいと思います。
 今回の石下町、水海道市との合併は非常に早い期間で合併をしたということで、手続上あるいは調整上で後送りになっている部分がたくさんあるわけで、そういうことでは、やはり議員の皆さん方からいろいろ心配の質問が出るのは当然であるというふうに思います。と同時に、市民の皆さんもこれはどうなんだろうかと、非常に心配、不安というものはあるわけであります。当然、最近は北海道の夕張市の問題がテレビ、新聞で報道されています。そういうものを見ますと余計な不安感を市民が持つかと思いますが、現在、都市計画でかなりいろいろの計画内容が検討されているわけであります。そこで、この中身について、現在どのような状況の中で検討されているか。
 それからまた、この内容の決定を経て実施される時期は、大体どのぐらい、いつごろの時期を想定して検討しているのかということ、かいつまんで御説明いただければありがたいと思います。
 それからもう一つには、市民が期待できるまちづくりということでありますが、当然、合併をすることによって市民の皆さん方が行政サービスの上でその恩恵を受けることが今まで以上によりできるのかどうかということが一番望まれているわけで、その点については、どういうふうな考え方のもとにこのまちづくり計画がされているのか、その辺のところもお尋ねしたいと思います。
 それと同時に、今度はこの都市計画に伴う財政負担というものが一番大事な問題かと思うんですけれども、この財政負担の中で将来に禍根の残らないようなきちっとした財政計画が立てられるのかどうか。また、将来を想定した税収、その他いわゆる収益の部分ですね、予算上で対応できる財政計画が立つのかどうか、その辺のところの見通しについて。非常に景気も、国の報道ではいいんだということでありますけれども、我々地方にあっては、それほどの景気のよさというものは感じられない。むしろ年々厳しくなっているんじゃないかなというふうに思うくらいな状況の中であります。一部企業が収益を上げているということなのかなと思いますけれども、やはりそういう面では一番市民の皆さんが心配するのは、この財政の問題と思いますので、この辺のところについてお尋ねをしたいと思います。
 それから次に、当市の教育指導要項ということでありますが、これは昨日、同僚議員の皆さん方から、いじめの問題については何人かの方から御質問ございましたので、その辺は私も避けて、当市の教育指導要項ということでお尋ねをしたいと思います。
 この教育の問題というのは、どうしてもそういう教育指導の問題は議会の中でもあまり議論されなかった部分かなと、タブー視された部分があるのかなというふうに思うんです。それは、指導要項というものに、いわゆる我々がどこまで介入したり、あるいはどこまで意見を申し上げていいのかというのがわからないというのが実情だと思うんですね。
 そこで、最近いろんな、大変ないじめも含めてですね、子供たちを取り巻く事件というのは非常に多いわけで、これに対応したいわゆる道徳教育と、私どもは、戦後の教育を受けたわけでありますから、道徳教育というものは特別になかったようには思います。しかし、やはり先人というか、親たちのそういう厳しいしつけというものはあって生活をしていたような記憶がございます。そういうことでは、やはり道徳の教育というのは非常に大事なものだというふうに思いますので、その辺のところの、現在どのような指導のもとに実施をしておられるのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
 もう一つは、教科書の選定でありますけれども、最近ここ何年か、歴史教科書の問題が取りざたされて、自治体によっては大変な問題を引き起こしているというところもございます。しかし、当市としては、この選定に当たってはどのような方法を用いておられるのか。あるいはまた、この歴史教科書という問題について、どのようにこれから対応しようとしているのか。特に、今回、安倍総理になりましてから、教育の基本法改正、これを内閣の第一の目標としてとらえているということでは、日本の教育の基本が全く変わっていく可能性もあるわけで、そういうことでは、その辺のところも含めてこれから十分に考えていかなければならないと思いますので、この教科書の選定の問題、我々はどんなことでどんな選定をされているのかというのは全く、皆目わかりません。もっと市民の皆さんあるいは関係者の皆さんがわかりやすく理解できるような選定方法というのをつくり上げることも大事なことかなと思いますので、この辺について御質問をしたいと思います。
 答弁の中身によりまして再質をしたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) おはようございます。大滝議員の答弁をさせていただきます。
 新市計画についての三つの質問と思います。
 まず最初に、計画の内容決定、また決定の時期はいつごろかということでございます。新市建設計画、常総市まちづくり計画は、2市町の総合計画の内容も踏まえ、また新市の将来を見据えたまちづくりの指針として作成し、法定協の中で協議、決定されたものです。
 計画の期間は、合併年度、平成17年度ですね、これに続く10カ年になります。この常総市まちづくり計画では、環境と共生するまちづくり、それからすこやかに暮らせるまちづくり、地域の特色を生かしたまちづくりの三つのまちづくりを基本理念に掲げております。そして、将来の都市像を「創造と活力に満ちた ゆとりとうるおいのまち」としております。
 新市建設の基本方針は、議員御承知のとおり、都市基盤の整備や生活環境の整備など、全部で七つの基本方針により構成されております。
 新市の主要事業は、それぞれの基本方針に基づき決定し、掲載しております。これらの事業は、旧2市町の事業と合併後の新市の事業であります。旧2市町の事業は既に進行中の事業もあり、今後の事業計画及び実施時期については、これから策定される常総市総合計画における実施計画により、3年間のローリングによる分野別事業計画の詳細計画に基づき実施していくことになります。
 特例債事業については、事業内容を慎重に検討し、常総市が目指すまちづくりのために活用したいと考えております。
 新市建設計画は、合併特例債をはじめ各種合併支援制度を活用するために想定される事業について多様に対応できるような表現で記載されているという側面もございます。新市建設計画は、現在策定を進めている総合計画に引き継がれるものですので、御理解を賜りたいと思います。
 続いて、2点目の質問でございます。市民が期待できるまちづくり計画はされるのかにお答えいたします。
 今回の合併の目的の一つに、行財政の効率化・健全化と権限移譲を踏まえた行政サービスの質的な向上が挙げられます。また、国や県の合併支援策を最大限に活用することにより、合併前の財政状況では到底実施できなかった水海道西中、石下中という二つの中学校の建設などの事業や生活関連道路の整備が可能になり、市民の期待に沿うものと考えております。
 行政サービスについては、効率のよい職員の配置による専門性の向上や、農地転用の事務や開発行為に関する事務権限の移譲により、質の高いサービスも可能になるものと考えております。
 今後のまちづくりについては、少子高齢化社会に十分に対応できるようパブリックコメントの導入や市民協働のまちづくりを進め、市民の期待にこたえていきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、3点目の御質問の財政は計画に対応できるのかにお答えいたします。
 新市建設計画では、新市を建設していくための基本方針と、それを実現するための根幹となる事業の概要とあわせて財政計画を作成しております。この財政計画につきましては、合併初年度の平成17年度から平成27年度までの11カ年についての新市の建設を進める中で財政の計画的運営並びに健全化に配慮しながら作成したところでございます。
 財政推計に当たりましては、歳入面では、市町村合併に伴う支援措置である普通交付税の合併算定替、特別交付税の包括的算入、国・県支出金では市町村合併補助金、市町村合併特例交付金、さらに建設事業に対応する合併特例債などの変動要因を踏まえて調整してあります。
 歳出面につきましては、新市建設事業、合併特例債の償還見込み額を増加要因と見込んでいるほかは、合併効果である特別職・議員の定数減、退職者に対する新規採用者の補充抑制による職員人件費の段階的削減のほか、事務の効率化による物件費の削減などを見込んだ上で調整してあります。
 これらのことから、新市建設計画における根幹となる事業の推進につきましては、歳入面では、合併の支援措置を計画的に使用し、歳出面では、合併効果である行財政の効率化により財源を確保してありますので、計画には十分対応できるものと考えております。
 ただ、しかしながら、歳出面での行財政の効率化につきましては、これからが真価を問われる事項でありますから、この計画に沿いつつ、今後も一層の財政の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 教育次長。
          〔教育委員会教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育委員会教育次長(山野井静雄君) おはようございます。大滝議員の新市の教育方針について2点ほどございます。当市の教育指導要項は万全か、2点目、市内小、中学校の生徒への対応は確立されているかにつきましてお答えをさせていただきます。
 本市の道徳教育につきましてでございますが、ことしの2月13日に中央教育審議会・教育課程部会が発表しました「審議経過報告」の中で、現行学習指導要領の見直しの視点として「『人間力』の育成」を挙げております。「人間力」とは何かと申しますと、「確かな学力の育成」と「社会的な自立の推進」の二つの柱がありまして、言いかえれば、「学習と生活の『基盤』の形成」であると言われます。
 今、一番教育に求められているのは、嵐の中でもしっかりと大地に根を張って、強風に耐え得る木を育てることでありまして、学校教育の中にあっては、道徳の時間がその中心にあると思います。小中学校においては、昭和33年の学習指導要領から道徳教育がスタートし、間もなく50年を迎えようとしておりますが、今ほどその重要性が見直されているときはありません。本市でも各学校における道徳の授業を充実させるために、まず、学級において年間35時間の道徳授業の確保を指導しておるところでございます。道徳教育は学校だけで行うものでなく、家庭との連携・協力も必要不可欠であることから、家庭教育学級の充実や授業参観、懇談会等を充実させていくことも並行して進め、本市の道徳教育の一層の充実を目指したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、教育指導要領の教科書の選定につきまして、御質問にお答えをいたします。教科書採択制度は、戦後、教科書検定制度とともに開始され、その後、教科書無償給与制度の導入に伴い、教科用図書選定審議会の設置、採択地区における共同採択等の制度が整備され、現在に至っております
 常総市は第7採択地区に教科用図書選定協議会を、各市町の教育委員長及び教育長並びに保護者代表で編成し、調査部会──いわゆる調査部会とは、各教科ごとに七、八人の専門教員に依頼し、全教科書を検討し、この地域に最もふさわしいものと推薦されたものであります。この調査部会の報告を受けて、教科用図書選定協議会で決定を見るものであります。
 採択されます教科書は、小中学校等における主たる教材として使用義務が課されている図書でありまして、児童生徒の教育を行う上で、極めて重要な役割を果たしています。
 茨城県としましても見直しを行い、第7地区の採択地区を11地区に細分化し、より多くの意見がよりよく反映されるよう見直しを行っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 それから、いじめ問題の件ですが、昨日答弁をいたしました遠藤正信議員の内容と重複いたしますので、答弁は控えさせていただきます。
 御質問の教育現場と教育の連携についてお答えをさせていただきます。平成18年10月19日に文部科学省から出されました「いじめ問題への取り組みについてのチェックポイント」の項目に、家庭・地域社会との連携について掲げられております。いじめ問題の解決には、学校と家庭・地域との連携は不可欠であります。また、いじめ問題ばかりでなく、学校公開や生徒指導などの学校運営の視点からも、家庭との連携はとても重要な意味を持つものであります。
 そこで、市内の各小中学校における家庭との連携について述べさせていただきます。学校の実態によって多少は違いがありますが、学校便り、学年便り、学級便り、保健室便り、給食便り、生徒指導便り、PTA便りなどの広報紙による情報公開を行っております。学期末だけでなく、数回にわたって行われる授業参観、PTA懇談会による学校授業公開、さらに11月は「いばらき教育月間」なので、数日間の学校公開日を設け、保護者や地域の方に学校を公開しております。また、警察署、青少年育成関係、諸団体及び青少年相談員等との連携を取りながら進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 大滝藤雄君。


◯24番(大滝藤雄君) どうもありがとうございました。
 それでは、2点ほどちょっとお尋ねしたいと思うんです。
 その第1点目は、先ほど部長の方から御説明ございました総合振興計画ですか、当市の。これは、今あるやつの見直しというのは、いつごろになるんでしょうか。
 それともう一つは、今、学校の問題が出たんですけれども、歴史の教科書導入というものについてははっきり触れなかったように思うんですけれども、これは全く通告とは別なんですけれども、先般、霞用水事業でもって菅生地区の菅生城周辺の文化財調査が行われました。今まで全く漠然とした菅生城跡が、きちっとした形で、お掘りやなんかも整備されたお城であったということが少しずつわかってきた、そしてまた、県の文化の方の段階でも、重要な史跡だというふうに言われています。
 そういうことで、ことごとく歴史というものは、やはり先人たちがつくり上げたものを我々はそれを踏襲しながら、あるいはまた勉強しながら、指導を受けながら大事にして、後世に我々はまた引き継いでいかなきゃならない、そういう立場にあると思うんで、ひとつ歴史の問題というのは、特に、子供たちにはしっかりと教えていただきたいなというふうに思うんです。
 先般も、高校生のいわゆる大学受験とか、そういった問題で教育課程の中から除外されて、受けないままに卒業したと。それが全国高校生の平均でいきますと16%もの人たちが日本史の勉強をせずに卒業しているというデータがあります。そういうことでは、やはり大事なことでありますから、その辺のところもひとつ十分加味して今後の選定に臨んでいただきたいと思います。
 選定は、当然当市ができる問題じゃないと思うんで、県との調整が必要だと思うんですが、十分にお願いをしたいと思います。
 何かありましたら答弁願います。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは、再質にお答えしたいと思います。
 まず、総合計画でございますが、これは常総市の総合計画として18年、19年度で作成の予定でございます。現在策定中でございます。ですから、来年度には完成すると、そういうことで進んでおります。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 教育長。
           〔教育委員会教育長染谷保夫君登壇〕


◯教育委員会教育長(染谷保夫君) 教科書の選定について申し上げます。大滝議員からお話がございました歴史の教科書の件でございますけれども、実は、歴史の教科書は、社会科は三つに分かれていまして、一つは地理、もう一つは歴史、もう一つは公民と、これらについては必須教科でございます。その中で教科書が三つございまして、その中の一つに歴史の教科書があるわけでございます。その歴史の教科書をつくっている会社は全国で六つございます。それが200ページから300ページの教科書をつくっているわけでございます。それを、先ほどお話ししました調査委員会の人たちが、一つは、学習指導要領の目標を達成するために取り扱う内容が適切であるかどうか、それから内容の程度及び取り扱いが適切であるか、三つ目、内容の配列、分量、これは適切なものか、表現それから表示、これが適切なものか、体裁、使用上の便宜的なもの、これが適切なのかどうか、という五つの観点で全教科書を調べるわけでございます。これは歴史ばかりではなくて、他の国語も体育まで、全部そういうふうに調査をして選定協議会の方に報告を受けて、それで各教育委員会で選定するということになります。
 そこで、この歴史の教科書につきましては、昨年ですか、大変話題になったものですから、水海道市の教育委員は、みんな教科書を読んでいただいて、中を検討していただいております。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、33番堀越道男君。
             〔33番堀越道男君登壇〕


◯33番(堀越道男君) 通告に従いまして、大きく3点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、税金問題ということです。先ほども出されておりましたけれども、この間、昨年からですけれども、年金生活者世帯などの高齢者、これの所得税が増税されて、今年度からまた住民税が増税になった。6月になって各市町村から住民税の納付通知書が送付されると、税金額が昨年に比べて10倍になった。4,000円の均等割が4万円というようになり、これは間違いではないかとか、これでは生活が成り立たない、大阪では市役所の前に木を用意しろと、首をつってやるからと、こういうふうな抗議の声があったそうであります。全国でそういう声が噴出をし、この当市でも一定そういう抗議の声があったというふうに思っております。
 この間、06年までに庶民大増税というのは7兆円に上りますね。内訳は、04年12月に所得税の配偶者特別控除の廃止があり、さらに05年には住民税の配偶者特別控除の廃止があって、さらに、その2月に年金課税の強化と住民税均等割の増税、これで1.6兆円の増税、さらに05年、06年度のこの2年間で定率減税の縮小・廃止で3.4兆円の増税、そのほかに年金課税強化、老齢者控除の廃止と公的年金控除の見直し、住民税非課税限度額の廃止、125万円から91万円に下げられるということで、そのほかにもフリーターの課税強化、消費税の中小企業に対する徴収税の強化、年金・介護・雇用保険の値上げということで、これで2.8兆円、合わせて7兆円という増税がされたわけです。思い起こしても橋本内閣、1997年の9兆円負担増というのは、家計の所得が伸びているときに行われていたわけですけれども、それでもその後の大不況の引き金になったわけであります。今回は、国民所得といいますか、庶民所得が減り続けているときに強行されました。この間の政府の統計でも、家計の収入が大幅に減収している、平均的なサラリーマン世帯の実収は、97年から04年までの8年間で78万円の減収、直近の小泉政権3年間でも43万円の落ち込みということが政府の統計でもはっきりしているわけであります。
 ですから、こういうことをやれば一層の財政悪化、経済と景気、我々の暮らしは立ち行かなくなるわけであります。これがやはり、今すごいことは、題目にも掲げましたが、雪だるま式に膨らんでいくというところの恐ろしさですね。特に、高齢者に住民税非課税限度額を廃止するということで、負担が大きくなっているわけですけども、このことによって、連動して国保・介護あるいは公営住宅があるとすれば公営住宅、あるいは介護サービスの利用料金、老人医療の窓口負担ということで、どんどん膨れ上がっていっちゃうわけですね。年金の額は同じだと、しかし課税する額が引き下げられたわけですから、実質、金がふえないのに机上の所得がふえるということになって、そこに税金がどかっとかけられるということで、大変な今生活破壊が進んでいるというふうに考えております。さらに、年金は物価スライドでマイナス0.3%ということで、引き下げが行われていると。
 政府は、定率減税の廃止については、景気がよくなった、今、いざなぎ景気なんていうことで、何カ月を突破したんだなんて言っていますけども、私たちの身の回り見てもそんな景気のよさはありません。あるのはどこかといったら、それはもう大手の企業とか銀行ですね。この定率減税、恒常的減税と言われたものが、庶民減税もありますけども、大企業の法人税の減税もあったし、それから高額所得の法人税の減税も、最高限度額の減税があったわけです。ただ、今回これはやらないんですね、この減税はそのままやるわけです。
 そういう面で見まして、例えば、この間の大企業や高額所得者向けの減税した額というのは5兆円に上るんですね。先ほど庶民は7兆円の増税ですね。簡単に言ったら、大企業にまけてやっているお金が、庶民の増税で穴埋めしているということになるわけで、財政再建にはひとつも、プラスマイナスゼロみたいなものですから、なりません。
 それで、銀行も今、大変なもうけをやっております。07年3月期の最終利益の見通しでは2兆9,600億円、これが大手銀行6グループで利益が出たということですね。これには法人税は1円も払っておりません。連結赤字ということで、前年、前年度の赤字を引き連れてまだ赤字なんだよって言って払わないんですね。こういうことを今やっています。
 大企業も同じようで、この間のもうけというのは、財務省の法人企業統計によれば、資本金10億円以上の大企業の経常利益は21兆円、04年の上半期だけで13兆円。97年というのが経常利益で15兆円ということですから、それに比べて6兆円もふえている。それで、この間の伸び、法人税、法人市民税は、わずか1兆円にもならない数しかなっていないということが統計では出されております。
 こうした動きを見て、雪だるま式で我々の税金はどんどんふえていく、片方は減税されっ放しということなんで、そういう中で補助金、要するに市としてもお金が上がらないということで、この間、大変な補助金の削減をやってきたわけですね。1割あるいは2割までカットされたものがあります。あるいは福祉政策もどんどん削ってしまった。この定率減税の縮小・廃止によって、この間の論議の中で、廃止される全体で3億円、全国レベルでは、住民の定率減税半減で4,000億円ということですから、全部で8,000億円、常総市では3億円ということになります。としますと、その3億円のやはりお金、住民から、特に高齢者から巻き上げたようなお金になりますので、このお金の使い方というのは、やはり住民に、特に高齢者に返していかなきゃならないんじゃないかというふうに考えております。
 私の調べでも、削ったお金というのは2,000億円、あるいは税金の奨励金、国保だとか、あるいは市民税だとか何かありましたけども、それの奨励金、納税組合に対するお金だとかというものが1,000万から2,000万、3,000万程度あったと思うんですけども、そういうお金は、いずれにしてもそのほかの団体に対する補助金なり、あるいはそういう福祉タクシーだとか、あるいは精神障害者の医療費5%の県の補助金が削られちゃって、それが1割有料化になるわけですけども、そういったものに対して、要するに血も涙もないようなやり方でぶった切ってきたこの間のそういう制度に対して、その上がったお金3億円というのは、当然そういうところに補てんする必要があるんだろうと思うんです。3億円から比べたら本当のわずかな数千万程度の問題でしょうから、何ら影響するものではないというふうに思うんですが、そういう対応ができないかどうなのかというのがまず1点であります。
 次に、この間、国保問題でNHKでやっていました。ちょっと私、風邪引いて、熱はなかったんですが、鼻水がたらたら垂れて寝込んでいたものですから、テレビの声だけを聞いていたということなんですけども、資格証明書の取り上げに対する批判がNHKの放送からも出てきたと思うんですけども、この国保問題あるいは日本の医療問題を考えたときに、ある人は大きく日本の医療保障制度の段階といいますかね、一つのメルクマール、要するに一つの起点起点を考えたときに、三つあるというふうに言いました。その三つの大きな画期的な事件と称していますけども、まず第1点は、1960年代初頭における国民皆保険の達成、要するに国保が最後にできたわけですけども、国保ができることによって共済だとかあるいは社会保険だとか、それから船乗りの保険だとかというものを含めて、全国民がそろって保険に入れると、こういうふうになった、これが大きな日本での医療保障、それの大きなエポックメーキングといいますか、その大事件だった。
 二つ目の事件は、1980年代初頭における老人保健制度の発足、これは何かというと、老人医療費が今まで無料だったものがここで有料化になってきたわけですね。私は、この1980年代初頭に福祉協議会に籍を置かせてもらいましたので、そこへ就職したときには、これからは福祉元年だというふうに言われたんですね。そうしたらいきなり石油危機で、オイルショックで、言われた言葉が「物よりも心だ」と、これが日本の福祉なんだというふうに、ものすごい転換がたちまち起こりました。到達した途端にひっくり返っちゃったわけですね。この老人保健法というものは、実は有料化するときには、岩手県の沢内村では、お年寄りの医療費を無料化にして、全国的には相当ないい例を出していたんですね。その例については全然学ぼうとしないで、年寄りはお医者に行って遊び過ぎているんだとか、べちゃべちゃしゃべっているんだとか、当たり前の話なんですがね、こういうことを言って非難をごうごうやって医療費の有料化、老人保健法というのをつくったんですね。これが一つの日本での医療保障制度の二つ目の転換。
 そしてさらに、1997年の介護保険制度、これのやはり出現というのも、医療保険制度における、保障制度における大変な転換で、いい方への転換かというとさにあらずで、これはもう医療保障を考える場合での変貌だというふうに見ざるを得ないわけですね。
 特に、国保の問題に移りますけども、国保は、何度も言われるように、構成メンバーが仕事がなかったり、あるいは不安定の就業者だとか、退職高齢者、そういう人などが不可避的に流入し、それから退席せざるを得ない、そういうようにもともとつくられている、そういうようにね。それで、スタート時から赤字を続けてきただけでなくて、そこから生活保護受給者を生み出さざるを得ないという、そういう貯水池にもなっているというふうな指摘もあるわけであります。そういう特別な国保事情があるわけですよね。
 先ほども税収の問題も、市民税の税収はいいんだけども、国保が落ちて全体的にはダウンしているというふうな話がありました。
 そういう国保の状況の中で、三つ目の大事件だと言った介護保険制度、要するに今言われるところの社会保険なのか、それとも保険、いわゆる社会保障なのかそれとも民間保険なのかという対立が今ここに出てきたわけで、出てきたというか政府のあり方が大きく、その私的な保険、商法上の法人といいますかね、もうけを大事にするような保険事業に移っていったということですね。
 それで、当然、国民健康保険の第1条では、「社会保障及び国民健康の向上に寄与すること」ということを法の目的としておりますから、保険原理よりも、要するに社会原理、社会保険の原理がやっぱり上だというふうに思っているんです。しかし、今の流れというものはそうではなくて、自立、自重、自己責任、こういうものを強調したり、これは中曾根臨調の時代から出てきたんですね。福祉元年から比べてずっと「物よりも心だ」というふうになってきて、お金を出さないで気持ちだけとこういうふうに、戦争中の大和魂、65年前のきょうのように大和魂で戦うわけですね。相互的なあれは一切なくて、魂だけでぶつかっていくわけですから、これはすぐ玉砕するのは目に見えている。そういうものが福祉の論理でも貫徹されるわけです。
 そういう中で、この自立、自重あるいは自己責任というのは、社会保険がつくられた歴史の中で見ますと、当然乗り越えてきた話なわけなんですね。最初は、労働者の、言うならば自立だけで、自分らだけで助け合うような感じではとてもやっていけなくなり、あるいは、相互的な扶助、政策でもこれもできない。それで勤労者の福祉を助けるという意味で、これは企業のお金が導入されるし、それから国の責任、公費導入あるいは法律で今度は強制的に加入させるようなものも含めて、あるいは所得に応じて保険、所得に応じてですよね、今応益の論理が出ていますけれども、本当は応能の論理ですね、それで負担をして、必要に応じて給付を受けさせる、その中に当然、お金がないという方も実は含むんですね。そこまで包括しているのがこの社会保障、社会原理の原則だと思います。片や民間保険というのは、その論理というのは、収支相当の原則、負担と給付の均衡ということと、給付・反対給付均等の原則というように、これは保険料でもってすべてを賄うというやり方ですから、当然、民間保険というのと社会保険というのは対峙するわけなんですけれども、今この社会保険の論理は全部少なくして、根絶やしにして、言うならば民間保険の方へスライドさせる、これが介護保険の中で貫徹したわけですね。ですから、1割の保険料を払って、さらに1割の利用料金とられるというふうに、保険では社会保険あるいはそういう社会保障の観点から見たら、全く逸脱したものが出されてきたというふうに考えております。
 そういうようなものが歴史的にも、先ほど大滝議員から歴史を学べということが出ましたが、これはまさに歴史的産物なんですね、社会保障というのは。大きな大失業、資本主義社会がある限り恐慌というのはつきもので、これに対するやはり国民の健康を守るということ、あるいは不可避的な、そういう中で戦争がいいわけじゃないんですが、いろいろ過去にはありました。そういう戦争の中でもやはりそこの軍人の、言うならば命を守るとか、そういうことも含めて、やはり病気から守るためにそういう社会保障というのをつくってきた経験がございますので、そういう大きな惨事に遭っても崩れない、そういう社会保障というのをつくってきた歴史があるわけなんですね。それを今どんどん縮めてお金のある人だけが入れてそこで納められる人、それは一つの大きな介護保険ということでまとめて、それに入れない人は要するに切り捨てる論理で、そこが今度は福祉の部門というね、まさに小さい、私らは社会福祉という論理で習ってきたものが、社会と福祉を切り離すようなばかな話があるわけですけれども、そういう中で、落ちこぼれ者だけを──というか、そういう社会的にもう入っていけない人を含まないで、そういうものを切り捨てるというやり方を今やっていると思うんですが、そういうものをやろうとしているんではないかなということを非常に危惧として感じるわけであります。
 そういう中で、何度も要求して、今回も要求するわけです。要求するというか質問するわけですけども。国保に対する減免制度というのは、法定減免制度があるというのだけは聞いております。これは、災害のとき、災害でうちが喪失したと、あるいはまた経済的に全くゼロになった、あるいは市長が特別に認めるものとか、あるいはお金の問題では4割、6割の減額ということの国保の体制というのはあるわけですけども、それ以上に、そのボーダーラインなりあるいは純的なもののとらえ方で、当局としても物差しがなければなかなか減免なり、あるいはそういう補助を呼びかけられないというふうに私は考えているんですけども、何回か要求する中で、この近辺でもやはり出てきました。
 今、坂東市で市議選やっていますけども、政策の面で一応私もかかわりまして、いろいろ見ましたらば、坂東市では内規で国保の減免を認めております。守谷市では財産についての──災害ですか、災害についての問題があったときに何割、あるいは消滅したとか何かについて一定の基準を設けて持っていますけども、この坂東市には、財産上の、要するに前年度に比べて所得が500万以下の世帯に対して何割減った場合には減額をしますよということを持っていますし、その災害についてもやはりそういう規定を持っております。なかなか私も行って話した中でも表に出したがらないわけなんですが、そういうせっかくつくった基準を表に出さないというのはやはり大変問題があると思うんですが、いずれにしても、この常総市にはそれがまだないわけですから、今までそういうものをつくると国保税が高くなっちゃうんだなんていう、そんなことを言っていますけども、実際上に今の経済事情の中で、いざなぎ景気はいざ知らずということですけどね、我々の身の回りは本当に70万も所得が下がっているような状況がありますから、当然やはり仕事の面もなかなか昔ほどないというようなことも、要求も聞かされます。そういう中での皆さんの増税に対する、国保税が滞納も多いということは、やはりそれだけ払うに払い切れないというふうなことがあると思うんですよね。私自身の経験にしても、今まで納税組合がありまして、納税組合は真っ先にお金取りにきますから、これはもう早速格好つけて税金を払わなきゃならないという心理的なものがあるんですね。これが納税組合がなくなりますと、まあ後にするかと、こうなりますね、お金もらっても払うものいっぱいありますから。そういうのがどんどん出ますと、国保税というか、一定の額はあるんですよね、その額なんかあっという間になくなっちゃうというのは実態だと思うんです。そうするとなかなか払いに行けないというようなことがありますよね。そういうことからきて、そのパーセンテージの落ち込みというのも私はなっているんじゃないかなというふうに改めて思います。
 坂東市では、一般質問の中で、もう一回納税組合を復活したらどうなのかということを要求した議員がおりまして、それに対して市当局は、検討していきたいなんていうことを、最近の坂東市議会報告で見させていただきましたが、どこでもやはりそういう問題は出てきているんだなというふうに考えております。
 そういう面での常総市における国保のそういう申請減免制度、改めてつくるということになるのかどうなのか、その点をお願いしたいと思います。
 最後に、雇用問題ですけども、これは最近の雇用問題は、長引く不況あるいは企業の海外流出といいますかね、そういうことによって生産性のある企業が本当に少なくなったといいますか、希望する企業がどんどんなくなるような状況にもあります。そういう中でのサービス業という、そういう部門がどんどん大きくなってきている傾向にあるわけですけども、総体的に見て今低賃金、長時間労働、そして社会保障ですよね、厚生年金だとか社会保険だとか、そういうのに入るよりも国保の方へ事情でもって押しつけられるような流れが今企業の中で出てきているという中で、非正規雇用という、働く人の一つの会社の中で正規雇用がどんどん少なくなって、そのかわりに派遣労働者、それとフリーターだとかそういう、本当に福祉が行き届かない非正規労働者がふえてきているんではないかというふうに思っております。
 私らの年代の子供さんを見ましても、非常に胸張って堂々と働いているというのは本当に少なくて、せっかく大学は出てもアルバイトやっている延長でまたそこにいるということで、非常に能力があると、1年ぐらいいてくれや2年ぐらいいてくれやということになっていくと、いつの間にかちゃんとまともに働くというのがなかなかできなくなるような、年齢的にもそうなっていくような、非常に極めて、ちょっと親御さんにとって大変頭の痛い問題が日常的に出ています。
 今の中で、こういう働く場の確保として、例えば、水海道では工業団地が三つもあるわけですよね。大変な誘致合戦もやって、どんどんふやしてきたということがあって、市税の方でも、最高では13億以上のお金が上がったりということで、地域貢献度というのは大きいわけですけども、ただ、その身近なところに働いてもらうというのが、旧水海道市の工業団地の育成だと思いますよね。ところが、今、そういう中で正規の労働者というか、そういうのがどんどん少なくなっている傾向、あるいは食品会社なんかでは、傾向的にそういうふうになるのかなと思うんですが、食品工業の発展しているというか、そういうところが本場みたいになっているところは、みんな外国人の雇用ですよね。そうしますと、製品そのものを安くするということもあるんでしょうけども、そういうところで働く日本人というか、そういう地元の人というのは、外国で働いているみたいだという感想が一つあるわけなんだけども、もう一つやはり、いわゆる成人男子では、とても生活を賄えられるような金額ではないということを聞かされます。要するに、賃金が低い、上がらないということですね。そのためには残業をするということになるんでしょうけども、そういうのを見て、非常に、せっかく工業団地を誘致する、誘致するにはそれなりのお金をかけて、団地造成なり上下水道の完備や、あるいは道路の整備というものを相当金をかけてやってきているわけですよね。当然、そのことに対する報いというものはあると思うんですが、そういう点で、この市内の三つの工業団地の中で、正規雇用あるいは非正規雇用の割合、あるいは外国人の働いている率というものが、もし調査等でわかっているあれがありましたらばお願いしたいというふうに思います。
 以上です。答弁によっては再質問をさせていただきます。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは、堀越議員の答弁をさせていただきます。
 庶民大増税と市の対応についてでございます。
 平成18年度の市県民税につきましては、堀越議員御指摘のとおり、定率による税額控除の縮減、それから老年者控除の廃止、公的年金控除額の改正のほか、老年者非課税措置の段階的廃止や均等割非課税措置の廃止など、納税者にとっては大変厳しい負担増となる改正が数多くあったわけでございます。
 定率減税による増税額につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、おおむね3億円程度となりますが、恒久的減税の補てん措置である地方特例交付金と減税補てん債が縮減されたことにより、市の収入増は見込まれておりません。老年者控除の影響額につきましては約3,000万円と想定されております。その他の控除につきましては未知数の状態になっております。しかしながら、現在の一般会計予算における財政調整基金からの繰入金を勘案しますと、恒常的な財源不足からの脱却にはほど遠いものがあります。
 御質問の市民税の増収分を削減された福祉施策の復活財源に充ててはということでございますが、これまでも福祉の重要性を認識した上で、必要なものにつきましては予算への反映に努めてまいりました。恒常的に財源不足が続く中で、突出したものにつきましては、福祉施策といえども見直しを行ってきたところでございます。
 今後も真に市民が求めている施策を各課のバランスを勘案しながら予算化していく考えでございますので、御理解のほどをお願い申し上げます。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、堀越議員質問の2点目、国民健康保険制度の申請減免についてお答えをしたいと思います。
 本年6月にも同様の御質問をいただいておりますが、その際に、仮に減免制度を設けた場合、実際の運用方法について調査検討が必要である旨の答弁をさせていただいているところでございます。そういう従来と変わらない状況の中で、平成18年度の減免件数でございますが、生活困窮者1件、身体障害者1件及び疾病等により就労できない者2件の合計4件でございます。減免申請の事務処理につきましては、減免申請書を提出していただき、所得状況、世帯構成、担税能力及び健康状況等を調査した上で判定を行い、可否の決定通知を送付しております。当市では減免決定通知もしくは却下の通知の2種類しかございません。つまり、免除か却下のどちらかの判定ということになるわけです。
 前回の質問を受けましてから、検討の過程で他の市町村の状況を調査してみますと、このような例はないようでございます。例を取り上げてみますと、災害等の場合は全額が免除されますが、障害者等については、所得割額及び資産割額の減免、失業者に対しては所得割額のみの減免、ただし失業保険給付中は減免しないというのが多いようでございます。これだけではございませんが、より細かい現状に即した減免基準規定をしているようでございます。均等割額及び平等割額、いわゆる応益割に対する減免は全くないというのが大半のようでございます。また、減免申請書につきましては、仕送りの有無、障害者年金及び遺族年金等の額を申告することや、疾病の場合、医療機関の領収書等の添付を求めるということもあるようでございます。
 そこで、議員御質問の申請減免制度を常総市ではつくるのかというような質問でございますが、このように他市町村の減免に関する資料を集めておりまして、国民健康保険制度の枠の中でどのような規定を設けて運用をしていくのがよいかということで、現在検討している段階でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 堀越議員の三つ目の雇用問題についてお答えを申し上げます。
 国の労働力調査によりますと、非正規雇用者は年々増加しておりまして、2005年度には、雇用者数の3人に1人が非正規雇用者というふうになっております。特に、若年層での増加が著しく、1995年から2005年までの10年間で、男性の非正規雇用比率を見ますと、15歳から24歳の非正規雇用比率は10年間で9.8%から28.2%というふうに増加しております。こうした状況を踏まえまして、県では、平成16年4月に「いばらき就職支援センター」を県内5カ所に設置いたしました。若年者雇用問題対策の充実と中高年離職者の雇用相談、カウンセリング、職業紹介等を行っております。
 当市としましても、合同面接会等の就職情報を広報紙等により周知し、雇用安定のための取り組みを行っているところでございます。
 議員御質問の市内企業における正規雇用と非正規雇用の割合及び外国人の割合につきましては、市の資料としては、平成14年に水海道地区の各工業団地、工場協会を対象に実施しました従業員数調べがあります。これによりますと、大生郷工業団地、内守谷、坂手の三つの工業団地、それと工場協会を含めた91企業、総従業員数7,578名がありますが、このうち非正規雇用者1,048名、13.8%。それと外国人84名、1.1%。また、この7,578名のうち市内雇用者が31%、こういう数字になっております。
 ただ、この数字も平成14年1月1日という資料でして、しかも水海道地区の数字でございます。労働基準協会の方へちょっと問い合わせしたところ、市内の全企業というふうなとらえ方というのはちょっと難しいという話なんですが、協会では、協会に加盟している企業、水海道で200社余り、石下地区で80社というような数字があるそうでございますが、これは加盟している業者だけでして、市内全体の企業数となりますとその二、三倍にはなるんじゃないかというふうな数字もあるそうでございます。私の方でとらえておりませんので、その辺のところはこれからつかんでまいりたいというふうに考えております。
 また、水海道地区雇用対策連絡会という組織がございます。ハローワーク、常総市、坂東市、守谷市、つくばみらい市、それと各市内の98企業で構成する連絡会議でございますが、これらの企業並びに団体と連携しながら雇用対策を進めて、先ほどの調査等もこれによって行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 堀越道男君。


◯33番(堀越道男君) どうも御答弁ありがとうございました。
 まず、第1点目の庶民から巻き上げた税金ということで、これは財政部門から、行政部門から見ると、そういうふうなバランスよくお互いということで、総計予算の中に入ってそれでばらしていくという、このものはわかるんですが、住民感情として、さっきも言われたんですが、あのお金どこへやったよと言われる。なぜかというと、納税組合で奨励金があるわけでしょう。あの金が出なくなったということになると、担当が今までもらえたものがもらえないですから、その金をどこへ使っちゃったんだよという話は、これは住民の怒りであるんですよね。これを我々どういうふうに説明するかというと、なかなか難しい。そういう本来的に住民に使っていたお金をやはり住民に使うというのが基本だと思うので、そこはどこへいっちゃったんだっぺというふうになっちゃうと、これは政治の感覚じゃないんですよね。やはりそれはちゃんとそういうものはこういうものにお手当てしましたよと、特に削減したものについては復活しましたよというのだったら、これはよく見える財政の話なんですが、奪われるばかりで、どこに手当てされたんだかわからないというバランスだけの話だけでやられたんでは、ちょっとやはり納得できないものが残るというふうに私は思います。
 そういう面では、増税分になった分だけ今度はそういう特例交付金がなくなったり何かなくなっちゃうからペイペイだと、こういうふうになるんでしょうけども、それはこちらの財政のよくわかる人の話だけで、それは住民にとってみれば、そんなことは一つもわからんし、そんなことに理解もできないわけですよね。これは国がお手当てしたんならしたって、そういうのが今度はふえればなくなるんだなんていう論理は通用しない話ですね、財政上の話では通用するけども。そういう問題で、非常にわかりやすい財政のあり方なり何なりを住民にするときには、やはりそういうものが本当は必要なんじゃないか。
 財政調整基金も非常に厳しいということがあるんだけれども、しかし、いろんな形で守ってきたのも事実ですよね、常総市、過去の旧水海道としてはね。生涯学習センターを10億支出を抑えたというのは、やはり大きな事件だというふうに思うんですよね、私はね。事件て悪いことに言うんじゃなくて。やはり相殺で全部7割補助するという今の特例債と同じだけども、そういうあれもうそなんですけれどもね。そういう形でやる中で、やはりこれは危ないというふうに我々は認識をし、そして低く下げて、あのとき10億を返したんですね、調整基金にね、財調にね。そういうのがあるから、その翌年度の、いきなり大きな交付税を削られたような時期があったときも、若干持ちこたえられたというふうに認識するんですが、そういう財政事情のやりくりというのが市民にわかるような形の提起をしないと、やはり今これだけお金が取られ、またさらに来年も取られる、またいろんな悲鳴が起こります、実際ね。所得税も今度は、市民税の住民税ですか、あれも今度はフラット5%から10%になるわけですね。その間はいろいろ人的控除とか何かあって被害がないようにするというけども、しかし、7割の納税者が5%引き上がるんですよね、実際これは。これは住民税の部門として引き上がると。所得税でどうのこうのやっても住民税の部分として引き上がる。今やられているのは住民税の問題としてみんな被害を受けているわけです。特に、高齢者の250万ぐらいの年金をもらっている人というのは、ものすごい値上げになってくるわけですね。これは来年も値上がりになりますから、もっと値上がるわけですね。これは非常に生活が大変な状況になる中で、市が住民に対して、高齢者に対して施策的には温かい施策をもって支援しますよというようなことがやはり必要なんじゃないかなというふうに思いますので、そういう温かいというのは、割り振ったなんていう、何かそういう言い方じゃなくて、やっぱりそういう考え方が財政上の見方では必要なんじゃないかなということを要望しておきます。
 それで、同じような観点ですけども、国保の申請減免なんですが、さっき言ったようにいろんなところで出てきているんですね。今4件と言いましたけども、本当に大変な人ばかりの人で、これは明確に減免の措置をしなきゃならないという立場だろうと思うんですが、それ以上に、やはり納めたくてもちょっとこうね、前年度課税ですからね、前年の所得に対して課税されるわけなんですから、非常に、ことしいろんな形で仕事がないとか何かでお金が入らないという人も、実は前年度の所得でお金を払わなきゃならない、その苦しみがあるわけで、企業負担もないわけですよね、個人負担がほとんどですから、国保というのはね。ですから、さっき言ったように、払うのに大変なものがあるということがあって、ですから、もし少なくなっても滞納というんじゃなくて、やはり少なくなったけどもどうしたらいいんだという、窓口なり、相談の窓口というのは大きく開いてやっていかないと、ただ一方的に取るだけでは、やはり本当の税金を取る姿勢ではないんじゃないのかなというふうに改めて思うものですから、そういう面でもやはり、本当に少ない中でも、例えば、坂東市だとか守谷市なんかで一定出てきているわけですから、そういうところの経験を学びながら、ひとつ当市でもそういうものをつくっていただきたいということを、再度改めて要望しておきたいと思います。
 あと、それから3点目の雇用の問題なんですが、今、いろいろ数を出されました。7,578人のうち非正規雇用は1,048人、13%、これは平成14年度ですよね。そうしますと、今の時点ではこれはもっとふえているというふうに思うんですね。先ほど3人に1人の若年労働者が非正規雇用だというふうなことになれば、この数はふえているだろうし、外国人も84人などということはちょっとあり得ないですね。もっとやっぱりふえているんではないかなというふうに思うんですが、私もハローワークに行きまして、ちょっとそういう最近の数字がないのかと言ったら、本社に問い合わせしないと大変でしょうからという話で、残念ながら数は出されなっかたんですが、当然、市で誘致してそういう企業の育成をして、さらに花島の工業団地のように固定資産税をまけてやっているというふうなことになりますと、市内の働く人の雇用の問題としては、やはり当市としても、ちゃんとした正規の雇用でちゃんと雇えというような助言というのか、そういうのは必要なことだろうというふうに思うんですよね。そういうことがあるからこそ、そういう誘致のこともやったわけでしょうから、そういう面で改めて、この問題については、数の問題については、追求をひとつお願いしたいなということで、また機会があれば質問もさせていただきたいというふうに思いまして、きょうの時点では私もこの程度かなというふうに思います。
 内容については、いろいろこれから私もちょっと調査もしてみたいなというふうに考えておりますので、以上で結構です。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 要望でいいですか。


◯33番(堀越道男君) はい。


◯議長(鈴木恒義君) この際、暫時休憩いたします。
              午前11時46分休憩
   ─────────────────────────────────
              午後 1時14分再開


◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。29番中村安雄君。
             〔29番中村安雄君登壇〕


◯29番(中村安雄君) では、通告をしております4点について質問させていただきます。
 大分重複する部分がたくさんございます。特に、国民健康保険については堀越議員が午前中、そして、いじめ問題はもう3名ぐらいの方ですか、遠藤議員、石川議員、大滝議員、それぞれ今の世間の話題になっております部分で質問があったようでございます。
 1番目に、高額療養費の件。この件につきましては、本年の3月議会に質問をいたしてございます。これは、通告をして、通告した後に間もなく大臣の答弁が、川崎厚生労働大臣が、私の通告した翌日か翌々日に、国会の予算委員会の中で答弁がありまして、この高額療養費の限度額負担を来年、19年度の4月から実施する旨の国会答弁があったわけですね。まさにこの時に、私も24年間の市議会議員の質問の中で、こんなにもタイミングよく国会で答弁があるということは全く予期しない出来事だということで、当時、前の福祉部長の長塚部長に、随分福祉部長は運がいいし、その福祉関係の面では大変な努力をされてきている部長でありますが、さすが運がいいですね、これで退職されますねというようなことを申し上げたのも記憶新たでございます。
 そういったことで、この自己負担限度額、これでもって老人と同じ扱いですね、これからは。限度額それぞれ3段階に分かれてはおりますが、窓口でもって精算ができるということで、今までみたいに煩わしい手続、それと借り入れをするとか、そういった必要がない。ストレートに窓口で精算ができるということで、これは恐らく画期的なことなのかなというふうに思っております。当時は、このことをやろうとしてお願いをしようという考えは、この厚生労働大臣の発言の前までは、他の市町村で限度額の支払いが窓口でできるというようなことが一部の市町村でやられておったんですね。で、これは我が常総市においてもそれらができれば、非常にこれらは皆さん助かるんではないかと。というのも、高額療養費を毎月毎月払っているような人がおりますよね。それと、1回に大きい金額といえば、水海道でも、400、500、800万ぐらいまではあるみたいな話も聞いております。それで、一たんそれを支払って、それから保険から戻すということになりますと、何カ月か、3カ月ぐらいの期間がかかるということになるわけですが、なかなかその手続の問題等もあります。お金を持っている人ばっかりはいない。大きい循環器等だとか脳外科だとかの手術になりますと、きっと、恐らく相当の額が医療費として請求されるように聞いておりますので、そういう意味からも、今度はそれらがストレートで支払いができるということですから、これはまさに高額医療費の支払いをする被保険者に対しては、すごい一大改革的なものかなというふうに思っています。どのぐらいの件数があるか自分もはっきりはわかりませんが、常総市では、恐らく二、三百件ぐらいの人がこの対象になるような人がいるんではないかなというふうに思っています。
 それと、この高額療養費が、毎月かかっている人、これはやっぱり特別の病気なんですね。毎月毎月これのお世話になるんだと。1年に10回とか12回とかということになってくると思いますが、医療機関は半月の精算の医療機関と1カ月の精算の医療機関とあるんだそうですね。それらに対して毎度毎度手続をして借り入れをするとか、そういったことをするということですが、これによってそのことが必要なくなるということで、今回はそういった発言が3月の時点でありましたので、さらにそれが確実に行えるかどうかということの確約をとる意味で質問をしているところでありますので、ひとつそういうことを御理解いただいて、答弁をいただきたいというふうに思います。
 この限度額というんですか、要するに3段階ということでありますので、その3段階が所得によって分けられているわけですね。上位の所得の人、それから一般的な所得の人と3段階ということであるようですが、要するに、上位の人というのは、15万までが賦課限度額なんですね。ところが600万以上の基準の所得が世帯である場合は上位の扱いとか、それから600万以内については一般の世帯ということで、あとは市町村民税が免除されている、これは一番低所得者の世帯という分類で三つに分かれているわけですね。それで、一番低い人が3万5,400円ですか、一般世帯が8万100円、上位の人が15万円というようなふうに出しているようでありますが、これらを毎月毎月例えばかかるということになりますと、8万で済むか15万で済むかでは7万円違いますからね、1年に12回かかると84万違ってきますよね。だから、その辺の査定は税金との関係でもって所得が見られるわけですから、そちら方の査定が中心になってそういった認定をするようには思われますが、その辺がどういうふうなのかなというふうなことで、査定の仕方等について質問の内容に、通告に入っていますね。一つはそういうことでございます。
 それから国民健康保険、次のやつですが、これについては、今、堀越議員が午前中にかなり、非常に知識が高いですからね、そっちの問題等については。特に勉強しておる議員でありますので、私どもが申し上げるどころではないんですが、ただ自分も監査委員としてお預かりしている中で、大変国保の滞納、未納が大きい額になってきていることは確かでもございます。
 それで、前のどなたかのときに答弁があったんですが、確かに17年度の決算は9億4,443万5,221円ということで、件数では6万6,250件、収納率では64.69%ですから、64.7%ぐらいの率であるわけですね。こういったふうになってきますと、これは当然払わないでいるわけですから、税金を払わない、未納な人が多くなってきているわけですから、それによって、先ほども話が出ましたが、資格証明書の話が出てくるわけですね。医者へかかろうとしたら、税金を払っていないわけですから保険が交付されない。ということになれば、この人は命にかかわるようなことにも、病院に行かなきゃならないわけですから、当然そういったことで医療費の問題が出てくるわけですが、資格証明書、10割ということでありますが、そういったことでは、払えない人が払わないんですから、なかなか払えないんだか払わないんだか、その辺はそれぞれですから、払わないで済むんであれば払わないで資格証明書の短期のやつでももらえばその方が済むと。そうすると、ずっとそういうふうにやって、1年半以上たちますと何か特別、また問題があって、今度は別個の扱いになってくるんだというようなことも聞いておりますが、いずれにしても、そういった払わない人と払っている人との問題、不公平の問題も当然ありますが、そこらのところの問題が非常に今後問題になってくるというふうに思いますし、また、これが、今言った短期証明書が発行されれば、それで済むんであれば払わないで何ヵ月分かだけ払うと、ずっとやっていて5年間たてば不納欠損処分で落としてもらえるというようなことまで知識があるかないか、払わない人はわからないですね。ここまではわからないと思いますが、現実的にはそういう結果になっていくわけですから、その辺も問題があるのかなというふうに思っております。
 いずれこの保険が、これほど、先ほども収納率が0.7ポイントぐらい常総市は落ちたと、35位になったんだというのは、これは個人の市民税がそういったことになったことを言っているわけですが、水海道市は、収納率全体では非常に高い方だということですね、過去にはですよ。それで、高齢化社会、高齢化率も高いのは水海道なんですね。高齢化率と税金の収納率が非常に高い、どっちも高いんだよね、その辺は。それは、今まで執行部も自負しておったところでもあるように思いますが、これらが急速にこれでもって落ち込んでくるんではないかなというふうにも思われますので、その辺も今後やはり努力をして、取り立てをしていくほかないというふうに思います。
 以上でありますが、ひとつよろしくその辺もお願い申し上げます。
 あとは、出産育児一時金ということで、これもその高額の限度額支給と同じように、これは10月から30万円が35万円に金額が上がって、お祝い金が上がっています。それで、役所でちょっと聞きましたところ、国保の場合については、出生届をする段階で現金でお払いしていますということでありますから、出生届ですと12日ぐらいの中で届けを出すということですから、これは期間的にはわずかな期間の中で現金になるということであるようですが、若い世代の皆さんですと、やはりお金には大変なところもあるようにも聞いております。35万もらってもそれ以上の入院費用がかかるんだということであるようですから、払えないで病院から逃走する人がいるというんですね、最近ね。この件数は何件あるんだかわからないですが、そういった逃走するようなことになってきますと──逃亡するんですかね、赤ちゃんを連れて逃げ出すわけですから、これは容易なことではないですが、そうしますと、これは前払いをしてくれなんてことに、今度は病院側も防衛策をとりますからね、逃げられては何もお金にならないわけですから、これは大変な一大事ですね。そうなりますと、前払いでお願いしたいと、でないと保証人をつけてくださいとかね。お金に関しての問題になってくると思うんですが、そういうことで非常に高額なお金がかかると。何かランクがあるんだそうですね。上等なランクとか、料理のランクなんですかね、AランクとBランクみたいなのがあって、一番いい料理だとか何かを出すところは非常に高い料金を取られるんだということでよく聞いていますが、やっぱりそうちょいちょい入院するわけじゃないから、やっぱりいい方へ、お金のかかる方へ入院するんでしょう、きっと。それでお金が──そういうことないですか、博美さんはよく知っているようですが。
 そういうことを考えますと、これはお金のかかる方へそういったことで入院しているから、そういうことだと思いますが、いずれにしても、高額なお金がかかるんで、若い人の家庭では大変になるということで、国保の出生届のときに払うということですから、それだって本当は窓口で精算しなければ退院できないんでよね、恐らくね。お金を払わないで後から持ってきますからというわけにはいかない。お金を先に出してください、退院してくださいよということなんだろうから。だから、逃げ出すというのは、夜逃げ出したりなんかするんでしょうよね。堂々と逃げ出すというわけにはいかないですからね。夜あまりいないときに、看護婦だとか何かがいない時間を見計らって、これは大変なことだと思いますよ、逃げていく人は。だから、そういうことがあるとすると、これも問題ありですからあれですが、これも1回に払えるようにしてやれば、もっと限度額の話と同じになりますが、よろしいのかなというふうに思いましたので、お尋ねをします。
 ということで、次に、今度は学校教育のいじめ問題ですね。いじめ問題も、教育次長、さっきから、前に答弁してありますからひとつということですが、そういうことじゃなくて、ひとつ、私が今回初めてだと思ってよく聞いていただいて、そのような答弁をしていただければ、傍聴者が違いますので、やはりそういう意味では傍聴者の皆さんにも理解が得られるように答弁をしていただければ幸いだというふうに思っています。
 それで、今回、このいじめ問題、要するに、最初はどこかの中学生が自殺をしたということで報道されましたね。そうしたら、これが文部科学大臣に投書が行ったんですね。その投書がまた騒ぎを引き起こして大きく話題になって、今度は自殺者がまたそこへ、その内容を聞いてふえてきてしまったということで騒ぎが一段と大きくなってしまったわけですが、今までにもないような文部科学大臣が、これですね、児童・生徒にあてたり、それから父兄にあてたりして出ているんですよね、お願いが。これを自分も今ちょっともらってきたんですが、文部科学大臣からのお願いですね。
 「児童・生徒、未来ある君たち」と書いてある。
 「弱いたちばの友だちや同級生をいじめるのははずかしいこと。
 仲間といっしょに友だちをいじめるのは、ひきょうなこと。
 君たちもいじめられるたちばになることもあるんだよ。後になって、なぜあんなはずかしいことをしたのだろう、ばかだったなあと思うより、今、やっているいじめをすぐにやめよう。
 いじめられて苦しんでいる君は、けっして一人ぼっちじゃないんだよ。
 お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、きょうだい、学校の先生、学校や近所の友達、だれにでもいいからはずかしがらずに、一人でくるしまず、いじめられていることを話すゆうきをもとう。話せば楽になるからね。きっとみんな助けてくれる。」
 ということで、これは18年11月17日に各生徒に配られておりますね。
 これは、保護者に対しても、「お父さん、お母さん、ご家庭の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導員、地域のみなさんへ」ということで、
 「このところ『いじめ』による自殺が続き、まことに痛ましい限りです。いじめられている子どもにもプライドがあり、いじめの事実をなかなか保護者等に訴えられないことも言われています。
 一つしかない命。その誕生を慶び、胸に抱き取った命。無限の可能性を持つ子どもたちを大切に育てたいものです。子どもの示す小さな変化をみつけるためにも、毎日少しでも言葉をかけ、子どもとの対話をして下さい。
 子どもの心の中に自殺の連鎖を生じさせぬよう、連絡しあい、子どもの命を守る責任をお互いに再確認したいものです。」
 ということですね。そういった文部科学大臣からのお願い文が出されております。
 いじめは、業者の談合といじめはなかなかなくならない話をよくする人がありますが、これはいつの時代もあるんですよね。学校のいじめということを言ったら、いや、そんなことはないよ、もともとは幼稚園の方からあったとか、保育所の方からあったんだというようなことになってきますね。確かにそれからずっと、学校から社会に出れば、今度は社会の方でもいじめがあるんですね。自分もいじめの相談を受けまして、ある会社の──大きい会社なんですが、そこでいじめられるんだと。だれがいじめるんだと言ったら、偉い課長みたいなのがいじめるんだという話なんで、課長をほかへ回してやればこれは話が済むのかなというように、その人間を回すより課長ごと回してやればいいなと思ったんで、話をしたら回してくれたんだよね。だから、いじめをそうすると認めていたんだな、会社側はね、恐らくね。会社の方はいじめた課長が回ったから、本人は今度はうれしくて、ずっとそれから休むこともなくまじめに勤務しているということですから、部長さんが後輩のことをいじめるという話は聞いたことはないですから、役所はそれはないと思いますが、会社ではそういうのがたまたまあったということも現実ですよね。だから、とにかくいじめは、今言ったように、非常に幅広い年代で現実的には起きているということであります。
 それで、学校のいじめの話になりますが、このことに関しては、非常に何かいじめのいろいろの、学校の教員の指導的なことによっていじめの差が出てきているようなふうにも受けとめられる部分があるんですね。今回、教育再生会議の報告があります。その報告の中にも幾つかの段階がありまして、再生会議での報告の骨子が示されておりますが、そうすると、これは、児童と生徒に対するもの、それから学校と教員に対するもの、それから教育委員会に対するもの、あと国がみずから改革しなくちゃならないものというふうな四つの段階が出されております。その中に、一つ一つ説明すればよろしいんですが、特に、児童生徒については、基礎学力の強化とか人間力の向上とか、ボランティアの問題ですとかということが出てきていますが、学校と教員の問題、それから教育委員会に対する問題、ここのところにある問題がございます。
 これは、評価の高い教員は給与とか昇進などについて優遇するということですね。だから、学校の先生も今度は能力主義で給料なんかも変わってくるということになってくると思いますが、教育委員会に対しては、不適格教員の排除ルールを作成しろということですね。それから教育委員の人数と弾力化、人選を見直せということですね。教育委員も我が常総市の教育委員は立派な教育委員がおりますから、これらは指導力が非常に高いものというふうに認識はしておりますが、そういったものも今後見直す必要が場合によってはあるだろうということを言っているわけです。
 最も問題になるというふうに我々が思っているのは、教師の免許の更新なんですね。先生の更新です。これは、今までないことが起きたわけです。今後そういった制度がつくられるとすれば。この教師の問題は大変だと思うんですね。能力のない教師ということで排除されるような制度をつくりなさいというんですからね。制度をつくって、この対象になったとすれば、これが、この先生が本当は能力がないんで、先生の資格がないにもかかわらず今までよくやっていたという人が出てくる可能性があるわけですよ。そうすると、その先生に我が子供がずっとお世話になっていたんだ、だからうちの子供は成績が悪くなった。これになったら、これは先生も自分でも免許を更新できないから困るけど、これは保護者の方まで、何で校長、ああいう先生をうちの子供らのことを指導していたようなことをやっているんだというようなところまでに発展する可能性があるんじゃないかなというふうに思うんですね。それで、当然資格が得られない。当然もう一回再教育して、それから試験を受けて、また新規採用されるというようなことになるのかどうかわかりませんが、そんなことがあったとすれば、これは、保護者にとっても子供にとっても不幸なことだし、また、被害者意識を持ちかねないですよね。そういったことでそういう先生が現実的にいたとするならば。だから、いるでしょうよ、これは当然。いろんな能力の、間違って点数よく合格しちゃったという人もいるかもしれないし、そういう人はいるかいないかわからないが、採用試験で丸つけていったらみんな当たったというやつはあまりないと思いますが、そういうことで教員になっちゃったなんて先生があったとすれば、これは大変だと。
 それで、要するにいじめの問題について、これは教育長の方が一番、指導室ですか、そういった室長らが一番わかるとは思うんですが、いじめのクラスでの問題については、こういったことを書いてあるんですね。学級の状況で非常に満足できるような教育をしている満足感のあるクラス、要するに一番理想的な教育をしているというようなクラスですね。それから今度はそうじゃなくて、教師が闘争するタイプで、管理型の指導をしているクラスが、教員の指導の仕方だと思うんですが、それから教師と友達感覚が漂うようななれ合いのタイプというような三つのタイプを分けておりまして、一番満足型は、例えば40人学級で1名ぐらいしかそういったことはほとんど起きていないんだそうですが、それがなれ合い型だとか何かになってくると2倍にも3倍にもふえてくると。だから、これは教師ですよね、学校の先生の指導の仕方等によってこの形はそれぞれ違うんではないのかなと。教育長がうなずいていますからこれは間違いないというふうに思いますが、これらの指導の仕方によっては、だから、クラスの内容が変わってきますので、この辺が教育者の立場で、教師の立場できちんと指導が行き届いているかどうかというようなことにもなるんではないのかなというように思いますので、この辺は教育長に答弁をいただければ、今回合併して常総市になって、小学校が14校ですか、中学校が5校になりますか、ということでありますが、よく染谷教育長が学校に足を運んで行き届いた指導をしているような話を聞いておりますから、当然、今まで、教育委員会の違いで、水海道市と石下の場合は直属の指導者が違ってきたわけですが、それらが今度は両方一本になって、今指導しているんだというふうに思いますので、それらの違いを一本の指導の内容に変えて今努力されているというふうに思いますので、その辺の話も聞かせていただければ幸いだというふうに思います。
 この通告をしてある内容と多少違っている部分もありますが、要するに、文部科学大臣に投書があってから、各教育委員会なり学校なりに対する届け、被害の届けや、またいじめの問題での通報だとか何かがかなりあったんではないかというふうに思いますので、その辺もひとつ、問題が起きてからの状況が変わっているんだとすれば、報告してください。
 以上でとりあえず終わります。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、中村議員御質問のうち、大きい1番から3番までについて、私の方でお答えをいたします。
 医療制度改革法が本年6月に成立いたしまして、段階的に改正法の施行が行われております。その中で、高額療養費については本年10月から自己負担限度額の見直しがありましたが、その給付方法も、現在は70歳未満の国保の被保険者においては、高額療養費の支払いは申請による償還払いとしております。来年、19年の4月から、議員の御質問のように、入院患者に限り償還払いではなく、高額療養費の現物給付が可能となってまいります。
 70歳以上の高齢者については、平成14年の自己負担の定率化に伴う高額医療費制度の導入に際して、医療機関の窓口で支払う金額が急増しないよう、1医療機関ごとの入院に係る高額医療費について現物給付化が既に行われており、それを今回の改正で70歳未満の者にも拡大するものであります。
 取り扱いにつきましては、高額療養費の自己負担限度額は、所得により3段階の区分があることから、医療機関窓口でその区分を明らかにするために、被保険者の申請によって高額療養費自己負担限度額認定証を被保険者に交付をいたしまして、被保険者はこれを医療機関の窓口で提出することによって現物給付が行われるようになります。
 適用区分につきましては、議員の質問の中でも述べられておりましたが、3段階に分かれております。上位所得者の世帯、これは基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯であります。それに一般世帯、それに住民税非課税世帯の3段階となっております。申請の段階で添付書類または公簿等によって所得を確認して判定を行うようにしたいと思います。また、限度額認定を受けている世帯内の構成に変更があった場合は、変更後の状況を踏まえ、速やかに再判定を行い、認定証の差しかえを行います。
 以前、中村議員が御質問されましたように、高額療養費の現物給付化により、窓口では高額療養費の自己負担限度額のみを支払えばよく、入院患者には大きなお金を用意しなくても済むことになるわけでございます。高額療養費貸付制度がありますが、貸し付け額に限度があり、また貸し付けに時間がかかるなどの問題も解消されて、入院患者にとっては大きな利便が図られることになるのかなというふうに考えております。
 次に、御質問2番目の国民健康保険税の滞納増加に伴う収納対策と未納者対策についてでありますが、収納対策につきましては、午前中の?田議員の質問に市民生活部長がお答えしましたように、担当課として未納額の縮減に対応しているところでございますが、さらにきめ細かな対応を講じていきたいと考えております。
 また、未納者対策についてでありますが、これは、きのうの遠藤議員質問の答弁と同じになりますが、特別の事情のある者を除き、収納担当課とも連絡をとりながら、未納となっている期間、金額によって短期保険証や資格証明書を発行するなどの方法によって、制度への理解と納税意識の喚起に努めているところでございます。
 平成17年度の発行件数は、きのうも遠藤議員の質問にお答えしておりますが、短期保険証が848件、資格証明書が21件となっております。それらの短期保険証や資格証明書の発行に際しましては、対象となる世帯の生活実態等をできるだけ詳細に把握をし、状況に応じた判断のもとに、できる限り医療を受ける権利を阻害しないよう配慮しながら実施しているところでございます。
 次に、御質問の3番、出産育児一時金の支給につきましては、健康保険法が改正されまして、被保険者等の負担を軽減する観点から、受取代理制度の導入に努めるということになってきております。これは、従来、出産のあった世帯の世帯主の申請によって出生届の際に給付していたものを、今度は世帯主にかわって医療機関に費用の範囲内で支払うようになり、出産費を用意しなくても済むようになるわけでございます。
 議員御質問のように、当市においても平成19年4月からその制度を導入する方向で現在準備を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 教育次長。
          〔教育委員会教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育委員会教育次長(山野井静雄君) 中村議員の御質問、学校教育といじめ問題について3点ほどございます。順次、お答えをさせていただきます。
 1点目の、教育再生会議の緊急提言についてでありますが、相次ぐいじめによる自殺を受け、政府の教育再生会議は、去る11月28日に「いじめ問題への緊急提言」、教育関係者、国民に向けての決定、発表をされたところであります。その中で八つの提言がなされております。
 一つには、学校は、いじめが絶対に許されない行為であり、見て見ぬふりをする者は加害者であることを徹底指導すること。
 二つ目には、学校は、問題を起こす子供に対して、毅然とした対応をとること。
 三つ目、教員は、小さなサインも見逃さず、いじめられている子を全力で守り、問題解決を図ること。
 四つ目、教育委員会は、いじめにかかわったり、放置、助長したりした教員に対し、懲戒処分を適用する。
 五つ、学校は、いじめがあった場合、担任だけでなく、校長を中心に学校全体でチームをつくり取り組むこと。教育委員会も、いじめ解決のサポートチームを結成し支援すること。
 六つ目に、学校は、いじめの事実を隠さず保護者等に報告し、家庭や地域が一体となって解決に取り組み、未然防止と早期発見、早期対応により悪化を防ぐこと。
 七つ目、家庭では、保護者が自分の子供としっかり向き合い、ほめる、励ます、しかるなど、親としての責任を果たすこと。地域の人たちも子供を見守り、表情や変化など、気づいた様子を学校に知らせる。そして、子供たちにいじめはいけない、いじめに負けないというメッセージを伝えること。
 八つ目に、教育再生会議としても、政府が一丸となって取り組むことなど、八つの提言がなされました。
 本市としまして、かなりの内容については、以前から取り組んでいることが確認できました。しかし、質的に十分かというと、小さないじめが多く発生していることから、教育委員会や各学校、そして一人一人の教員もさらに充実した取り組みが必要であります。また、今日の子供たちは、社会力──端的に申しますと、仲間づくりに欠けておるところです。そのために、異学年交流などを意図的に教育計画に盛り込み、数年前から取り組んでいるところであります。いじめ問題の解決に当たっては、これまで以上に学校や保護者との連携、地域の方々の協力も一層深めていかなければならないと考えております。
 子供たちの実態や気持ちに即した誠意ある対応を今後も継続していかなければ、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の体制充実に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 2点目の免許更新制の問題でございます。
 平成18年7月の中央教育審議会答申で、教員に対する揺るぎない信頼を確立するための総合的な改革として、教員育成・免許制度に関する改革が提言されました。現在、目まぐるしい社会変化や技術革新等により、学校教育が抱える課題は常に変化しています。そのために、教員免許状取得後もその時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、この免許更新制が提言されました。
 当市としましては、教職員の資質の向上に向けて、当分の間、現職研修の充実や指導不足教員に対して指導を強化してまいりたいと存じますので、御理解のほどお願いをいたします。
 それから、いじめに関しましての御質問ですが、遠藤議員との内容と重複しますが、詳細につきまして触れたいと思います。その3番目、生徒や保護者からの相談件数ということでありますが、市立図書館に設置しております教育相談室に寄せられます相談件数は──あくまで教育相談でございます──4月から11月までの間に38件ほどありました。主に、勉強の仕方、それと友達と仲よくしたいのだがというような内容の相談でございます。そのうち、いじめに対する相談は、中学生の男子の1件で、態様は落書きによる中傷のことであります。この件につきましては、解消をしております。
 また、保護者から教育委員会の指導室に寄せられたいじめの相談は、中学生の保護者から3件ほどあります。いじめの態様は容姿についての中傷と無視であるようでございます。そのうち1件は現在も継続して電話相談等で応じておりまして、解決に向けて援助しておるところであります。そのほか、学校と連携しながらいじめの問題の対応に当たったのは5件ほどございます。うち3件は解消をしております。
 以上のように、学校の中での解決ばかりでなく、教育相談室や教育委員会の指導室も学校と連携をとりながら、危機感を持っていじめの解消に向けて取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 教育長。
           〔教育委員会教育長染谷保夫君登壇〕


◯教育委員会教育長(染谷保夫君) 教員の資質の問題についてお答えしたいと思います。
 実は、本年度から、茨城県におきまして新しい教員評価制度の試行が始まりました。これは、これまで東京都で給料、先ほど説明がありましたが、先生の評価によって給料に差が出ると、全体の枠は変えないで優秀教員とそれから指導力不足教員との格差をつけるというような制度なんですが、そこまでは茨城県ではいっておりませんが、評価をするという制度が取り入れられております。それは、どのような経過があるかということをお話ししますと、4月の段階で、私はことし1年この学校でこういうことについてこんなふうに取り組みますということを校長先生と本人との間で約束をします。そして、校長先生の指導を受けながら、中間報告をしまして、3学期にはお互いの納得の上で評価をするという形になっております。これについて、19年度もこの試行は継続される見込みでございます。
 次に、先生の質の問題で、現実のお話をしますと、ここ4年間、指導力不足教員について、特別研修を県の教育研修センターで行ってきました。これは、皆さんも御存じのように、茨城県で13人の人が最初に研修を受け、そのうち9名は依願退職したと思うんですけども、そういう制度が取り入れられております。常総市内にも研修を受け、退職した人もいます。これらについて、やっぱり採用して、その後どういう経過か知りませんが、やっぱり指導に問題が生じるという先生も出てくることは確かでございます。これらについて、どのようにするかについて、免許制度というのが出てきたんではないかなというふうに思っております。この免許制度については、やっぱりこれからもいろいろ検討してまいりたいというふうに思いますし、結局、これについて指導もあると思います。
 それから、学校への対応について、石下と合併していろいろ違う点もあるんではないかということですが、原則として、私はこのようにしておりますので、御理解をしていただきたいんですが、例えば、子供の交通事故、それから学校内での事故、これらについては、第一報をまず、電話で結構ですので、私どものところに連絡をしていただくと。それで、交通事故であっても、現場に指導室の方から必ず1人行きます。それはどういうことかといいますと、現場がどういう状況にあって、どういうぐあいで事故を起こしたのかということを正確に把握するためでございます。それと、学校の場合は、先生方が子供たちの指導で手いっぱいで、余裕のある先生というのはあまりいないんですよね。そういう面で、やっぱり手助けをするといいますかね、そういうことも含めまして現場に急行する。それから学校内で何かあっても、やっぱり親の立場として、子供を預かったものをけがをしないで笑顔で帰れるようにということをモットーにしておりますので、やっぱり親の期待にこたえられるよう対応するため、教育委員会は全面的にバックアップしているということで進めております。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 中村安雄君。


◯29番(中村安雄君) 大分前向きな内容の答弁をいただいてありがとうございます。
 まず、福祉部長の答弁の中で、出産育児祝い金ですか、35万円ですね。それは、今までは出生届の段階で現金で払ったというやつを、今度、来年4月からは病院でもって窓口で支払いをするときにそれが一括でできるということで、限度額みたいな扱いということになるわけですか、そういうことになりますと。そこのところだけもう一回聞いちゃ悪いですが、そうしてください。
 それと、学校教育の中で、非常にいろいろ考えてやっていただいているということですが、今の教育長の最後の交通事故だとか一般事故だとかの取り組み等については、現場へちゃんと行ってその状況を確認してくるんだというふうなことの話がありました。その前に、先生の質の、指導力不足に伴って、今回13人中9名が退職してしまった。これは退職したくなるでしょうね、きっとね。やっぱりそこのところまでいきますと、あなたは能力がちょっと欠けているんだと、だから再教育するから出て来いよというわけですから、退職間近になったら、これはもう退職しちゃった方がいいかもしれないね。若い人だったら、やっぱり再教育受けて、きちんともう一度出直そうという考えにも、と思いますが、要するに、教師の指導によって、さっき言った満足型とか、なれ合い型とかいろいろありますが、これはその指導で恐らくなってくる場合が多いのではないかなというふうに思いますので、教師によって子供たちの教育の姿が変わってくるということだけはやっぱり考えざるを得ない。
 思えば、自分らも、それぞれ終戦直後に入学した記憶がありますが、そういうことも、その当時のことを覚えていますよ、大体ね。勉強はよくできなかったなんていうことはよくわかっていますが、昔は勉強よりも食い物の心配ぐらいしかしていなかったですね、昭和21年ごろですから。戦後すぐに1年生に上がったわけですからね。だから、そういったことで食料の増産をやったようなこともありますし、当時は、やみの取り締まりというのがすごくうるさかったですね。だから、勉強よりもそっちの方の記憶がありますし、衣食住、もうすべて貧乏な時代であったわけですから、いじめも当時もあったんですよね。やっぱり力のある人、ない人との差がありますからね。そういったこともありましたが、でも難なく乗り切ってきたわけですから、今の子供の方がやはり精神力が弱いのかどうか、それはわかりませんが、耐えられないで、昔はもっとも自殺してもその報道が伝わらないですからね、報道機関がないですから。そういったのもわからないし、それから子供の数だって、1人か2人しかいないやつが、6人ぐらいは当たり前ですからね。これは当然、親が子供を教育して、育児をして育てていくということでは、そんな6人もの子供が育つわけないですから、当然、お兄ちゃんやお姉ちゃんが弟や妹を育てていったということで、その力の差とか、人間性とかというのは小さいながらもきっと違って成長してきたんではないかなというふうに思うんですが、時代が時代ですから、かわいいかわいいで甘やかしているわけでもないにしても、精神力の弱い、しかも自殺をする、これはでも、今3万人も自殺しているわけですから、確かにそういったことだけではなくて、いろいろ生活上に悩み抜いてストレスがたまったり何かしてという人もできているようでありますから一概には申せませんが、とにかく教育の難しさ、大変だと思いますね。
 教育委員会等についても、今後、先ほど申し上げた中にもありますが、教育委員の入れかえの問題とか、いろいろ指導があると思います。やはりそれらに適した人材を登用していただいて、現在も十分だというふうに思いますが、さらにやはり熱心な考え方のある人をどんどん入れていただいて、改革をしていただくということも考えていただいた方がいいんではないかなというふうに思います。
 どうかひとつ、大きい常総市になったわけですから、学校のそれぞれの教員がそれぞれの立場で生徒指導に万全を期して当たれるように、教育長の方は指導体制を今後も確立をしていただくということでお願いしておきたいと思います。
 以上です。答弁は福祉部長のさっきのあれですね。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) 中村議員の再質問の件ですが、出産時の現物支給につきましては、出産育児一時金35万円の限度内で行われるわけです。分娩費が出産育児一時金を下回った場合には、その差額分が後ほど分娩された方の方に支給されるような方法になっておりますので、御了解いただきたいと思います。〔「病院まで持っていかんで済むということなんですね」と呼ぶ者あり〕──35万円以内でしたらなるということです。


◯議長(鈴木恒義君) 教育長。
           〔教育委員会教育長染谷保夫君登壇〕


◯教育委員会教育長(染谷保夫君) 指導不足の件なんですが、これについて、もしそういう事態が起きましたら、教育委員会として指導してまいっておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) いいですか。


◯29番(中村安雄君) はい。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、2番岡田玲子君。
              〔2番岡田玲子君登壇〕


◯2番(岡田玲子君) 2番岡田玲子です。通告に基づき一般質問をいたします。
 1、石下庁舎建設に伴うサービス体制について。
 1)石下庁舎の職員数はどのように考えているのか。
 2)石下地区の住民サービス低下を招かない職員配置及び職務内容を検討しているのかについて伺います。これはあわせて一つの質問と考えてくださって結構です。
 石下庁舎の建設については、先日の全員協議会において執行部より中間報告があったところですが、職員の数について、当初は、1部4課8グループで、さらに削減をして最終的には1課8グループ、40から50名程度の職員の配置を考えているとのことで、その根拠は、7月に役所内で行った部課長へのヒアリングによるものということでした。しかし、それはあくまでも役所側の声であって、住民の声が反映されたものではありません。実際、石下地区の住民からは、合併してから石下庁舎だけでは用が済まなくなって不便になったという声が上がっています。こうした不満の声を聞かれた方はほかにもおられると思います。例えば、外国人登録ができなくなり、本庁まで行かなければならない。この件については、語学ボランティアの方や事業主の方から以前より質問を受けています。また、新石下のある方は、支所では対応できないので本庁へ行ってくださいと言われたと不満を述べておられましたし、また、ほとんどの会議が現在水海道で行われています。そうした、今まで石下でできていたことが10数キロ離れた本庁舎まで行かなければならない、そのようなことが大変多くなってしまいました。これは、石下地区の住民にとって大変不便なことです。
 現状においても住民は不便を感じているのに、今後職員を削減した体制で十分なサービスが提供できるのか、私は疑問に思いますし、もっと住民の声に耳を傾けるべきだとも思います。それが合併なのだと言われてしまえばそれまでですが、合併においてまず第一に考えられなければならないことは、住民サービスの低下を招かないこと、さらには、住民が等しくサービスが受けられるように事務事業の調整が図られ、激変を緩和し、住民サービスの維持向上に努めること、これが大前提だったはずです。
 石下庁舎の建設は、石下地区の住民にとって最大の関心事であり、東西の2大拠点づくり計画の東部拠点として着々と準備されてきたものです。もとより、住民は豪華な建物など望んではおりません。高齢者や障害のある方にも優しいバリアフリーのシンプルで機能的な建物を望むところです。職員の配置、業務内容を考慮の上、石下庁舎の規模を決定するということであるならば、まずは、今まで石下でできていたことがある程度そこでできる、そこで判断、決裁ができるというような職員の数、さらに石下庁舎職員にあっては、住民が不便を感じることがないよう、判断あるいは事務執行ができる体制づくり、業務内容、これらを今後さらに十分審議、検討の上、150名程度の会議室も含め、それに見合ったスケールの建物を、住民が当初より希望する場所に建設されるべきだと私は考えます。そうなれば、国道294号線に沿った庁舎の周辺は、交流センターがあり、総合福祉センターがあり、広々とした駐車場も整備された、住民にとってまことに利便性の高いすばらしい地域になると思います。当局の見解を伺います。
 2、区長制と自治会長制について。
 1)区長と自治会長の職務と権限に相違はあるのか。
 2)区長制への移行の際に、現在の石下地区の自治会を統合、再編する考えはあるか。
 3)地域活動の活性化には、自治会の活動が重要と考えるがどうかについて伺います。
 現在、水海道地区においては区長制を、石下地区においては自治会長制を置き、それぞれ行政と市民の連絡役として、市民生活の利便と円滑な行政運営に御協力いただいているところですが、11月25日、石下地区で開催された行政懇談会の折に、今後、区長制と自治会長制はどう調整していくのかという質問がありました。そのときの答弁は、平成19年度は二本立てで、平成20年度からは区長制に統一の予定であるというものであったかと思います。その後、ある自治会長さんから、区長制と自治会長制はどこがどう違うのか、呼び名が変わる程度のものなのだろうかという質問を受けましたので、そっくりそのままお伺いいたします。通告書には、職務、権限とありますが、その他、担当戸数や任期などについても、その違いがあれば教えてください。
 平成20年度から区長制に統一ということですが、現在、石下地区には141の自治会があり、その中には100世帯以上を抱えた大きな自治会もあれば、10数世帯という小さな自治会もございます。区長制に移行の際に、自治会の統合や再編も視野に入れて考えているのか、この点、自治会長さんたちが一番心配をしているところだと思われますので、質問します。
 3)の地域活動の活性化についてですが、これは、自治会運営費補助金の問題です。石下地区の場合、自治会の運営に当たり、ある程度予算のあるところもあれば、この運営費に頼って活動をしている自治会と、状況はさまざまです。これは水海道地区においても同様だと思います。地域によっては、盆踊りを開催したり、あるいは子供たちと高齢者との交流イベントを開催したりと、積極的に地域活動を進めているところもあり、これはとてもすばらしいことだと思います。自治会活動の中でも特に区域内の排水路や側溝の清掃、除草作業などといった、本来は行政が行うべき作業にも積極的に御協力をいただき、これは行政経費の削減に大いに貢献しているものと思います。
 議会においても、地域で子供を守っていこう、あるいは小さな行政として、まずは地域からといった御質問や御提言があるところです。行政の合理化やスリム化が進められる中、住民の声を十分に反映させ、きめの細やかな行政を実現していくためには、地域の結びつきや地域の協力が必要不可欠です。地域のことは地域でお願いしますといったこともふえてくるでしょう。また、子供やお年寄りといった弱者を守り、悪質な詐欺犯罪や変質者による犯罪、盗難などから住民を守っていくためにも、地域の結束が今後ますます重要になってくると思います。そうした地域の活動をサポートする補助金の支給も、また絶対に必要不可欠なものだと思います。
 補助金については、6月議会において石川議員からも質問がありましたが、こればかりは水海道に合わせるのではなくて、石下の制度に合わせていくように検討をお願いしたいと思いますが、今後どのように調整を図っていくのか、この点についても伺います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは、岡田議員の答弁をさせていただきます。
 まず最初に、石下庁舎建設に伴うサービス体制についてお答えいたします。
 新市の組織機構につきましては、合併協の調整方針に基づきまして、まず第1に、合理的かつ機能的な組織と事務分掌及び決裁規定の整備による「指揮命令系統及び責任所在の明確化」、第2に、わかりやすくスリムな本庁及び支所の組織・機構による「将来の人員削減・合理化に向けた組織の弾力化」を目指しております。ただし、石下支所におきましては、激変緩和の視点から、平成19年3月までは課制・分室制を取り入れ、それ以降はグループ制等の導入を図ることとしております。また、第3に、庁議・部課長会議等の積極的な活用等によりまして、「首長等や本庁・支所間並びに関係各課間の連絡調整の徹底と一元化」、そして第4に、石下支所にあっては、各種申請、受付事務及び各種住民対応等を基本に扱うことにより、主に市民の窓口対応に対する不安を取り除くための「激変緩和による住民サービスの維持向上」を図ってまいっております。
 その後、市としましては、先ほど議員の質問にありましたように、本年の7月に、2週間をかけまして、組織機構のヒアリングを行っております。これは、現在の機構に基づきまして、業務ごとに対応する本庁及び支所の課長または分室長等の出席のもとに、機構及びあらゆる業務の現状、問題点の提起やその改善策等、将来の機構改革に向け討議を行った次第でございます。
 また、並行いたしまして、石下庁舎建設検討委員会におきましても、支所機能の検討が行われていることは御案内のとおりでございます。
 さて、議員御質問の石下庁舎の職員数と石下地区の住民サービス低下を招かない職員配置及び職務内容の検討は、必然的に一体のものであり、まさにそこに向けて調整方針に基づいた検討を行っている次第でございます。また、福祉分野における包括支援センターの設置、それから権限移譲による開発指導課の新設や農地転用業務の受け入れ等の新たな課題の対応も求められるところでございます。
 今後も、各課ヒアリングや石下庁舎建設検討委員会等の討議を踏まえ、グループ制等の導入により、事務処理の迅速化・効率化・的確化に向け、本庁も含めた常総市全体における柔軟で機能的な組織を確立することが住民サービスの向上につながると考える次第でございますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 次に、区長制と自治会長制についてお答えいたします。
 まず、区長と自治会長の職務、権限ということでありますけど、旧水海道市では、区長・班長設置規則、それから旧石下町では、自治会長設置規程が設けられており、どちらの規則、規程でも、行政と市民との連絡を緊密にし、かつ市民生活の利便性と行政運営の円滑化を図ることを目的とされておるところでございます。主な業務内容といたしましては、御承知のとおり、行政からの「広報じょうそう」やお知らせ版等の全戸配布や各地区からの市民の意見、要望等の取り次ぎ等で、市民生活の利便性と行政運営の円滑化を図るため日々御尽力をいただいているところであり、区長と自治会長の職務、権限などの相違はないものと考えております。
 次に、区長制に移行の際、自治会の統合の考えはあるかとの点でありますが、区長班長制度と自治会との統合に関しましては、先ほど質問にもありましたように、19年中に区長、自治会長の代表者等を含め検討・協議を行い、平成20年4月から統一した制度で実施していきたいと考えておりますが、いずれにしましても、これまでの経緯や地域事情もありますので、急激な変化をもたらさないように、現在の区、自治会の組織構成をできる限り維持していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 また、さらに地域活動の活性化についてですが、行政といたしましては、おのおのの区、班の活動については、地域ごとにさまざまな慣習等がありますので、区に対する補助金等も有効に活用していただいた中で自主的な取り組みをお願いしたいということでございます。
 また、そのほかに補助金についても出ておりますが、旧水海道市と旧石下町の自治会、それから区長制度で、区の助成金が一番問題になっております。区長報酬とか班長報酬とか、そういう部分については、すぐにでも統一できるような体制なんですが、区助成金につきましては、旧水海道が世帯割700円というようなことで一本でございます。ただ、旧石下町については、世帯割が3,000円、それからそのほか平等割というのがございます。それがこれから統一していくのに一番問題なのかなと思っております。ただ、今まで集会施設の補助金とか、それから消防団の詰所の修理とか、そういうのは水海道市の場合は全部市で補助しておりました。それが今度は常総市になりまして、旧石下さんで自治会で対応していたものについては、そういうものについても常総市で対応するということですので、幾分なり自治会の持ち出しが少なくなるということでございますので、その点は19年度中に、先ほど言いましたように、区長さん、それから自治会長さん等の話し合いを持って決めていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 岡田玲子君。


◯2番(岡田玲子君) 御答弁ありがとうございました。
 石下庁舎の件に関しましては、中身のソフトの問題なんですけれども、いろいろと事務事業の調整を図り、連絡事項を徹底し、部課長の会議を開きというようなことだとは思うんですが、一番最大限に尊重されなければならないのは、これは住民の声だろうと思うんです。そして、私そんなに難しいことをお願いしているとは思わないんですけれども、今まで石下でできたことができるようにしてくださいねということです。そういう中身を考えて建物をつくってくださいということですので、これはくれぐれも要望ということで結構なんですが、特に、私の方から10時から11時の方向へ向けまして、ピンポイントで要望しておきたいなというふうに思います。
 それから、区長制と自治会長制についてはほとんど変わりがないのかなと、仕事としてはということでしょうか。問題なのは、活動費補助金だと思います。石下の側からすれば、これはもうどうしても残してほしいということですので、という要望です。
 あと、これも要望になるんですけれども、庁舎建設に当たりまして、これも11月25日の行政懇談会で住民の方から御意見があったかと思うんですけれども、建設検討委員会がいつできて、いつ会議をしているのかも我々は全くわからないんだという意見があったかと思います。今後は、建設検討委員会の審議事項なり、進捗状況といったものを広報紙でお知らせてしていっていただきたいということを要望します。
 それから、区長制と自治会長制については、合併における数あるすり合わせ事項の中でも、特に行政が窓口となって、住民が主体で活動している団体というのを、これをまとめていこうとすることが、恐らくは一番デリケートで難しい問題だろうと思いますので、変更を求められる方たちに対しては十分な説明を心がけて、十分な理解を得た上で、慎重に物事を進めていかれるようにあわせて要望いたしまして、一般質問を終わります。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、16番中島亨一君。
             〔16番中島亨一君登壇〕


◯16番(中島亨一君) どうもみなさんこんにちは。傍聴のみなさん御苦労さまでございます。本日、12月8日は、日本が太平洋戦争へ突入した日でございます。世界ではいまだ紛争が絶えず、毎日何百人、何千人、戦火のもとで人命が失われています。それを考えたときに、いかに平和が大切かと、そういうことを身にしみるわけでございます。本日は、3点にわたって通告をしておきましたので、それに従って質問させていただきます。
 最初に、火災等による被災者への緊急時の公営住宅の活用について。
 災害というものは、いつどこで発生するか全く予想がつきません。人為的な要因があるものや全く自然界の力によって発生するものと、多種多様であります。人為的な要因を有するものの中で最大のものがCO2などの温室効果ガスによって地球温暖化、これによる異常気象、そしてそれによって引き起こされる、近年の極端に規模の大きくなった台風やハリケーン、また自然の力によって起こる、特にプレートの移動説によって起こる大規模な地震、またその地震によって起こる津波、これが世界各地で多発と言っていいような状況で起きているわけであります。そして、これらの災害によって被災された方々の苦しみ、また苦労というのは大変なものであって、我々にははかり知れないものがあるんだと、そういうふうに感じているわけであります。
 また、目を転じて、我々の身近に目をやれば、住宅火災等の災害が多く発生しております。今回は、この火災等による被災者への緊急時の公営住宅の活用についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 被災者を対象として公営住宅の部屋を常設できないか、また、条例化の検討はできないかということでお聞きしたいんです。
 火災等に遭われた方は、一瞬にして大切な財産や住宅等を失うわけでありますけれども、焼け出された被災者は、大げさに言えば、その日の夜露さえしのげない、そういう状況になるわけでございます。今は、火災保険や地震保険等結構ありますので、救済はいろんな形でされますけれども、また、公民館やその他、自治会の集会所等もありますけれども、それは本当の短期間の対応でしかありません。被災者が精神的な、また経済的なダメージから立ち上がるためのその期間を、また家族が今後の生活の方向性を見出すための期間、それを何とかするのが行政の本来の姿ではないかと、こういうふうに考えるわけであります。
 県内の他の市町村におけるそういった災害の被災者の公営住宅の受け入れは、結構実施されており、また、条例化も大半が行っています。これらのことを勘案して、当市においてもこれらのことを何とか条例化もしていただいて、スムーズに被災者を救済できる方法をとっていただきたい、こういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたい、こういうふうに思います。
 次に、2点目で、合併後の事務事業のすり合わせの進捗状況はどのようになっていますかと。
 18年、ことしの1月1日に2市町が合併してもうすぐ1年を迎えるわけでありますけれども、合併の時点で全部で1,469件の事務事業のすり合わせ項目がありました。合併の時点で、旧水海道の制度に統一したものは617件、旧水海道の制度を再編して統一したものが29件、現行どおりの二本立てが314件、また、同一のものは397件、合わせて711件が現行どおりということで変わらないわけですね、水海道も石下もね。そういう形でやっているものが711件、旧石下町の制度に統一したものは27件、そして廃止したものが29件、その他が56件、きょうは、このその他の56件はまだ未調整、または調整中のものがあるわけでございますが、現在どのような状況になっているか、これをお聞かせ願いたい。
 さらに、先ほど岡田議員からもありましたけども、その中で今大きく取り上げられているのが自治会活動助成事業、先ほど企画総務部長からお話がありましたけれども、旧水海道においては、単価1世帯当たり、世帯割700円ですね、700円掛ける世帯ということで支給されております。そして、旧町においは1世帯当たり3,000円、平等割、29世帯までが5,000円、30世帯から49世帯が2万円、50世帯から99世帯までが3万円、そして100世帯を超えるものに対しては4万円の助成金が支払われていると。こういう状況で、制度の違いがあったわけですから、これは当然でございますけども、これらのことを今後早急に統一をしていただきたい。
 今、私の自治会においても、各家庭から自治会費として約7,000円前後の会費をいただいております。また、防犯灯の電気代として月100円、年間1,200円、各家庭からいただいていると、こういう状況がございます。そうすると、これだけを見ると、石下と水海道の間に差がある。この話は、実は平成19年4月には統一できるものと考えておりましたが、現実はなかなか難しいようでございますので、激変緩和措置として、それを講じながら、早急な決定をしていただきたい。決定というか、措置を講じていただきたい。中間あたりをしっかりと考えていただければいいかなというふうに思うんですけれども、何せ、各自治会は資金不足というか大変でございますので、活動費にはたくさんお金があったらいいのは当たり前ですけれども、ただ、現在の市の経済状況をかんがみれば、そればかり言ってはいられないということもありますので、その辺はよろしくお願いしたい。
 また、民間保育所の運営費の補助金でございますけども、これも旧水海道においては1人当たり4,800円、石下では1,030円、ここにも差がある、相当開きがある。この辺もしっかりと是正していただいて、両市町が、水海道も石下も一緒になって常総市となった以上は、そういう格差が生じないように行政の方ではしっかりと対応を今後していっていただきたいと、このように思うわけでございます。
 次に、3番目の年末のゴミの回収について、ゴミ回収日を延長できないか。
 これは皆さんも大変簡単でわかりやすいと思うんですが、一般企業等、また役所もそうですが、年末の大掃除があります。当然、各家庭においては、御主人が、旦那様が会社をお休みになってから大きなものとか、こういうものを現実に掃除したり、または要らないものを出したり、そういうことが始まるわけです。ところが、そのときになってちょうど回収が終わるんですね。掃除が終わったころに回収が終わっちゃっている。だから、出すときにはもう終わっているから、取りに来てもらえない。そうすると、お正月はごみの山の中でというような形になるわけです。以前に、私、広域行政に対してお願いしたのは、可燃ごみの祭日の回収をお願いしたんです。それは、冬はいいんですけど、夏は、特に生ごみなんかは腐っちゃいますね、大変なことになるんです。ですから、それを祭日であっても回収していただきたいというふうにお願いしました。その結果、現時点ではちゃんと祭日であっても可燃ごみの日には回収に来ていただけるようになりました。そうすると、行政の役割というのは、いかに我々住民が快適に安心して暮らせるか、その快適、アメニティーを考えれば、当然のごとく、ごみが出たらそれを素早く処理していただく、それが一番いいんじゃないか。何せ、いつも先に回収の方が終わってしまうと、そういうことでは軒先にごみが山になっちゃうんではちょっと、お正月がくるのによくないだろうというのが大方の主婦の皆さんの考えじゃないか、私は考えるものですから、今回、私も広域の議員ですが、行政の方から、市当局の方からそういう声を上げていただければ、広域を構成している市町村からそういう話が上がれば、広域はやるのは当たり前であって、もしそれを無視するようであってはいけないというふうに思いますので、私も声を大にして広域行政に訴えてまいりたいというふうに思いますので、市の方でもこの件に関してよい答弁をいただければと思います。
 以上、3件について質問しましたので、よろしく御答弁お願いします。以上です。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、中島議員の質問にお答えいたします。
 1点目、大きい1番ですけど、火災による被災者への緊急時の公営住宅の活用について、1)、2)の二つについてお答えします。
 初めに、中島議員の質問と関連がありますのに、市営住宅の入居の基準について申し上げます。
 市営住宅の入居申し込みにつきましては、市の広報紙、お知らせ版及びホームページ等の掲示による公募の方法をとっており、決められた期間に入居の申し込みを受け付けし、入居の資格等の審査をして、公開抽選により入居者を決定しております。
 住宅の整備については、老朽化した市営住宅の建てかえ事業を進めており、他市の災害用の常設の住宅とあるのは、ほとんどが建てかえ待ちの空き家を利用しているものであります。常総市においてはそのような空き家は存在しません。現状の市営住宅設備については、照明器具やガスコンロは設置しておらず、ふろがまと浴槽もないところもございますので、一時的に避難できる状態にはなっていないのが現状であります。
 御質問のように、火災直後住宅を失った被災者について、入居資格を審査することなく入居させた場合には、逆に一般の住宅より高額な家賃になったり、不足の設備機器を購入したりと、被災者に大きな負担をかけるようになってしまう場合があるかもしれません。
 それに、家賃対策補助金の問題も発生することになるので、家賃の減免や避難場所としての住宅の設置については、関係機関と協議し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 また、条例等の法整備については、先進事例等を参考に検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) 私からは、2点目の合併後の事務事業のすり合わせの進捗状況はどのようになっているかにお答えいたします。
 合併に伴う各種事務事業の調整につきましては、旧水海道市、旧石下町の異なる制度について、合併前に調整を進めてまいりました。検討された事務事業は、合併協議会の組織である幹事会で検討され、さらに首長会議において決定し、その内容については、合併協議会において最終決定され、合併協定に盛り込まれました。また、合併前の2市町の議会に対しても、事務事業の調整内容については説明させていただいております。
 議員御指摘のように、調整項目は1,469項目ありました。ことし6月の時点で一元化が図れなかったのは110項目でございます。8月末の時点で61項目まで縮小されております。61項目が未調整ということでございます。これらの未調整の項目の中には、調整方針の段階で、水道料金や下水道使用料などのようにシステムの統一が必要で、しかも事業統一や審議会の審議が必要なため、平成19年度以降の調整になっていたものや、類似団体等の統一ができていないもの、また、懇談会等の意見をもとに制度を調整するものがあります。未調整項目の中で、6月議会の中島議員の一般質問がありました広域消防一元化につきましても、現在、構成市や消防の担当課長等による「共同処理事務に関する部会」、それと「消防に関する部会」、「老人福祉センター砂沼荘に関する部会」において、平成20年4月の一元化に向けた事務の協議がなされておるところでございます。
 また、先ほど岡田議員の質問にありましたが、区や自治会の助成制度を含めた区長制と自治会制度の統一については、先ほど述べましたように、19年度においていろいろな代表者との会議を持ちながら、できれば20年4月の統一に向けて進めていきたいということでございますが、先ほどのように、やはり助成金等の問題がありまして、私の考えることでは、なかなか20年の4月も難しいのかなという気もします。ただ、いずれにしましても、先ほど述べたように、今まで自治会で支出していたものが常総市で支出されておるようなものも相当ありますので、そういうところを検討しながら、20年4月の統一に向け、進めていきたいと考えております。
 そのほかの未調整事務事業についても、新市における一体性の確保の視点から、できるだけ早く制度の一元化を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 答弁の途中ですが、この際暫時休憩いたします。
               午後2時52分休憩
   ─────────────────────────────────
               午後3時11分再開


◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 中島亨一君の質問に対する答弁を求めます。市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) それでは、中島議員の年末ゴミ収集について、ゴミ回収日を延長できないかとの質問にお答えいたします。
 御承知のとおり、家庭から排出されるごみにつきましては、水海道地区は守谷市の常総環境センターで、石下地区は下妻市のクリーンポートきぬで処理されているところでございます。
 通常、年末年始につきましては、常総環境センター及びクリーンポートきぬとも12月29日から1月3日の間はごみの受け入れを原則として行っておりません。しかし、御質問にもありますように、年末の収集につきましては、市民の要望等を踏まえて、水海道地区、石下地区とも、それぞれに広域ごみ処理施設と構成市町村間で予算の関係もあることから、毎年予算編成時期に協議をいたしまして、翌年度の特別収集や個人搬入日を別に定め、実施してまいりました。
 そのようなことから、ことしにつきましては、水海道地区は29日に可燃ごみの特別収集、石下地区ではクリーンポートにおきまして29日まで家庭ごみの個人搬入の受け入れを行うところでございます。
 御質問にもありましたけれども、さらなる搬入日の、回収日の延長ということにつきましては、ことしの受け入れにつきましては29日までですが、常総環境センターにおいては、翌日の30日に焼却灰と残滓の処理を行い、最終処分場へ搬入します。30日まで受け入れを行うということになりますと、最終処分が31日になりますので、このことから、最終処分場との協議等も必要になってまいります。また、その際には、経費負担の問題等も生じてきますので、今後、管理者会、あるいは先ほど中島議員から力強い言葉をいただきました、広域の議会等でのさらなる協議も必要になってくるということでお願いしたいというふうに思います。
 このようなことから、今年度につきましては、29日までの受け入れしかできない状況ですが、御質問、御意見につきましては、早急に担当課、構成市の担当者会議などで検討をさせていただきたいというふうに考えております。
 なお、年末の特別収集につきましては、ごみ収集のカレンダー等でもお知らせしておりますけども、詳しくは12月の広報紙で改めてお知らせをしていきますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 中島亨一君。


◯16番(中島亨一君) 先ほどは答弁ありがとうございました。
 まず、最初は被災者の救済措置としての市営住宅への入居でございますけども、先進地の事例をよく研究していただいてやっていただきたい。水戸、石岡、北茨城、日立と、いろいろ調べましたけれども、公募の例外ということで、住宅条例の中に火災による焼失とか、そういうことがもう既にあります。火災による住宅の滅失、これは全部そうですね、市長によってそれが公募を行わずにできると。今回、大生郷で発生した火災に関しても、市長の方の臨機の、特別な配慮があってすぐに、間髪を入れずに結果が出たと、非常にすばらしい前例ができたということでございますので、今後は、そういうものを生かしながら、被災された方が安心して住める状況をつくれるように、今後、整備をしていっていただきたい。きょうあしたにつくれと言われても、これは無理ですので、いろいろ研究していただいて、安心安全の町の、安心して、万が一そういうときがあっても安心して暮らせる町だということを言えるような状況をつくっていっていただきたいと、こういうふうに思います。
 次に、合併後の事務事業のすり合わせでございますけども、大変な苦労があることはわかります。削られる方は削っては困ると、また、少ない方はもっとくれという話の板挟みになりますけども、これも激変緩和措置をとりながらも、必ず一致を近い将来見なければ、いずれ不満がさらに高まってしまうということでございますので、この辺も研究していただきたい。
 そして、3番目の年末のゴミの回収については、主体者は住民でございますから、業者ではございません。ですから、そこら辺はしっかりとやっていっていただきたい。また、我々もそれなりに頑張ってまいりますので、今後ともいい方向へいくように、ことしはたまたま29日が金曜日の日に当たっていたんで、可燃ごみの搬入ができるようになっていますけども、そういうことではなくて、29日、30日までできるような状況を今後研究していっていただきたいということを要望いたしまして、終わります。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、14番篠崎正己君。
             〔14番篠崎正己君登壇〕


◯14番(篠崎正己君) 14番篠崎正己です。通告に従いまして一般質問をいたしますが、石下庁舎建設については、4日の初日の全員協議会で大分白熱した議論がございまして、なかなかこれは大変だなと思い、やはりこれは通告しておいてよかったなと今感じておる次第でございます。そして、3点ほど通告しておきましたので、それらに従って質問内容に入っていきます。
 まず、一つ目の、合併協議会での審議、承認、決定の重みをどう考えるのか、そして、二つ目は、なぜ庁舎予定地以外の場所を計画するのか、三つ目としては、それらを含めて、流れを含めて、一体感を求めた常総市のまちづくりは出来るのか、こういった内容での質問に入っていきます。
 そして、先般、11月20日に旧石下町の自治会長さん、100名近い方を集めて、総合福祉センターで説明、懇談会を催されたということで、私も傍聴してまいりましたが、そこで、それから大体役員の方の自治会長さんは内容はわかっていたということでありましたが、そのほかの自治会長さんは、内容が全然わからなくて、そこさもう石下の庁舎が予定していた、できる、もう規模を含めたちゃんとした設計図を説明してもらえるのかなと、そういう思いで来たそうです。
 そこで、それが原案ができていないということで、意見を聞いたり、説明をしたということで、懇談会ということで、その内容がたちまち石下全域に広まったわけでございます。そして、我々に対しても、常々、行き会えば、今いろんなところにいろんな市民と行き会っています。そこで、石下の議員さんは何をやっているんだ、石下の庁舎は本当に建ててもらえるのか、意気地ない、石下の議員なんか要らないんじゃないか、そういう意見も多々あります。そこで、これは、本当に常総市、合併して、一体感を持った均衡あるまちづくりに入れるのか、そしてここで深い溝ができてしまうのか、そういうことが大分私ども感じますので、そういった面も含めて質問させていただきます。
 それでは、合併特例債、共通3事業の一つの石下庁舎建設事業について伺います。
 このことは、3月議会においても、自分でも質問しましたが、そのときの答弁では、この議会で案として示せるという、そういう意味での誠意ある、概算に沿った前向きな誠意ある答弁だと安心しておりましたが、それからその後、6月議会、9月議会と同僚議員からも同様の質問がございましたが、そして検討委員会が執行部で設置され、そこでの協議内容、いろいろ聞いてみると、さてはてこれは自分の思っているような、我々の思っているようなこれは内容ではないということで、疑問が生じたわけでございます。
 そこで、今回改めて、これまでの石下庁舎建設計画の過程を振り返りながら、伺っていきたいと思います。
 現在の石下庁舎は、昭和35年建設の築後46年の老朽化の激しい古い建物であり、昭和63年3月、石下町条例第12号により石下庁舎建設基金がスタートし、平成4年12月に執行部、そして平成5年4月に議会側に庁舎建設委員会が設置され、その後、県知事より庁舎建設の事業認定を受け、平成12年12月に用地を取得し、合併時の基金残高が3億5,832万円であります。なお、合併協議会においても、石下庁舎建設が大分論議され、そして新市建設計画において、第6章新市の主要事業、石下地域拠点の整備事業として石下庁舎の建設が位置づけされ、同時に財政計画においても算入され、この新市建設計画は、県議会、特別委員会並びに第5回合併協議会において承認されております。そして、合併特例債充当事業の首長協議においても、一つ目に、鹿小路細野線整備事業費34億3,700万円、うち特例債として32億6,500万円、二つ目に、つくば下総広域農道整備事業費32億2,500万円、うち特例債15億3,200万円です。それで、三つ目として、石下庁舎建設事業費10億円のうち特例債として4億円、この3事業については、新市の共通事業とするとともに、石下庁舎建設設計費は平成18年度当初予算に計上することで合意され、このことが我々合併前の平成17年6月の石下町議会の全員協議会に報告を受けております。そういったことで、すべての手順は踏んでおってのことであります。
 そこで、共通3事業の概算事業費51億9,700万円でありますから、そこでの石下庁舎建設特例債は、積み立て基金、それを除いた4億円でございます。石下庁舎の概算事業費は10億円、そこでの特例債配分、使える特例債として概算、この金額が4億円ということで、なぜ決定できないのか、これは私を含めて石下の皆さんは、そういう疑問が、なぜということがあるんではないかと思っております。これは、合併協議会、法定──普通の協議会とは違うんですね。ちゃんと合併協議会、調定印まで押してある協議会でございますので、法定協議会での約束事が果たしてどうして守れないのか、このことが疑問に生じましたので、改めて今回質問しているわけでございますが、本当を言えば、石下地区の住民とすれば、この問題、石下庁舎が石下側の希望どおりに──希望どおりといっても、別に派手な大きな建物ではございませんが、そのために今まで石下町は合併してはむだな庁舎になってしまうということで、大きな建物は要らないということで、一時、庁舎建設を延期してまいりました。そういった事情もありましたので、一つの約束でございますので、なぜ合併協議会での約束、つけ加えれば、合併の共通3事業、鹿小路細野線等含めて、それとは違うんですが、まちづくり新事業、この10億円、これとあわせて下総広域農道、この2分の1を含めて50億円を超えるお金が、特例債が水海道地区において事業費として使われる。それだけの大きな金額がいって、なぜ石下のこの庁舎建設、たったの特例債予定金額4億円がなぜ決定できないのか。そしていろんな要望もございます。図書館を含めたものをつくってほしいと、いろんな会議室もほしいと、合併したときは、石下の協議ではもうあそこに決まっているということで、石下の住民の皆さんの考えは、あそこさ庁舎ができるんだという、そういう考えできました。そして、先ほど申した11月20日に傍聴したときの何点かを、この間の全協でも聞いたんですが、ちょっと何点か聞いてみたいと思います。
 建設場所は、合併協議会では確かに決めておりません。自分も協議会の一員でありましたが。ただ、石下町の住民の感情、そして関係者全員が、石下庁舎はあそこにつくるんだということで、議会で議決を得てあの土地を取得した、そういう事情がありまして、石下町民全部、これは含めてあそこに庁舎ができるという、これはだれもが聞いてもそれが当たり前ということで、特に場所までは決めておりませんでした。そして、図書館関係も一緒の敷地、建物では、維持管理、いろんな、休日も違うということでありましたが、近隣の坂東市猿島支所、そして下妻市の千代川支所にも同様な例があります。そこで、向こうの地区の同僚議員さんからの説明によりますと、別にそれは問題ない、入り口からみんな違うんで、かえって利用者の人には便利、利便さがあるということは聞いております。そして、中を走っている道路を見てみても、19メートルの道路を横断するのは危険で、大変だということでありますが、確かに19メートルあって、それを行ったり来たりするのは確かに危険だと思いますが、よく調べてみたら、幅員16メートル、そしてそのうち3.5メートルの歩道が両側にあり、実際は車道は6メートル、2車線だということで、自分のうちの下の道路幅員7メートル、車道が7メートルあります。そこで年中横断しているわけなんですが、それでも危険は別にないし、そこさもしあれなら安全策、横断歩道などを含めた安全策を講じてもらえれば影響はないかなと考えております。
 そして、その問題の土地でございますが、庁舎をつくるということで、県の認可を、認定を受けて買収したもので、これは税金は確かに控除されております、5,000万以内は。そこで、その土地のことなんですが、譲渡所得税の免税を受けている。したがって、石下町を継承した常総市は、土地収容法に基づく規定を遵守していただくのが適当かなと思っております。そして、買収年度は平成12年でありますから、まだ6年しか経過しておりません。そして、一案として示された現在の総合福祉センター、それを改造するか、その敷地内につくるか、そういう案もその晩説明されておりますが、あそこの全体の10町歩ですか、用地を買収したのは、旧石下町で。そこの開発区域の調整地、これらもう必要になってくるわけですから、調整地を含めた駐車場を最初から予定しているということで、まず、総合福祉センターの南側さ庁舎を建てたならば、いろんな今までの工事された、植樹されたものがすべてむだになる。そういうこともございますので、最初の合併協議会での場所での約束はしなかったわけですが、石下側のその当時の要望、また決めたとおりの、今でも示されている庁舎建設予定地、ここに建設していただくのが一番いいかなと思って今回質問させていただきます。その点についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは、篠崎議員の石下庁舎建設について答弁させていただきます。
 まず初めに、合併協議会での審議、承認、決定の重みをどう考えているかについて答弁させていただきたいと思います。
 まず、平成17年3月、水海道市・石下町合併協議会が策定した「常総市まちづくり計画」の中で、計画策定の趣旨は、1市1町が合併を通じて新市を建設していくための将来構想と、それを実現するために根幹となる事業の概要を示すもので、合併後、この計画に基づく施策、事業を効果的に推進することで、1市1町の速やかな一体性の確保と地域の魅力を高めるまちづくり、さらに地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図ることを目指して策定されたものであります。この計画の構成の中で、一つとしまして、新市建設の基本方針、それから二つ目として、新市建設の根幹となる事業に関する事項、それから公共施設の統合整備に関する事項、それと財政計画という4項目から構成されております。その、先ほど議員がおっしゃいましたように、6章の新市の主要事業の「新市拠点・地域拠点の整備」の中で、「石下駅周辺市街地については、福祉保健施設に併せ新市における支所機能の確保や教育施設の整備を進める。」とされております。その中の主な事業の一つとして、「石下庁舎の建設」が位置づけられております。また、第7章の公共的施設の統合整備の「基本方向」の(2)で、「既存施設の再整備と有効活用」の中で、「合併後の庁舎については、当面は既存施設を有効に活用しながら住民サービスの提供に努め、また、長期的な展望にたった効率的行政運営を図るため、石下庁舎の建てかえについても検討を進める。」とされております。
 このように、合併協議会で策定された「常総市まちづくり計画」の中でも位置づけられている重要な案件であると認識しております。したがいまして、市としましても、石下地区の自治会長による「石下庁舎建設に関する懇談会」を開催し、多数の御出席をいただき、数多くの御意見をお伺いするなど努めてまいったわけでございます。今後につきましては、建設検討委員会の中で検討を重ねてまいりますが、議員の御意見を真剣に受けとめ検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、庁舎予定地の場所ですね。これは、先日の全員協議会の中で説明のとおり、旧石下町時代には、総合福祉センターの北側を石下町庁舎の建設予定地として位置づけていたものでございますが、しかし、合併という新たな局面の中で、今度は常総市の石下支所として建設すべく、より多くの御意見を賜りながら検討を行っているところでございます。
 まず第1に、市民の皆様の利便性を考えまして、機能的な支所としての石下支所の建設を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思います。
 それから、一体感を求めた常総市まちづくりでございますが、旧水海道市と旧石下町が合併し、常総市が誕生して約1年になるわけでございます。合併前、2市町は、50年にわたり地域の特性を生かした独自のまちづくりを展開してまいりました。合併後は、それらを継承しつつ、常総市として一日も早い一体感の確立が望まれるところです。常総市としての一体感のあるまちづくりのためには、調和のとれた生活基盤の整備や行政サービスの一元化のほか、各種イベント等を通じて交流機会の拡大などがあります。
 生活基盤の整備につきましては、合併特例債の活用による整備が考えられます。行政サービスについては、統一のため一部に時間を要する制度もありますが、できるだけ早く統一できるように努める考えであります。
 また、今後とも2市町の歴史や文化、伝統を継承したさまざまな行事の実施やスポーツ大会の開催を通じて、多くの市民の皆さんに参加をいただき、さらなる交流と理解を深め、一体感のある常総市まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) 篠崎正己君。


◯14番(篠崎正己君) ただいまは答弁ありがとうございました。
 この問題につきましては、大変重要な問題かなと思っているわけでございます。合併して最初の、先ほど部長が答弁いただきましたいろんな事務手続、またいろんな事業内容、その一体感を求めた均衡な常総市のまちづくりは、それはごもっともでございます。ただ、目に見えた、合併して常総市の目に見えた一番の庁舎問題、これははかり知れないところがあると思います。それによってまずここで最初のつまずきといいますか、石下側から言えば最初のつまずき、ここでもしこれが不調に終わって、我々の希望がいかなくて、そういう場合、大変な一つの溝ができてしまうような気がするわけでございます。そうした中で、これは最初の一番大事なスタートです。合併協議会での重要な協議会で、承認、決定した事項でございますので、これは真剣に考えて、石下側にも立って考えていただいて進めていただければ、私らは安心できるかと思っております。これは、ここでははっきりした答弁はできないと思いますから、要望として、強く要望でございます。お願いします。〔「もし市長から何か……」と呼ぶ者あり〕──答弁ございましたら。


◯議長(鈴木恒義君) 遠藤市長。
              〔市長遠藤 利君登壇〕


◯市長(遠藤 利君) 市長に答弁というお声がかかりましたので。
 ただいま部長からいろいろお話がございましたし、全協の中で、中間報告ですが、検討委員会の現状の報告ということがございました。しかし今、篠崎議員さんがおっしゃるように、石下町議会時代から、そういう発想のもとに用地の確保なり位置の問題、位置の問題はどこかという議会決定はどうかわかりませんが、買収した地点に庁舎を建てるというような方向で進んできたやに聞いておりますので、しかし議会としてはあの北側という決定なんですよというお話です。しかし、やっぱり常総市として特例債の配分なり、あるいは県の補助金等々を含めて、基本的には常総市の将来という問題と、それから当面、10カ年にわたる財政基盤の確立と、特例債を含めて。そういう基本的な理念でこれからの予算を行政としては議会に提案するということが私どもの責任ではないかというふうに考えております。
 決して、庁舎をつくるとか、つくらないとか、絶対そういうことはありませんで、石下の皆さん方が現状ですか、非常に利便性のある町の庁舎として行政運営をしてまいってきておりますから、それを低下させないもちろん庁舎、あるいは職員の配置等々を十分検討しながら実現をすると、これは基本的な私どもの考え方ですし、合併したために石下の行政運営なり職員の配置を含めて、非常に格差があるというふうなことは絶対に避けるべきだというふうに私は考えておりますので、まずもって常総市の職員の仕事量の配分についても、平等に適正に石下の行政、合併した後の石下の行政、それから現状の石下の行政量というものを十分全体的に査定をして配置をしていくと、これが平等だと思いますので、基本的にはそういうことで、ただただ削減をすればいいんだということでなくして、先ほど篠崎議員がおっしゃったような現状のサービスはもちろんですが、合併してよかったんだという住民の協力、それから期待にこたえるのが、常総市としての議員と私どもの責任であるということは十分考えておりますので、そういうことでひとつ御理解と御協力をいただきたい。
 したがいまして、庁舎等については、十分検討して御期待に沿えるような、予算措置、位置の問題を含めて議会に提案をしたいと。まだ検討中でございますから、恐らく年内に私の方に検討委員会の、大体そういう方向性というものは提示されると思いますので、その時点でまた御論議をいただいて、御期待に沿えるような方向で、議会の満場一致の御協力を心から念願をいたしまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) いいですか。


◯14番(篠崎正己君) はい。


◯議長(鈴木恒義君) 通告による一般質問は終わりました。
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◯議長(鈴木恒義君) 以上で本日の日程は全部終了いたします。
 本日はこれにて散会します。大変長い間御苦労さまでした。
               午後3時44分散会