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茨城県 常総市

常総市:平成18年第5回定例会(第2号) 本文




2006.12.07 : 常総市:平成18年第5回定例会(第2号) 本文


            〔議長鈴木恒義君議長席に着く〕
 開 議
◯議長(鈴木恒義君) おはようございます。御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は31名であります。
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              午前10時04分開議


◯議長(鈴木恒義君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程第2号により議事を進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(鈴木恒義君) 日程第1に入ります。
 一般質問を行います。
 一般質問の通告者は全部で15名であります。通告順に発言を許します。
 なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力お願いします。
 最初に、28番飯沼嶺静君。
             〔28番飯沼嶺静君登壇〕


◯28番(飯沼嶺静君) おはようございます。最近風邪が大分はやっておるようですから、皆さんくれぐれもひとつ御注意の上、御活躍をお願い申し上げます。
 通告をいたしておきました件につきまして一般質問をいたします。今回は、ただ1点でありまして、非常に内容が寒々しい冬型の質問でありますが、これは考えたらとんでもない話に関連していますので、どうぞよろしくしっかりとした答弁をお願いしたい、以上であります。
 市内の農道舗装整備ということについては、全然予算書にはありませんね。整備する金額等はついておりません。なしということですね。これ、予算書を見ていただけば、132ページ、農道整備費、これではゼロであります。わずかにつくば下総広域営農団地推進連絡協議会負担金というのが10万円、これは座敷でしょうね。それから11番、つくば下総広域農道地元負担金940万8,000円、14番のふるさと農道緊急整備事業費負担金559万9,000円、17番、つくば下総広域農道鬼怒川架橋地元負担金が460万円、これは広域農道関係のものであって整備する工事費ではないと。それから、24農道舗装事業費補助金2,665万4,000円は、これは償還金だというわけですね。ですから、いくら懇談会等で農業者の方が声を大にして農道を整備してほしいと言っても整備してもらえないわけです。ないんだよ、これ、もともと。ゼロだから。しかしながら、生活関連道路でないから農道は該当しないんだと、もう一発でやられちゃうわけですね。これはとんでもない誤りだと私自身は思っている。農がやはり日本の基本であります。
 私もたまたま農業委員ということで、皆さんに御推薦を賜ってやらせていただいています。いただいて、いかに農業が大事だということが、最近私も年をとりまして、74歳になりますが、初めてありがたさというのがわかってきたわけです。今になってね。遅い目覚めではありますが、何で私は今まで生きてきたんだろうと振り返ると、やはり御飯を食べて生きてきたわけですよ。病気のときにはおかゆを食べたり何かしながら、やはり米があって、初めて私も74歳まで生きられたなと、つくづく米に感謝をしておる毎日であります。皆さんもしかりだと思いますよ。
 たまたま、11月22日付で県知事より委嘱された茨城農業改革推進員という肩書をいただいたんです。これはありがたいんだ、私は。方々へ配って歩いているんですが、これを配ったおかげでいろんな問題が、私も──頭があまりよくないから、私は。こういうのをもらうとすぐ、私は農業改革推進員になりましたのでよろしくなんて言って歩くわけですよ。ああそうか、ちょうどいいところへ来てくれたと。じゃ、ちょっとお願いしたいことがあるんだ。何だねと言ったら、何だねなんて言ってるんじゃないよ、あんたなんてね、やられちゃいましてね。おら方の田の中へ入って見てくれよ、この始末だと。どういう始末なんだい。何にも知らないのかなんて。それでよく農業委員務まるななんて言われてね。それから顔洗ったりなんかしてね、寒いのに。
 目が覚めたということなんですが、水海道地区は県単事業で、昭和61年から平成6年度にかけては22路線、2万599.5メートル、非補助融資、昭和50年から平成14年度にかけては140路線、7万638.9メートル、市単独事業として、平成15年から平成16年度にかけては3路線、1,120.4メートル、計9万2,403.8メートルを舗装しているということです。石下地区においては、補助事業が昭和42年から平成11年度にかけて28路線、2万5,476.0メートル、合計で11万7,879.8メートル、そういうわけです。
 とにかく、土地改良事業の実施状況、これも調べてみましたが、水海道地区、東部第一地区ほか42カ所で2,432.00ヘクタール、石下地区、石下東部地区ほか35カ所1,785.46ヘクタール、計4,217.46ヘクタールということだね。農地の整備率、水海道の田んぼ90.6%、石下の田んぼは80.1%ということであります。それで、未整備延長については不明確だということですね。
 それと、生産調整における作付率、平成18年度、これは各地区出ていますから一応参考に申し上げますが、水海道が105.78%、豊岡113.29%、砂原102.34%、大花羽101.90%、三妻96.89%、五箇122.89%、大生126.37%、坂手96.57%、内守谷92.51%、菅生106.48%、大塚戸84.76%、合計108.95%、結局作付オーバーという形ですね、水海道地区は。水海道地区で減反ですか、そういうものを守っているというところは三妻だろうと思いますよ。三妻が96.89だから。それと大塚戸84.76%ですからね。あとは全部オーバーしていますね。それから、石下地区ですが、石下が127.98%、豊田116.84%、玉146.57%、岡田96.05%、飯沼115.47%、合計で120.75%ですか。だから、それぞれ作付オーバーということになっておるようでございます。石下地区においては、岡田がいいんじゃないですか。いいというか悪いというか、いずれにしてもオーバーはしてないということなんですね。
 こういのもやはり農業委員になったおかげで、一生懸命私も調べさせていただいている。この改良推進員というのは、いかに大切な仕事かと思って、つくづく感謝を申し上げているわけであります。
 ですから、いずれにしましてもこういうことが実績である。こういう、132ページにあるように農道整備費はゼロであると、我が市においては。いくら騒いでもこれはできるわけがない。やってもらえないんだ、これは。ですから、これをどうしたら打開できるかと知恵を絞っていただきたいんだ、私は。市執行部はじめ議員の皆さん方にも、減反やっていても、やっていなくても──やってなくても農道を整備されているところはあるんだよ。現場を見てきました、私。どこそこって言いませんよ。言うと差しさわりができるから。写真もとってまいりましたが、いや、これでは不公平だなとつくづく感じましたよ。ですから、今、農業も大型機械、昔みたいに朝暗いうちから起きて暗いうちまで働く時代じゃなくなった。大型機械を導入して、何百万、何千万という金額を投資して、4町歩以上は認定農家だと。以下は、本当に大変な思いをしながらやっているんじゃないですか。
 それで、このもとはやっぱり米だからね。米を食べて生きているんだから。だから、そういう観点に立って物事を考えていただかないと、大変な時代になるんじゃないかなと思いますよ。もうなってきているわけですよ。
 我が遠藤市政においては、平成7年5月1日、遠藤市長が当選されまして就任以来、公正公平という名のもとに市政を担当していただいている。これは市民等しく知るところであります。しかしながら、この問題に関しては、これ、だめだね。農道の整備、ゼロですからね。これ、農家へ行って見てごらんなさい。「どうしたんだよ、これ」ということになりますよ。ですから、別にだれが悪い、市長が悪いとか、そう責めているわけじゃないけれども、風潮として農道などは生活関連道路ではないからやる必要はないんだと。ですから、予算ゼロということだろうと思います。端的に、見ればすぐわかるわけですよ。
 しかし、農道は農業生活関連道路であると、私は私なりに位置づけました、今度。この紋どころが目に入らぬかということですよ。これで押して歩いているわけだ、私は。じゃ、よし、俺、持ってやっぺと。この農道、1キロぐらいじゃわけはないと、こう言ったらとんでもないことになるからね。もともとそんな金もないし、できるわけない。しかし、これを考えてやっていただきたいんだ、私は。かわいそうです、本当に。1キロはちゃんと舗装されている。あと半分の1キロはくちゃくちゃだよ。砂利は入っていますがね。大型機械なんか操作するのには非常に困っている。そういう現状、やはりこれは私どもも真摯にとらえて、ただあそこの道路悪いからやってくろ、ここやってくろとやりました。随分建設課等へ行って談じ込んで、随分おまえら、話がわからないんじゃないかと、どうしてあそこを舗装してくれないんだなんて言ってね。たんか切ったりなんかしてやってもらってきましたが、待てよと、これは農業改革推進員になった以上はそうもいかないなと。通れるところは我慢してなるべく通るようにして、太いタイヤを細くして通るようにして、できればそういう農道の未整備のところ、少し予算を回していただければありがたいなと、私はこう思うわけです。
 これはできないと思いますね。恐らく、これは部長等の回答があるんじゃないかと思いますが、どのような回答をしていただけるか、水海道の農民を──農民という言葉は非常に今適当でないと思いますが、米を食べている市民として、これはとんでもないことだから、これをそのまま推移してしまうということは。我々はこれであと何年生きるか知りませんよ。私も昭和7年、1932年生まれですから、自慢じゃないがね。74歳ですから。100まで生きてもあと26年でありますから、わけはないと思うが、でも、なかなか大変だろうと思っています。ですから、私らの孫の時代になって農業をやる人がいなくなっちゃったということも考えられるんだよ。なりますよ、これは。今のままで行ったら。田んぼへ行ったって、道が悪くて動きがとれないんだよという時代になっちゃ、だれも機械買う人いなくなっちゃうでしょう。機械がなくちゃ農業できないから、どうせ、これは。だから、その道路に合わせたような機械を各メーカーは開発するだろうが、やはり舗装してあるということを前提に農業機械は改良していると思いますよ。まあ、耕すところとか、田植えする場所は舗装はしてありませんね、田んぼですから。
 通るところ、だからこれは農業生活関連道路、生活関連道路へプラス農業という言葉をつけて、真剣に──これは地方の時代ということですから、地方である程度予算関係はいじれると思いますよ、私は。多少なりともこれにつけておいていただければ、助かる農業者が出てくるんじゃないかなと。心から御期待申し上げまして、非常に第1点で簡単ですが、質問を終わります。ただし、再質問等は、これはやるつもりでおりますから、どうか真剣に御答弁いただければありがたいと、以上であります。
 傍聴の皆さん、御苦労さまです。朝早くからね。しっかり聞いていってください。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) おはようございます。飯沼議員の御質問にお答えいたします。議員の質問でございます、市内の農道舗装整備についてお答えいたします。
 農道舗装整備につきましては、水海道地区・石下地区とも県営等の補助事業、非補助融資事業、また市単独事業等により舗装整備を実施してまいりました。路線数にして193路線、総延長は117.8キロメートルになっております。
 幹線道路につきましては、土地改良事業実施区域内の主要道路であり、また日常の利用頻度が高いために、また児童・生徒の通学道路につきましてもこれまでにほぼ整備済みでございます。また、田植え、稲刈り期間等、利用が限定されている支線道路につきましては、未整備路線がまだまだ残っている現状でございます。この未整備道路の延長につきましては、土地改良区域内の外周道路等、市道との認定重複するものもありまして、なかなか把握できないのが現状でございます。
 また、次に今後の見通しということでございますが、市としましても市民の皆様の御要望にこたえるべく整備を進めているところでございますが、生活道路を優先にするという現状でございまして、農道等につきましては、道路の破損等による維持管理につきましてはこれまでも行っておりましたが、これまでと同様、建設課直営あるいは原材料支給というような補修・修繕方で対応してまいりたいというふうに考えております。
 また、生活に密着して関連する農道では、延長等の短いものにつきまして、地元の義務人夫等労力提供をお願いしまして、市で砕石や生コンを支給する方法でも対応しているところでございます。
 また、さらに補助事業という考え方もありますが、受益面積、また延長、さらに生産調整を達成しているかどうか等の採択の条件もございますので、なかなか難しいものがあろうかというふうに考えております。
 また、そういう一方で、19年度からの新たな施策の中で、特に水田農業でございますが、担い手に特化した施策となるわけでございます。数少ない担い手で用排水路、また道路のメンテナンスが行っていけるのかどうかという課題があるわけでございます。これらを含め、県西総合事務所、土地改良区等と連携して、補助事業、また非補助融資等を視野に入れて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。御理解をお願いします。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 飯沼嶺静君。


◯28番(飯沼嶺静君) どうも部長、一生懸命に答弁いただいてありがとうございました。ないところのものを出せというのは、とんでもない話かもしれませんが、今、部長が言われたように、義務的に土地の人らが出て、そして材料等を市で貸与するというか、そういう話が出ましたが、そういう方法でもいいと思いますよ。緊急箇所を再調査していただきたいんだ。たくさんありますから。たくさんあります。一々私が申し上げませんが、やはりそのくらいの農業者に対する思いやり、これは最低の仕事じゃないですか。石下、水海道両地区に分けて再調査をしていただきたい。本当にこの次の田植えの時期、毎年来るわけですから、ことしは田植えやらないなんていうときはないわけですから。毎年やるわけです。あの常総平野の緑豊かな稲の穂波というのは、大変な景観ですからね、あれ。ちょっとないから。これくらい、この294沿いのあの緑豊かな稲というのは。それに対して、それは何でできているかというと、そういう犠牲の上にできているんだよ。そういうことを考えて、ひとつそういう調査をしていただきたい。
 部長、そういうことをやるか、やらないか、調査をして優先順位を決めて、取りかかっていただきたい。回答を願いたい。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 飯沼議員の再質問にお答えします。
 先ほども答弁の中に入れたところでございますが、昨年、経営所得安定対策等の大綱が示されております。この大綱、3本の柱があるわけですが、一つに品目横断的経営安定対策、それと米施策の促進対策、それともう一つ、3本目なんですが、農地・水・環境保全向上対策というふうなことで農水省で、国の方でうたい上げているわけですが、来年からの新しい施策に向けての、今年度麦作の申請申し込みがあったわけですが、常総市で53名、来年、今度稲作への申請を含めましても130名前後というふうに私の方で考えております。
 先ほどの議員の質問の中にもありましたように、4,200ヘクタールあまりの構造改善の済んでいるところ、この面積を130人ぐらいの農家で維持していかなきゃならないか、メンテナンスしていかなきゃならないのかというふうな大きい課題もあるというふうに考えております。議員、質問の中にもありましたように、農業者への思いやり、そういうところも含め、農業生活関連道路、そういうふうな位置づけで考えてまいりたいというふうに考えております。どうぞ御理解をお願いします。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 飯沼嶺静君。


◯28番(飯沼嶺静君) どうもありがとうございました。
 最後に非常に部長がいいことを言ってくれましたので、私もこの名刺を持って歩いて、水海道市の部長は非常に見通しの明るいことを言ったということを皆さんに伝える義務もありますのでね。農業生活関連道路として位置づけるということを申されたわけですから、それを皆さんにお伝えして、きょうの一般質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、32番山本幹男君。
             〔32番山本幹男君登壇〕


◯32番(山本幹男君) おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 1点目は、遠藤市長の今後の姿勢についてということでございますけれども、遠藤市長におかれましては、この平成の大合併ということで、伊奈、谷和原、水海道ということで非常にお骨折りをちょうだいしたわけでございますけれども、最後のころになりまして庁舎の敷地問題、そのほかにもいろいろあったかと思いますけれども、この合併が実らなかったと。その後、どうしたらいいのかなというように、自分なりに考えておりましたけれども、そこは市長の政治家ですね。これはここにおります参与ですか、元石下の町長さん、遠藤市長さんとの中で、話し合いにより円滑のうちにこの石下との合併がまとまったと。非常にそうした問題ではお二人とも御苦労なさったと思います。そうしたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
 その後、合併して、あらまし1年となろうとしているわけでございますけれども、その間、行政につきましても、これは細かい問題はあったかと思うけれども、今日まで円滑のうちに進めてまいったわけでございます。
 こうした中で、来年は統一地方選というのがあるわけでございまして、これは皆さんも同じでございますけれども、市民の審判を仰がなくてはならない。市長、一生懸命今までやっているんだから、やれよというわけにはいかないわけですね。そういうことで、来年の4月の統一地方選挙に出馬する意向はあるか、ないかという1点のみでございますけれども、それをお尋ねしたいということでございますので、ひとつ市長に御答弁を願いたいと思います。
 なお、今回の質問は15人もいるということでございますので、要点のみだけ質問させていただきます。
 都市計画の見直しについてということでございますけれども、この都市計画の見直しについては非常に、水海道を見た場合に、この294沿いですか、何にもできない。ほかを歩いてみると、この間なんかもちょっと栃木県の方へ行ってみれば、思川のふちには、あの基盤整備をやったところにものすごい道の駅ができているということで、こう歩いていくとどこでもできているわけですね。どうしてここへはできないのかなというふうに、いつも考えるわけでございますけれども、これは昭和54年ころに土地改良を終了したわけでございますけれども、農振地域ということでもって県の許可がおりないということでございまして、地元でも非常に最近、うちの方は354と294が通っているわけでございまして、ショッピングセンター、あるいは電気屋さんなどが借りに来るわけですね。借りに来ても、農振地域だからだめなわけですね。許可が出ないからだめですよということでございまして、今また、ことしの3月ころからですね、スーパーが10町ばかり欲しいということで来ているわけでございますけれども、これなどもやはりなかなか難しいという話をお聞きしているわけでございます。
 そこで、当市においても、平成19年、20年にかけてこの見直しをするというお話をお聞きしているわけでございますけれども、この見直しのときにこうした問題が、354、294の道路ふちに申請があれば、あるいは都市計画の枠でも組んでくれれば許可がおりると思いますけれども、そうしたことはできるかどうかお尋ねしたいということですね。
 それで、これは皆さんも御承知のように、二十三、四年には圏央道も通ると、こういうことになりますればますますそうしたものも、業者も入ってきて土地を借りに来るということになろうかと思います。これも、皆さん御承知のように非常に今は認定農家、あるいは集落農家でなくては補助金も出ないわけでございまして、百姓をやりながら農地がじゃまになっているという現状でございます。そうした問題についても、ひとつこれから市の皆さんにも特段の御指導を願いたいと、このように思っているところでございます。
 一つ、ここに稲敷の方の、ことしの5月の新聞があるわけでございますけれども、稲敷ではですね、農業振興地域計画の農用地、総予定面積約15.2ヘクタールのうち12ヘクタールが振興地域であると。これを受けて、これはイオンという会社らしいんですけれども、農業振興地域の地区除外を求める申請をしたと。これを稲敷郡の市農業振興地域整備促進会というのがあるんですね。そこの会長が高城功さんという市長でございますけれども、その後の会議を開いてこの申請を認め、結論をまとめ、関係書類を県に提出したというようなこともあるようでございますので、ひとつその辺のところを十分頭に置きながら検討をしていただきたいと。
 次に、市街化区域の中にはふくろ地などもたまたま見えるわけですね。そうしたふくろ地にも、一般の市街地と同じ都市計画税を課税しているのかということをひとつお聞きしたいと。それから、この都市計画税については目的税でございますから、その目的に使っているのかどうか、この辺もお伺いしたいと。
 先般、岡野一男さんが質問していたわけでございますけれども、都市計画税は2億4,000万円くらいあると思うわけでございますけれども、この件についても、今言ったふくろ地のようなものは何もできないわけですから、そうしたところに格差をつけられるかどうか、そんな問題もひとつお聞きしたいと思うわけでございます。
 その2点について御答弁をお願いしたいと、まとまらない質問でございますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。遠藤市長。
              〔市長遠藤 利君登壇〕


◯市長(遠藤 利君) それでは、山本議員の遠藤市長の今後の政治姿勢についてと、あわせて来年の統一地方選挙に出馬する意思はないのかどうかという御質問でございます。
 まことに早いもので、もう1月に合併をして12カ月目を迎えております。任期はあと3カ月余でございますから、これからの常総市の遠藤現職市長の政治姿勢はどうなのかと、これはやっぱり立候補するかしないかにかかるわけでございますので、そういう立場でお答えをしたいと思いますが、大変茨城県の、二、三年前は83市町村が今44市町村という状況で、急速に合併が進んでおります。そういう中で、常総市も1月に合併をしたと、このことは、一に、飯塚参与をはじめ石下の全議員さんのまさに英断、決断によるものでありまして、私どもは本当に心から敬意と尊敬をいたしております。したがいまして、常総市の将来展望というのはやはり基本的には合併してよかったと、この常総市全市民が合併してよかったという、この行政の基盤において、これをやっぱり私ども行政の一つの大きな柱に据えて、これからの行政を進めていく責任があるというふうに考えております。
 したがいまして、12カ月において大方の、基本的な合併の諸問題については御同意を得ながら進めてきておりますが、まだまだ重要案件が山積されておりますから、この案件をやはり軌道に乗せまして、合併してよかったという常総市を進めていく責任があると思います。そのことは、やはりこの合併に携わった市長、もちろん元石下の飯塚町長、現職の今、全議員さんの総意によって常総市が誕生したわけでございますから、その責任はやはりお互いに、これは将来に向けて、もちろん安心して住めるまちづくりのために進む責任があるのではないかというふうに考えますと、任期3カ月余ですから、それにはこの常総市誕生にお互いに責任を持って、新市を誕生した以上、来年の統一選挙には私はもちろんでございますが、現職の全議員さんもその任を負っておるわけでございますから、どうぞひとつ皆さんとともに来年の統一地方選挙には、常総市の安心、そして合併してよかったというまちづくりに向けて、残された重要案件の実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) おはようございます。私からは、議員質問の都市計画の見直しについての国道294号、国道354号バイパス付近の都市計画の見直しは行うかについてお答えしたいと思います。
 都市計画法に基づく都市計画区域の決定につきましては、旧水海道市においては昭和45年に線引きを行い、市街化区域及び市街化調整区域の指定を受けております。御質問の国道294号、国道354号バイパス付近につきましては、既に御承知のように市街化調整区域として指定されているところでございます。
 また、この区域は農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法と言われていますが、昭和46年から農業振興地域として指定を受けており、市としても農業は基幹産業であり、特に稲作主体の農業経営に努めてきたところであります。この間、国・県の補助事業により大規模な基盤整備事業を実施してきており、近年の米の価格下落により稲作経営が危惧されているところでありますが、当市にとっての農業は重要な産業の一つであります。
 また、一方では国道294号の4車線化の整備や、平成24年度開通を目指し、首都圏中央連絡自動車道の整備も進められており、当市としても合併時に策定した常総市まちづくり計画における土地利用構想として、首都圏中央連絡自動車道インターチェンジ周辺を広域物流拠点として活用していくこととしております。また、国道294号の4車線化が進めば、その沿線においてはますます商業施設の立地が展開されることが予測されます。
 また、その反面、まちづくり3法の改正により、今後において人口の減少や超高齢社会の到来を迎える中で、高齢者にも暮らしやすいまちづくりが必要とされていることから、中心市街地においては多様な都市機能が集積し、経済活動を展開していくため、快適で利便性の高い生活空間として整備していく必要があります。
 こうした状況の中、本年及び来年の2カ年において、常総市総合計画の策定に取りかかっているところであります。今年度においては基本構想の策定を予定しており、来年度は基本構想をもとに、その実現に向けた各分野別計画の策定をしていく予定となっておりますが、策定に当たっては住民との協働・共創を原則として、できる限り住民の声を計画に反映できるよう、住民意見も十分に配慮しながら、ただいま申し上げた課題を考慮しつつ、常総市全体の土地利用構想の中で国道294号及び国道354号沿線の土地利用についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 また、次の市街化区域の中で質問がありました都市計画税の話でございますが、現在この都市計画税については目的税ということで、どういうものに使っているかという質問でしたので、私の方でお答えしたいと思いますが、現在公共下水道の整備、それから都市計画道路整備事業に充てて進めております。
 以上であります。よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) おはようございます。それでは、山本議員の市街化区域内にあるふくろ地の土地の課税の現状という御質問にお答えいたします。
 市街化区域内にあります、いわゆる公道と接することのできない土地、つまり無道路地といいますけれども、こうした土地は出入りが不便なことから、一般的にその利用価値は著しく減少しているということで、その土地への課税につきましては固定資産税、都市計画税とも固定資産評価基準に基づきまして、市街地宅地評価法の評価額によりまして、いわゆる無道路地の補正率あるいは通路開設補正率というものをいわゆる路線評価に乗じまして補正しているというところでございます。
 無道路地の補正率につきましては、0.6を乗ずるという決まり、それから通路開設補正率につきましては、奥行きの長さによって段階がありますけれども、最大30メートル以上が0.6を乗ずるという適用をしているところでございます。
 簡単にこの無道路地の評価法の算出方法を申し上げますけれども、市街化区域内のいわゆる整形地を考えまして、この無道路地にということで、一番近い道路から30メートル奥まった土地を考えてみますと、その正面路線価格が例えば平米当たり3万円とします。これを無道路地ということでの評価額につきましては、この平米当たり3万円に対しまして無道路補正率0.6を掛けます。さらに通路開設補正率0.6を掛けます。それで出された数字が平米あたり1万800円ということで、このように軽減措置をしているというところであります。
 そのほか、その土地の形状に応じまして、奥行価格補正、あるいは不整形補正も適用しているというところでございます。そのようなことで御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 山本幹男君。


◯32番(山本幹男君) 再質問をさせていただきます。
 何か市長の答弁ですか、努力したいと、こういうことであるわけでございまして、これは立候補するという解釈でいいんですね。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、この都市計画の件については、平成17年に国土総合開発法という法律が一部改正されて、形成計画法というんですか、こういう法律ができたようでございますが、こういうものの中身をちょっとわかれば──わからなければ結構ですが、わかれば教えていただきたいと、このように思います。
 それで、今の企画部長の答弁で地域とも十分話し合ってという話がございましたが、地域でそういう話がまとまれば検討の値があるということでいいんですか。ひとつよろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) 再質問にお答えします。
 国土形成法については、ちょっと調べてありませんので申しわけありません。
 ただ、もう一つ、地域の住民というようなことでありましたけれども、私なりに考えておりますのは、294で言えば、354の交差点、それから土浦坂東線ですか、そういう県道と国道の交差点の位置ぐらいについては、やはりこれから山本議員おっしゃるようにいろんな面で土地利用を考えていきたいというような考え、私個人的にも持っていますので、その辺を十分に考慮したいということでございますので、よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、11番高杉 徹君。
             〔11番高杉 徹君登壇〕


◯11番(高杉 徹君) 私は、ただいまから二つの問題について質問を行います。一つ目は、小児科医の確保と救急医療、地域医療について、二つ目は、石下地区の障害者通所施設の存続についてであります。
 まず初めに、小児科医の確保と救急医療、地域医療について質問をいたします。
 今、日本の地域医療にとって大変深刻な問題が起きています。医師が大都市部に集中し、全国の地方都市、地方病院では医師不足に悩んでいるのです。地方の町や村で医師が不足し、中でも小児科医と産婦人科医が極端に少なく、小児医療を中心とした地域医療が崩壊の危機に直面しているのです。特に茨城県は、医師、看護師等の充足率が全国最下位の水準にあり、本県の医師不足はより深刻であると言えます。
 では、なぜ今、全国で医師不足の問題が起きているのか、その原因についてまず見てみたいと思います。現在の医師不足と小児科医、産婦人科医の不足の背景には、三つの要因があります。一つ目は、2004年度から始まった新人医師の卒後臨床研修制度の問題です。今までは、研修医は出身大学の病院で研修していましたが、新たな制度の導入後は、勤務条件や待遇のよい大都市の民間病院で卒後臨床研修することを希望する医師がふえてきたのです。このため、大学病院の医師が不足し、今まで地方病院に派遣されていたベテラン医師を大学病院へ引き上げざるを得なくなり、結果として地方病院の医師不足が起きてしまったのです。
 二つ目は、国立大学医学部の独立行政法人化の問題です。筑波大学など、国立大学医学部は独立行政法人化に移行するため、病院経営の効率化、利益重視の面が強くなり、地方病院への支援、あるいは地域医療への貢献という社会的役割、社会的義務が、福祉的視点が少なくなってきてしまったのであります。
 三つ目は、勤務医のハードワークよりも、開業医としての自由さを志向する医師の勤務条件面の問題であります。特に、小児科医と産婦人科医は大学病院の当直業務が過酷で、夜間、休日も対応する機会が多く、若手の医師が開業医を目指して大学病院勤務を離れるケースが多くなってきているのであります。
 以上、三つの要因が重なり合って、今日の医師不足、小児科医の不足という深刻な問題が地方病院、地域医療において起きているのであります。
 では、次に、全国的な医師不足の中で、私たちの常総市では地域医療はどうなっており、また小児科医の不足、そして小児医療に大きくかかわる救急医療体制はどうなっているのかを見てみたいと思います。
 常総市は、近隣につくば市と守谷市があり、医療の環境としては恵まれた地理的条件にあると言えます。つくば市には、筑波大学病院や筑波メディカルセンター等、高度医療に対応できる病院があり、また守谷市にも総合病院としての守谷第一病院等があります。そして、市内にもきぬ医師会病院を中心に幾つかの病院と小児科の開業医院があります。しかし、2003年の6月に、きぬ医師会病院に派遣されていた小児科の医師2名が筑波大学へ引き上げるという事態に直面し、市民に大きな不安が広がりました。今から3年前の当時、きぬ医師会の小児科存続に向け、行政や議会も努力をし、きぬ医師会も必死で動き、週3日、半日ずつではありますが、小児科存続が実現でき、今日に至っております。今後は、きぬ医師会病院に小児科医が常駐し、いつでも診療できる状況を確立していかなければならず、この点が常総市の地域医療の大きな課題であると言えます。
 また、小児救急医療を含む常総市の救急医療体制の整備については、制度的には確立をしています。まず、一次救急については入院を必要としない軽度の対応として、きぬ医師会に委託して行っている休日夜間急患センター運営事業があり、二次救急については入院を必要とする中程度の対応として、常総地域病院群輪番制病院運営があり、八つの病院に協力してもらい実施しています。さらに三次救急として、重傷者に対応できる高度医療として、県内で四つの専門性の高い病院に協力してもらい、実施がされております。
 また、乳幼児で少し心配な症状が出た場合、小児救急の二次救急として常総地域小児救急医療輪番制病院運営事業が実施されており、守谷第一病院と取手協同病院で専門の小児科医が対応しているところであります。石下地区についても同様に、二次救急として茨城西南地方の病院群輪番制事業があり、小児救急の二次救急も、湖南病院、友愛記念病院、茨城西南医療センターの3病院で小児科医が対応できる輪番制のシステムが確立されています。
 このように、常総市の地域医療、小児科医療、救急医療を見てきたところ、制度の上では一定の整備がなされていることがわかります。しかし、その内容を検討してみるとそれぞれに心配な点が多いのも事実であります。
 例えば、一次救急について見てみますと、一次救急で扱うケースは小児科と内科が大部分です。ですが、きぬ医師会病院は専属の小児科医はおらず、内科医もいつもいるとは限りません。また、乳児や幼児で重傷者が出た場合、次の二次救急、三次の救急病院で小児科や産婦人科の専門医がいて、しっかりとした診断が受けられるのかどうか、大変不安であります。
 次に、一般の救急医療については、救急車が患者のところに到着してから、その患者の症状により、重傷者であった場合、それに対応できる専門のいる二次、三次の救急病院の受け入れ先を確保するまで、かなりの時間がかかる場合が多く見られます。したがって、救急車は到着したが、病院へなかなかスタートすることができないということがしばしば起きているのであります。
 私は、このように全国的に医師が不足し、地域医療が危機に直面している今、常総市における医療体制の充実、とりわけ小児科医療と救急医療の充実を目指して、以下、具体的な問題について質問を行います。
 まず、質問の1点目、小児科医と産婦人科医の確保について伺います。きぬ医師会における小児科医療の充実化策はありますか。また、常総市内における開業医も含めた小児科医と産婦人科医の現状と今後の見通しはどうなっていますか。常総市内の小児医療は安心できる状況なのでしょうか。この点を伺いたいと思います。
 質問の2点目、当市の一次救急について伺います。一次救急の医師としては、専門医よりも総合医が必要であると思います。高度の専門性はなくても、幅広い分野に対応でき、しかも小児科の知識のある総合医こそ地域医療には重要なのであります。この総合医の確保については、常総市としてはどのように考えておられますか。
 質問の3点目、救急医療における受け入れ病院の選定方法と確保策について伺います。救急車で患者のところに到着してから、病院を選定し、その病院へ送るまで、どのような順序と方法で救急車の運搬が行われているのか。また、出発がおくれる場合、どこに困難な点があるのですか。この点教えていただきたいと思います。
 質問の4点目、地域医療における医師確保策について伺います。近年、国の対応策が示され、都道府県が医師確保の制度をつくることが決定しています。常総市としては、茨城県と連携してどのような医師確保策を考えているのか、今後の方向性を示していただきたいと思います。
 以上、4点について伺います。
 2番目の質問に入ります。2番目の質問は、石下地区の障害者通所施設の存続についてであります。
 本年4月、障害者自立支援法が施行されました。この自立支援法は、身体と知的と精神の三つに分かれていた障害者施策を一元化した点に特徴があります。しかし、障害者の自立として福祉施設や病院から就労への移行を強く打ち出している点と、利用料の1割自己負担を障害者に課している点が大きな問題であります。自立を強調するあまり、施設サービスを軽視し、また障害者の経済的負担が重くなることに対し、今、市民各層から批判の声が上げられております。
 私は、障害者の社会参加と就労支援には賛成ですが、同時に施設サービスの重要性と経済的負担の軽減ということもしっかりと守らなければならないと考えており、この点における法制度の改正が近い将来必要であると思っております。そこで今回、障害者自立支援法にかかわる具体的な問題として、常総市内の精神障害者共同作業所の存続についてと、福祉作業所きぬの継続的運営について質問を行っていきたいと思います。
 現在、常総市内には精神障害者の方々が通っている共同作業所が二つあります。一つは、水海道地区の保健センター隣の水海道共同作業所で、もう一つは石下地区の保健センターの裏にある下妻地方共同作業所です。
 水海道共同作業所には、現在24名の精神障害者の方々が登録されており、1日に平均して10名くらいが週に5日間、月曜日から金曜日まで、午前9時半から午後3時半まで、自宅から施設へ通ってきています。アコーディオンカーテンの部品の組み立てなどの作業を行い、その作業の対価として月額2,000円から4,000円程度の収入を得ています。
 石下にある下妻地方共同作業所でも同様に、現在20名の方々が登録され、1日平均10名くらいが週に4日間施設に通ってこられ、タイヤチェーンの部品の袋詰めの作業をしています。その仕事の対価として、月額3,000円から5,000円程度の収入を得ています。石下の共同作業所は、下妻地方家族会によって運営されており、下妻市と八千代町と石下地区の障害者の方々が共同で利用しています。
 この二つの共同作業所は、いずれも軽い作業を行う通所の施設で、まだ一般の会社で働くことが無理な障害者の方々が仕事や生活についての訓練や指導を受けて、将来自分の力で働いて生活していくことを目指すための施設なのであります。精神障害者にとって、またその家族にとっても大変重要な施設であると言えます。この重要な施設が、実は今、存続の危機に直面し、新たな対応策を模索しているのであります。特に石下の共同作業所については、下妻地方家族会で運営されているため、合併に伴って分割され、廃止されてしまうのではないかという点が大変不安視されています。また、共同作業所に対する国の補助金が今年度から廃止されたため、石下の作業所はその分の財源が不足したままで今も運営されているのです。さらに、自立支援法の施行により、来年4月以降は家族会による運営は不可能になり、市町村の直営か、法人格を持ったものでなければ福祉事業が行えなくなってしまうのであります。今、水海道共同作業所はNPO法人化を目指しており、来年の4月までには法人化が可能ですが、石下の共同作業所については、このままでは施設の存続ができない状況なのであります。
 私は、共同作業所の持つ社会生活支援としての重要さを考えたとき、ぜひ今後とも石下の共同作業所を存続させていただきたいと思うのです。その思いから、障害者通所施設の存続という視点に立って、以下、具体的な問題について質問を行います。
 まず質問の1点目、石下地区の共同作業所について伺います。今年度の予算で、国庫補助が削減された分について、今年度中に補正予算を計上し財政支援していく考えはありますか。この点を確認したいと思います。また、来年4月以降はどのような形で作業所を運営し、継続していこうと考えておられますか。施設の存続に向けた方策を示していただきたいと思います。
 質問の2点目、水海道共同作業所について伺います。現在、NPO法人化の動きはどのようになっておりますか。また、現在指導員の方が2名いますが、来年4月以降も2名の指導員の体制は維持できますか。また、現在常総市以外から4名の方々が通所していますが、この方々も今後継続して施設への通所を保障していただきたいと思います。この点についてはどう考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
 質問の3点目、石下地区の心身障害者の通所施設である福祉作業所きぬについて伺います。ここは、総合福祉センターの中にある知的障害者と身体障害者の作業施設です。現在8名の方々が利用しており、商品のばり取りと袋詰めの仕事をし、月額で2,000円くらいの収入を得ています。市の職員2名と協力員のボランティア8名の応援を受けて、施設の運営がなされているところであります。この施設は、平成6年からワークス事業としてスタートしたのですが、このワークス事業が今年度で廃止になってしまいます。来年4月以降もぜひ継続して施設運営をしていただきたいと思いますけれども、来年度はどのような形で運営が継続できるのでしょうか。施設の存続について確認をしたいと思います。
 以上3点について質問をして、私の全体の質問を終わりにいたします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) おはようございます。それでは、高杉議員の御質問の大きい1番の1)と2)、それから4)について、それから大きい2番の1)から3)について、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
 初めに、1)の小児科医と産婦人科医の確保についてお答えいたします。
 まず、常総市内における小児科医の開設現状を申し上げます。常総保健所管内の小児科は34カ所で開設をしておりますが、その中で常総市内にはきぬ医師会病院、それから水海道西部病院など10カ所の診療所が挙げられます。具体的に申し上げれば、きぬ医師会病院では水曜日を除く平日に、半日ずつですが、診療時間で開設しております。そのほか、市からの強い要請にこたえて小児科医の確保に努力していただきまして、本年4月からは第2、第4土曜日にも診療を開始しております。また、西部病院では、小児科を休診日以外の月曜日から土曜日まで開設しているところでございます。
 次に、産婦人科の開設状況でありますが、常総市内では植竹医院のみが開設しているという状況でございます。しかしながら、隣接するつくば市や守谷市などにあります、筑波学園病院や総合守谷第一病院などで開設されております産婦人科を利用されている市民もいるということを聞いております。
 このような現状にありまして、今後とも小児科医、産婦人科医の充足状況は十分とは言えないものと思われますので、当市といたしましても、これまでも再三にわたりきぬ医師会病院運営協議会等を通じて、小児科の常勤医師等の確保について要望してまいりましたが、今後は産婦人科医を含めまして、さらに引き続き要望し続けてまいりたいと、このように考えております。
 次に、2)の当市の第一次救急医療体制について、第一次救急体制の医師としては総合医が必要であるが、その確保策はあるかという御質問ですが、休日夜間急患センターにつきましては、平成8年度から夜間の急患診療を茨城県きぬ医師会に委託いたしまして、年中無休の24時間体制で実施しているところでございます。医師・看護師・事務員の各1名が診療業務に従事し、平成17年度には夜間診療では398名、土・日、祝日・年末年始の休日診療では198名の方々が利用されております。急患センターの性格上、一次救急医療に対応できる診療が求められており、内科医が当直した場合でも軽易な外科的な処置や小児診療などにも対応してきた実績もございます。
 今後も、一次救急医療の担い手である医師の確保につきましては、きぬ医師会病院をはじめ県・保健所等に対して要望するなど、市としての対応策について検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、最後に4)の地域医療の医師確保策について、当市としては県と連携した医師確保策の今後の方向性を示せという御質問についてお答えいたします。
 医師の確保に係る対策として、茨城県では医師確保総合対策事業として地域医療定着の促進に努めるとされております。例を挙げれば、医学部進学に対する奨学資金の貸与や初期臨床研修医の受け入れ促進、女性医師の就業支援などの各種事業を総合的に実施し、地域医療の充実を図っていくとしております。また、小児医療環境の整備事業として、パンフレットなどを活用した県民への啓発や、小児救急医療電話相談事業なども展開しているところでございます。
 市では、地域医療における医師の確保について、情報提供と研修医の受け入れ促進などを実施しております。具体的には、保健推進課で、看護師や保健師を目指す学生の実習の場として実習生の受け入れを実施しているほか、保健所で受け入れている医学生の実習の場として医療研修の受け入れについて積極的に協力しております。
 医師確保策につきましては、先ほど申し上げました県の医師確保総合対策事業とも協力しながら、今後とも引き続き医師会や国・県と連携しながら、努力していきたいというふうに考えております。
 次に、大きい2番目の石下地区の障害者通所施設の存続についてをお答えいたします。
 石下地区にあります下妻地方共同作業所は、平成13年4月に当時の下妻市・石下町・八千代町・千代川村の四つの市町村が共同で事業費を負担する、精神障害者のための共同作業所として開所し、家族会がその運営に当たってきたわけでございます。
 御質問の国庫補助の削減分の補てんにつきましては、下妻市と八千代町の共同で運営費を負担しておりますので、現在関係市町で、来年の3月議会に補正予算を計上する方向で協議を進めているところでございます。
 また、来年4月以降の施設の存続につきましては、当面の間障害者自立支援法の市町村事業であります地域活動支援センターとして継続運営できるように、現在検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、地域活動支援センターの運営につきましては、現在の家族会のような私的な団体では運営できないために、県内の共同作業所を運営している家族会に対しまして特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人を取得するように県が指導しているところでございます。これを受けまして、水海道地方精神障害者家族会と下妻地方家族会の主な役員さんを中心にいたしまして、特定非営利活動法人、名称が「あうんの会」というそうですが、去る12月1日に設立の総会を開催いたしまして、今後県知事に認可申請をする運びになったというふうに報告を受けてございます。
 それからまた、来年4月以降の指導員2名体制の維持につきましては、現実に2名いないと地域活動支援センターの事業運営は非常に困難であると思います。現行体制を維持継続する方向で準備検討しております。
 また、水海道共同作業所に通所する利用者の中には、確かに市外の方、守谷市・坂東市・つくばみらい市・下妻市から各1名の方が、合計4名通所しております。本来、この地域支援事業は市町村の独自事業でありますから、それぞれの市町村で実施される地域支援事業に利用していただくことが原則ではございます。しかしながら、精神障害者の特性や障害者自立支援法が成立して間もないため、現状に沿った形での経過的な配慮が必要であるというふうに考えております。したがいまして、その取り扱いにつきましては、関係市に一定の財政的な負担をしていただきまして、引き続き利用できるように検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、3)についてお答えいたします。現在、福祉作業所きぬは、議員御指摘のように茨城県障害者福祉ワークス運営事業実施要綱に基づきまして、県の補助事業として在宅の障害者の自立と社会生活への適応力を高める目的に、平成6年度にスタートした事業でございます。一方、本年4月から障害者自立支援法が施行されたことに伴い、本年度限りで県の補助事業も廃止されるというふうなことを聞いております。
 御質問の来年以降の福祉作業所きぬにつきましては、当面障害者自立支援法のサービス体系に位置づけまして、何らかの形で引き続き継続できるように現在検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 消防署長。
             〔消防署長茂呂 武君登壇〕


◯消防署長(茂呂 武君) それでは、高杉議員御質問のうち、1番の3)救急医療における受け入れ病院の選定と確保について、病院への到着がおくれるのはどこに問題があると思われるかについてお答えいたします。
 救急出場件数は年々増加の傾向を示しております。救急業務の特殊性から、迅速かつ的確に対応しなければなりません。本年の1月から10月末までの常総市内における救急件数は1,850件でございます。これらの発生件数を事故種別で見ますと、1位が急病、2位が交通事故で、以下一般負傷等の順となってございます。圧倒的に急病が占めております。
 救急車の出場から患者を病院に搬送するまでの活動について申し上げますと、119番通報を常総広域消防本部指令課において広域管内の事案を一括受理をいたします。それぞれの管轄消防署あるいは出張所へ出動指令をしまして、現場から直近の救急車が出動いたします。出動から現場到着までの平均所要時間は、昨年の統計から見ますと5分ないし6分かかってございます。全国平均値とほぼ同じ時間でございます。最近の交通事情等を見ますと、今後ますますこれらの時間については延びることが予想されております。
 現場到着後、救急隊は直ちに患者の状態を観察すると同時に、救急、救命処置を施します。患者等からの収容病院の希望を確認し、さらに症状などを総合的に判断した上で、救急現場から車載電話により直接救急隊が病院へ収容要請を行っております。その際、収容要請を行っても、ベッドが満床、医師が不在、専門外、処置困難、手術中等々の理由により収容先が決まらず、長時間現場を出発することができない場合も往々にしてございます。とりわけ収容を要請する場合、救急隊からの電話が病院窓口の事務員に入り、その後看護師に、そして医師へと順次回されまして、長時間要した後、最終的に収容可否の回答がありまして、受け入れ不可能なときは次の病院に問い合わせすることもままございます。これらの問題を解消するには、医師と救急隊がいついかなるときにでも直接対話のできる、いわゆるホットラインの構築が必要であると思われます。
 また、小児科救急については、まずかかりつけ病院に確認し、受け入れ不可能な場合は輪番制によりまして守谷第一病院、取手協同病院への収容を行っております。産婦人科についても、原則はまずかかりつけの産婦人科病院を確認しまして、それが収容不可能な場合は、やはり守谷第一病院、取手協同病院の収容を行ってございます。
 最後になりますけれども、我々消防機関が救急活動を行う上で、収容病院が即時決定しないということは患者の生命にもかかわることなので、常々危惧しているところでございます。これらの諸問題を関係機関と協議しまして、さらなる改善を図っていくことが必要であると考えておりますので、何とぞ皆様方の御支援と御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 高杉 徹君。


◯11番(高杉 徹君) 保健福祉部長さん、それから消防署長さん、大変いい答弁をいただきましてありがとうございました。
 小児科医、産婦人科医の不足の問題や、それから救急医療の問題というのは大変な問題ですし、今答弁で聞いたようにそう簡単に解決できる問題ではありませんから、これから特に重点を置いて、少しでも常総市内の小児医療あるいは救急医療が前進できるように努力をしていただきたいというふうにお願いします。これは要望で結構です。
 それと、障害者施設の存続について、保健福祉部長さんから大変具体的な答弁をいただきまして大変うれしく思います。まず一つは、補正予算を3月に上げて、今年度の削減された分、国庫補助分は計上すると、石下の分についてもね。それをはっきり言っていただいたので助かります。
 それから、水海道の共同作業所も含めて2名の指導員体制と、それから市外から来ている4名についてもそのまま継続して当面はやりますよと、大変ありがとうございます。
 1点だけ、ちょっと再質なんですが、実は来年4月以降からは、今まで県から共同作業所に300万円の補助金が来ていましたけれども、これもなくなっちゃうんですよね。ということは、水海道共同作業所についても石下地区についても300万円ずつカットされる。ということは、当然市としてその分を単独できちんと出さなければならないという大変な課題もあります。これについても、ぜひ出すという方向でお願いしたいんですが、この点については現段階ではどのように考えていらっしゃるか、この点について答弁をお願いします。
 それから、確認なんですけれども、共同作業所についてはNPO法人化、12月1日に設立総会をしてやったと言いましたね。それは水海道だけではなくて、下妻地方についても包括してNPO法人の傘下に入るから、どちらもNPO法人で運営できるということでいいと思うんですが、その点もう一回確認します。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
 水海道作業所と石下の共同作業所、これは一つのNPO法人化ということで現在進めておるようでございます。
 それと、県の補助がなくなったので、その運営費かと思いますが、これは利用料の問題も含めまして国の方でも現在いろいろと論議をされているようですね。新聞の方にも載っておりますが、小規模作業所の運営費についての補助をふやしていこうとか、そういうことがまだ論議されております。不確定なところもありますが、今出なくなった分については交付税に算入されてくるというようなことも聞いておりますので、それらの方を見きわめながら、また検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) 高杉 徹君。


◯11番(高杉 徹君) 最後は要望なんですけれども、今、実は国会でも補正予算を組んで、障害者自立支援法に関して修正をして、施設に対する支援を拡大していくという方向、新聞に出ていました。ですから、それらの動きも含めて、県の300万円カットされた分は全体として保障して、同じ額で運営できるようにぜひ努力していただきたいということを要望して終わります。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、7番岡野一男君。
              〔7番岡野一男君登壇〕


◯7番(岡野一男君) おはようございます。通告に従いまして、2点ほど御質問いたします。少子化傾向に何とかして歯どめをかけたい、よりよい環境づくりを行っていきたいということで第1点目、そして第2点目は、旧水海道町内の防犯体制につきまして御質問いたしたいと思います。
 まず第1点目でございます。さきに厚生労働省が発表いたしました6月の、2005年の合計特殊出生率の概数は、全国平均が1.25、そして本県は1.24ということでございました。今回、2005年10月1日現在の国勢調査に基づきまして算出した全国平均は1.26、そして本県は1.32ということでございました。これ、概数発表からはかなり上回っております。といいますのは、日本に住む外国人の女性の方を引いた、日本人女性の人たちを対象にしたということで、当然引き上がってきたわけでございますけれども、前年に比べますと0.01ポイント低下しておりまして、過去最低を記録したところでございます。少子化傾向には歯どめがかかっていないというのが現状でございます。
 さて、さきの9月定例会におきまして、出産祝金が、これは岡田議員さんいろいろお骨折りいただきましたけれども、市民の皆さんにはこの1月1日にさかのぼって支給されましたということで、大変喜ばれているところでございます。
 この種の手当てが充実していけば少子化は食いとめられるのか、手当ての支給、それはそれなりで大きな効果はあるとは思いますけれども、根本的な解決策ではないだろうかなというふうに思っております。やはり、子供を産む、そして育てると、この環境が整備されていかないと、若い人たちが第2子あるいは第3子と考えるのは難しいのかなというふうに思います。では、何かといいますと、女性の就労の問題、そして育児の補助の問題、さらに大きくなっていきますと教育費の問題と、いろいろな面が関連してまいりまして、複雑に絡み合ってきている大きな問題でございます。
 さて、子供を取り巻く環境は年々、私個人としては悪くなっているんじゃないかなというふうに思ってきております。お父さんやお母さんが下校のときに迎えに行く様子は、毎日のように見受けられます。私たちが子供のころは、みんなと一緒に楽しく、しかも何の心配もなく帰宅していたものでございます。公園内で遊ぶときも、お父さんやお母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんと同伴の姿が多く見受けられます。これはこれで、安全対策上非常に大事なことであり、ありがたいことであると思っているところであります。お父さんやお母さんの子育ての情報の交換の場であるというふうにも聞いております。
 さて、この公園でございますけれども、この公園内の事故の問題につきまして今回御質問を行いたいと思います。
 市内の公園で事故が発生した場合、どのような種類の公園で起きた事故について市の方では対応されるのか、その公園の範囲につきましてお尋ねをいたします。
 第2点といたしましては、この公園内で発生しました事故の事例と、その補償内容につきましてお尋ねをいたします。
 当市の子供の遊び場に対する補助は、最高限度額35万円ということで遊具の補助をしております。今、この額が高いか、あるいは安いかという問題、これにつきましては遊具の値段を考えていきますと低いということ、安いということにならざるを得ませんけれども、こういう制度があるということ、それ自体はすばらしい常総市の善政であろうというふうに考えております。ただ、最近この遊具関係を扱っております業者の方にお話を伺いますと、近年はこの遊具による事故が起きておりまして、その補償が問題となっており、遊具の撤去が多くなってきているということでございます。老朽化した遊具の事故、あるいは不注意による事故が危惧されているのです。
 今、申し上げました補助制度、各地区で利用されていると思いますけれども、その受け皿となっておりますのはその地区の子ども会であります。この子ども会も、少子化に伴いまして組織の構成メンバーが大変少なくなってきているのが現状です。このような中では、なかなか設置はしたものの、その子ども会独自ではその補償あるいは保険までは及ばないというのが現状でございます。ということで、市は子供の遊び場設置補助事業に基づきまして補助した遊具のある公園で、かつ地域で管理している公園も市の補償の対象になりますのか、その辺につきましてお尋ねをいたします。
 次の質問は、水海道駅前の交番設置の見通しと各地区の交番、派出所でございますけれども、この表示でございます。
 この駅前交番につきましては、先輩の議員の皆さんが旧水海道警察署が294バイパスの方に移転したときから何度か御質問しております、古くて、しかも新しい問題でございます。私の記憶では、喜見山議員さんが最初にこの質問は取り上げたと思っておりますけれども、あれからかなりの年月がたっております。毎日、テレビのドラマを地で行くような、いろんな事件が全国至るところで発生しております。それは、こんなところでと思うようなところで発生しているのが最近の事件の特徴でもございます。
 警察署が294バイパスに移転したとき、そのときと今は社会環境も大きく変化をし、つくばエクスプレスも開通、当市を含む県南県西地方、この地域は今大きく変貌しつつあります。つくばエクスプレスの開通によりまして、東京の文化圏あるいは経済圏、その大きな中に我々も包まれ、鉄道によってその波及効果もあらわれてきつつありますけれども、その反面、犯罪も押し寄せてくるのではないかというふうに危惧しているところでございます。
 先日、私は高校のクラス会をこの水海道で行いました。友達が言うことには、40年前の話でございますから、その辺の感想で申しているのかもわかりませんけれども、駅におりましたら、まち自体は昔と違いまして大変きれいになったということでございますけれども、何か別のまちに来たような、違った違和感があるというふうに話しておりました。昔は、まちそのものに温かみがあり、そういうふうな雰囲気があったと。今はそういうものが感じられてこない、何か寒々とした感じだというふうな話をしておりました。店舗の閉店等によりまして、駐車場に変わったり、あるいは店舗が、空き店舗といいますか、そういう形になったり、まちは様変わりしてまいりました。家を留守にしていれば泥棒に入られたり、駐車場に車を置けば車上荒らしに遭ったりと、そういうふうな世情の中で、移転のときから、警察署の移転でございますけれども、移転はまちの治安の空洞化につながるというふうに皆さん心配をしておられました。
 現在、国内の治安回復のため、警察官の増員を計画しているというふうに聞いておりますけれども、この駅前交番の設置の見通しにつきましてお尋ねをいたします。人口急増地区、あるいは犯罪多発地区が優先だろうとは思いますが、犯罪防止の抑止という点では大きな意義があるというふうに思いますし、長年の市民の願いでございますので、その見通しにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。
 もう1点は、各地区にあります交番、派出所でございます。その表示でございますが、警察というふうにひらがなで大きく、看板そのものはあるんですけれども、何か見にくい、見づらいと、あるいは夜になるとわからないというふうな声が聞こえてまいります。
 うちに一日じゅういますと、実にいろんな訪問者といいますか、お客さんが来ます。屋根のふきかえをしたらどうだとか、外壁が古くなったから直した方がいいんじゃないかとか、いろいろ心配をしてくれる人が何人かやってくるもので、結構まちの中にはいろんな人が歩いているんだなというふうに思っているところでございます。そんな中、110番というふうな表示の看板がございまして、子供たちの安全のために掲げております。これはそれなりの一定の効果を上げているというふうに私は思っておりますし、犯罪者の心理はこういうふうな表示があれば避けるということでありますから、当然交番あるいは警察官の姿を見れば、これはもちろん言うまでもないというふうに思っております。
 そういうことで、この派出所関係、せっかくきれいになってきたものですから、だれが見てもすぐにわかる、遠くから見ても、あそこに交番がある、あるいは派出所があるというふうな表示がぜひ欲しいと思っておるところでございます。警察の管轄は県公安委員会でしょうけれども、その辺のところは市の方で答弁できるところはぜひ御回答をお願いしたいと思います。
 以上、2点につきまして御質問いたしました。よろしく御答弁をお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) この際、暫時休憩いたします。
               午前11時55分休憩
   ─────────────────────────────────
               午後1時04分再開


◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 岡野一男君の質問に対する答弁を求めます。保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、岡野議員の御質問の大きい1番の1)から3)について、私の方で答弁させていただきたいと思います。
 まず初めに、1)の市の事故補償が及ぶ公園の範囲はどこまでかという御質問ですが、対象施設は市が所有・使用・管理していることが基本となっております。いずれか一つを満たしている施設は保険の対象となるようでございます。しかしながら、保険金の支払いとなるのは、市に法律上の賠償責任が生じた場合であります。住民等第三者が使用中の施設であっても、施設の瑕疵(欠陥)による賠償責任は当該施設の所有者、管理者が負わなければなりません。また、市で所有、管理している施設であっても、市以外の使用者(利用者)の運営の過失による賠償責任事故は、当該使用者(利用者)が負わなければならないというふうになっております。以上が補償の範囲であります。
 次に、2)公園内の事故の状況はについてでございますが、補償を行った事例と補償内容でございますが、施設内の事故・事件について最近のものを申し上げますと、平成11年の9月に地元に委託している森下児童公園における幼児やけど事故、これはたき火の残り火に幼児が足を踏み入れたものでございます。その対応は、原因を究明した上で、再び同じ事故が起きないように措置を講じてきたところでございます。また、あわせて被害者に対しまして損害賠償債務として87万円の適切な補償を行い、円満に示談が成立しているということを聞いております。
 それから、次に3)の子供の遊び場設置事業に基づき補助した遊具のある公園で、かつ地域で管理しているところも補償の対象にならないかという点についてでございますが、各地区の集会所に設置してある子供の遊び場の遊具設置状況は、旧水海道地区で現在までに89カ所設置されておりまして、遊具の管理は各地区で行っていただいているところでございます。設置後10年以上経過した場合に、新たな設置か修繕工事が再度補助金の対象になります。
 御質問のこれらの遊び場の遊具で事故があった場合に、少子化育成の環境整備面からも市で補償の対象にして事故保障をできないかということですが、1)と重複するところがございますが、市民総合賠償保障保険の手引の質疑応答集によりますと、対象施設は市が所有、使用、管理している施設とあります。ここで利用者の運営の過失による賠償責任事故は、利用者が負わなければならないとなっております。
 以上を考えますと、市の所有・使用・管理でもない施設を市が保障するのは非常に困難なものと思われます。また、地区によっては子供の安全面から独自に保険に入っているところもあるようでございます。これらを考えますと、各地区の皆様の力を結集していただきまして、子供たちのためによりよい環境をつくっていただき、青少年の健全育成に力をお貸しいただければというふうに考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) 私からは、水海道駅前の交番設置の見通し及び各地の交番の表示板についての1と2についてお答えいたします。
 まず1点目でございます。交番設置について、県公安委員会との協議は行っているのかについてお答えいたします。
 水海道駅前に交番を設置していただきたいという要望は、市が行っています「市民提案カード」等によりましても多くの市民の方から要望があるところでございます。市としましては、その都度、常総警察署と協議をして交番設置の要請を行ってきました。しかし、交番を設置するに当たっては、議員御指摘のように犯罪の発生率、それから管轄区域内の人口増加率、それから管内面積、交通事情、それから人員確保の問題、さらには財政事情等を考慮して設置することになるので、現在の常総市の状況を考えると早期の設置は難しいとのことであります。しかし、市民からの設置要望も多いことから、市としましては早期に設置していただけるよう引き続き要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、2点目であります。交番であることを示す表示板をもっと大きく、わかりやすくできないかとのことですが、水海道地区では8地区に駐在所があります。この駐在所や交番についての案内看板は、規格が統一されて設置してあるために、大きさを変更して設置することは難しいとのことであります。また、夜間には一目でわかるように、どこの駐在所や交番にも赤ランプの門灯が設置してあるとのことです。いずれにしましても、施設の変更は茨城県警察が行うことになりますので、御理解をいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 岡野一男君。


◯7番(岡野一男君) 明確な御答弁ありがとうございました。
 まず1点目の公園の事故の問題でございます。補償の及ぶ範囲は所有するか、または管理するということでございまして、そういう事例もあるということでございますが、私が今回御提案といいますか、お願い申し上げているのは、先ほど部長から答弁ありましたような市内89カ所あります地元で管理しているような、そういう小さな公園でございます。確かに、その保険の対象範囲というのは、所有または管理ということで規定もされている、さらには過失の問題とか、そういう問題も含めておりますので大変難しいこととは思いますけれども、それほど料金的にはかからないだろうと思いますし、この補助事業を行って遊具等をやっているわけですけれども、予算上そういうふうな措置をしている、その成果も行政の方では、どんなふうにやっているのか見ていくのも行政の責務であろうかというふうに考えております。
 私が質問のとき申し上げましたように、管理しているのは子ども会とか地元の自治会ですけれども、そういうところも今、大変組織も脆弱になっております。そういう面からして、金額的には多少ではあろうかと思いますが、市の方でもこういう子供たちの子育てに対する環境、こういうものについては真剣に取り組んでいるんだと、そういうことを示してもらいたいなと思いましてお願いを申し上げているところなんです。その辺のところ、一歩踏み込んで、市の行政の方で補助した、そういう遊具等のある場所につきましても、その管理という面で、またそこを拡大解釈しながらやっていければできるのかどうか、その辺のところをもう一度ちょっと確認しておきたいなと思っておりますので、御答弁をお願いいたします。
 それから、警察の交番設置の問題につきましては、先ほど申し上げましたように大変前から、移転時から市民の方から、水海道のまちの中、ちょっと危ないと、向こうへ行ってしまってはちょっと不安だというふうな声が、今、部長のおっしゃるとおりだとすれば今でもそういう声があるというふうに受けとめたわけでございますけれども、市民の方がそういう要望であれば、当然これは各関係機関に協議をしていただいて、要望を伝えておいてもらいたいということなんですが、ただ、今回警察官の増員というふうなこともあったものですから、その辺の見通しについてどうかなということで、今回御質問いたしたわけでございます。
 確かに、常総市みたいに一つの市で警察署があるということは、本当にいいことなんですね。というのは、市においても署というのがない市町村もありますので、そういう点からすれば私ども常総市はいいのかなとは思いますけれども、もっときめ細かな防犯上のためにも必要なのかなと思って質問したわけでございます。
 それから、その表示の問題ですけれども、門灯ですか、あれは玄関にあるのかなと思うんですよね。ですから、ちょっと引っ込んでいてわかりにくい。赤い明かりは確かにあります。ただ、その辺のところももう少し、夜なんかは見にくいということもありますのでお願いしたわけでございます。定型化されているものだということであれば、県の公安委員会等におきましてその辺のところも今後要望ということで、市の方から、市民からこういう声もあるんだということで伝えておいていただきたいと思います。この交番の方につきましては、要望ということでお願いいたします。
 第1点目の公園の管理の解釈の拡大というのを、もう一歩踏み込んで市の方でも積極的に取り入れていただけるのかどうか、その辺のところをお答え願いたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
           〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) 岡野議員の再質問で、補助事業で設置しました市内89カ所の遊び場、これについて少子化対策の面からも市で拡大解釈をして管理していけないかというような再質問かと思いますが、今後この件につきましては担当課の方で検討させていただきたいというふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、8番遠藤正信君。
              〔8番遠藤正信君登壇〕


◯8番(遠藤正信君) 8番、遠藤でございます。通告に基づき質問させていただきます。
 初めに、小学校、中学校の教育指導方針について、二つ目には通学路の事故防止と安全対策について、三つ目には今後の社会保障の推移と行政計画について、質問させていただきます。
 初めに、いじめの実態と把握、対策についてどうであったかと。本当に昨今、いじめによると言われている自殺者が相次いでおります。父母をはじめ、家族、友人、知人と悲しみはいかばかりか、テレビ、新聞を見るたびに本当に悲しみを通り越し、なぜ救えなかったかと思うとき、憤りを感じ、残念でなりません。
 文部科学省では、当初、自殺のあったことを公表するか否か、非常に検討された様子ではありますけれども、それはどういうことかといいますと、短絡的、連鎖的な自殺者が増大するのではないかと考慮したことだと思っております。隠さず、事実とし、報道されました。いじめが原因と遺書を残し、再びいじめによる自殺者が続くことがないよう、死をもって社会に問いかけ、訴え、亡くなった生徒があったと記憶しております。
 私も、少子化対策では出産費用の請求、そういった手続緩和、子育て環境の整備、未就学医療の無料等、校舎内防犯強化、通学路の総点検整備と、るる、私も行政の方にお願いしてまいりましたけれども、現実、このようにいじめによることが深刻化していると想像しておりませんでした。
 確かに考えれば、私たち、相当前ではありますけれども、いじめられた記憶ということはないんですが、私はそういったものを見た記憶はあります。確かに、今と違いまして兄弟も多く、やはり身繕いもなかなか思うようにいかない──あまり人のことは言えないんですけれども、そこの御家庭は大変世帯主が大酒飲みで、飲んだときは元気なんでしょうけどね。なかなか仕事が思うようにならず、だから大変家庭環境が厳しかったというふうに私は推察しております。そういった形で、女性の方でありましたけれども、衣類も同じような衣類を着ているというか、制服がなかったものですから、そういったときに汚いとか何だとか、いろいろやっぱりそういう、なじったり、いじめた、そういったときを私も見たような記憶をしております。私自身もそのときは助けることはできなかったわけでありますけれども、本当に、みずから命を絶ったと。
 私はよくこういうことを言います。過去と他人を変えることはできない。結果的に、また未来と自分は大きく変わることができる。こういうふうに私は思っております。現実的に他人を変えることはできないというけれども、いじめによって、そして相手を殺したというか、死に追いやった、そういったことを考えたときに、本当に平等に、生まれてくるということは、生命を受けるということは、誕生の喜びと、反面、その使命を与えられているのではないかと思うわけでございます。
 私自身も、生涯何のために命を使ったかと、こういったことで人生の評価をされると言っても過言ではないと思います。宿命と言ってしまえばそれまででございますけれども、生徒の中には、いじめだけじゃなくして、残念ながら病気によって、手厚い治療にもかかわらず若くして亡くなる、そういう生徒もおります。また、病死する生徒も、また事故により亡くなる生徒もおります。しかし、いじめによる原因で自殺にまで追い込んだ、言い過ぎかもしれませんが、加害者と同じ学舎、校舎で時をともにすることは耐えがたい日々であったのではないかと想像する次第であります。
 まさに、きょうは人の身、あすは我が身といいます。他市町村では済まされません。また、いじめから選択した行為が最悪の自殺であったことを心に刻み、我が常総市からはいじめをはじめ、事故等も含め、未来の宝である児童・生徒を悲しい死に追いやらないように、私たちをはじめ家族も学校も、そして地域も、自殺をむだにすることなく、まさに教訓とし、諸課題に全力で取り組むことであるのではないかと考える次第でございます。
 それでは、そのいじめに対しての実態はどうなっているのか、どういう把握をしているのか、お教えいただきたいと思います。もしいじめがあったと、そういったことでしたら、今後どういう対策をしていくのか、その2点について、いじめについてはお尋ねしたいと思います。
 続いて、教育課程における課外作業実習の実情についてお伺いいたします。
 これは17年でありますけれども、私も耳新しいというか、過去には聞いておりますけれども、あまり詳しくありませんでした。キャリア教育でありますけれども、職業課外学習を通じながら、フリーター、ニート対策等々やその目的、そういったものをかんがみ実施されたと。水海道は茨城県でも先んじて、率先してこれを推進したと、こういうお話も伺っております。そういったところで、趣旨においては明確な意識をもって日々の学業生活に取り組み、児童・生徒が生きる力を身につけ、激しい社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択、決定できるなど、社会人、職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育の推進が強く求められている。このため、各都道府県において、地域の教育力を最大限に活用し、中学校を中心とした職場体験等の5日間以上の実施など、キャリア教育の一層の推進を図るための調査・研究を実施すると、こういったところで先駆けて、旧水海道教育委員会は先んじて推進されたと伺っております。
 現実的に、そういったときに、その状況を私もお聞きしましたら、夏休みに実施していると、こういうふうに伺ったわけでございます。総括的な総合学習の中でできないのかどうかという点であります、一つにはね。夏休みであるならば、それは自由であっていいのかどうか、私なんかはむしろ自由にやった口であります。忘れたころに学校登校日だとか、本当にあわてて確認をしたというのが実態でありますけれども、旧水海道市においてはほとんどの生徒が、事業所七十数カ所のそういう御支援をいただきながら推進をしていると。中には、不登校の生徒がそういう職業学習訓練の方には率先して行ったと、こういうすばらしい成果も伺っておりますけれども、まず実施の時期について、1点目。
 二つ目には、学校単位の実施をするならば、夏休みにかかわらず、本当に苦労して多くの企業に御支援をいただいているわけでございますけれども、それは選択ですからあった方がいいと思いますが、どうかそういった中に受け入れだとか、そういった時期とか、その中学校単位の実施、一部小学校も短期間考えているという。これ、5日間というのは本当に意味があると思うんです。それは、今、ゆとり教育というか、土日が休みで5日間でありますと。ですから、家族で生計を営んでいく上において、やはり連続してそういう職業につく。核家族というか、今、本当に恵まれ過ぎるというか、親の過保護というか、私自身もそうだと思いますけれども、そういったときに、その主体的なお父さんが、生計の主になっているお母さんの方もいらっしゃると思いますけれども、本当に子育てをしながら、家計を支えながら、忙しい中を朝行って夜帰ってきて、夜は子供の食事をしたりとか、みずからがそういう体験をすることによって、自分の子供の役割の指向性というのが再確認できるのではないか。これは本当に連続でやるということはすばらしいことだと。
 その実態をるる聞いてみますと、大体9時前後、始業ですね。終業は大体4時前という。ですから、そういったところの形で、やっぱり慣れないところを、終業は5時以降では大変だと思いますけれども、どうか同じ、本当に職業人という、学生ではあるんですけれども、生徒であっても、そういう中で学んでいくということは大事じゃないかなと。それは一環、また一つにはその地域に御支援をいただくということは、将来一緒に地域の子供を育てようという意識の確認もできるのではないかと、こういうふうに思いますので、この2点についてお尋ねをいたします。
 あと、通学路の事故防止と安全対策についてでありますけれども、実は1年半以上、協議会のときに、石下では総務委員会で公共施設が非常に暗いという。やっぱり公共施設が、大きいグラウンドもあれば校舎もありますから、その部分が本当に真っ暗だと。もう今、日の暮れるのも早いですけれども、やはり民間として、自治体としても立ち入ることはできない。あまりにも暗いというところで、予算を組んでいただきながら増設をしていただいた、そういった記憶があります。しかしながら、今、いろんな形で忘れ去られようという、本当に犯罪が横行している中にあって、やはりその防犯灯の設置は、石下の場合は自治会負担が当時──町としては財政的にも大変だったと思うんですが、自治会負担が非常に占める割合が大きかった。電球を設置する場合には、例えば、あまり言うと長くなっちゃいますので、やはり一部の負担金をして、あとは設置する差額は自治会がもつ、維持費も自治会で負担をすると。その電気料も負担をしていくと。だから非常に、納税組合の還付金もなくなるだとか、自治会運営が大変厳しいという中で制約されたわけでございますけれども、やはり通学路を含め、ちょっと、通告にありますが、生活道路ですね。やはり安心して通行できるような防犯灯及び道路照明灯の増設を検討していただきたい。
 実は、私もこの質問に当たりまして、昨晩もPTAの方、一部自治会長さんとも一緒に再度確認してまいりました。この質問原稿を出したときには壊れていたんです。蛍光灯もありませんでした。ところが、どういうわけか夕べ行ったらついているんですね。これは喜ばしいことだと思うんです。ですから、本当に自治会の負担比率が少なくなっているわけですから、どうかひとつそういったところを大いに自治会の方から申請をしていただきながら、何としても大事な生徒の通学路を、断じてそういったあれから守っていく、こういう意味で早期設置をお願いしたい、こういう件でございます。
 次の信号機の設置は、何カ所か私どもも地域サポートでもお願いしておりますけれども、今回は焦点を絞って、行政区の他の議員さんとも御相談をし、お話しするわけでございますが、これは高崎坂東のバイパス道路、ここが過日完成しました。すばらしい道路、待望の道路ができました。そこには信号機も設置され、ところが、旧土浦境線ですね。今、県道でありますけれども、そこのところが直進なんです。そこに今回の高崎坂東のバイパス線がT字路で入ってくるわけです。道路が広いのは新しい方の道路なわけです、はっきりしているのは。しかし、道路が広くなり、よくなりましたら非常に交通量が多くなった。ただし、現実、現在はまだ児童・生徒の通学路には認定してないと、そういったところでその開通当時、PTAとか役員の方、先生、教頭先生からもお話があったわけです。だから、そこのところは非常に危ないという、事故多発しそうなことが多々あったと、こういったことを聞いております。
 あまり個人の名前を言っていいのか、浅野自動車とあるところの、ちょうどそのT字路部分でございます。そういった形で、学校の方も署名活動をしたり、PTAの役員会をしたりして、何とか早期建設をしていただきたいというところのお話でございました。これは、かなりいいような話がありましたということで過日ありましたので、おとといね。これぐらいにさせていただきますけれども、行政の方に何とか早急に要望に対して関係機関に申請の方、お願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、今後の社会保障の推移と行政の計画についてということでありますが、現実的に年金のことをここで言ってみても始まることではありませんので、まずここでは、介護の方もいろんな形で、常総市としましてはより早く早期推進をしていきたい、介護予防についてですね。そういった形で推進しているということを伺っております。これは話は次回にしまして、今回は国民健康保険への加入者の現状と国民健康保険税の未払い者への対応はどうなっているかと、こういう点についてお話をさせていただきたいと思います。
 私たちも決算の報告書で実はいただいております。本当に滞納の、未払い金の繰越金が非常に多いということ、これを見るたびに、大変な思いをして苦労して払っている人もいれば、本当に生活が貧しくて払えない人ばかりなのかなと、こういうような現状でございます。決算書と、納税課の方から資料もいただいておりますので、その徴収についてはお話で触れませんけれども、現実的に、現年課税分の26億6,696万7,500円に対して、要するに収入額が24億3,500万何がしと、こうあります。それから、未収額が5億8,000万、累計で言うならば9億4,400万あるという、この現状、どういうふうになっているのかと。税金はどんどんいろいろな形で、介護保険料が出た、健康保険料の見直しがあった等々、こう私も感じるのは事実でございます。そういうお話も多々あります。
 そういう中にあって、本当にまじめに払っている人は、私も国民健康保険ですから、名刺大ぐらいなものを個人個人にいただいておりますね。しかしながら、一部未払いの人、どの辺を基準にしているかあれですけれども、そこの中に資格証明書という、昔の健康保険証大の大きさの黄色いような用紙ですね。それを発行していると。これは未払い者に対して、皆保険ですから何らかの保険に入らざるを得ないというのが現状だと思うんですね、部長。後から質問に答えていただくようになりますけれども、そういったときに、じゃ、未払いの人をあれして、行政ですから、弱者を救済していくという立場からいくならば発行しないというわけにはいかないと思うんですけれども、その下に全額本人負担と、これは10割なわけですよね。ただ、保険を受ける資格はありますよと、詳しいことは書いてないけど。その未払いをどこであれするんだと、こういうことなわけですよ。その辺の基準。
 これは、例えば3年間15万ずつ、家族の総所得で15万ずつ3年間未払いしたと言えば、だれが考えたって45万なわけですよね。こういうことって、収入に見合わせて何とか払えないかと、分割でもいいがと、それは努力はしていると思いますよ。そのペナルティに対して、復帰するときにどういうふうになっているのか。じゃ、体が悪くなければ払わなくてもいいのかと。悪くなってから、これ、いざやって、どこまでさかのぼって請求していくのかと、この辺の状況も教えていただきたいと思います。
 なお、注意書きには、この証で診察を受けるときには医療費を全額支払ってくださいと、やっぱりわかるように全部書いて、表書きにも書いてあります。その辺のところをどういうふうになっているのか、きょうはその未払い金のことと両方になっちゃうとあれなものですから、細分して、その発行したもの、それから未払いになって資格証明書を出した人に対してどのようにしているのかと、どの辺から正常に復帰していくのかと、過去どこまで上って請求をしているのかとか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で質問を終わりますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
 以上であります。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。教育次長。
          〔教育委員会教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育委員会教育次長(山野井静雄君) それでは、遠藤議員のまず1点目、小・中学校の教育指導方針について、2点目、通学路の事故防止と安全対策について、順次お答えをさせていただきます。
 昨年9月に、北海道滝川市における小学校6年女子のいじめによる自殺の発生や、報道のとおり、全国各地でいじめにより児童・生徒がみずからの命を絶つという痛ましい事故が相次いで発生していることは、極めて遺憾であります。児童・生徒がみずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならないことであり、深刻に受けとめているところであります。
 本市に、これまでいじめによる自殺の事案の報告はございませんが、しかし、いじめによる自殺はすべての学校で発生する可能性があり、その危機は常に学校の中に潜んでいるという危機感を持って教育行政を行っております。
 質問にありました本市のいじめの実態であります。ここで言いますいじめは、文科省ではいじめを次のように定義づけしております。自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、なお起こった場所は学校の内外を問わないとし、いじめの内容として、言葉の脅し、冷やかし、からかい、持ち物隠し、仲間外し、集団無視、暴力、たかり、おせっかい、親切の押し売りなどが主なものとされています。
 本市の実態ですが、4月からの調査によりますと小学校では56件ほど、中学校では63件の報告がありました。内容としましては、小学校、中学校ともに冷やかし、からかいが多く見受けられます。そのうち、解消に至ったものは、小学校で55件、中学校で60件であります。
 いじめの解消に当たっては、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い思い、いじめられている子供の立場に立った親身の指導を行うこと、関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であります。そこで、各学校ではまず学級担任の自覚と責任を持った指導が重要と考え、指導に当たっております。しかしながら、最近のいじめは外からは見えにくい特質があります。学級担任だけの対応とせず、校長のリーダーシップのもと、生徒指導主事や学年主任などがその役割を十分に果たすことはもとより、日ごろから教科担任や部活動の顧問、養護教諭の先生方など、学校全体で児童・生徒の生活実態のきめ細かな把握と処理に努めております。そして、スクールカウンセラーや心の教室相談員、子どもと親の相談員を交え、全校的な組織と教育委員会などと連携、協力して対応に当たっておるところでございます。
 また、保護者からいじめについての訴えを受けた学校や教育委員会では、親としての不安感や苦しみなどに謙虚に耳を傾け、関係児童・生徒の保護者の理解と協力を得ながら、当事者だけではなく、その友達関係などからの事情聴取等を通して事実関係の把握を迅速に、かつ正確に行い、きめ細かく適切な指導を行っております。さらに、児童・生徒一人ひとりが自己存続感を持つことができる学級経営や、日ごろからの児童・生徒との温かなふれあいを持つとともに、一人ひとりの児童・生徒との深い信頼関係をはぐくめるように努めております。
 次に、教育委員会はいじめの問題の解決に向けた各学校の取り組みへの支援として、各学校の実態に応じて市内学校の校内研修へ指導主事の先生方を派遣し、助言指導に当たっております。本年度は、学校ごとの生徒指導事例研修だけではなく、中学校区ごとに開催された生徒指導対策研究委員会等にも参加をしながら、いじめ問題の協議で指導、助言をしておるところでございます。また、その際、地域の区長、青少年相談員、民生委員、保護司さん等の方々にも情報提供や支援協力の依頼をしているところであります。さらに、毎月の生徒指導主事によります長欠児童・生徒の状況報告では、長欠問題でなく、いじめ問題についても報告を受けまして、状況把握に努めておるところでございます。
 それに、相談体制の充実についても取り組んでおるところでございます。市立図書館に教育相談室を設置し、相談員による週3日の相談事業を実施しております。さらに、中学校5校にスクールカウンセラーを配置するとともに、拠点校方式で小学校へもカウンセラーを派遣して、児童・生徒の心の悩みの解消に当たっております。スクールカウンセラーばかりでなく、心の教室相談員、子どもと親の相談員、スクールライフサポーターも派遣し、児童・生徒や保護者が気軽に悩みを相談できるように体制づくりを心がけております。また、学校や教育委員会には相談しにくい点もあるときは、社会福祉課や保健所、児童相談所等々、学校外の相談窓口を一覧表にして、児童・生徒や保護者に紹介しておるところです。単に相談活動では悩みが解消されないような深刻ないじめの問題の場合には、相談機関相互の連携を図りつつ、適切に問題の解決が図られるように、有機的な連携体制の構築に努めております。
 以上のように、いじめ問題については、問題を学校のみで解決することに固執することなく、必要に応じて家庭や地域と共同して解決を図る姿勢をもとに、誠意ある対応を行っておるところでございます。
 続きまして、中学校の教育課程に課外作業活動を加えてはという点についてお答えをさせていただきます。
 現在、常総市では文科省の指定を受けまして、職場体験学習を中心にしたキャリア教育を推進しております。旧水海道市、旧石下町でのキャリア教育の趣旨は、一人ひとりが最も賢明な進路選択ができ、職業的社会的自己実現ができるように全教育活動を通して援助していくということであります。小学校から徐々に進められているところですが、中心は中学2年生の5日間の職場体験の学習であります。この事業は、職場体験を通して子供たちの、先ほど言いました職業観・勤労観等を醸成し、将来の自分の生き方を考える機会を提供するとともに、体験で得た成果を学校教育へ活用していくのが目的であります。そのために、総合的な学習の時間などの授業の中で、いろいろな職業で活躍している外部講師をキャリアアドバイザーとして学校に招き、3年間を通して支援を受けたり、自分で調べたりしながら体験したい職場を決めています。そして、その職場へのお願いや打ち合わせなどの事前準備もできるだけ自分たちで進めていく体験を重ねています。コミュニケーション能力や自己決定力などの育成も大きなねらいでございます。
 教育委員会としまして、本市及び近隣の職場にお願いをし、職場体験学習を継続させていただくことで、子供たちの地域への親しみや理解度が深まり、中長期的には地域社会で活躍する人材の育成にも結びついていくものと考えております。実際には、五つの中学校がございますが、160の事業所等の協力を得まして実施しているところでございます。成果としましては、立志式などで発表する子供たちの体験レポート、今までとはとらえ方が変わったり、あと深まったりする内容が読み取れます。好ましい勤労観・職業観の育成がなされてきているのが確認できます。保護者からも同様な感想や意見がございました。
 しかし、課題もあります。まず、議員おっしゃられるように体験期間中の安全面の確保でございますが、行き帰りや体験中の事故防止についても事前指導、学校と事業所の連携により徹底しておりますけれども、事故発生時における生徒及び保護者に対しての事業所、学校としての対応など課題があります。また、連続5日間の職場体験のため、実施期間が夏季休業期間、いわゆる夏休みということに限られておりますので、受け入れ可能な事業所が限定されまして、特定事業所に生徒が集中するなどの問題もございます。いろいろと解決しなくてはならない課題は多いのですが、大きな成果を得るために一つ一つ解決に向けて取り組んでいく考えでございます。
 また、市内各小学校では、理科や総合的な学習の中で、農業体験活動を行っております。学校観察園や水田の耕作体験による野菜づくり、米づくり、農業委員会やPTAの方々の指導をいただきながら進めております。市長にも、田植えや稲刈りなどのときに参加をいただいております。収穫した野菜や米は、学校給食の食材の一部として、家庭科の調理学習で料理したり、学校行事の収穫祭などでおもちや豚汁、カレーライスなどにして、みんなで楽しく会食をしておるところでございます。
 その中で、子供たちも働くことの大切さや収穫の喜び、地域の皆さんへの感謝の気持ちなどを感じ取っておるようでございます。小・中学校どちらにおきましても、こうした体験学習は意義のあるものと考えております。今後もキャリア教育の一環として、引き続き実践していく予定でおりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いをいたします。
 最後になりますが、通学路における危険箇所等々の御質問にお答えをさせていただきます。通学路の事故防止と安全対策については、教育委員会、直接通学路の点検を実施するなど、学校や地域からの改善要望に基づく実態の把握に努め、関係各課との協力のもと、整備に努めておるところでございます。防犯灯につきましても、総務課交通防災係に依頼し、進めておるところでございます。学校付近の防犯灯の増設や新設に向けた現地調査などを行い、整備を実施したところであります。信号機につきましては、委員会から警察に要望していくこととなりますが、さらに地元の方々が児童・生徒の安全に対し、各種団体などと連携の上、早急に設置していただけるように要望してまいりたいと考えております。
 以上のように市で対応できるものにつきましては、学校や地元と協議の上、整備を進めるとともに、実現に向け積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、遠藤議員御質問の大きい3番の1)国民健康保険への加入者数の現状と国民健康保険税の未払い者への対応はということでお答えをいたします。
 国民健康保険は、社会保険や共済組合などの健康保険に加入できない自営業者や農林漁業の従事者を対象とする健康保険でありまして、この制度によって国民皆保険の体制が確立されていることでございます。常総市の国民健康保険加入者は、平成17年度の年間平均で申し上げますと1万2,415世帯、2万9,319人でございます。全世帯に対する比率は62.31%、人口比では45.35%というふうになっております。
 国民健康保険加入世帯には、国民健康保険税が課税されるわけですが、その滞納件数及び金額も年々上昇してきております。先ほど遠藤議員の質問の中にも述べられておりましたが、納期ごとの延べ件数で申し上げますと6万6,250件、金額にして滞納繰り越し分含めまして9億4,400万に上っております。その対応策としましては、市としても未納対策プロジェクトチームを編成して、その他の税及び公共料金とともに、あらゆる収納率の向上策を検討しているところでございます。
 また、国民健康保険税の未納者に対しましては、特別の事情のある者を除いて収納担当課とも連絡をとりながら、未納となっている期間、金額により有効期間が3カ月または6カ月の短期保険証、それから医療機関窓口での治療費や薬剤費の支払いが全額になる資格証明書を発行していることでございます。これらにより、制度への理解と納税意識の喚起に努めているところでございます。
 その短期保険証と資格証明書の発行ですが、平成17年度の発行件数で申し上げますと、短期保険証が848件、資格証明書が21件発行してございます。これら短期保険証や資格証明書の発行に対しましては、関係課、係で組織する資格証明書交付審査委員会を設けまして、そこで検討いたしまして、対象となる世帯の生活実態等できるだけ詳細に把握し、状況に応じた判断のもとに、人道上の問題もありますので、できる限り医療を受ける権利を阻害しないよう配慮しながら実施しているところでございます。
 資格証明書の発行をもとに戻すにはというようなことでございますが、市の国民健康保険被保険者資格証明書交付要綱という要綱が定められているわけですが、この中で、この要綱に基づきまして国保税滞納者に係る被保険者証交付取り扱い基準フローというものがつくってございます。これによって実際にやっております。滞納全部解消者ということは、前年度を含む過去の滞納を全部解消した方、これは滞納全部解消者に対しては、もちろん資格証明書から普通の保険証になるわけです。それから、前年度一部解消者、過去の滞納を全部解消し、前年度の滞納を一部解消した者、これらについても資格証明書の発行はやめることになります。それから、国保の滞納額が50万円以上か、あるいは滞納期間が3年以上かということで、以上の者には資格証明書、未満の者に短期被保険者証を交付しているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 遠藤正信君。


◯8番(遠藤正信君) 答弁ありがとうございました。
 それで、先ほど次長からお話がありましたとおり、いじめの実態について、56件の63件、それで未解決のものが4件あると、こういうふうにお聞きしました。これはどうなんだろう、長期的ないじめだったのかどうか。例えば、この実態については、今回こういったいろいろなマスコミ報道なりの、いろんな形で全国的に見直しとなって出てきた数なのかどうか。昨年とか、その前。もし資料があればね。やっぱり今回改めて調査したことによって、こういったものが報告されたというのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。ずっと従来からいじめとしてあったのかどうか、今回改めて、その件をお聞きしたいと思います。この4件について、やっぱり長期的なものかどうかということですね。
 どうしてもこのいじめというものは、1回形を変えておさまったようであってみても本当にどういうものか何回か繰り返されるような──それは精神的に言えば、私もこれに当たっていろいろな文献も多少読んでみました。精神科の所見とか読んでみました。過去にいじめがあったものが、今度は逆に自分がその立場になって弱い者をいじめて、そして優位に立つというか、一端を述べればそういう部分もあると思いますけれども、その辺のところの推移をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、通学路の総点検でありますが、そういった申請については学校の方から、教育委員会なりから、この防犯灯の設置、先ほどもちらっと言いましたけれども、公共施設というのは多いのはやっぱり学校なんですよね。広大な敷地のところに、やっぱりそういったところで明かりもないというか、物騒であると。そういったところで1年半前に私たちは総務の方でそれを取り上げまして、何とか予算を組んでやっていただきたいと。にもかかわらず、また若干そういったところがありますので、追加をしておきたい。再度その件についてはお願いしたいと思います。
 それから、課外学習の作業の学習体験の件でございますけれども、中学生554人、ここに残念ながら障害者の方もいらっしゃいますのですべてではありませんけれども、大体その参加率というか、就業率というのはどの程度あるのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですね。
 ですから、私さっき提案申し上げたものは、やはり夏休みにやったときにその掌握はどうしているのかというんですよね。事故があったら速やかに、それは学校を通すなり連絡はあるでしょうけれども、じゃ、無連絡の生徒は無事帰ったんだなと、こういう判断なんですか。例えば学校に集まって、学校から職場に行くわけじゃないですから、その辺はあると思うんですけどね。やっぱり掌握ですよね。先ほどは一体験も私、不登校の生徒がということでお話ししたわけでありますから、その掌握はどういうふうにしているのかと、こういうことですね。各学校の中、事故があって何かあれば教育委員会に連絡があると、こういうものかもしれませんけれども。だから、逆を言えば各校単位でやるならば、2年生の生徒が全員、一つの例で言いますと水海道中学校は合計で122人しかいないわけでしょう、これ。そうですね、私、資料をもらって見ているので。次長とか教育長、資料を持っているかどうかですが、だったら、それに携わる先生だとか、いろんな形で事業所をあれするならば、一括して受けていただけるというか、分散はあるでしょうけどね。そういった掌握もきちっとできると思うんですよ。喜びの声も吸い上げられる。そういう連携をとりながらしていくならば、これは本当にいい意味で生きてくるのではないかなと。
 だったら、逆に言えば、不登校の生徒は、私は──ここの机上で言っていることなわけなので、喜びをもって行くのであれば、もうちょっと継続させてお世話になりながら、対人恐怖症というんじゃないんですけどね。いじめから不登校になったかもしれませんけれども、そういったところでちょっと延長してもらって、そして速やかに集団生活できるようになって、一日も早く登校できるような、そういう効果も得られるのであればどうなのかなんて、これはあれですけれども、その2点ですね。
 それから、国民健康保険のことについてでありますけれども、石下町では多分6期にわたって、6回にわたって分納していたと思うんです。一括で納金した奨励金はあったのかな、過去において。私も何か記憶ではしているんですけれども、定かでないので、もし間違っていたら申しわけございませんが、常総市になって、今、多分9回にわたっていただいていると思うんです。現実的に国民健康保険を納付している人が、これはもう9期と言ったって、確定申告を終わって、決定してから調査をしてはじき出すわけですよ。確かに事務的な手続はかかると思うけれども、納期限が第1回目が早過ぎるということなんです。期間がないということなんですよ。そういったことも一つにおいては、例えば9回に納めるところを8回にして、1回分納金は多くなるでしょうけれども、あまりにも納期限が短過ぎるんじゃないかと思うんですよ。要するに、送付する実態と、もしあれだったら第1回目の納期のところをちょっと教えていただければ。そういったところを、やっぱり行政側は納める立場のことも考えていただかないと。そういう苦情があることは事実なわけです。その件ちょっとお聞かせください。


◯議長(鈴木恒義君) 教育長。
           〔教育委員会教育長染谷保夫君登壇〕


◯教育委員会教育長(染谷保夫君) いじめの実態について、ちょっとつけ加えたいと思います。
 いじめにつきましては、これは小学校ばかりではなくて、幼稚園のときからそういう実態があるということだけは聞いております。
 それから、数についてですが、4月から現在までの件数で小学校が55件、中学校が63件ということで報告しましたが、これについては例年、恐らくこれくらいの件数はあると思います。ただ、深刻な問題として教育委員会の方に相談に来ると、そういう場合はこれだけの数ではありません。こんなに多い数ではありません。
 それから、先ほど解決できないもの、小学校で1件、中学校で3件ということで報告しましたが、この1件については児童館でのいじめ問題、それが継続して指導している最中だということで御理解いただきたいと思います。それから、中学校の3件につきましては、これは学校と委員会と、それから加害者と被害者と親たちということで継続指導しているものが1件ございます。それで、あと二つですけれども、これは解決に向けて学校には来ているんですが、まだ学級まで戻れないでいると、そういう件が2件でございます。
 このいじめ問題についての解消の一つとして、文部省では学校を転校するということも含めて指導してもらっておりますので、そういうことで対応している例もその未解決の中の1件として挙げてありますが、継続して委員会と学校と連絡をとりながら、今、相談に乗っているところでございます。
 それから、職業体験なんですが、これについては夏休み中であっても全生徒が実施しております。それで、160の事業所を担任が回って確認をすると。それから、職場の方から学校の方に連絡するということで、これは普通の人の出勤と同じように扱っておりますので、子供たちがどこへ行っちゃったかわからないというようなことはあり得ません。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) 遠藤議員の、いわゆる健康保険税の納期のお話かと思います。確かに旧水海道から引き継ぎまして、現在、健康保険税を9回に分けて納めていただくということでやっていまして、最初に5月から始まるということでやっております。
 なお、この5月の税につきましては暫定ということで、前年の実績といいますか、それを参考にして算出するということで、6月に市民税が確定しますので、それを受けて7月から本算定の額になってくるということで御理解をいただきたいと思います。
 なお、9回にしてあるということにつきましては、以前からいろいろ議論はあるんですが、一つにはやはり1回1回の納付額をできるだけ納めやすいと、少なくしたいということも一つ入っています。そのようなことで、確かに当初5月で、忙しいといいましょうか、期間がないということもありますけれども、そのようなことで進めておりますので御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 遠藤正信君。


◯8番(遠藤正信君) 再答弁ありがとうございます。
 これは要望なんですけれども、いじめについて、56件の63件、何度も申し上げるようでございますけれども、やはり過去何年間でこういうふうに多かったのかといったことに対してちょっと数が出てこなかったものですから、そのままかなというお話も私はあれしているんですが、やはり、さっき冷やかしとかからかいが大半だったというふうな、本当に多岐にわたっての嫌がらせですから、陰湿なね、先ほどあったようにたくさんあると思います。どうかひとつ、これからの世を担っていく本当に宝でありますので、どうかひとついろんな個性もあると思いますし、本当に豊かになってきたので我々の考え、想像もつかないようないじめがあったり、恐喝があったりと、こういうふうに承っておりますので、今後ともよろしく御指導のほどお願いしたいと思います。
 それから、防犯灯については私たちも今、総務課の方から資料をいただいたわけでありますけれども、もっと私は街灯とか防犯灯と、こういう形で何度か質問をさせていただきました。現在は寄贈防犯灯に防犯灯、それから道路照明灯、こういうことであります。現在、常総市になって、水海道の今までのそういうならい、一切負担が少なくなり、要するに消費電力料というんですかね、定額料の支払いをもって安心して安全な生活道路なり通学路を確保できると。
 先ほど調べていただいたところ、20ワットの蛍光灯は大体150円から170円、これ、定額だから本当だとびたっと数字が出てくるんじゃないかなと思ったんですが、私も、ですからこれ以上言えないんですね。これが自治会負担ですから、本当に積極的に、やっぱりそういった暗いところとか、そういったところは早急に設置をしていただきながら、事故のないように、参考までに水銀灯は、40ワットは200円から300円と。以前は、石下町ですと補助金以外は全部自治会が申請をして、希望した場合は負担したと。これは本当に、蛍光灯は150円から170円、高くたってそれで済むというんですからね。こんなで安心を買えるんであるならば、積極的にそういう形の推進をしていただきたい。
 それから、今、保険の9期にしたということは、要するに細かくすれば金額が、1回の納付金は当然減ってくるわけですよね。ただ、私、ちょっと通告にないことになったのかもしれないので大変御迷惑をかけましたけれども、国民健康保険に付随することなのであれしたので、その5月の第1回目の納付とおっしゃいましたけれども、発送は役所でいつごろするということをさっき、たしかお聞きしたと思うんです。だから、届くのがぎりぎりで、5月いっぱいなので面食らっちゃうというか、その件をちょっとお聞かせいただいて、お願いします。あとは要望で結構です。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) これは税務課でなくて、担当の健康保険課の方で発送を出しておりますので、失礼しました。
 今聞きましたら、5月のはなに発送しまして、納期が5月20日ということだそうです。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、6番秋田 茂君。
              〔6番秋田 茂君登壇〕


◯6番(秋田 茂君) 6番、秋田 茂であります。今回は質問順位も6番ということで、この6番という時間帯は甚だ疲れの出る時間帯で、眠たくなるところではございますが、しっかりやっていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。それでは、通告の内容に従って二つの質問を行います。
 常総市も合併して1年を経過しているところですが、旧水海道市、旧石下町のおのおのの地域で取り組んでこられた活動にはそれぞれの特徴があり、合併はしたものの、まさに一体感のある新市常総市を建設するということは、今後の大きな課題であろうと思います。そして、その中でも特に大きな問題は、おのおのの地域がそれぞれに参加している広域行政の問題、加えて都市計画法や農用地区域指定などにおける、いわゆる区域の線引き問題があると思います。常総市というのも一つのテリトリーでありますから、国土のうちの一定の区域を線引きした土地の上にあるもので、まさにまちづくりにとって土地をどのように考えるかが大きな柱になることは当然のことであります。
 合併協議の中で、常総市全体を地域拠点ゾーンや産業ゾーン、大規模土地利用型農業ゾーン等、土地利用構想の計画が提示されています。今後、常総市となって、もうすぐですが、来年に実施される統一地方選挙によって選ばれる首長や議員、加えて総合計画審議会や都市計画審議会等の中でこうした計画の具体化が議論されていくだろうと思うわけですが、今回私はこうした土地政策の基本、あるいはその前提になるのではないかと考える地籍調査の現状と評価、今後の見通しについて質問をしたいと思います。
 平成18年、今日ですが、明治維新より130年以上も経過した今日でも、土地の戸籍である地籍がいまだに明治時代の地租改正時につくられた地図をもとにしているものがあるということで、国としても補助金を出しながらこの地籍調査を推進してきたところかと思います。地籍調査をすることによって、土地の取引におけるトラブルを未然に防止することや、税の公平な負担、公共事業の円滑な推進など、さまざまな効能があると言われています。
 私は、この地籍調査をすることの効能に、さらに加えて、今日の農業問題に対する取り組みの条件づくりがあるのではないかと考えるものであります。平成19年度から取り組まれる品目横断対策によって、戦後のいわゆる自作農というものを維持するのが今後ますます困難な状況となり、今日いかに耕地の流動化を促し、その集積を図るかということが大きな課題になっています。しかしながら、農地というものが農業を営むための土地というばかりではなく、いわゆる資産保有という観点から、価値観から、特に伸びのある農地等についてはその境界に非常にこだわるものがありますから、農地の貸し借りを推進しても、耕作条件として大きな区画を実現できないという問題があるのではないかと思います。
 地籍調査をして、個人個人の一筆ごとの土地とその面積、そして所有権を確定することによって、農地としての利用権である耕作権を集積し、耕作条件として大きな区画を実現しなければ、認定農業者等の担い手によって地域農業を担っていくことは困難な状況となり、耕作放棄地等が拡大するのではないかと懸念しているところであります。
 旧水海道地域では、都市計画法の市街化区域、市街化調整区域がありますが、加えて市街化調整区域における区域指定ということで、既存宅地制度が廃止された代替措置として創設された制度もあり、調整区域における宅地化などの利便性を図っております。しかし、少子化による人口減少社会に突入した今日ではさほどの動きも見られず、逆に市街化区域における都市計画税に批判が高まっている現状ではないかと思います。市街化調整区域における区域指定に指定された農地も、当分の間農地として利用されるほかはないものと考えるものであります。
 市街化区域、市街化調整区域における地籍調査、また農用地指定区域の農地や農用地指定区域外の農地に対する地籍調査には、共通する問題と同時に、それぞれの持っている特殊な事情があるだろうと思います。こうした区域ごとの事情を斟酌しながら、今後のまちづくり、その土地政策の前提となる地籍調査を推進することは大変重要なテーマであると考えるものであります。
 この地籍調査の実績という点では、水海道地域と石下地域で大きな差があると聞いております。石下地域ではほぼ終わっているが、水海道地域では現在の予算、現在の調査のペースでいくと今後かなりの年月を要するということであります。こうした地域の格差は、一朝一夕には埋まりませんが、こうした地域が合併し同じ市となったからには、一体感のあるまちづくりのため、効果的、効率的な地籍調査の推進の方法を大いに議論する必要があるのではないかと考えるものであります。こうした観点から、以下の二つの質問をいたします。
 まず第1点ですが、旧水海道市と旧石下町の取り組んできた地籍調査には大きな実績の差があると思うが、現状をどう評価しているか。そして二つ目、今後の地籍調査の方向性、優先順位とその見通しはについてお尋ねしたいと思います。
 次に、大きな二つ目でありますが、納税におけるコンビニの利用についてどう考えているかについてお尋ねいたします。
 税金のコンビニ納付は、自動車税からその取り組みが広げられ、納税者の利便性が拡大しているものと思います。コンビニエンス・ストアは年中無休、24時間営業など、いつでも利用できるということで顧客の取り込みを図り、その利便性によって急速に店舗数を拡大、当市常総市の中にも相当数のコンビニエンス・ストアがあって、市民の利用にこたえているところかと思います。また、コンビニでは単に食料品、日用品の販売ばかりでなく、最近ではATMを設置して金融店舗としての役割を担い、物流集配の機能を拡大するなど、その営業品目も徐々に拡大しつつあります。現在の市の指定している銀行をはじめとする金融機関は、当然のことながらその営業時間に範囲があり、休日や夜間の利用はできません。市民の中には、金融機関の営業時間内に納付のための時間を確保することが困難な事情があり、休日や夜間を利用できればと考えている人も少なくないと思います。コンビニを利用して市民税や固定資産税等の市の税金が納付できれば、納税者の利便性が拡大し、税の収納にも貢献できるのではないかと考えるものであります。
 市税のコンビニ納付は、全国的には相当数の市町村で既に取り組まれているようであります。ちなみに茨城県下では、取手市が本年4月から市県民税など6税を市内のコンビニエンス・ストア22店舗で納税できるコンビニ納付を開始し、年中無休、24時間営業のコンビニを利用して、いつでも、どこからでも気軽に納税してもらおうということで、県内では初めてこのコンビニ納付に取り組んでいるようであります。当市でも、税の収納については、その収納率の向上に向けて収納課をはじめとして大変な努力を重ねていることに対し、改めて敬意を表するものであります。今後の展開として、市税の納税におけるコンビニの利用について、どのように考えているかお尋ねしたいと思います。
 以上、二つの質問、よろしく御答弁をお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、秋田議員の御質問にお答えいたします。
 まず、大きな1番、土地政策推進の前提となる地籍調査について、1)旧水海道市と旧石下町の取り組んできた地籍調査には大きな実績の差があると思うが、現状をどう評価しているか。2)今後の地籍調査の方向性(優先順位)とその見通しについて、以上2点については関連がございますので、一括してお答えいたします。
 この地籍調査、管理につきましては、平成15年9月議会において戸塚議員より一般質問がありましたことを申し添えます。
 地籍調査につきましては、昭和26年に国土調査法が制定され、国土の実態を科学的かつ総合的に調査し、地籍の明確化を図ることとされたところであります。その国土調査法に基づいて実施する土地の調査であり、国・県の補助金により一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地籍図、地籍簿として作成するものであり、公共事業等を実施する際、測量に係る費用、または用地買収に係る時間等の節約、また税、これは固定資産税についてですが、これについても課税等が適正になる等の多くのメリットがある事業でございます。
 秋田議員の質問の中にもありましたとおり、当市におきましては、旧石下町では20.47平方キロを昭和57年度から平成12年度までの18年間で終了しており、旧水海道市におきましては平成8年度より業務を開始し、旧水海道市全体面積の79.68平方キロございます、この面積から鬼怒川・小貝川等の河川、土地改良事業地並びに区画整理事業地等の調査除外地34.91平方キロを除いた44.77平方キロが調査計画の面積となっております。
 旧水海道市の平成18年度までの進捗状況といたしましては、平成8年度に菅原地区より開始をし、現在菅原地区隣接の大花羽地区を実施中であります。現在まで約6.77平方キロが終了し、15.1%の進捗となっております。旧石下町を含めますと、常総市全体で42.3%の進捗状況となっております。
 旧水海道市と旧石下町との実績の差につきましては、開始時期に14年の差がございまして、調査面積の相違等を考慮し、旧水海道市においては一調査区の面積の拡大化を目指し、地籍調査の中で最も重要である一筆地調査について、平成15年度から一部業者に調査を委託し、調査面積の拡大を図ってまいりましたが、平成18年度現在、15.1%の進捗率にとどまっているのが実情であります。今後につきましては、一筆地調査の外注化の継続、また担当課の充実を図り、事業の早期完了を目指したいと考えております。
 また、今後の事業予定でございますが、19年度につきましては大花羽地区の調査を終了し、その後につきましては隣接の豊岡地区になるか、また都市再生街区基本調査により基準点が設置されているDID区域、人口集中地区ですけれども、これになるのか、いずれにいたしましても本事業の推進をするために効率のよい方向で、さらには県・国との協議によって調査地区の決定をし、事業の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) 秋田議員のコンビニ納付についての考え方ということについてお答えいたします。
 市税等の納付につきましては、昨今、納税者の利便性を考えて、電気料、電話料あるいはNHK料金等の払い込みと同様に、コンビニエンス・ストアで税金を納める、いわゆるコンビニ収納を実施する自治体がふえております。近隣では取手市が本年の4月から実施しており、結城市においても平成19年4月より開始をする予定となっております。
 なお、常総市におきましても、石下地区におきまして平成13年の11月から水道料金に限りコンビニ収納を実施してまいりました。合併後は、水海道地区の水道料金も同様に払い込みが可能ということになっております。これにつきましては、常陽銀行が窓口となりまして、地銀ネットワークサービス株式会社と提携の上で実施されており、またその経費につきましては、月5,000円の利用料と1件当たり57円の手数料ということになっております。先ほどの議員の話にもありましたけれども、滞納者にその滞納の理由を尋ねますと一定の割合で時間内に納付が困難であると、そのことによってたまたま滞納につながってしまうという答えが返ってきております。このようなことから、このコンビニ収納は日本全国いつでも、どこでも24時間納付ができるというメリットとともに、税金につきましては各期別に納めていただくという納期限がありますので、この納期限内の納付という点についてもコンビニ収納を実施していけば、必ずや収納率が向上するのではないかというふうに考えております。納税者の利便性を考えた場合、あるいは納期内納付の向上という点で考えた場合、そのための経費というものを考えた上でもコンビニ収納は有効な手段であるというふうに考えておりますし、現在担当課におきまして早期に実施する方向で調査、検討を進めております。
 なお、先ほど福祉部長の答弁の中にも出てまいりましたけれども、未納対策プロジェクトチーム、ここにおきましてもこのコンビニ収納は検討されております。できるだけ早い時点で実施できるよう進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 秋田 茂君。


◯6番(秋田 茂君) 御答弁ありがとうございました。
 まず、地籍調査の問題ですが、これは石下地域と水海道市でどうしてこれだけの差が出たかということを考えますと、やはり石下地域には都市計画法上の市街化調整区域、市街化区域等の線引きがありませんから、結果的に土地の流動性は高いというようなことで、そこにそういったニーズが生まれたのではないかと、こういうふうに思いますし、またそのことによって結果的には、宅地等の建設等によって人口構成も水海道地域よりも石下が若いと──短絡的に物は言えませんけどね。そういう違いがあったのかなと、こういうふうに考えるわけであります。
 水海道においては、これはとにかく相当の年数かかるものですから、ここで今年度どうだとか、来年度どうだとかという話にはならないと思うんですが、今後の方向性としては、非常に予算もかかることであり短期間に全部やってしまうということはできないと思うので、ただ、菅原地区から始まって大花羽とか何とか計画はあるようですけれども、もう少し、先ほど言いました旧水海道地域の中における、いろんな地域の線引きがあるわけですよね。市街化調整区域であるとか、その中の区域指定であるとか、ありますから、特に私が先ほどの中で申しましたように、調整区域の中の区域指定の部分であるとか、あるいはいわゆる農用地区域外の農地ですね。そういったところの地籍調査を速やかに進めるというのが非常に今日的な要求としてあるのではないかと、こう考えておりまして、そういった少しメリハリのある進め方というのは検討できないものかというふうに思いますので、これは長期的な展望を持ってやらなければなりませんが、そういう方向性を検討して、単純に菅原、大花羽というんじゃなくて、こういった区域を優先的にまずやってしまおうと、そういった計画、検討をぜひやっていただけないかというふうに思いますので、その点について再度御答弁いただきたい。
 それから、コンビニ納税については、利便性の拡大ということで、確かにいろいろ調べてみますと手数料の問題とか、あるいはコンビニも非常にこの経済環境の中では競争関係にありますから、やはりそういった中での展開も非常にいろんな意味で御苦労もあるのかなと思いますが、いずれにしても住民のニーズとして多様な、休日とか夜間の納付ができるということはいいと思いますので、この点については実際取手とかやられている実績もあるようなので、十分検討いただいて進めていただきたいというふうに要望したいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは、秋田議員の再質問にお答えいたします。
 確かに先ほど議員がおっしゃったとおり、メリハリのあるそういうやり方、これも一つの方法と考えています。ただ、今までやってきた中で、流れと言っては失礼ですけれども、計画的にやってきたわけですけれども、今後はまた県と市、よく協議しまして、そういったことを踏まえながら進めていきたいと考えていますので、ひとつよろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 秋田 茂君。


◯6番(秋田 茂君) ありがとうございました。
 やはり、今までやってきた計画を急に変えるというわけにはいきませんでしょう、そういう問題もあるとは思いますが、常総市として新しくなったわけですから、そこで新たな方針づくりということで、今後の方向性を新たにまた検討するのもいい機会ではないかと、このように考えますので、ひとつよろしくお願いしまして終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、5番中村博美君。
              〔5番中村博美君登壇〕


◯5番(中村博美君) 5番中村博美です。通告に従いまして、4点の質問を順次させていただきます。
 さて、健康づくりが国民の課題となり、厚生労働省の健康づくり指針が食生活、運動、休養の三つの柱で取り組みを行うようになって早7年がたとうとしています。三つの柱の一つ、食生活の取り組みは2年前に見直しが行われ、当初「食事には30品目の食材を取ろう」から「野菜と果物をたくさん取ろう」に変わったことは、以前の質問でも話しました。30品目を取ろうとすることでカロリーオーバーになる人もふえ、食事をつくる側では30品目を取ろうとすることで気が重く感じる人が出てきたというのが変更になった要因でした。食生活は現在、食の安全とか食育といった形で、国民が再び食べ物を選ぶ大切さに気づき始めました。講習会や講演会が頻繁に開かれるようになり、インスタント食品の怖さや食品添加物の恐ろしさが叫ばれています。ついこの1日も、桜川市の講演会で食品添加物の神様、安倍司さんの話を聞いてきたばかりです。岡田議員さんも一緒でしたけどね、恐ろしいお話でした。
 食生活の話はまた次にしまして、健康づくりの中の取り組み、運動についての話に戻ります。きぬ体育館内のフィットネスルームと石下体育館内のフィットネスルームの器具は、講習会を受け利用するわけですが、合併直後の現在は別々に講習会を受けなくてはなりません。いずれ、これは一つにしていただきたいと思います。
 9月議会が終わった10月11日に、文教厚生委員会の委員長をはじめ委員の全員できぬ総合体育館のフィットネス講習会を受けました。明るくリニューアルされた部屋で、リースされたばかりの真新しい器械の説明を課長から受け、やる気いっぱいの私でした。しかし、いつでも行ける、いつでもやれるというのはだめですね。これは私だけではないのかなと思いますが、教室として開かれると通うのですよね。教室やインストラクターがいる日に通うことで、適切な使用方法がマスターできると思います。筋トレの効果が広まり、人が集まってくると、仲間ができ、通う楽しさも生まれてくるのではないでしょうか。こつこつと地味に続けるこのトレーニングは、一人ではなかなか続きません。人を集める方法まで計画してほしいのです。せっかくすばらしい器械をリースしたのですから、多くの利用者が健康づくりに利用されるといいと思います。
 講習会でいただいた冊子に書いてある言葉なんですけどね、これ、体育課でいただいた冊子なんですけど、講習会のときみんなにいただきました。「不健康削りから始めよう」と書かれているんですけどね。これはちょっと耳の痛い言葉なんですけど、私自身もこの下に書かれています、「運動は特別なものではありません、気楽に気安く御利用ください」と優しく書かれているので、私自身も心して取り組みたいなと思っています。
 そこで、質問の1です。きぬ総合体育館内のフィットネスルームと石下総合体育館内のフィットネスルームについて、1)現在までの利用状況は。2)利用者をふやすための取り組みとしてインストラクターによる教室の開設や、週2、3日程度のインストラクターを常駐させる考えはあるかを質問いたします。
 次に、大きな2番です。きぬ温水プールの運営についてを質問いたします。
 きぬ温水プールの質問は、平成15年の6月と12月に続き3回目で、3年ぶりということになります。前にも述べましたが、平成4年度の入館者数は6万1,875人でした。水泳教室は、初心者水泳教室、高齢者水泳教室、健康水泳教室、成人病予防水泳教室、4泳法水泳教室、親子水泳教室、アクアビクス教室、水府水術流水泳教室などがありました。私の記憶では、平成7年ごろだったと思いますが、予算がないということでこの中の教室の幾つかがなくなり、現在もそのままです。入館者数は、先ほど述べました平成4年度の半分ぐらいに減っています。そして、私が決算書を見るようになった平成14年度は、3,500万円、15年度は3,800万円、16年度は3,600万円、17年度は3,650万円、これは赤字の数字なんですけどね。これだけ入場者数と、それからかかっているお金の差額がこれだけの赤字の経営になっているということです。
 3年前の質問は、魅力的な教室の取り組みと市民の中からの指導者の育成、水中運動のよさをPRしていただくことなどを要望しました。教育長も覚えてくださっているかと思いますが、どうでしょうか。この3年間、何の取り組みも変わっていないですね。とても残念です。3年前と同じ質問はしません。きょうの質問は、プールの運営のお考えをお聞きします。
 1)きぬ温水プールの運営は、コスト削減による営利的運営の方向にするのか。また、医療費削減効果を生む健康増進施設として運営していくのかを尋ねます。
 2)きぬ温水プール利用者数について、近隣のプールと利用者が競合するため減少は仕方がないと考えるか、それとも特色のあるプールとして近隣より利用者を呼び込むのか、この2点を質問します。
 そして3番です。3番はちょっとこの2点とは違うんですけれども、過去5年間に何度か利用者のアンケートを行っているが、どういう趣旨で行ったのか。また、結果をどのようにとらえているのか、プールに関してはこの3点を質問いたします。
 次に、大きな3番、最近体育館で体力テストを実施したと聞くが、どのようなものか尋ねたい。
 続いて大きな4番、常総市として健康づくりに関するイベントを年に1回、きぬ総合公園と石下総合体育館と交代で開催できないかを質問いたします。
 ここで言うイベントとは、きぬ総合公園の体育館、それから公園、プールを使用して体力測定、ストレッチ教室、フィットネス教室、エアロビクス、キットビクス、太極拳、ウオーキング教室、グランドゴルフ、水泳記録会、水中運動教室など、教育委員会や体育協会、そして体育指導員や各教室の指導員、そして市民ボランティア指導に当たられる方々などで運営し、医師や歯科医師による健康相談コーナーや保健婦さんによる子育て相談コーナーなども設けた、常総市民の健康づくりとスポーツ活動を一堂に会して行うイベントを企画してはどうでしょうかというものです。ネーミングは、健康まつりとか、健康フェスティバルとか、何でもいいと思います。
 それと、石下町と合併をして11カ月が経過し、石下町で取り組まれている健康づくりにも幾つか参加しました。石下体育館では、健康実践指導者の方やつくば記念病院の運動施設、トータルヘルスプラザから指導者を迎えて運動教室が取り組まれていました。また、石下町では健康づくりフェスティバルが既に開かれていますね。ことしは風の強い日で、テントが飛ばないかと、もう本当に役所の皆さんは冷や冷やされていたことだと思います。私は、この石下健康づくりフェスティバルに参加するのはことしで2回目です。2002年のフェスティバルで、初めの準備運動と最後の抽選会の番号引きをさせていただき、1日楽しみました。合併後も、合併直後に町長と元石下町役場の何人かの方と、なつかしくその話をしたことを思い出します。町民の皆さんが楽しみにされていたフェスティバルがことしも開催されて、よかったなと思っています。この石下健康づくりフェスティバルを踏まえた、先ほどの健康づくりのイベントを、御答弁をお願いします。
 御答弁の後、再質問をさせていただきます。よろしく御答弁お願いします。


◯議長(鈴木恒義君) この際、暫時休憩いたします。
               午後2時56分休憩
   ─────────────────────────────────
               午後3時18分再開


◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 中村博美君の質問に対する答弁を求めます。教育次長。
          〔教育委員会教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育委員会教育次長(山野井静雄君) それでは、中村議員の御質問に順次お答えをしていきます。
 まず、1点目から、水海道総合体育館のトレーニングの利用者数は、平成17年度は1,015人、18年度は、11月まででありますが、1,437名でふえております。なお、ことしの8月4日からはトレーニング室をリニューアルして、マシーンを新しいものに入れかえたところであります。石下総合体育館につきましては、平成17年度は1万1,744人で、18年度は10月までに6,795人の利用の状況であります。
 いずれのトレーニング室の利用状況についても言えることは、年々利用者が増加しているということであります。特に旧水海道におきましては、マシーンの入れかえ等によります効果と思われますが、女性とお年寄りの方々、利用が著しく増加しております。
 次に、2)のフィットネス教室などの開催についてでありますが、旧石下町におきましてはシェイプアップ教室、18年度からは楽笑運動教室を、いずれもインストラクターに指導をお願いし実施しておりまして、大変好評を得ております。旧水海道市におきましても、これまでトレーニング関係の教室は実施しておりませんでしたが、新しいマシーンの導入によりましていろいろな教室を今後開催してまいりたいと考えております。
 次に、インストラクターの常駐の件でありますが、利用者のトレーニングの目的に応じたトレーニングメニューを作成したり、マシーンの新しい使用方法を指導したり、利用者の安全管理などインストラクターの常駐は必要なことと認識はしております。旧石下町では、健康運動実践指導者によります指導を月5回、1回3時間程度実施しておるところでございます。旧水海道市におきましては、トレーニング講習会受講者がまだ少ない状況にありますので、今後検討をさせていただきたいと存じます。
 次に、きぬ温水プールの運営についてでございますが、運営につきましては平成17年度におきましては3万3,185人の方が利用され、856万4,000円程度使用料として収入がありました。プールの管理費を見ますと、委託料で約2,800万をはじめ、燃料費、光熱水費など、合計しますと年間約4,200万ほど必要となってまいります。削減できる経費は極力削減するなど、コスト削減を図っていかなければならないことは当然であります。水泳や水中運動を通して、健康増進させる施設であると認識しておりまして、プールの利用によって議員御指摘のように健康増進が得られ、医療費削減効果をもたらすということを目的とした施設であると考えます。
 続きまして、きぬ温水プールの運営について、きぬ温水プールは水がとてもきれいであるということと、天井が開閉するなど開放的で気持ちよく利用できるという評判であります。しかしながら、常総広域の運動公園の温水プールや近隣市町村の、例えばの話ですが、下妻市、守谷市、守谷にはユニーのプールとか、ジョイフルのプールとか、あとは今は温泉プールといいますか、レジャー的なプールができております。また、フィットネスクラブの開設によって同様のプールがふえていることもあり、年々利用者が減少傾向にあることも事実だと思います。今後は、パンフレットやポスターのようなものを近隣市町村に配布しながら、利用者の増加を図ってまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。また、新たな教室やイベントの取り入れなど、開催や、例えば上級者に向けたコース貸し出し制度創設など、一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 続いて、過去5年に何度かの利用者アンケートを行っているが、その結果ということでございます。アンケートにつきましては、プール施設についての利用者の意向を把握して、よりよい施設の提供を目的として実施しております。また、プールの窓口には常にアンケート用紙を設置しておきまして、こちらは各種水泳教室に参加された方々に感想などを伺い、改善すべきところは改善するようにしております。例えば、温度を下げれば燃料、いわゆるコストも節約できるのではないかというような意見もありました。その点、新しい教室など、要望などを伺っておるところでございます。その点を考慮し、今後検討してまいりたいと考えております。
 それから、最近体育館で体力テストを実施したと聞くが、の御質問にお答えいたします。水海道総合体育館で実施しました体力テストについては、文科省が体力・運動能力調査を実施することによりまして、国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに、体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料とするということを目的に、国からの依頼によります調査でございます。平成18年度調査対象となりまして、10月に実施したものであります。調査は、小学校から高齢者までの年齢別に数名抽出し、調査するもので、今回体育課で実施したのは成年、20歳から64歳まで、それと高齢者は65歳から79歳までの範囲でありました。テスト項目等につきましては、いずれも同じなんですが、握力、上体起こし、前屈、反復横跳び、立ち幅跳び等々でございます。成年の調査の対象は54人ほどおられまして、高齢者が13人、あわせて67人の方の調査を実施したものであります。その調査票につきましては、県に提出した関係で、ただいま集計中であります。
 最後になります。常総市として健康づくりに関するイベントを年1回、きぬ総合公園と石下総合公園で交代で開催できないかという御質問でございます。現在、各種の教室等の開催案内、イベント等につきましては、市の広報やお知らせ版、ホームページなどで行っておりますが、教室を実際に見学してミニ体験するなどして自分の体力や趣味に合ったスポーツを発見し、自分に合ったスポーツを生涯楽しむということは必要なことであります。そのためにも、議員御指摘のようなイベントの開催は大変有意義なものと考えております。このような健康づくりやスポーツの普及などを目的とする教室の開催を、各部署と連携をとり、種々実施しておりますので、開催する部署との協議を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 中村博美君。


◯5番(中村博美君) 再質問のないような御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
 ただ、一つなんですけれども、教室を開催したらどうかだとか、イベントをしたらどうかだとか、今、本当に予算のない現状でどうしてそういうことを言うのかという言葉が一言もなかったのがありがたいと思うか、あれなんですけれども、前回も質問したように予算をかけずに市内の方たちで指導ができるような方たち、もしくは本当にボランティアで指導していいよという方たち、たくさんいると思うんですよね。そういう人たちの指導者のリストをぜひ市内でつくっていただきたいというのを前も言ったんですけれども、そういう取り組みも、今度体育課の課長なんかともいろいろ話をしていただいて、あまりお金をかけないでということでされるのがいいんじゃないかと思います。
 けさ、飯塚参与とちょっとお話をして、石下の健康づくりフェスティバルのお話をしたんですけれども、昨年よりも半分ぐらいのコストで同じものがやれたよということなので、講師に払う謝礼なんかも少し我慢をしていただいて、されたのかと思うんですけれども、イベントはお金をかけるのではなく、本当に市民の皆さんが少しでも参加したい、体を動かしたいという方がたくさんいらっしゃるので、そういうことを上手に、市民の人たちの指導者を選んでやっていかれるといいんじゃないかと思いますので、またそういう方向で検討いただけたらいいと思います。
 本当に御丁寧な答弁でありがとうございました。終わります。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、20番石川栄子君。
             〔20番石川栄子君登壇〕


◯20番(石川栄子君) 通告に従いまして質問をいたします。
 今現在、県会議員の選挙中ということで、合併したのに選挙区は別々という、ちょっと変な状況になっています。石下の議員の皆さんは大変かなと思います。何か欠席が目立つように思います。こちら水海道では選挙がないので、静かというところかと思います。でも、県議会に対しての目が向けられる時期ではあるかと思うんです。
 通告に従いまして3点の、まず1点目ですね。学校教育について質問いたしますが、12月5日付の朝日新聞なんですが、「茨城の教育に関する主な指標」が載っておりました。現在、生徒一人当たりの教育経費96万3,132円、全国40位と出ておりました。茨城県の財政力指数は全国9位だそうです。前よりも上がったそうですね。上位なんですね。比較的裕福な県、まじめにしっかり働いて、税金もきちんと納めているというふうに感じております。教育に使われる予算が少ないと、下から数えた方が早いということ、ついでに福祉の予算も少ないということですね。
 このいじめの件数についても載っておりました。05年ですから去年ですか、594件だそうです。これは昨年よりも254件減ったというふうに載っておりました。暴力行為の件数は、912件、逆にこちらは3年ぶりに増加したという調査結果が載っておりました。
 学校教育に関しては、今、国会で論議中の教育基本法ですけれども、これを変えようとする問題、そしてそれにまつわるやらせミーティングの問題、あるいは高校での歴史の授業の、当然行うべき時間数をクリアしていないという未履修問題ですね。日本国民として当然学ばなくてはならない大事な歴史の時間を削って、何が何でもいい大学に受験させようというふうな風潮かと思うんですが、そういう問題。そして、何としても今、何よりも今、教育現場で起きている不登校やいじめ、いじめが絡んでの自殺、そして子供さんにまつわることでは虐待、1日おきに虐待といじめによる自殺、子供の死亡というのが新聞に載っていて、本当に心が痛みます。
 こういうふうに、子供たち、教育に関係してたくさんの問題が起きているのが現状だと思います。この問題の中から、幾つかについて質問をしていきたいと思います。
 まず、教育基本法についてなんですが、これはやはり新聞に載っていたんですが、これは「世界がもし100人の村だったら」という、かわいらしい絵本ですね。御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、池田香代子さん、この方が言っているんですね。
 よほどのうそがなければ、戦争など起こせません。満州事変、トンキン湾事件、イラク戦争、みんなうそから始まりました。よほどのうそがなければ、考える必要のない法律を変えることなどできません。教育基本法はアメリカの押しつけだといううそ、タウンミーティングのやらせ質問といううそ──これは私が言っているんじゃないんですよ、池田香代子さんが新聞に書いたことを読ませていただいています。特にやらせ質問は、権力が私たちの税金を使って、私たちのさして関心のない課題を関心があるがごとくクローズアップし、しかも「変えたい」との私たちの意思があるがごとく偽装した、ゆゆしき事件です。
 まさにそうだと思うんです。このやらせミーティングをやらなければ、改正するという意見が出てこなかったんじゃないか、その意見を述べた方に対しては報酬まで出ているということなんですよね。実際に改正の意見が出たということで、衆議院の特別委員会では強行採決がされて、今、今度参議院に移っているということですよね。こういうことが、ある方が言っていたということであります。
 そして、じゃあ、実際に教育基本法について、この常総市の教育委員会ではどのような論議がされているのか、一番当市の教育を考える行政の部門であるわけですので、ここではどんな論議が行われているのでしょうか。そしてまた、教育長としてこの教育基本法の、今、どこが問題になっているのか、どこを変えると言っているのか、ここをお聞きしたい。教育長の見解を求めます。
 それから、2点目なんですが、市内各小・中学校におけるいじめの実態はというのは、先ほど議員の方が質問をしてお答えもいただいたかなと思うんですが、やはりこれは私たちの出している新聞なんですが、赤旗です。いじめを克服した記録が載っておりました。私もこれを読んで感動したので、ちょっと読ませていただきたいと思います。
 これは実際にあった話です。岩手県の4人の子供を持つ父親からです。
 「学校へ行きたくない」と泣く息子、いじめられていることを初めて知った父親の驚きと悔しさ。中学2年の長男と一緒にいじめを克服した記録がここに載っておりました。ある朝、お茶の間で涙を浮かべて、学校へ行く時間なのに下を向いたままいたと。どうしたんだというふうに尋ねたら、学校に行きたくないんだと、いじめに遭っているんだという話なんですね。それで、涙を流すぐらい傷心している状況をお父さんがしっかり受けとめたわけです。「行きたくないんだったら休みなさい。お父さんだって仕事に行きたくない日はあるんだから」というふうに話したというんですね。みんなから「くさい」と言われているんだと。それがクラスじゅうから「くさい」と言われて、相手にされなかったというんですよね。掃除当番は、その息子さんの机やいすを触らずに、蹴って移動して掃除をしていたと。
 その事情をよく聞いたお父さんが、先生のところに電話をして、休ませますというふうに話したそうなんです。そしたら、その担任の先生が夕方自宅を訪ねてくれまして、息子と3人で話をしたと。先生は息子に、大変だと思うけど、あした学校に来て、ちょっと勇気を出してそのことを話してみなさいと言ったそうなんです。そしたら、お父さんの方が、そんな勇気があるんだったら、こんなふうにはならないでしょう、それは先生からのいじめだよというふうに、先生にはっきり言ったそうです。そしたら先生は、すみませんと謝って、その日は帰ったと。
 そして、その日の夕方、先生が訪ねてきて、クラス生徒全員にいじめの状況を書かせた、その手紙を持ってきたそうなんです。それには、「私がやりました。本当はくさくないのに、つい」「私もです」と、「私は何もしていません。やめたらと思ったんだけど、言えない自分が情けなかった」「辛いかもしれないけど早く学校に出てきてください。クラス全員で2年生になろう」、こういうふうにクラス全員の文章を読むのに1時間もかかったというほど、そしてお父さんは、こんな思いでいる息子を知らなかった、本当にこのお父さんも息子さんと一緒に泣いたというんですね。あとから、共働きで帰ってきたお母さんも、こんなんでおまえ、今までよく学校に行ってたなと、偉いということで、本当に辛かったろうということで、息子さんを抱いて一緒に泣いたというんですね。
 そして、今度はお父さんからクラスの皆さんに対して手紙を書いたんだそうです。13歳とか14歳の子供ですから、根っからの悪はいないはずだと。その子供たちをお父さんもしっかり信頼をして、手紙をしたためて、朝一番で担任の先生のところに届けたそうです。そしたら、今度はまた先生が、その夜、今度クラス全員からの手紙を持って、「○○君のお父さんへ」という手紙を、30人いたんでしょうね、30通も持って先生がまた訪れてきたそうなんです。「お父さん、本当は怒りでいっぱいのはずなのに、私たちのことを思ってくれてありがとう」とか、その手紙を読んでまた涙が出ましたということで、本当に時間をかけて、いじめた子、そしていじめられた子の──お父さんは早く気づいたので、これでこの息子は助かったんだと思うんですが、しっかりと時間をかけて話をしているというのが重要だなというふうに思うんです。──すみません、私もちょっと、息子がこんな似たような経験をしたものですから。
 いじめられている君、もっと、ちょっと勇気を出してという人もいますけれども、実際には言える勇気があれば学校へも行けているんですよね。ですから、やっぱり早目に先生方や親が気づいてあげる、これが大事かなというふうに思います。
 ですから、2番目については、そのいじめの実態についてはわかったんですが、その後のフォローですよね。いじめた子、いじられた子についてどんなフォローをしているのか、よい方向へ向かっているのか、いじめられた数も先ほどお聞きいたしましたけれども、どうなっているのか、どういう取り組みをしているのか、あったらお伺いをしたいと思います。
 それから、30人学級についてなんですけれども、前にもこれは、ちょうど2年前ですね、質問をしました。やっぱりこういうクラス、先ほども五十何件とかといういじめがあるという実態が報告されましたけれども、そのいじめがある実態に早目に気づくというのが、自殺に向かわない、そういう手だてになるんじゃないかなというふうに思うわけなんです。それで、前もお聞きしたときには、クラス人数の多いところでは加配の先生方がいらしてちゃんとフォローしているんだということなんですが、それは習熟度別学級というような形で、何かちょっとできる子とできない子というふうに選別をして、そこでクラス分けをして、例えば数学なんかはそういう授業が行われているというのを授業参観したこともありました。そういうことではちょっと無理なのかなと、いじめ解決に向かえないのかなというふうに思うんですよね。やっぱりどの子にもわかる授業を保障するのには、少人数で、そして休み時間とか昼休み、先生方もよく見ている先生方はおわかりと思うんですが、そういうときに疎外されている子供たちがいるなと、早目に目をつけていただいて、そういう対応するのにも、やっぱり30人学級の実現は必要だなというふうに思うわけなんです。それで、学力の面からも、できる子もできない子も一緒の方がいいんですよね。できる子は、本当にできない子に教えてやって、さらに自分の学習を深めることができるわけなんですから、そういう意味ではぜひ実現していただきたいと思います。
 私の方の五箇小学校なんかは、自然にもう30人以下学級なので、それなりにいい子が育っているかなというふうには思っておりますけれども、学力につきましてはフィンランド、これは世界一なんだそうですよね。ここは20人学級です。そして日本の教育基本法をまねして、これはすばらしいいうことで、同じような教育基本法もつくったそうでございます。それに基づいて学校教育が進められている結果、きちんとした学力も自然と、本当に子供たちが伸び伸びとして、学力テストもないそうですよね。テストはあっても、どのくらいその子が、例えばこの単位の中で覚えることができたのか、全部ここまでは覚えることができたのかどうかというようなテストに使われていて、日本で行われているような、先生や学校を差別するような、そういった公表するというようなもとでの学力テストは行われていないということですよね。ぜひそういう方向で、少人数学級の取り組みについてどう考えているかということで、ぜひお聞きしたいと思います。
 それから、2点目なんですが、乳幼児の医療費についてお聞きします。乳幼児医療費のマル福扱いについて、本当にこれは無料になったり、一部負担の有料になったりと、茨城県政の一貫性のなさには本当に驚くんですが、それにあわせてやっぱり無料にしたり有料にしてみたりと、当市の制度の変更が簡単に行われてしまいます。少子化対策、子供たちを大切にするという立場に立てば、こんな拙速に変えてしまっては親たちも困るし、実務を担う職員の皆さんも忙しくて大変だと思うわけです。一貫して、少しずつよくしていくという取り組みが望まれるのではないでしょうか。
 この乳幼児医療費につきましては、初め有料であったのを、橋本知事が就任してから乳幼児医療費無料化政策を一つの目玉として、共産党も思いつかない政策をつくったと自慢していたということなんですが、間もなく平成10年の11月には、財政事情が悪くなったと、財政的にまずいということで有料化をしてしまったんですね。でも、県で有料化しても、各市町村では独自に子育て支援策として大切な施策だと、要望も大きいということで、一部負担分を自治体で負担して無料化をずっと続けているところもたくさん見られます。当市では、県が助成を削ったそのまま自己負担分を取る有料制度で、3歳未満児までの施策になって、その後、つい最近までは3歳未満児まで無料というふうになったんですよね。やはり陳情とか請願、お母さん方、家族の方からも上がりまして、これは14年の1月から3歳未満児の医療費無料化になりました。そして、今度は1歳ずつ、無料化の年齢引き上げの要求も上がってきまして、中には中学まででしたっけか、無料にしてというような意見も上がったということなんですね。近隣市町村では、4歳まで無料となっているところも多く出てまいりました。
 お隣の栃木県では、就学前まで無料となる中で、茨城県としても就学前までの子供たちの医療費の助成を行うことになりました。それを受けて、当市としても、何歳になるのかなと期待する中で、外来の医療費は一部負担あり、1回600円、1カ月1,200円と、また有料に戻してしまったんですね。その前の一般質問で、確かに私、入院したときこそ、お母さん大変なんですよと強調したと思うんです。だけど、外来の方を有料にしてくださいとは言わなかったんですけどね。入院の医療費の方が就学前まで、所得制限なしになったのはよかったんですが、所得制限なしに無料になったということなんですね。これも本当に痛しかゆしといったところでしょうか。
 でも、市としては、財政的には入院の方を無料にした方が、実際に対象者が少ないということで財政的には少ないと思いますよね。確かに小さな子供が病気のときには、親は大変です。本当に、特に入院するような事態になればなおさらだと思います。しかし、一般的にはまだまだ入院するまでひどくなる子は少ないのですから、外来での医療費無料化で、早目の治療で病気の悪化を食いとめ、入院しないようにもできるのではないでしょうか。
 うちの近くの方で、現在就学前のお子さん3人がいるお母さんからも、前にもお話ししたかと思うんですが、外来の医療費を無料にしてほしいというふうに言われているんです。3人いると、毎月医療費が大変だと、1人は歯医者、1人は風邪ひいた、1人は捻挫をしたとか、病院が違えば1回600円、2回目600円、1,200円は払うと。それぞれ病院が同じでも、子供が違えばまた医療費は支払わなくてはならないということですよね。何とかなりませんかねと言われています。
 この近隣市町村では、外来の医療費については4歳まで無料化しているところが多いと思うんですが、当市の財政力もまあまあというところです。子育て支援策として重要な施策として位置づけて、充実させていただく方向でぜひ答弁をお願いしたいと思います。
 それから、3点目です。住宅リフォーム制度についてお伺いいたします。正確には、住宅リフォーム資金助成制度です。これは主に低迷する市内商工業者、とりわけ大工さんや工務店、板金屋さんなどへの支援、復興を図るもので、個人の住宅をリフォームする市民を対象にして、10万円を上限として工事代金の10%を助成する制度です。住宅リフォームは、地元のほかの業者、ほかの産業への経済的波及効果があります。例えば、リフォームしたところが台所であれば、テーブルを新しくしようとか、今だったらばカーテンも新しくしようとか、いろいろと考えてくるわけです。100万円のリフォームで10万円戻ってくれば、エアコンなども新しく買えるのではないでしょうか。
 住宅リフォーム資金助成制度につきましては、初め東京の板橋区で実施され、好評だったことに着目をした猿島土建一般労働組合と古河市の日本共産党市議団が、市長に対して不況対策の一つとしてぜひ実現してほしいと申し入れを行いまして、平成10年に補正予算を組んで実現したのが始まりだったと思います。古河市では、平成11年には当初予算1,500万に増額計上されました。こうした古河市の取り組みが引き金になって、近隣の三和町、五霞町、境町などでこの制度が導入されました。それぞれの担当職員の皆さんも、これはヒット政策だと、こういうふうに職員の皆さんがまず感想を述べているし、業者からも、またリフォームした市民の方からも喜びの声が寄せられているということをお聞きしまして、そんなによい制度だったら、ぜひ水海道でも取り入れてみたいなというふうに思いまして、平成11年の12月に住宅リフォーム資金助成制度の新設を求めるという一般質問を行いました。新施策として提案をいたしました。そのときは、近隣の状況を見ながら検討するという消極的な答弁だったと思います。
 石下の議員の皆さんは御存じないので、ちょっと経過を今述べています。
 その後、板金組合の方や大工さんたちとお話しする中で、長引く不況の中で仕事が減っているので、ぜひ住宅リフォーム資金助成制度ができればいいんだがということで皆さんが署名を集めてくださいまして、平成13年、水海道市住宅リフォーム資金助成制度を求める陳情というのを提出いたしました。これは継続審査となり、平成15年4月に市議会改選のため審議未了となっておりました。選挙後の新しい市議会の中で、ほかの議員さんも質問をするようになりまして、他市町村でも事業を実施されるようになりまして、当市でもやっと住宅リフォーム制度のよさが御理解いただけたのかなと思いました。そして、平成16年の4月に実施される運びとなったわけです。
 まず、リフォームされた市民の皆さんから喜びの声をお聞きしていますし、建築業者の方からも喜ばれております。建設業者からの紹介があってリフォームをする気になったという方もおりました。石下町と合併をしまして、石下町にもこの制度が同じく適用されることになったわけです。しかし、この制度は平成16年度から3年間、19年の3月末までと限定された実施期間となっています。石下町の大工さんからも、ぜひ続けてほしいと言われております。景気がよくなった、よくなったと言われているが、どこのことかわからないとも言われました。石下の皆さんにはまだまだなじみの薄い事業かと思いますので、PRもしていただいて、ぜひさらに継続していただくことを強くお願いいたします。
 それから、2点目ですね。古河市の制度を見てみますと、市内に在住している市民の住宅だけじゃなくて、市民個人経営の店舗や工場のリフォームにも利用できるようになっております。最近では、耐震リフォームにも適用できるようになったと伺っていますが、こうした制度の拡充についての考えはあるのかどうか、答弁をお願いしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。教育次長。
          〔教育委員会教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育委員会教育次長(山野井静雄君) 石川議員の学校教育に関することについて、3点ほど出ております。順次お答えをいたします。
 教育基本法は、昭和22年に施行以来、一度も改正されないまま約59年たっていますが、この間に社会は大きく変化しているため、国は中央教育審議会に諮問し、審議会より平成15年3月20日の答申を受け、同18年4月28日閣議決定し、国会に提案されました。
 この教育基本法について、当市の教育委員会で論議したかという御質問でありますが、この教育基本法は国の法律でありますので、当教育委員会では論議はしておりません。しかし、中央教育審議会より平成14年11月に中間報告、同じく15年3月には答申がありましたので、各教育委員さんにおいては関東甲信越教育委員研修会、県及び県西地区の研修会の折に研修を重ねてまいりました。教育長においては、全国都市教育長会議や関東甲信越都市教育長会議等で研修し、その中で議論いたしましたので御理解を賜りたいと存じます。
 次に、2点目でございますが、いじめの実態ということで、先ほど遠藤正信議員の内容と重複しますので答弁は差し控えさせていただきます。
 3点目、30人学級の実現についてということでございます。まず初めに、学級編制の基準について申し上げます。国の法律であります公立義務教育諸学校の学級編制および教職員定数の標準に関する法律の改定によりまして、各都道府県の判断により、児童・生徒の実態等を考慮して40人を下回る学級編制基準の設定が可能となりましたが、国の基準は40人のままであります。県においては、学級編制の基準を国の基準の40人としつつも、実際の学習指導では20人程度の少人数指導が可能となるよう、県独自で36人以上の学級に少人数指導加配教員が配置されるよう教職員定数の改善がなされております。当市においても、さらに県で配置できない小・中学校に、少人数及びティームティーチング加配教員を独自に配置しております。それにより、市内のほとんどの学校で30人学級に近い状態の学習指導が可能となっております。
 しかし、まだまだ学校にはさまざまな教育課題が山積みしており、授業集団の少人数化だけでなく、生活集団としての30人学級の実現が必要と考えます。これについては、国及び県の基準に基づく学級編制であるため、市独自では困難な状況にあります。そのため、県教育委員会及び全国都市教育長会においても、国に対して教職員定数改善、さらには1・2年の学級編制の弾力化のみでなく、順次高学年まで拡大するよう強く要望しているところであります。
 ちなみに、当市における学年別1学級平均児童・生徒数は、30人以下となっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、石川議員の乳幼児の医療費について、外来での医療費無料化制度をもとに戻し、さらに拡充を求めるという御質問にお答えいたします。
 乳幼児の医療費については、昨年11月の医療福祉制度の改正により、対象が3歳未満から就学前までの幼児に拡大されたところでございます。その際、入院時の自己負担と食事標準負担額が給付対象から除外されたことに伴いまして、近隣市町村との対応なども調査検討いたしまして、市単独補助につきましてはそれまでの外来自己負担の助成から、より負担が多くなる入院した場合の自己負担3,000円を限度に補助することとして実施しているわけでございます。市では、その改正に合わせまして、所得制限によって医療福祉費の対象外となっていた乳幼児も単独で補助するように改正したところでございます。
 また、本年7月から、公費番号導入ということで、従来の医療費請求書、これはピンクの用紙ですが、使わずに医療福祉費を支払うよう制度改正も行われたことから、事務的な費用についても電算処理経費や社会保険分の審査支払手数料など、全体的に把握し切れない状況にございます。さらには、国民健康保険で平成20年4月から導入予定の未就学児の負担割合の2割への変更等の影響もあわせて考慮した上で、少子化対策としても効果の上がるような医療福祉制度の充実を目指して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) お答えいたします。
 住宅リフォーム助成制度につきましては、平成16年度から3カ年の事業ということで、市民の消費の促進及び市内商工業の振興を図るという目的に実施しているところでございます。
 内容につきましては、議員の方から質問の中でありましたように、市内に3年以上継続して居住している住宅の所有者が居住用住宅部分の修繕、改築、増築、模様がえ等の工事を市内業者の施工で行う場合に、工事経費の10%で10万円を限度に住宅所有者に助成するというものでございます。
 また、実績でございますが、平成16年度が件数で49件、工事金額5,600万円、助成金額369万円、平成17年度が件数で73件、工事金額1億2,800万円、助成金額644万円、平成18年度11月8日現在、件数が65件、工事金額1億3,900万円、助成金額593万円となっております。この制度に対する3カ年の合計助成金額、今年度末の見込みということで約2,000万円、経済効果は3年間で4億2,400万円を見込んでおります。
 リフォーム等の工事内容でございますが、外壁の塗装・改修、屋根のふきかえ、畳がえ、キッチン・バス・トイレ等の改修、増改築等でございます。さまざまな業種に波及効果が出たのではないかというふうに考えております。
 2番目の店舗リフォーム、工場リフォーム、住宅の耐震リフォーム制度の拡充についてでありますが、店舗及び工場のリフォームにつきましては、当市の中小企業事業資金融資制度の自治金融、振興金融等で御利用いただきたいと思います。また、住宅の耐震リフォーム制度につきましては、全体工事費の中で、例えばすじかい等の補強工事ですと壁の改修等になりますね。ですから、そういうリフォーム工事での対応が考えられるということで、全体で考えていきたいというふうに考えます。
 また、この住宅リフォームの助成制度につきましては、平成16年9月議会での質問でもお答えしましたように、財政事情を考慮しながら実施してまいりたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。
 また、ちょっと追加しますが、合併しまして、ことし1月から石下地区でもこの制度が行われているわけですが、17年度で、3カ月間ですが、4件、18年度で11月8日現在24件の申し込みがございます。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 石川栄子君。


◯20番(石川栄子君) 答弁いただきましてありがとうございました。
 30人学級とか、いじめについては、2年前ぐらいに一般質問を行いまして、やっぱり同じような、変わりばえのしないというか、同じような対応、同じような答弁だったかなというふうに思っています。あまり進んでないといいますか、そんなところかなというふうに思うんですが、やはり何でもそうですけれども、少しずついい方向に持っていけるようにということで、ぜひお願いしたいと思います。
 教育基本法で一番問題になっているのは、やっぱり10条かなというふうに私も思うんですよね。教育行政に国が関与できると、「教育が」というふうに、本当によく読まないとわからないんですが、そこら辺が一番、戦争の反省から憲法9条ができて、もう武器は持たない、戦争はしないというふうに決めたんですけれども、その憲法に基づいて、じゃ、子供たちをどういうふうな子供たちに育てるかといったときに、先生方の意見を重視して、子供たちに本当に学力をつけていくのにはどうするかということで、そこにどんな子供にするのかというのを国が介入してこないように歯どめをかけたのがこの10条かと思うんですよね。ここを真っ先に変えようという思惑というのが一番気になります。
 実際に、この憲法9条を変えなければ、イラクに自衛隊が出ていったことのつじつまが合わなくなってきます。実際には、自衛隊が向こうに行っても井戸堀りとか学校の修理とか、ボランティアでもできるような仕事しかできません。これではだめなんだと、軍靴をはいてこっちへ来いと、武器を持ってイラクにおいでというようなアメリカの要請で憲法が変えられるのではないか。そうすると、その前にまず、ちょっと子供たちにも、上の言うことを聞くというか、そういう子供たちを教育基本法によってまず変えて、そして今度はそれが終わったら憲法を変えようという、こういう流れになっているのではないかなというところで、すごく危惧をしているわけです。私ども共産党としては、戦前からずっと戦争には反対してきたという思いがありますので、何かにおいをかぎ分けるというか、このまま恐ろしい流れになっていってしまうのではないかというふうに思っています。
 ある調査では、校長先生の大体66%、6割以上の皆さんが、教育基本法はしっかりと守って、教育の自由は守るんだということを言っていらっしゃるということなんですよね。一般の先生方だったらなおさらだと思うんですが、そういうことなので、やっぱりやらせミーティングまでやらないと改正に対する意見が出なかったのかなというふうに思うわけです。
 教育長の実際の御見解もいただければなというふうに思うわけなんですが、よろしいでしょうか。
 それと、いじめに対しては、いじめた子に対しても、それからいじめられた子に対しても、やっぱり先生方を中心にしてしっかりフォローしていかないと、今までも自殺した子はみんな家族の方から声が上がっている、うちの子、いじめられているんじゃないんですかという声が上がっているんですよね。そういうときには、やっぱりしっかり対応すればわかるんじゃないかと思うんですよね。そこは子供たちを信頼して取り組んでいただければ、そういう悲惨な事件がこの常総市では起こらないというようにしたいということで、よい方向へ向かって何か対応しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
 30人学級については、県でもそういう方向だからという、やっぱり同じ答弁ですよね。独自でお金をつけるというか、そういうことはできない、県の方針に従うということでしたので、しようがないかと思います。
 それから、乳幼児の医療費の助成、これ、県の方で行ったということで、まだ2年後に幾らか改正があると、国の方からの改正があるということですか。そうすると、2年後には助成枠が広がるというか、無料化が実現できるのかなというふうに期待をするところなんですが、そういう受けとめ方でよろしいでしょうか。
 それから、住宅リフォーム制度につきましては、大体助成額の20倍以上の事業をつくり出しているという、いい結果になっていると思うんです。ぜひとも続けていただきたいと思います。来年度からすぐ継続していただきたいと思うんですが、その方向で大丈夫でしょうか。もう一度答弁お願いしたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) 教育長。
           〔教育委員会教育長染谷保夫君登壇〕


◯教育委員会教育長(染谷保夫君) 教育基本法について、見解の違いかもしれませんが、私の考えていることを申し述べたいと思います。
 これまでの教育基本法は、戦後の日本の復興に大きく貢献してきたことはだれもが認めているところだと思います。施行以来、半世紀がたっているわけです。この間に社会は大きく変化し、また教育全般にさまざまな課題が生じました。このため、これまでの個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、憲法にのっとった普遍的なものとして今後とも大切にしながら、これからの教育の目標を実現するために、一つ、信頼される学校教育の確立、一つ、「知」の世紀をリードする大学改革の推進、一つ、家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進、公共に主体的に参画する意識や態度の涵養、一つ、日本の伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養、一つ、生涯学習社会の実現、一つ、教育振興基本計画の策定を明確に示し、この理念や原則のもとに改正された法律であります。皆さんの御理解と御協力をいただきながら、私たちはこの法律を遵守してまいりたいと考えています。
 それから、30人学級についてですが、これまで国や県の基準がございまして、それにのっとって私どもの学級編制も行われておりますが、市単独でTTの配置、教育補助員の配置、給食補助員の配置、図書整理員の配置、これは市独自で子供たちの教育のために配置していただいている中身でございます。
 それから、いじめについてですが、いじめの問題については先ほども申し上げましたが、56件のうち、小学校で55件と申し上げました。1件は継続中だというふうに申し上げましたが、55件が解決しているということです。これは子供と、いわゆるいじめられている子といじめていた子と、その親たちとの連携はもちろんですけれども、学校の先生方はやっぱりその理解と、それから支援といいましょうかね、そういうことで全力を注いできてくれていますので、解決している中身でございます。
 それから、63件のうち、まだ未解決のものが3件あるというふうに申し上げましたが、この3件についても、60件についてはもう解消していると。その中には、例えば部活動での中身だとか学級の中身だとか、いろいろございます。それらについて、これは小学校や中学校のときからの継続的なものもございますので、なかなか困難なものもございます。そこで、やっぱり子供たち同士と、親たち同士の理解を深めるといいますか──を図るのになかなか困難な面もございますので、それについては継続して今指導したり、相談に乗ったりしているということでございますので、前と変わらないというふうに言われますと、どうしたらいいんだろうというふうに私考えますので、よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) 石川議員の再質問で、2年後の改正についてということですが、これは未就学児の2割負担については国民健康保険制度の一部改正で導入されるというふうな予定に現在なっているということでございます。2年後に無料化できるのかというような再質問ですが、なかなか無料化には非常に難しい点もあろうかと思いますので、今以上の助成制度が何とかできるものか、含めて検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 産業労働部長。
            〔産業労働部長柳田 正君登壇〕


◯産業労働部長(柳田 正君) 住宅リフォーム制度の継続ということでございますが、先ほど答弁しましたように大変な経済効果があるんじゃないかというふうにことがあります。それと、石下地区ではまだ1年ということで、まだまだ要望があるような状況でございます。財政上の課題もありますが、継続して実施するように努力してまいりたいというふうに考えます。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 石川栄子君。


◯20番(石川栄子君) 住宅リフォームについては、よい御答弁をいただきましてありがとうございました。
 それから、教育基本法についてなんですが、行政がかかわるのはやっぱり教育環境の整備、ここに重点を置いて進めていただければ一番いいのかなと思うんです。例えば、勉強ができてもお金がなくては大学に行けない、自分の望む高校にも行けない、こういう状況にあってはちゃんとした奨学金とか、そういう環境の整備の方に努めていただければいいかなというふうに思うわけです。
 それから、今の教育というか、子供たちの乱れ、これは家庭のせいにしているということなんですが、これも新聞に出ていたんですが、2001年に生まれた子供の父親の21%、これは平日に子供と過ごす時間が30分未満なんですって。30日までに厚生労働省が公表した21世紀出生児縦断調査でわかったんですね。その割合は、3年前に比べ5%ふえていると。厚労省は、父親の仕事が忙しくなり、自宅に帰る時間が遅くなっていることのあらわれと分析していますと。厚労省は、01年の1月と7月に生まれた子供の生活状況を毎年調査しているそうです。5回目となる、5歳になるわけですよね。ことしは、昨年8月とことし2月、調査当時4歳半となる子供の保護者、約4万3,000人を対象に調査票を郵送して、約3万9,000人から回答を得たんだそうです。調査結果では、平日に子供と過ごす時間が2時間未満の父親は、30分未満の21.2%を含め58.7%、こういうふうに子供と接する時間が少なくなった、これはやっぱり若いお父さん方に対する働かせ方ですよね。
 この回答者のうち、母親がほとんどなんですが、父親が平日に子供と過ごす時間が少ない人ほど、お母さんは子育てによる体の疲れが大きい、気持ちに余裕を持って子供に接することができないという回答をしているということなんです。そうすると、これは単なる家庭の責任ではないと、こういう働かせ方をする、今の若い方に対する雇用の問題、こういうことに踏み込んでいかなくてはならないかなと思うわけです。そうすると、お父さんは本当に働くのでぎりぎりですから、うちへ帰ってきて寝ようとすると、子供がお父さんのところへ来れば、うるさいと、虐待。そうすると、お母さんに対しても、おまえは子育てだけ、うちでやっているのに何してるんだというようなことが起きるかと思います。
 もう一つつけ加えますと、このお父さん方、30代、40代の方が、この間NHKでもやっていましたが、うつが多くなると。そして、自殺もこの年齢でふえていると、こういう大変な状況でどうして家庭環境だけを、子供たちのあれとかをそこに向けるのはちょっとおかしいんじゃないかということを申し添えまして、ちょっとその辺を改めて考えていただきたいかなということを申し添えまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長(鈴木恒義君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。
 大変御苦労さまでした。
               午後4時30分散会