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茨城県 常総市

常総市:平成18年第4回定例会(第4号) 本文




2006.09.13 : 常総市:平成18年第4回定例会(第4号) 本文


            〔議長鈴木恒義君議長席に着く〕
 開 議
◯議長(鈴木恒義君) おはようございます。御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は32名であります。
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              午前10時03分開議


◯議長(鈴木恒義君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程第4号により議事を進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(鈴木恒義君) 日程第1に入ります。
 前日の会議に引き続き一般質問を行います。
 通告順に従いまして発言を許します。
 なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力をお願いします。
 最初に、33番堀越道男君。
              〔33番堀越道男君登壇〕


◯33番(堀越道男君) 3日目の最後の日の第1番目ということで、時間はたっぷりあるようなんですが、皆さん大変な、朝からプレッシャーかけられておりますので、何とか時間内におさめるようにしていきたいと思います。
 まず第1点目なんですが、市場化テスト問題として掲げておきました。市場化テスト法というのがさきの国会で決められたんですが、指定管理者制度と2本立てでこの市場化テスト法というのが論議をされて出てきたわけですけれども、この問題をやはりこれからの行政のあり方を見たときに大変な方向性になってくるのかなということを危惧する立場で質問したいと思います。
 今回、何といっても民営化というのが一つ下敷きにありまして、うたい文句も50兆円ビジネスのチャンスを逃すなとか、あるいは100年に一度のビジネスチャンスと、そういううたい文句で財界がしゃかりきで進めてきたものだと思います。進めたのは内閣府とこれに続けられた規制改革民間開放推進会議、これ会長がオリックスの会長の宮内義彦氏ということで、以下13人のメンバーほとんど行政側の人間ではなくて民間人が構成メンバーとしてありました。これからのねらい、目的は何かといったら、これまで独占してきたという言い方をするんですけれども、独占してきた公共サービスについて、官が独占してきた、当たり前なんですが、公共サービスについて、官と民が対等の立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担っていくという、そういう制度にしたいんだと。そのことの中で国は特定公共サービスを職業紹介事業と国民年金の保険事業の保険請求業務をその対象にすると、一方、地方自治体は法律の第34、市場化テスト法の第34条で6つの分野に今回出されているわけですね。一つは戸籍謄本、抄本の発行ですね、それから納税書の納税証明書ですか、それから外国人登録証明書、それから住民票の付票の証明ですね、それから住民基本台帳、それから印鑑登録証明書ということで、大体市役所の市民課でやる窓口業務を、全部これを市場化テストにしますよということが、これが決められたというふうになります。
 市役所の業務といって、1番目に何といっても考えるのは、この窓口業務だと思うんですね、市役所本来の仕事というふうにあると思うんです。昔から役場というのは戸籍係なんだということが言われている中で、市役所の本体だというふうに私は思うわけですけれども、なぜ、この六つの分野がまず最初にねらわれたのかというと、これは地方自治体の職員も含めたいろいろな懇談会をやる中で、足立区のそういう行政の担当部長が小さな政府をもっと圧縮して、極小の政府、一番少なくミクロ的にやった場合に何が残るのかといったら、やはり戸籍と税金だろうと、この係があると、これが最後まで残るなら、この係を思い切って民間開放しちゃえばいいんだということでやったというのが市場化テストになってきた動きだというふうに言われております。そこをやってしまえば、あとはみんな、他の分野は全部進むんだということですね、そういうことでやられたと。そうしますと、これはやはりプライバシーの問題や個人の財産あるいは身分、要するに個人が持っているいろいろなものの秘密の大本、それがいろいろ口あたりはいいけれども、きれいな仕事、あるいは早く仕事することが何かという形で民間会社に次から次と切り売りをされるということになりますね。これは2年間を期限でやられるわけですから、一つのA社が入ってきた、そのA社にみんな丸投げした、それが今度は2年後には、今度はもっと違う業者が来て、うちの方でやるよといことになれば、当然、それはその業者に移っていくということになりますから、大変な話になってくるのかなというふうに思います。
 これも、なぜそこがねらわれたかというと、一番需要があるからだと、サービスがいっぱいあるからだと、住民票をいっぱい取りに来るからだということでやられるわけですけれども、その業務の煩雑さがいわゆる民営化だということになると、大変な話になるんじゃないのかなというふうに思います。
 そしてもう一つ、きのうからも出されているコスト問題が、地方自治法も何回かの改悪によって、最近の地方自治法の意向は受益者負担の原則ともう一つはコスト問題、余り役所といっても、損になるようなものは手を出すなというやつが色濃く出されてきていますね。そういう中での動きとしてあるわけだと思うんですが、非常にコスト論でやった場合に、例えば、窓口分野でどういうコストの計算の仕方をするのかなというふうに一つ考えるんですが、例えば、1人の市民が来て、証明書を住民票を1枚欲しいといったら、1枚なんか持っていかないで3枚も4枚も必要でしょうよと、こういうふうな話になるのかなというふうになるんですね。あるいは値段をどんと切り下げていくのかと、こういうふうなことになるわけですけれども、そして、その大本はといったら、何が安くできるのかといったら、コストですから、人件費なんですね。結局は人件費。イギリスのサッチャー政権が1980年にこの市場化テストというのを導入したわけですけれども、この日本でやられる、これからやられようとしている市場化テストも実はそれが大本なわけですね。
 やっていく中で、EUとの統合があって、EUの諸国、ヨーロッパというのは、非常に労働者に対する保護というのが強かったわけですね。当然、同一労働同一賃金だとか、それから男女同権だとか、そういうものが中村さんから出ましたけれども、向こうはもう当たり前のようにやられているんです、日本だけなんです、差別されているのは。そういうのがやられますと、さすがの市場化テストをやっても、無益になってきたわけですね、ねらいが外れてくるということで、当然イギリスでも、制度そのものはあるけれども、実質、どんどん切りやめていると、逆に行政の方へ仕事を返しているということに今なっているわけです。そういうのを、日本では今から、これからやろうというんですね。非常に先は見えている話なのに、まだやるのかなというふうに考えているわけですけれども、いずれにしても、そういう特に職場で働く、市役所に働く人の、そういう労働条件なり、あるいは賃金の問題も含めて、相当な差別が入り込むような制度が今後考えられてくるわけだけれども、そういう問題について、市の方とどういうふうなことを考えているのか、そういう市場化テストの法案として国が決めたので、そういうものをこれからやっていくんだというような立場になっているのかどうか、その点を一つお願いしたいというふうに思います。その方向性の中で、もし再質があればしたいというふうに考えております。
 もう一つ、次にですけれども、生活保護行政の問題なんですが、これは最近の6月25日の朝日新聞でしたけれども、そこに来年度の予算編成の問題として大きく生活保護費を削減していくと、母子加算の要件を厳しくしていく、あるいは持ち家高齢者を対象外にしていく、それから地区ごとの基準額ですか、これも下げる方向だということで、大きな見出しで出ておりました。リード文は、「厚生労働省は社会保障費削減策の一つとして生活保護制度を見直す方針を固めた」と「ひとり親の家庭の給付に上乗せされている母子加算の支給要件を厳しくするほか、持ち家に住むお年寄りは自宅を担保にした生活資金の貸し付け制度を利用してもらい、生活保護の対象から外す方針だ」と「給付の基本となる基準額の引き下げも検討する」と、これらの見直しで年間500億円の削減ができるんだというふうになっておりました。母子加算は、15歳以下の子がいるひとり親の世帯が対象で、子供1人の場合でも月額約2万円から2万3,000円が上乗せされていたものであります。それを一律支給から親が働きに出て、保育費用がかかるなど、特別な事情がある場合に限って支給する方針に改めると。先ほど言った、さらに持ち家に住みながら、生活保護を受けているお年寄りについては、まず自宅の土地建物を担保にして、生活資金を貸し付けるリバースモゲージ制度を利用、担保割れなどで貸し付けが受けられなくなった時点で生活保護費に切りかえると。貸付金は本人が死亡した後に、不動産を処分して国庫にお金を戻させる、非情な仕組みを今考えているわけであります。また、物価の違いなどを考慮して地域別に出されておりました支給額の差、これも減額、廃止をしようという方向が出されております。
 そういう中で、この間、生活保護行政をめぐっての不幸な事件が起こりました。石川議員の中でも出されましたけれども、北九州問題、これは後で触れますけれども、秋田市の福祉事務所の前で車の中で練炭自殺をすると、そういう自殺をして抗議をしたということが載りました。これもなかなか申請してくれないで、死の抗議をしたということであります。
 それから北九州市では、これは男性56歳、餓死、孤独死ということで報道されました。これも生活保護の申請、2回も断られていたということですね。この北九州というのは非常に炭鉱関係で、それがなくなって非常に生活保護の率が多いというのもありますけれども、しかし、北九州がとってきた措置というのは、この間の流れというのはやはり国でも心配するぐらい、実はひどいものだったんですね。その歴史が「北九州市の30年の軌跡」ということで載っているということで、その歴史をひもといてみますと、生活保護の適正化という名で保護の申請を却下していくということが、申請を却下していく、要するに窓口で門前払いだということが書かれているものがあるというんですね。これは30年も前ということで、大体最初に67年のころに、市長の方から、そのときの市長ですよ、「生活保護は怠け者をふやすだけだ」と、こういうふうな話のなかから、その適正化を厳しくされていって、旧厚生省で適正化直轄指導体制というものをつくったと、これもこの北九州市では一番早くに取り入れて、それを98年まで続けていたと。79年からは各区の福祉事務所ごとに保護動向の目標、削減の目標を出させて、それを市長に毎月報告させるというような制度をつくったと。82年には相談業務に面接者制度を導入、係長が相談者の面接に当たって、保護の数というのを少なくさせていく、半減させると、そういうふうな目標も立ててやったそうであります。さらに83年には、厚生省の123号通知、何回も言っていますけれども、これを出した、法律ではなくて、生活保護の手引きみたいな形で、適正化政策ですか、それも出したのも、政令市の中で一番早く北九州市が取り入れていたということですね。
 その123号通知というのは、申請者に資産の保有状況あるいは収入状況調査などを一括同意させる文書を提出させることを明記していると、これは生活保護の申請の抑制を強烈に指導するものであると、ですから、相談に行っても話は聞いてくれるけれども、しかし、いろいろ前提条件がありましてということで、資産についての郵便貯金から農協貯金も含めて全部資産が幾らあるのかと、それを行政側がまず最初に調査をすると、その中から申請される、適当かどうかというのを後に決めると、こういうやり方を、今、当市でもやっていると思うんですけれども、こういう方向を強化したということですね98年には業務目標管理制度を導入し、ケースワーカーに年間5件の生活保護を減らす目標をつくらせるということで、そういう目標をつくらせてやっていると。そういう中でこの間の、北九州市の悲惨な事件が起きたんだというふうになります。
 ことし4月には70歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算、これが打ち切られました。老齢加算は加齢による、年とっている、そういうことによる身体機能の低下などへの配慮から設けられたもので、月1万8,000円のお金ですけれども、これを4月に全廃したわけですね、なくなった。今、東京都ではこの生活受給者40人がこの加算廃止に対して不服請求、審査請求をしているところであります。こういう流れも例えば国民年金が月6万6,000円に対して、生活保護は1人8万円から9万円にもなるんだと、非常に国民年金で40年も積んでいる人が生活できないでと、実態はそういうことなんだと思うんですけれども、その国民年金を引き上げるんじゃなくて、生活保護を引き下げるという、こういうやり方をやるんですね。非常に憲法25条をうたい文句にしている国柄としては非常に大変な方向なんではないかなというふうに、改めて思っています。
 そういうことで今、大変な生活苦の中で二重三重の苦しさを与えられているのが今の生活保護者ではないのかというふうに思います。この生活保護の問題についてもまだまだ日本の問題とか、イギリスの問題で言いましたけれども、イギリスは日本の数倍ぐらいな保護者を持っております。それでも別にばたばた切っているような状況には今ないわけですけれども、日本のやり方だけがそういう生活保護に対していろいろ低い国民年金を水準にして、それよりさらに下げると、こういう話をやるわけで、全く国民年金を引き上げるなんていう論点はさっぱりないわけなんですね。そういう問題になると、本当に我々の将来がどんなふうになっていくのかというのが、もう暗たんたる気持ちになるんじゃないかなというふうに思うんですね。勝ち組勝ち組とやっている人は、オリックスの社長などは勝ち組ですから、あの人らから見ると、やはり一般大衆というのはみんな落ちこぼれで社会の役に立たないという、そういう人らに対して税金は出さないという方向になる、これが今の自由主義経済論の、新自由主義社会経済論の基本ですから、そういうことの貫徹に立たされようとしている。これに対してやはり大変な問題なんじゃないかなというふうに改めて思います。
 そういう面でのセーフティ・ネットがぼろぼろ穴だらけになって、さらに落ちこぼれをつくるようなことになると、やはり今後の生活保護行政がどんなものになっていくのかというのが目に見えるようですけれども、そういう問題について、当市の対応といいますか、上から決められちゃうとそのとおりやらざるを得ないようなところがあるのはわかりますけれども、しかし、地方分権の中で独自のやはり体制というのができるということであるならば、こういう生活保護行政についての当市に合った見方というのは当然とるべきなんだろうと思うんですが、そういう流れを見て、市の当局としてはどういうふうに考えているのか、そういう点を基本的にお聞きしたいと思います。
 次に、都市計画税についてですけれども、これは6月議会でも、ほかの議員さんからありまして、それからまた後で中村議員さんの方からも出るようですけれども、私の方は市街化の地域に住む一人の市民として、この都市計画税というのをはっきり言って考えざるを得ない、この起こりからいろいろ出されて、いろいろ都市計画を遂行するための目的税としてとられているんだけれども、しかし、市街化と線引きされた地域は価値が高く、もともと高くなっているんですね、その上に都市計画税を0.3掛けるわけですから、税率1.4プラス0.3、1.7なんですね。それで税金が取られているということになりますから、非常に二重税金、しかも、では都市計画という名前をつけたところの区域がその名に値して、道路やそれから下水道、上水道、それから公園というところまで、ライフラインが物の見事にできているのかといったら、なかなかできないですね。旧水海道でやられたときは、昭和44年のところの法律の施行と、都市化の整備は47年ごろからだと思うんですけれども、そこらから始まったにしても、例えば豊岡の地域を見ますと、市街化のくくり方が本当に計画的に考えてつくったのかなというふうなところが出てくるんですね。高台と田んぼがあるとすると、その高地をくくったんですね。もう一つは、同じ地域でありながら、その高地をくくりながら、もう一つは道路の南と北で分けてしまったんですね。同じ地域で調整地域と市街化地域というのが出てきちゃったんですね。道路の反対側は税金高くて、道路の反対側は税金安いと、こういうふうな話に今なっているわけですね、現実に。非常にそこらの矛盾というのは、やはり住んでいて、いろいろ指摘されるところだし、ずっとその問題で悩んではきたわけですが、今回、合併したということで、線引きというか、そういうものも一定考慮されるということで、5年間ほど延長するんだというふうなことを、石下地域の線引き問題についても、そういうことが出されているわけなんですけれども、しかし、5年間も不公平な感覚に、その地域に住む人はならざるを得ないのかなというふうになりますと、これは大変な不服問題が出てくるのではないかというふうに思うんです。
 当然5年となりますと、一つ市長の1期制の問題として4年間丸々全く何もやらないということになるわけなんで、そんなばかな話はないわけで、当然その不公平をやはり改善しようとするならば、やはり都市計画税について廃止をするとまでは私も言いませんけれども、やはりほかの市町村がやっているように税率を減額をすると、つくば市来年からやるようですけれども、これは0.15%ですね、それで10億円、0.3%やれば20億円ということになるわけですが、いずれにしても0.15ということで、半額にしたわけですね。ですから、当然0.3で目いっぱいとっている都市計画税、それだけ価値があるとするならば、やはりこれを0.25とか、0.20ぐらいにするというのは必要なことなんじゃないかなというふうに思うんですよね。これは税金というのは地方税いろいろありますけれども、昔は固定資産税、地方自治体の独自の権限だったのかどうかわかりませんが、都市計画税だけなんですね、はっきり言って市長が勝手に、勝手にと言っては怒られちゃうけれども、自主的に0.3を限度にして下げられるんですね。ほかでも市長が税金を下げますと言ってやって、何をやったのかなと思ったらば、この都市計画税だけだったんですね、0.29ぐらいで税金下げた下げたと、こういうことを言っている人がいましたけれども、いずれにしても、それはできる話なので、やはりその間、公平さに近づけるという意味で、その0.3を下げるというのは、我々市街化の中に住んでいる、非常に税金高くて大変だとうめき声を上げている中で、そういうさわやかな風が吹くというのは、これはうれしい話なんですよね。
 それが今の市街化に住む、非常にライフラインがちゃんとしていれば、文句も出ないんでしょうけれども、下水道もない、水道もようやく出たというような状況で、そういう遅れの中で怒りがあるわけですから、そういうものを二重三重にいじめるのではなくて、そういう声も聞いたというふうな施策がとられるべきなんじゃないのかなというふうに改めて思いますので、その点、市長の特段な御決意ですね、これは。政治的にそういう立場をとったということになれば、税金の引き下げということに大きな評価も得られるだろうというふうに思うので、そういう立場で対応していただきたいということを改めて市街化に住む、一個人としてお願いをする次第であります。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) おはようございます。3日間連続のトップということで、きょうは最終日になりますが、答弁させていただきます。
 それでは堀越議員の質問であります市場化テスト法に対する市の対応についてお答えいたします。
 市場化テスト法につきましては、国における行政改革の一環として、官が提供してきた公共サービスを官と民が公平な条件のもとで入札し、価格と質ですぐれた方が落札及びサービスの提供を行う制度であり、さきの国会において「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が成立しております。
 公共サービスの提供に競争の原理を持ち込むことで、公共サービスのコスト削減や質の向上などが期待されており、対象範囲が公共施設の管理・運営などに限定されるPFIや指定管理者制度に比べ、市場化テストでは行政事業全般まで対象範囲を広げております。
 国においては民間からの意見を収集し、ハローワークや社会保険庁など、3分野からのモデル事業として8事業を選定し、平成17年度に試行を開始しております。
 自治体においても市場化テストの導入を検討しているところがあり、コストや質の面だけでなく、公共サービスを担う事業者の育成による地域産業活性化への期待も寄せられているところであります。
 市場化テスト法とともに、省令も施行され、パブリックコメントによる三鷹市の提案を踏まえて、法令に基づく制度として住民票や戸籍等の受け渡しがコンビニ等で実施できることとなりました。三鷹市では総務省と法務省に対し、行政手続に基づきパブリックコメントを行っていました。これまでに省令で前提としている「郵便局方式」、これはいわゆる市町村の開庁時間内において、郵便局との相互ファクス送信等により、住民票や戸籍等の即時交付を行う方式でありますが、一定のサービス向上が図れるものの、利用時間の拡大による利便性の向上につながるものではありませんでした。
 そこで、その利用時間の拡大を目的とし、住民票などの交付申請書をコンビニが受け付け、市町村に送付し、市町村は書類を作成し、コンビニに送付する。コンビニには後日請求者に引き渡すというコンビニ等を経由して、住民票などの交付申請・引き渡しを行う方式も実施できることとする提案をして、これが承認されております。これにより即日交付にはならないものの、24時間申請及び受け取りが可能となり、利用時間の拡大が図れることとなりました。
 このように市場化テスト法においては、市町村における窓口業務等においても一定のサービス向上が期待できる面もあります。ただ、それ以前の課題としては市場化テスト導入に際し、現在提供されている公共サービスは本当に行政が行うべきかどうかといった、行政の範囲の検討が必要であると思われます。
 市場化テストは公共サービスの担い手を見直すための手法であります。したがって、現在、行政が行っている公共サービスが行政として本当に行う必要があるのかどうかといった事業の仕分けが必要となってまいります。しかし、一方では議員御指摘のプライバシーの問題や人権問題等々含めて、慎重に総合的に検討する必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、当市といたしましては、現段階では窓口業務についての民営化につきましては考えておりません。ただ、将来的にその必要性が求められてきた場合には、さきに申し上げましたことについてパブリックコメント等も活用しながら、市民の意見等にも耳を傾け、十分な検討を重ね、慎重に対処していきたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) おはようございます。それでは堀越議員の御質問、2点目の生活保護行政についてお答えをいたします。
 生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づきまして、国の責務において、生活に困窮するすべての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。
 そこで、当市の生活保護の現状を見ますと、本年6月現在で190世帯、264人となっております。保護率を見ますと、当市が4.0パーミル、パーミルというのは百分率だそうでございます。県平均が5.4パーミルでありますので、当市の場合は県の平均よりは若干低い数値を示しております。常総市が誕生してから半年間の保護率はほとんど同じでございます。横ばい状態で推移をしております。
 また、そのうち65歳以上の高齢者世帯は84世帯で約44%を占めている現状でございます。近年の生活保護基準の見直しとしましては、先ほど議員の質問の中にもありましたが、母子加算が3年かけて段階的に廃止されまして、ことし2年目を迎えるわけです。また、老齢加算につきましては、3年目になりまして、4月から廃止をされたわけでございます。
 新聞報道によりますと、平成19年度、来年度から65歳以上の生活保護対象者のうち、持ち家に住んでいる人については、生活保護費を支給せずに、持ち家を担保に資金を貸し付ける要保護世帯向け長期生活支援資金に切りかえるというような報道がありました。先ほど議員もおっしゃっていましたが、横文字でリバースモゲージ方式というんだそうですが、この方式を導入するというような報道があったようでございます。これが仮に実施された場合、当市において該当するのは、現時点では9ケースでございます。この9ケースにおきましても、土地の名義を自分のものにしていなかったり、あるいは資産の処分価値が低いために、この生活費貸し付け制度への切りかえが困難である場合がほとんどで、実際保護を廃止できるかどうかということは不明でございます。
 いずれにいたしましても、当市といたしましては、今後とも生活保護法の基本理念にのっとりつつ、血の通ったケースワークに心がけてまいりたいと思いますので、御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) 堀越議員の3番目の御質問、都市計画税について御答弁いたします。
 この件につきましては、前回の6月定例市議会における岡野一男議員のお答えと重複いたしますけれども、御了解をいただきたいというふうに思います。
 既に御存じのように、常総市における都市計画税の課税につきましては、合併に先立つ合併協議会における調整方針の中で、合併特例法第10条に、市町村の合併が行われた年度、及びこれに続く5年度に限って課税をしないこと、または不均一の課税をすることができるという旨が定められていることを受けまして、「石下町における都市計画税については当分の間現行のとおりとする」として、合併協定書に明記されているところでございます。
 したがいまして、当分の間、現行のとおり、つまり課税をしないと、不均一課税で進めてまいるということを申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、当市における都市計画税の課税対象区域につきましては、地方税法に基づき市条例で「都市計画区域」のうち、「市街化区域」に限定しているところでございます。しかしながら、地方税法第702条第1項ではさらに都市計画税は、「線引き」を行っている場合には都市計画区域のうち市街化調整区域においても開発行為にかかる開発区域内で都市計画事業が施行されること、その他、特別な事業がある場合には課税することができるとされております。また、「線引き」を行っていない場合には、都市計画区域の全体、または一部で条例で定める区域を課税することができるというふうにされておるところでございます。
 今後、合併特例法の適用期限後の市の対応といたしましては、一つには合併前からの課税区域に加えて、従来課税されてなかった区域に条例で課税区域を設定する。あるいは課税区域を廃止し、都市計画税の課税をやめる。さらには議員のお話もありましたけれども、減額、税率の引き下げということ等々、さまざまなケースが想定されるというふうに思いますけれども、そのためには地域住民の理解を得られるよう慎重かつ十分な検討が必要であるというふうに思っております。
 議員の話にありました5年間における不公平感という話もありました。私ども不均一課税後の平成23年度以降においては、同一の事業、つまり都市計画事業が施行されるということならば、課税、非課税という、不均一課税という状況が長く続くということにつきましては、税の公平性という問題から非常にいろいろ問題が出てくるのではないかなというふうに考えておるところでございます。以前にもたしか申し上げたかと思いますが、簡単に割り切れないといたしましても、「同一の行政サービス」に対してましては「同一の応分の負担」という原則に立たざるを得ないのではないかということで考えております。
 税行政という立場という点から申し上げますと、都市計画税課税の問題につきましては、今後の事業展開あるいは市税、つまり市の歳入の問題等を勘案しつつ、関係の審議会または市議会で審議討論を深めていくと、そして、何にも増して納税者である市民の納得を得られ、共通理解が形成されなければならないというふうに思います。5年間という限られた時間の中で、そのための手だてをできるだけ早急に進めていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 堀越道男君。


◯33番(堀越道男君) 1点と2点は、一応1点目はやらないという方針だということで、それは了解いたしました。それから生活保護行政についても、当局の思いとしては血の通った行政をやりたい、ケースワーク、仕事をやりたいと、そういうことでありますれば、その方向でお願いしたい。ただ、いろいろ制度の改悪は、さっき言ったように、国民の年金制度を当てにして、そこを生活水準として、そこをさらに切り下げるという今の世論というのがいただけないというふうに改めて私感じておりますので、そういう点は同じ方向でひとつお願いしたいなというふうに、改めてお願いしたいというふうに思います。
 3点目、都市計画税なんですが、今の話ではこちらの思いとはやはり合わないという感じします。合併協で決めたことだからといっても、なかなか合併協で決めたことは金科玉条の約束ごとではないんですよね。多くの自治体で今、住民運動でもって、議員の在任特例、これは非常に長過ぎるとか、議員の数が多いということで、大変な運動の中では、当然、そっちの方が正義の話になるんですね。裁判でも却下ですかね、地位の保全を言っても、そんなのは当たり前なんですよね。それはこういう中でも5年と決めたというのは、このスパンの問題について、当局から見ると、いろいろやっている中での短さというふうに受けとるんだと思うんですが、受益といっても受益じゃないですね、受損なんですね、まるきり、税金として取られるわけですからね。その地域の人にとっての5年間というのは長いですよね。不公平感というのも5年間もやられると。市長の任期期間中といっても4年間ですからね、1期ね。その間に、はっきり言ったら、何もやらないということなんですよね、今の考え方では。それでは、岡野議員さんから出た話というのも、まさにそういう立場からあるだろうし、私もやはりそういう立場で、その期間、不公平感が募るようなことをやっていていいのかということなんです。いろいろ見ても、市街化にかかわるサービス業務が石下の方でも一定の地域に拡大しているわけですから、当然、そういう点から見ても、片一方は不均一で取らないということでやって、片一方は取るということで、いろいろ目的税だからはっきりさせるということでいろいろ出ますけれども、なかなかあの目的税だけで都市計画ができるなんてことは私も最初から思っていませんし、ずっと見ても無理な話だというふうに思うんですよね。ですから、目的といってもなかなか取るのは目的なんだけれども、使うときには総計予算の中に入れてごまかしちゃうというやり方を今までやってきているわけですよね。当然、取られる方としては二重に、はっきり言って高い地域になるわけですね、市街化されることによって。評価額が高くなる、そのことによって税金も高くなるということで、ほかの農地、調整地域と比べたら何倍もするような土地になっていて、税金もそこから固定資産税取られる、さらにそこへ都市計画税が上乗せされて取られているわけなんですから、そのことの問題なんですよね。それで、それだけ十分なライフラインが発展しているかといったら、まだまだできていないということになりますので、かけ声とその内容が伴っていない税金ですから、当然、今の中でそういう不服があるならば、当然聞く耳は持っていくべきじゃないかなというふうに改めて思うんですが、これは何といっても、当局というより、やはり市長の考え方が一番だと思うんですよね。そういう意味では遠藤市長がここで、0.1%でも何でも下げるということになれば、これはできるわけですから、もっとそのことを聞きたいんですが、例えば0.3が0.29だとか、0.25だとか、0.2だとかと、こういうふうになった場合に、何らかのペナルティーとか何かあるのかどうか、その点も含めてちょっとお聞きしたいんです。


◯議長(鈴木恒義君) 遠藤市長。
              〔市長遠藤 利君登壇〕


◯市長(遠藤 利君) それでは答弁いたします。
 堀越議員の答弁につきましては、今、部長から細々と説明がございましたとおりでございます。特に市長に質問ということは、石下地区で課税をされていないから、不公平だから水海道を課税しないよということでしょう、大体言っていることは。これはやはり合併する協議会はもちろんですが、それぞれの行政、両市町においては行政の中で、議会の中で決定をされて進んできた案件ですから、石下は石下なりにやってきて、水海道市は水海道市なりに都市計画税については議会の議決を得て進んできたと、こういう経緯ですから、合併してそういう協議の中で石下地区においては課税はしないという決定をしておりますから、当然、そういうことでこの問題につきましても、常総市議会においてはそういう方向で5年間は一応OKという決定をしておりますから、ただ、私といたしましても、そういう歴史的な議会の皆さん、もちろんこれは全常総市民の代表ですから、議会の決定事項については行政としても最終的には同意をすると、仮に市長が今の時点で、何%下げるとか下げないとかということは、市長としてはそういう発言に対しての答えはできませんから、それは御了承いただきたいと。
 したがいまして、今後、やはりそういう問題が議会の中で十分論議をされて、常総市としてこの都市計画税、石下地域の問題、あるいは水海道市の都市計画税についても減額をするとか、いろいろ住民の代表である議会の皆さんがこの問題について真剣に御討議をいただければ、行政としてもやはりそれに応じた対案というものを出したいという考えはあります。今の時点で市長はこの問題について、水海道市の都市計画税をやめるか、減額するか、こういう問題についての答弁は控えさせていただきます。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 堀越道男君。


◯33番(堀越道男君) 若干時間ありますので。市長の考え方として議会が論議するという問題で、税金を下げるということはないんで、こちらは要求するやつは出されているわけですが、それを決めるのは市長の態度ですよ、市長の考え方ひとつですよ、それはそうでしょう。課税するというのは、下げるのも、だから、今のところ、5年間、例えば取れるところから取らないといっても何も問題ないんだから、逆に言うならね。石下地区から取らなくても問題にされていないんだと。だから、そうならば、取っているところの不公平感というのがある立場でいうならば、これは下げても不公平を縮めるという施策で立派な政策なんじゃないかなというふうに思いますので、そういう立場で市長としての決断ということをお願いしているわけなんです。
 だから、議会がどうと、議会が我々も含めて皆さん、今、要求しているということじゃないんでしょうか。そうだと思うんです。


◯議長(鈴木恒義君) 遠藤市長。
              〔市長遠藤 利君登壇〕


◯市長(遠藤 利君) 堀越議員の言いたいことは、一つには石下が取っていないから、本来ならば不公平だと、これは同一に市長やりなさいよということであって、それならば一応人気取りに、今やっているやつを1%をリミットに下げることが、これが取られておる水海道市の地域の皆さん方の喝采を受けるんじゃないですかということだと思うんですがね、私はそういう考えは持っておりません。首長として全体的に常総市として都市計画税の問題について、やはり議会の中で、当然議会の議決が必要ですから、私が下げますよとか、上げますよと、石下地区についても全般的に上げますと、こういう提案を出せば、現時点においては否決されますよ、こういうことはね。税金を上げるというのは大変なことですから、特に石下地区においては、都市計画問題については絶対的反対と、これが条件ですから、合併の、はっきり申し上げますと。合併の条件である都市計画税、これは絶対だめですよというのが石下の皆さん方の合併協議会における声として、これは条件として私どもは5年間という一応のまとめをしたわけですから、当然そういう意味において、だから、今、水海道市の税率を下げますよと、ここで市長はっきり言いなさいといっても、それはできませんという答弁だけしておきます。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、29番中村安雄君。
             〔29番中村安雄君登壇〕


◯29番(中村安雄君) 最後の質問ということになります。大変お疲れで、3日間熱心な討議をされまして、私が申し上げようとしている内容が既に解決済みのものもあるようでございますが、とりあえず通告をしておりましたので、質問はさせていただくということになります。
 耐震・耐力度不足と特例債による学校の建てかえ及び増築についてということで、4)までございます。
 耐震の問題は、昨年の12月、姉歯建築士が構造計算を大変な過ちを犯して、震度に耐えられないような建物がたくさんできたと。特にマンションですか、ホテルと、こういったものがありまして、震度5で崩壊するというふうなものができてしまったということで質問をしたところでございます。
 当市にも11階建て、シティハイツですか、それから学校関係でも3階建てとか、せいぜい4階程度ですか、そのようなものがございますが、それらに対しても調査を進めていただくことも大事なんではないかということでお願いした経過はございます。特に問題はなかったんでしょうね。特にそのことに対しての回答はなかったように思います。
 耐震ということになりますと、当然地震ということになるわけですが、地震の問題については、特に昭和56年に大幅な建築基準法の改正があったんですね。関東大震災が大正12年、ちょうど今から83年前に起きております。この地震も大体50年に1度ぐらいはあるだろうということで、もう既に50年ということになりますと、83年ですから、30年ぐらいたっていますね、いつ起きてもおかしくないというのが大震災だというふうなことが言われております。ずっと大きい地震を拾っていきますと、1964年、これは昭和39年ですが、新潟地震、新潟の駅が2階が1階まで潜っちゃったですね、我々ちょっと観光で行って、その事態を見てきております。それから1995年、これは平成7年ですが、やはり兵庫県の淡路島、あの辺の地震で阪神大震災というんですかね、こういった大きい地震が起きております。
 その地震が起きるたびに、この建築基準法が改正をされてきております。そのたび、そのたびに小さい改正がたくさん行われておりますが、特に大きい改正が行われたのが昭和56年というのが大きい改正の内容であるようでございます。
 学校建築、学校建設ということで提案してございますが、中学校については、森田議員が一昨日の質問で答弁がなされておりますが、学校の耐力度、耐震の調査ということで、今回の補正予算にどちらも計上されております。耐力と耐震という言葉なんですが、耐震の調査も水海道が大変おくれているということで話は聞いておりますが、耐力度ということは、建てかえを前提にして調査をするというのが耐力だということであるようであります。それで、今回は水海道で西中、石下の西中ですか、ということで2校が耐力度の調査の対象学校ということになっているようであります。これは先ほど申し上げましたように、昭和56年に大幅な建築基準法の改正がありますから、ちょうど水海道西中が41年ですか、石下の西中も大体そこら辺で、一、二年違いぐらいで学校が建設されていると、40年から四十一、二年前に学校が建設されたということだと思います。当然、そうなりますと、建築基準法が変わる十五、六年前にその学校が建設されていると、当然強度は弱い強度でもって建築が許可されているわけですから、今の耐力度の調査をすれば、当然、耐力度弱ということで問題になる学校であるというふうに思います。
 学校を建てるということになりますと、大変な資金が必要でございます。海中が平成14年ですか、自分が議長のときにちょうど大きい、学校の建物、そして11階建てなんかがつくられたときでございます。あの学校の建設が大体12億ぐらいの予算をもって建設をしてありますが、入札の結果、11億五、六千万だったかなというふうに思いますが、そのくらい多額の資金がかかるわけですね。昨日の企画総務部長の答弁の中で、学校建設で17億ぐらいの予算を計上するんだということで話を聞いております。海中が12億ぐらいかかっていますから、1校つくるのに、生徒数からいきますと、相当生徒数があれなんですね。海中の生徒数がありますが、これは現在、18年の生徒数ですが、海中は363人、西中が477人、石下の西中が340人ということで、海中と石下の西中は生徒数が同じだというくらいになりますが、水海道西中は生徒数が圧倒的に多いですね。そういうことで建築をすると、恐らく総額30億ぐらいの資金を用意しないと建設できないのではないかというふうに考えたところであります。
 市長の方からの答弁の中で、この合併特例債、160億6,000万と言っていましたね。それを115億円を消化をして事業をやるんだということでありますから、約72%の金を投入、今度の事業で投入していくというような考えでありますが、この学校建設については、耐力度が要するに極端に弱いということでやると、3分の1の補助金がつくんだという話を聞きました。合併特例債は自己資金約5%用意すれば、95%は起債が認められてますね、95%のさらに70%が交付金の措置がございます。そうなりますと、最後に33.5%が自治体の負担と、66.5%は国のお金で使えるんだというのがこの合併特例債です。
 きのう、共通性の事業の中に、西幹線と石下の庁舎と下総広域農道の事業費52億円出てきました。西幹線道路ですね、きのうの細野鹿小路線なんですが、3.7キロ、この道路につきましても合併特例債を使います。先ほど申し上げましたように、33.5%が当然、これ自主財源と、市の持ち出しということになってくるわけですが、その70%を県が持つということでありますから、約10%、33億が3億3,000万強ぐらいでこの西幹線道路3.7キロ、33億円ができちゃうんですね。そういった非常に有効な合併特例債の使い方、もともとこれは県がやるべき道路を我々自治体がやるわけですから、考えれば当然だというふうに思いますが、そんなことができるということです。
 学校のことについては、それらを同じように考えたわけです。合併特例債が例えば学校を建てるのに30億かかれば、33%で10億円は地元が持つわけですが、それの全体の3割、3分の1が耐力度の弱い学校に対する補助金であれば、ほとんどただみたいに学校できちゃうんじゃないかなというふうな考えなんですね。それがただで建つはずはないと思うんですが、いずれにしてもほとんど自治体は持ち出しが必要ないということであるとすれば、別に160億6,000万の合併特例債を45億円も残しておくことないんではないかと。むしろ、そうであれば、有効にもっと積極的に合併特例債を使うべきだと、何で合併特例債を残すかということは、要するに33.5%、この分の自治体が将来借金を払わなければならないということがあるから、合併特例債の金額を押さえて使っているということですが、今の学校のような使い方をすれば、3分の1が補助金で、さらに合併特例債が33.5%負担であれば、ほとんど持ち出しなくして、学校ができると。これは耐力の弱い学校ということになるわけですが、そういう計算が私はできるんではないかというふうに考えましたので、この中学校の問題についてはひとつ答弁をいただきたいというふうに思います。
 次に、絹西小学校の問題です。この絹西小学校はここに書いてありますが、来年50周年、これは木造校舎、数多い、水海道と石下地区含めまして14校あるんですね、小学校が。これは絹西小学校は本来、内守谷と坂手で別個に学校があったんですね、もとは。ところが統合して2町で一つの、二つの村で一つの学校ということになったわけです。木造校舎もほかに恐らくないと思いますね。石下も1町4村で合併して石下町ができたわけですけれども、石下でも5校の小学校がありますね。水海道も1町9カ村が一緒になって本当は10校があるわけなんですが、9校しか学校がないということですが、それは内守谷と坂手が一つの学校だということで、そういうことになっているわけです。
 ところが、きぬの里、これが人口が最近急速にふえてきております。今回、公民館の問題で請願書がきぬの里から出てきておりますが、大変な生徒数の増加で、1学年でも十四、五人ずつ入学してきております。これも生徒数が非常に多いということで、恐らく今、1年、2年、3年生までは2クラスになっていますね。4、5、6が1クラスですが、これも4、5、6が卒業しますと、みんな2クラスから3クラスになるということで教室が足りないというわけですね。これは学校が統合していますから、非常に、今の行政からいくと、まさに大した手本を絹西小学校は示しているわけですよね。これは学校が二つありますと、校長さん、教頭さん、教務主任さん、みんなそれぞれ学校に手当てしなきゃならない、その人件費だけでも2,500万ぐらいかかるんだろうから、これ50年黙って使っているんですから、13億ぐらい、これだけで浮いているわけですね。学校1校はもう既に浮いちゃっているんです。そういう勘定をしますと、そういうことになるわけです。まさに、草間議員、大花羽だとか何かありますが、生徒数が非常に少ないですね。これは本当にずっと見ますと、小学校でも1クラスの学校がほとんど、菅原小、大花羽小、五箇小、大生小、菅生も大体そんなものですかね、それから玉小、豊田小、1クラスですよ、子供がいないんですよ。石下と水海道とそういった生徒数の割、石下は非常に子供が多いようですが、やはり生徒数からいくと割合的には六四の割なんですね、これうまくできていますね。
 小学校も六四なんです、中学校も六四なんです。これ勘定してみてください。10対6の割合で行政は一緒になっているんですね、面積もそうなんです。人口も大体10対6なんです。水海道が10だとすると、石下は6ですから、そのぐらいの割合で大体できているんですが、そんなことなんですが、本題から外れまして、ちょっとごめんなさい。
 そういうことで、非常に我が絹西小学校、絹西小学校には中島議員が特に力を入れて、いろいろ質問しているんだよね。うちの方から選挙に出てもらった方がいいんではないかと思うぐらいに、非常に我が絹西小学校に力を入れているんですね。これは我々も水海道中学校に注目してやらなきゃならないかなと、むしろ思っているぐらい力を入れてくれるんです、十王クラブは解決済みですが。そういったことで非常にこの絹西小学校、生徒数が今後増加をするということで、ほかにない、常総市ではまさに絹西小学校だけだということですから、これは思い切って当然ものをつくっていただく。しかしながら、この学校はほかにはないでしょうが、借地なんです。借りているんですね、紅茂から借りている土地なんです。何かやろうとする紅茂に伺いを立てないとできないんですね、こっちのものじゃないですから。しかも、これ安いですよね。平方メートル95円で借りているんですから、今どき坂手の方でも400円ぐらいは平方メートルにすると、これ1反歩40万になりますね。ところが、これ95円ですから10万もしないで1反歩借りているんですね。これは借りた方が得ですね、買わないで。そういうふうにこれは考えざるを得ないということですね。だから、こういったメリットのある土地で、しかも統合して学校があるわけですから、そういう意味からしますと、やはりこれは大いに絹西小学校には資金を投入していただいて、十二分なる学校にまだ教育がこたえられるようにお骨折りをいただくというふうに思いますので、その辺もひとつよりよい答弁をいただきたいというふうに思います。
 時間の話し合いで12時までということで大体やろうと思っていますので、2時間やりますから、1時になりますから、今度2時までやっていなくちゃならないから、まだこれは大変だと思います。
 次に、生産緑地制度ということで質問をいたします。
 この制度は、今、堀越議員から都市計画税の話がございました。この生産緑地、これは目的があるようです。大都市の近郊地区がそういったことなんですね。平成4年ですから、バブルの時だったんですよね。土地が非常に高いということだったんですね。勤労者が一生働いても自分の土地を持てない、自分の家を買えないというような時期だったんです、関東地方でアメリカ買えたんですからね。そういった時期があったわけですよ。そのときに、これを市街化区域の農地を、住宅を促進するためにそういうことをしたわけですね。それと同時に農地を有効に生かしていくという意味も含めまして、そういった制度ができたわけですが、これは今から14年前にその制度ができたわけですね。当時はこれは説明をしたわけですね、農家の皆さん、地権者の皆さんを集めて説明会をやったわけですね。農地として使うんであれば30年間は元に戻して宅地にするわけにはいかないですよということで説明をして生産緑地が一部できたわけですが、その生産緑地も一部のようなんですが、とりあえずこれも質問で確認をしておきたいと思うんですが、当時、生産緑地は一回生産緑地にしますと宅地にはできないよというようなことだったものですから、ほとんど市街地のままにして、いつでも宅地になるようにというような形ができたわけです。ところが、ここ三、四年のうちに、土地が安くなったことは問題外に大暴落していますが、水海道の場合は調整区域に今度は区域指定ということで、約600町ぐらいですかね、水海道のもともとの宅地は6%、約500町ぐらいしかないわけですが、そこへ新たに区域指定ということで、どこの地区にも住宅が建つ調整区域に建つような形を今回とったわけですね。促進をするわけですが、なかなか家は建たないというのが現実だと思います。
 これは質問の内容なんですが、ここに質問してある内容の中に、一番は生産緑地の地権者数ですか、それと納税者数ということ。納税者数ということも、これは地権者数というのは納税者数ですね。これは税金がほとんど生産緑地の場合はかかっていないですね。平均して1,400円ぐらいなんだそうですか、税金が、生産緑地はですよ、だから、ほとんどかからないということですね。ところが、片方の市街化の農地はとんでもない金額がかかるというようなことだそうであります。
 2番として生産緑地制度は30年後、行政に売り渡しを申請できることにされているが、行政に売り渡しが申請することができているが、既に農業の主たる従事者が死亡したり、農業経営ができない経営者が数件発生していることから、今後多くの売り渡し希望が発生するものと思われる。このようなことから今後、生産緑地の扱いについてどのように考えているかということですが、これは要するに生産緑地の農業者が死亡した場合とか、重大なけがをした場合、そういったときには農業ができないわけですから、当然それは役所が買い上げるということ、役所に申請をして買い上げてもらうということになっております。それができない場合は、農業委員会なり農協なりにあっせんをして農地をほかに転売して買い上げてもらうというようなことになっているわけですね。
 ところが、それらが現在はどちらもできないということで、本人に戻しているというふうなことであります。そうなりますと、今までの話とは違ってくるんではないかなと。しかも、これは30年という期限がありますから、今は14年しかたっていませんから、当時60の人がそれの対象者であったとすれば、もう74歳になっていますね、最後には90歳になりますね、90歳は平均寿命では七十七、八歳ですから、そんな長く生きている人はそうはいない、しかも百姓はやれないですね、90歳ではね。2世や2代目、3代目の人は今は百姓をやらないですから、農業はそうすると、ほとんどやれないということになりますので、中途解約みたいのがたくさん出てくるのではないかと。そういうものを役所は買わない、しかもほかにあっせんしても、あっせんも成立しない。しかも来年からは一般の農業は認めないんですよ。産業労働部長さんおりますが、4ヘクタール以上の担い手以外は農業者として認めないと。そういった時代、これは当時、14年前に、こんなに世の中が変わろうということ、バブルで、土地が安くなったり、農業ができなくなったり、こんなことがあり得るとは、だれも予期していないですよね。考えられないことが起きちゃったわけです。だから、そういうものをどういうふうにしていくかということになるわけです。
 3番目ですが、これは堀越議員が都市計画税の問題の話がありましたが、この辺で都市計画税の問題を私も申し上げなくちゃならないわけですが、これはとりあえず市街化区域内の農地の面積、それから課税総額、それから納税者とその評価額、これは10アール当たりじゃないとわかりにくいから1反歩にしてください、課税負担率、要するに固定資産税とそれから都市計画税の課税負担率、税率ですね、負担率と税率、それから納税者数、これをとりあえず教えてください。それから再質問で質問をさせていただくということになります。よろしくお願い申し上げます。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。教育次長。
          〔教育委員会教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育委員会教育次長(山野井静雄君) それでは中村議員の耐震・耐力度不足と特例債による学校の建てかえ及び増築について。1)、2)、4)と3点ございます。順次お答えをしてまいります。
 耐震診断の前段としまして、どの校舎から耐震診断及び耐震化を図っていくかの優先度を決定していくための耐震化優先度調査がございます。年度内に実施し、この結果に基づき優先度の高い校舎から順に耐震化を図っていくこととなります。これは大規模改造事業の耐震補強工事に位置づけられております。また、改築、建てかえを念頭においた校舎の場合は、耐力度調査を実施することとなります。現在、改築を予定しております水海道西中学校及び石下中学校はこの調査を実施する計画で新増改築事業を行うこととなります。
 以上による改造または改築についての交付金は、いずれも基本的には対象経費の3分の1であります。水海道中学校の建築事業に対します補助率は実質5分の1程度になろうかと思います。
 続きまして、2)の特例債による自治体の財政負担が軽減されると思われるがという問いにお答えをいたします。
 現在、特例債の活用を予定した改築でありますが、学校建設にかかわる事業費について、交付金と特例債を活用した場合の自治体負担はどのように試算されるかを大まかに説明をさせていただきます。
 例えば、事業費が10億円で、すべて交付金は特例債に対象事業として認められた場合を想定しますと、3分の1が交付金、残る3分の2についての95%が特例債充当となります。さらにそのうちの70%は交付税措置を受けられることとなります。したがいまして、自治体の負担は当初分、約3,300万円、償還分で約1億9,000万円、合計しますと2億2,300万円となります。
 しかしながら、これらは極端な例でありまして、事業達成には交付金及び起債対象外の工事や業務委託なども多く、当初分は既述のレベルでは到底賄えないこととなりますことを御理解いただきたいと存じます。
 次に、第4点目の絹西小学校の児童数増加に伴う教室の不足につきましてお答えをいたします。
 まず耐震・耐力度診断についてですが、現在、文部科学省が求めています耐震化については、昭和56年に改正された新耐震設計法適用以前の鉄筋コンクリート造り、及び鉄骨造りの施設について耐震診断を実施し、耐震補強を推進していくこととなっておりますが、本小学校につきましては、木造で、しかも間もなく築50年を迎え、耐震性能に不安を抱くことは当然のことと考えます。現在、県とも協議しながら実施に向けて進めているところでございます。
 最後になりますが、教室の不足についてでありますが、きぬの里地区への転入者の増加に伴い、平成20年度には普通教室が不足することが想定されることから、平成19年度に増築できるよう実施計画に向け着手しているところであります。今後、児童数の増加傾向を精査し、必要な教室数を確定するとともに、どのように増築していくか、決定していくことが急務と考えております。
 また、学童クラブの設置につきましては、関係各課との協議をいたし、増改築工事とあわせまして実施していくための調整を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは中村議員の第1点目の3)学校建てかえ事業に多額の合併特例債を活用することにより、合併特例債の残高が少なくなると思われるが問題はないかについてお答えいたします。
 今議会の森田議員、それから水野議員の質問の答弁と一部重複する部分があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 合併特例債の活用枠については、昨日、水野議員の質問に対して答弁しましたように、総務省試算の限度枠で本市は160億6,000万ということでございます。それから将来の財政計画の中での歳入見込み、地方債の返済等を考えて、その60%、主に100億円と一応考えておりました。そして、その具体的な事業検討の中で、つくば下総広域農道の事業費の負担軽減を考えて、10億円程度ふやしまして、合併特例債の枠が110億円ということで想定いたしております。
 御質問の学校建設についてですが、学校施設は教育環境として重要な意義を持つとともに、災害時には地域住民の緊急避難場所として非常に重要な役割を果たすことから、特例債事業を検討する上で、優先順位の高い事業の一つとして考えております。
 学校の建てかえ、特に老朽化の激しい水海道西中学校、それから石下中学校については、合併特例債によって建設を予定しているところでございます。先ほども申し上げましたけれども、今議会に建設を前提とした校舎の耐力度調査の補正予算を提出させていただいております。
 本年度に耐力度調査、それから19年度に配置基本計画、基本設計、それから20年度に実施設計、21、22年の2カ年において建設を予定しております。ここでは、中村議員との特例債充当額の違いがありますので、御説明したいと思います。
 事業費の特例債充当額はあくまで概算ですが、水海道西中学校、石下中学校合わせて約17億と、これはあくまでも特例債充当額でございます。ただ、この10億円になる基礎でございますが、事業費は先ほど申しましたように、水海道中学校を一応基礎として出してございます。水海道中学校と西中では、西中の方が規模的に大きいものですから、事業費は概算ですが、西中を15億と見ております。それから石下中学校については、海中とほぼ同じというようなことで、12億ですか、そういうことで積算しております。ただ、あくまでも基本設計、実施設計を踏んで、最終的には変動がありますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、昨日も述べましたように、予定している共通事業、西幹線、広域農道、石下庁舎建設の特例債の合計額が52億円でございます。ですから、115億円より共通事業の52億円をマイナスした、残る63億円の中で一応学校建てかえを予定しております。また、事業を進めるに当たって、おおむね四、五年をめどにして事業の見直しを視野に入れながら、国、県の補助金なども最大限に活用しながら事業を考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
            〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) 中村議員の大きい2番の生産緑地の今後の取り扱いと市街化区域内の農地についてのうち、1)と2)についてお答えいたします。
 1)の生産緑地の総面積と地権者数についてでございますが、現在の生産緑地の総面積は9万9,449.04平米となっており、約10町歩の面積があり、地権者数は63名となっております。
 次に2)の生産緑地の取り扱いについてでございますが、まず最初に先ほど中村議員からも説明がありましたように、概略を、重複しますけれども、御説明いたします。この制度は市街化を促進する区域である市街化区域内農地にあって、農地の緑地機能を生かし、農地を保全することによって、公害や水害の防止に役立てるとともに、都市内農地の多様な機能のうち、緑地としての機能を保全し、良好な都市環境の形成を目的としています。
 指定に当たっては、生産緑地法に定める一定条件を満たす農地と所有者等の同意を得た上で制定される都市計画上の制度であります。
 また3大都市圏、いわゆる首都圏近郊整備地帯の特定地である旧水海道市は、原則として市街化区域内の農地は宅地並み課税となっておりますが、生産緑地に指定された場合には固定資産税や相続税などについて税制上の優遇措置がございます。
 御質問の売り渡し希望の増加に対する取り扱いについてですが、生産緑地法に基づく手続によることとなります。
 この手続等によりますと、買い取り申し出は、都市計画法に基づく告示の日から起算して30年を経過したときのほか、当該生産緑地にかかる農業の主たる従事者が死亡したとき、もしくは農業に従事することが不可能になったときに生産緑地の買い取り申し出ができるとされております。
 この際、特別な事情のない限り、市が買い取りするのを定められておりますが、買い取り申し出地だけでは公共用地として不適当であったり、財政上の理由など特別の事情がある場合には買い取らない旨の決定をすることができます。その場合にあっても、市は公共の用に期する目的で買い取りの相手方をあっせんするよう努める必要があります。それでも、買い取り希望がない場合に、生産緑地としての行為制限の解除となります。
 しかしながら、現在は申し出があっても、財政状況や土地利用などの点から買い取りは難しい現状です。また、県の協力により、他の自治体、また市農業委員会を通じて、農業者へのあっせんを努力しておりますが、同様な理由から買い取りに当たることが難しい状況であります。
 以上のように、国の方針に基づく特定市であることを踏まえて、税法上の特別優遇措置など活用しながら、生産緑地法に基づき都市内の緑地としての保全をしてまいりたいと思います。
 また、買い取り希望者に対しましても、公共緑地として活用されるよう関係機関にも積極的に働きかけるようにしてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) 中村議員の生産緑地の今後の扱いと市街化区域内農地についての御質問のうち、3)市街化区域内農地の総面積と課税総額、そのほか幾つかありましたが、順次お答えをしたいと思います。
 ただいまの都市建設部長の話にもありましたけれども、当市は3大都市圏の特定市であるということから、市街化区域内農地については宅地並み課税ということになっているということをまず申し上げたいと思います。
 まず市街化区域内農地の総面積につきましては、これは私の方からは法定免税点以上の土地ということになります。法定免税点と申しますのは、課税標準額が30万以上の土地ということで、それ以下は省いてあるということで、土地で27万1,422平米ございます。先ほど都市建設部長申し上げましたように、そのうち生産緑地は免税点以上で申しますと、約9万8,000平米となっております。
 次に、課税総額ですが、固定資産税につきましては、1,562万1,000円、都市計画税につきましては669万4,000円、合わせて総額になりますけれども、2,231万5,000円という数字になります。
 なお、評価額ということで10アール当たりということになりましたが、総数で言いますと、34億7,519万6,000円ということになりまして、これを面積で割り返しまして、10アール当たり約2,000万円という数字になっております。
 次に納税者数ですが、238名ということになっております。このうち免税点以上の生産緑地の納税者は62名というようになっております。
 それから評価額に対する課税負担率、これは課税標準額ということだろうというふうに思うんですが、固定資産税の課税標準額は評価額の3分の1、それから都市計画税の課税標準額は3分の2というふうにされております。
 このようなことで、御質問にはなかったんですが、それぞれの10アール当たりの税額ということで申し上げますと、両方合わせて12万8,674円ということになります。
 次に税率でございますけれども、固定資産税は評価額に対しての課税標準額の1.4%、都市計画税については課税標準額の0.3%というふうになっております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 中村安雄君。


◯29番(中村安雄君) ではまず学校関係ですね。教育次長の方から答弁がありまして、合併特例債でということなんですが、さっきの計算式がちょっと違うんじゃないかなというふうに思ったんですが、というのは10億円で2億2,300万円というような数字を出しましたね。恐らくそういう数字が出たんではないかなというふうに思うんですが、10億円で合併特例債を使った場合に、自治体が持つのは3億3,500万というふうに私は33.5%というふうに認識しているんですが、これは5%がまず手持ち資金を出していただくと、あとは95%を起債と、95%の70%が、7割が交付税措置だということになれば、33.5になるんじゃないですかというふうに思っております。そういった33.5%に、さらにさっきの耐力度が弱いものについては3分の1ということが話になりましたので、3分の1では、そっくりそういうことであれば、学校がただで建つのかなというふうに、単純に考えればそういうふうに思ったわけです。
 学校に対する合併特例債の25億の中で17億しか使わないんだという話が出ましたね。これはそういった基準があったり何かして使えないのかどうか、これは100%使ってくれれば、25億使えば、西中が15億、石下中学校が12億というような話ですから、両方で27億かかると、では60%ぐらいのところで特例債は使うんだというようなことになるのかなというふうに思います。
 耐力度の弱いものに対しての3分の1ということですね。これは解体したり、仕事の内容によっては3分の1じゃない、そういったものが出ないものもあるから、トータルでは2割ぐらいしか出ないのかなというふうな説明が今ありましたね。2割にしても、特例債については、これは満額使えれば効率がもっとよくなるのではないかなというふうに思うんですね。満額使うというのは問題が何かあるのかどうか、別に45億もとっておく必要もないから、どんどん使ってもらった方が、その内容によってはいいんではないかと。新たに学校を建てるなんていったら、これは合併特例債があるから33.5ぐらいで済むわけですが、新たに建てるといったら、3分の1しかなければ、あとの3分の2は自治体が持ち出すなんていってら、学校なんか建てられないです、今の財政状況からいえば。
 だから、この際、思い切ってどんどん使ったらいいんじゃないかというふうに思うんだが、その辺がどういうふうな判断をするか、その辺も答弁をいただく。
 あと小学校については、何回か言いますが、とにかく絹西小学校を統合小学校ですし、築50年、来年50周年ということになりますから、そういう意味で、学童クラブについては中島議員の答弁に対して一緒につくるということ、今も学童クラブについてはそういう答弁がありましたから、今度の新たな増築とともにそういうものは学童クラブも一緒につくられると。特別室なんかもできればつくってもらった方がいいんではないかというふうに思います。
 問題は今、木造校舎ですよね。そこへ今度、一部教育委員会で話を聞いたところによりますと、校舎と校舎の間にまた建物を建てるんだということだそうですが、それが鉄筋で建てるというのか、木造で建てるというのか、その辺ですね。片方は鉄筋で、片方は木造だということ、借地だといっても、これは永久物ですから、建物そのものは。そんなこともせっかくの機会でありますから、質問しておきたいというふうに思います。
 それと問題は、この生産緑地以外の宅地課税されている農地と。これの件数が238件というようなこと、納税義務者の件数ですね。生産緑地の方が63人ですね。238人ですから、人数的にも圧倒的ですよね。8割が市街化の農地、それから生産緑地が21%、79%と21%というような割合になっています。生産緑地の方が少ないですね。当時、これは14年前に土地がものすごい高いときに、説明をしたわけですから、農家の人もこれは大変だと、これ逃がしたら、あとは土地売れなくなっちゃうということで、恐らくこういった生産緑地の指定を受けずに、農地にしておいたわけですね。ところが、税金が大変なわけですよ、税金の問題になるわけです。
 堀越議員の質問にもありましたが、都市計画税。都市計画税は0.3%ということはよく我々も理解していますが、負担率がここの生産緑地じゃなくて、市街化農地の分については非常に負担率が高いんですよね、倍かけてあるんですね。例えば、ここにある、ここにあるということもないですが、評価額に対して、固定資産税については半分で32%ぐらいの負担率で、それに1.4%の固定資産税をとっているわけです。ところが、都市計画税の方はそれが64ですか、ちょうど倍の金額、負担率にして税金を0.3%とっているわけですから、だから、普通は固定資産税と都市計画税の割合は、固定資産税の21%ぐらいが都市計画税なんですね、そういう割合になっているんですよ、税金の割合が。ところが、これは倍になるわけです。42.何%になります。そうやって、この部分が非常に高い税金を強いられているわけですね。当然、平均の税金が調べてもらったんですが、10アール当たり、1反歩当たり12万8,674円、生産緑地のところが1,285円ですから、100倍の税金になっています。税金が100倍ですね。そういった税金が市街化農地の中の税金ということになるわけです。
 そして、これが30年と、20年で250万ぐらいですから、30年払いますと、これは三百七、八十万の税金を、今の仮に金額であったとしても払うわけですね。そうすると、いろいろ問題があるわけですよ。
 そのほかに土地改良のやるのを忘れたな、固定資産税払って、都市計画税払って、それから配水費取られるんですね、土地改良から、これが4,000円から取られる。だから、3カ所から取られるんだね、税金じゃないけれども、すべて含めますと。これは大変だということになるわけですが、生産緑地は仕方ないですよね。でも、こっちの方も取られるというようなことで、きっと恐らく大変な思いをしているんじゃないかというふうに思います。
 そこで、生産緑地は、今言ったように、約10町歩あります、この10町歩の人たちは農業をやろうとして生産緑地にしておいたわけですね。税金払わないで、1,280円払っていれば、1年間済むわけですから、100分の1払えばいいわけです。それで、済んでいるわけですが、世の中がさっき申し上げましたが、こんなに土地が安くなったり、それから来年から農業は認めないと、一般農家は農家として認めない、水海道でも残る農家が何軒あるかの話になってくるわけですが、我が坂手町では1人も今のところいません。担い手になる人がいない、何とか担い手を二、三人つくらなくちゃ困るなというふうに思っているんですが、そのぐらい品目別の農業ということでいきますと、つくるものがないんですね。だから、農家やることそのものができなくなってくる人がたくさん出てきます。この生産緑地についても30年ということで、今、そちらから話がありましたが、30年なんていうのはとんでもない期間なんですね。要するに人生の一大事ですよね。その30年の中で先ほど申し上げましたが、60の人だったら90歳になってしまう、50の人だったら80歳になるわけですよ。その前にもう既に農家として成り立たないわけですから、この農地に見切りをつけて、何かに有効利用した方がむしろいいということになりますが、これが農業とか、そういったもの以外にはこの土地は使えないんですね。
 ところが、先ほども部長の方から話がありましたが、この土地は死亡もしくは農業経営ができないというものについては、買い戻しになるわけですよね。それが水海道市が買い戻しができなければ、第3者にあっせんをするということですね。ところが、それがどちらもできないんですよね。できないで、結果的には本人に戻すということで今度は市街地として十二分に使えるわけです、元に戻っちゃうんですね。そうすると、今まで払っていた人、この市街地を持って税金を払っている農家は、随分これは片方が得して、片方が損するわけですから。人が蔵建てば腹立つという話はよくわかったものですが、そういう話と同じことなんだよ。
 こういう問題が今現実に起きているわけですよ。だから、これがあと5年や10年の中では、もう5年後には恐らく相当の数の、これ238人いますから、この中からどれだけの人が水海道市買ってくれよと出てくるか、これはみんな買えないから、では戻しましょうと。これと逆になるわけだ、63軒の方ですね。こういうやつが出てくると思うんですね。だから、そういうのをどういうふうに今後、やはり今言ったように、本人に戻しちゃうということであれば、こっちの人らも戻してもらいたくなるわけだよな、238人の税金高く払っている人。これも不公平だと言えば不公平みたいになってくるんだよ。片方は税金十二、三万近く払って、片方は1,200円しか払っていないわけですから、そういうのを今後どういうふうに対応してくれますかというようなことになるわけですが、非常にここで結論を出してくださいというわけにもいかないでしょうが、今後、これも検討する必要があるのではないかと。これは恐らく国の指導なんでしょう、このことについては、生産緑地法とか何かは。今回、当然、市に昇格した守谷、それからつくば未来、それも全部生産緑地法にあっているんですね。ところが、下妻はないんだよな、あれは50キロ圏だから。石下は本当は入るんだ、合併したから今度は入らなくちゃならないだ、本当は。そういうことなんだが、そこらのところもひとつ答弁してくれるかと思うんだが、どういうふうになるかはひとつ、今、指摘した部分だけ、時間が12時になりますから、余り遅くまでやっていると、皆さんもいらいらしてくるから、この辺で終わりますが、ひとつ答弁してください。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは合併特例債事業についてちょっとお話ししたいと思うんですが、満額とか、そういう話も出ていますけれども、特例債というのは例えば学校建築であれば、補助金がありますよね。補助金を除いた、その残額について95%が充当されると、そういうことでございます。ですから、簡単に言えば、先ほど教育次長が申しましたように、10億円の事業の場合、3分の1が教育委員会では補助金の対象となるよということですので、3億3,000万円とします、正式には3億3,300といくんですが、3億3,000万円とします、これが補助金です。そうしますと、この10億から3億3,000万を引きますと、6億7,000万になります。それの95%が6億3,650万円ということで特例債を使えるんですが、そのうちの70%、4億4,550万、これが今年度で交付税としてきますと、そういうことですので、10億から3億3,000万の補助金を、それと後年度の70%の交付税ですね、4億4,550万を足したやつを引きますと、約2億2,500万ということで、今、持ち出しはそういうことでできますよと、そういうことでございます。
 ですから、先ほど、今度は西中とか、石下中について言いましたけれども、西中につきましては、一応今の海中と比べまして15億とみなしているというようなことで言ったと思います。一応15億で計算しますと、3分の1が5億ですので、10億に対しての95%というと、9億5,000万、これが17億に出した一つの例でございます。ですから、石下中については12億、それの3分の2ということで8億、それの95%が7億6,000万というようなことでございます。ですから、西中の9億5,000万と石下中の7億6,000万を足しまして、17億1,000万になるんですが、約17億円ですよということでお答えいたしたつもりでございます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 教育長。
           〔教育委員会教育長染谷保夫君登壇〕


◯教育委員会教育長(染谷保夫君) 絹西小学校の件なんですが、絹西小学校につきましては、16年、17年、18年と大規模改修を行っております。今度も木造で増築する考えであります。


◯議長(鈴木恒義君) 都市建設部長。
             〔都市建設部長鈴木忠男君登壇〕


◯都市建設部長(鈴木忠男君) それでは中村議員の再質問についてお答えいたします。
 まず大都市圏、これについては昭和41年6月に、旧水海道市、茨城県ですと、龍ケ崎市、水海道市、今の牛久市、伊奈村、谷和原、坂東市、守谷、取手市、藤代町、これが指定されたわけですけれども、ただいまの中で買い戻し、買い取り制度、今後の課題なんですけれども、今議会において、公共用地の未利用地問題等、いろいろ御質問がありましたけれども、こういった点から判断しますと、現時点で買い戻しということを考えるのはちょっと厳しいんじゃないかと考えておりますので、今後、公共事業とか、有効に利用される時点には利用も考えたいと思いますけれども、現時点ではちょっと難しいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 中村安雄君。


◯29番(中村安雄君) ありがとうございました。
 要するに、中学校についても17億1,000万ですか、その内容がどういう勘定でそういったことが出てくるのかなということが内容的にわからなかったものですから、質問をさせていただいたわけですが、いずれにしても、大規模な学校建設ということでありますから、海中の場合もそうなんですが、大手の業者、1,500点以上のというようなことで建設業者が選ばれたわけですが、あとは入札等である程度、減額ができるだけ、予算を押さえるように努力をしていただくということで、そういった面でも今後ともお願いしたいというふうに思います。
 それと生産緑地ですが、これも時代が変わってきまして、当時考えられないような現在の姿になってきているわけですから、今後、あと残されている16年ありますね。これらも改正になるのかどうか、これは国の指導、県の指導等もあるというふうに思いますが、納税者とすれば、やはり大変な負担を強いられるということでもありますので、先ほど申し上げましたように、固定資産税、そして都市計画税、これは負担が倍になって課税される、課税率は同じでも、負担率が大きいですから、税金も高く、その分、固定資産税も都市計画税も払っているということですね。一方が半分にしているんだということであれば、そういったことにもなるというふうに思いますが、いずれにしても、納税者は大変だというふうに思います。役所にすれば、この固定資産税、市税の半分は固定資産税ということですから、非常に安定した税金ということで、その大変な役割をしているわけですね。そんなことでありますが、今後ともひとつ検討の機会がありましたら、その生産緑地等についても研究をしていただいたり、検討をしていただいたり、税金についても、そういったことも考えて検討していただく必要もあるんではないかというふうに思います。
 どんどん負担率が上がって7割なんていったら、これ恐らく今、33ですから、これが25万ぐらいになりますね、税金が。固定資産税と都市計画税、畑1反歩持っていますと、25万取られますからね。ここらは、きょう、地権者の方もお見えになっていますが、その辺も深刻だと思います。そういった面でひとつ配慮をいただきますようお願い申し上げまして、時間5分過ぎましたが、1時間と10分やらせていただきました。ありがとうございました。御苦労さまでした。


◯議長(鈴木恒義君) 通告による一般質問は終わりました。
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◯議長(鈴木恒義君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。
              午後0時05分散会