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茨城県 常総市

常総市:平成18年第4回定例会(第3号) 本文




2006.09.12 : 常総市:平成18年第4回定例会(第3号) 本文


            〔議長鈴木恒義君議長席に着く〕
 開議
◯議長(鈴木恒義君) おはようございます。御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は31名であります。
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              午前10時03分開会


◯議長(鈴木恒義君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程第3号により議事を進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(鈴木恒義君) 日程第1に入ります。
 前日の会議に引き続き一般質問を行います。
 通告順に従いまして発言を許します。
 なお、質問並びに答弁は簡潔・明瞭に行うよう、議事進行に御協力お願いします。
 最初に、27番水野 昇君。
             〔27番水野 昇君登壇〕


◯27番(水野 昇君) 27番水野でございます。通告に基づきまして、ただいまから一般質問を行います。通告の中に4点ほど提出しておきましたけども、第1点目の特例債の配分の方針についてということと、2点目の市有地の活用方法について、3番目のつくば下総広域農道建設事業について、4番目の茨城県新市町村づくり支援事業についてということでお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 1番目の特例債の配分方針についてですけども、これは私が3月の定例会、6月の定例会で一般質問を行っておりますけども、その中で私自身が理解できない、腑に落ちない点が1点ありますので、お尋ねをしたいということでございます。
 この件につきましては、合併前の2回にも質問しているように、合併協議会の中で協議事項に入っていた北部幹線道路の件についてでありますけども、前回、前々回と市長からも手順を踏んで検討してみましょうという答弁をいただいております。その中に部長の説明で、3事業の50億円は共通事業だということで、私は腑に落ちない点がありましたので、あわせてこの通告の中で質問させてもらうわけです。
 50億、いわゆる鹿小路細野線、これ、旧水海道の幹線道路かというふうに思いますけども、最初に水海道の会派から、私どもの旧石下町にまで30、35億かけてやるんだと、特例債でやるというような織り込みがありましたので、地理的にわかりませんので2回ほど歩いてまいりました。なるほど、こちらの方まで旧水海道だったのかという実感をいたした次第です。私は、この2回の質問においてもこの特例債の配分を、旧水海道においてはまだまだ勉強が足りないし、財政問題でも同じですけども、これは当分の間、私は旧石下町に限って質問させていただきたいということで、この前から言ってお願いをしているわけでございますので、その点も御理解の上、ひとつ執行部としても対応のほどお願いしたいということを冒頭にお願い申し上げておきます。
 この共通事業ですが、鹿小路線、それに、つくば下総広域農道建設のところに係る特例債を配分するお金ですね、これが13億5,000万と言われております。そして、もう一つは石下庁舎の問題ですね。これが5億。そうすると、この50億を除いた、115億と言われていますので、160億数千万の特例債のうちの115億だと言われておりますけども、それを単純に計算すれば、私の単細胞の頭で計算しても、115億で6、4だと。これは恐らく合併当時から6対4。それは人口、土地、面積、いろいろ総合的な面から6、4の配分がよかろうということで決まったものと私は推察しておりますが、それで私は異議を申しているわけではありませんので御理解いただきたい。
 その4割ですね。6、4の4割でも結構です。石下分に配分されるこの4割の特例債をどこに充当するかというときに、前飯塚町長の前、松崎町政時代から、この鬼怒川というものが合併以来石下町の大きな問題となっていたわけです。なぜかというと、この鬼怒川というものがあって分断されているわけですね。旧水海道地区もそうかというふうに思いますけども、私はその件について考えてみますと、松崎町政時代に橋をかけかえると。幾らやってもなかなかこの橋の問題が解決できなかった。それは、今かけかえが進んでいる旧石下橋、その問題があったもので、境からの土浦線、これを新しくかけかえたときに、旧石下町は取り壊すわけになっていたのを、松崎町政時代に壊さなかった。そのまま使っていた。それは人脈を通じて保存させていた。落とされるとかけるのに大変だと。そう簡単に県ではかけてくれないんじゃないかと。県道ですけども。そういうことで落とさなかったというふうに、私は支持者の1人として思っているし、間違いないというふうに思っております。
 そのような状況で、幾ら松崎町政がお骨折りしても、北部幹線道路、いわゆる、SCI下妻、千代川、石下で県の方が先立ちでこの前質問しましたけども、構想図、予定路線をつくりましたけども、そちらの方にやりたいと幾ら言ってもなかなか結論ができなくて、合併前の飯塚町長になったときにSCIの中で、その構想がまとまって発表されたという経過があります。そのようにこの鬼怒川の地というのは大事であり、また、この交通の便、今の時代に大変な車の社会になりまして、不便を来しているのが現実であります。橋をかけると言えば、今国も都道府県も財政難で大変厳しい。そういう中で、県の方なんかは、皆さん御存じのように、全国でもトップから何番目というような財政難に陥っているような状況です。この橋をかけるのに大体35億と言われています、産業道路の橋で。それをかけるのにも取りつけ道路もあるし、なかなか何十億という金が出せないということで、これまで延々とこの石下町ではその問題に取り組んできながら、できなかった経過があるわけです。
 その後、今度は合併問題が時代の変遷の中で持ち上がってまいりまして、下妻広域事務組合と。御存じのように千代川と石下と八千代と下妻を交えた2町1村の下妻広域の合併問題が浮上したときに、私どもでは、じゃあ、石下に100億もやるから、この産業系の橋をかけろよと。それで合併しようじゃないかという話がまとまっておりまして、いろいろと町内では意見があったのも事実ですけども、中には、いや、そんな話は聞いていないとか何とか言っていた人もおりますけども、それは旧石下町の大きな問題であったということも、私は旧水海道の議員の皆さんや執行部の皆さんにも知っていただきたいということで、今回お話を申し上げさせてもらっているようなわけでございます。
 そして、私の個人的な一般質問という形の中で、そういう経過を踏まえて水海道と合併したとき、160億数千万のこの特例債、その中で単純に計算すれば、執行部の部長の説明では115億、その中の6、4だという単純な計算から言えば、石下町には46億円の配分があるのではないか、このように思います。そうすれば、2回目、6月の定例会で私が発表したように、これはゼネコンの見積もりに換算して私が試算した金額で発表させてもらいましたけども、43億もあれば旧294から高崎岩井線、いわゆる今県の方でやっている高崎岩井線は、水海道の工業団地に来る県道であります。そこまで1.6キロ前後でございます。それを試算したのが43億弱でございます。これは、設計から坪5万ぐらいの畑、田んぼを見積もった結果をこの前発表させてもらいましたが、そうすれば私としては可能ではないかというふうに発表して、執行部にもお願いやら要望をしてきたわけでございます。
 ただ、私が前から言っているように、この50億の共通事業の中に、まだ決定しているか、していないか、私はわかりませんけども、この議会の中で発表されているのから推察しますと、鹿小路細野線に30億から35億だと、かかるのが。これは旧水海道地区ですよね。私は、先ほどから言っているように地理がわかりませんので、これは必要な道路じゃないかというふうに、将来は石下まで延長されるのではないかというふうに、先ほど言ったように見て回ってまいりました。そのような観点から重要な道路かというふうに思いますが、地理的にまだ把握し切れない。総合的な財政問題とかいろいろな問題についてもまだまだ私は勉強不足でありますので、旧水海道については来年の市会議員選挙にでも立候補して当選させてもらったら、一生懸命一体感の構築のために急いで水海道地区までお話をさせてもらいたいというのが私の本心でございます。その辺のところは御理解いただいて、私の話は旧石下町に限定して聞いてもらいたいということを、議員の皆さんにもお願いを重ねてするわけでございます。
 だから私は、この前と重複する点もあるかというふうに思いますので、御了解いただきたいと思いますけども、この石下北部幹線道路というのは、住民の何十年来という大きな悲願であるかというふうに思っておりますし、回あるごとにどうなんだと。合併してこの北部幹線道路はどうなんだと、検討してもらえるのかとお願いをしているよと言っても、いろいろ市からの報告、議会便り、傘石会のいろいろな皆さんの書かれた新聞折り込み等によって、町民も本当に関心を持っております。私のところには電話や、直接来てどうなんだと言われておりますので、3回目ですけども、あわせてその点について執行部の部長にお願いしたいと、聞きたいということでございます。つくば下総広域農道は13億5,000万と言われていますが、特例債の拠出を、共通であれば半分というふうに私が解釈した場合、6億7,500万ですか。石下庁舎の場合は5億と言われているんですね。私たちの旧石下町から3億5,000万円を持ち込んでいるのではないか。そうすれば、1億5,000万だと。そういう観点から、私は十分に、私の試算ではできるのではないかということをお願い申し上げて、検討していただきたいということを言っているわけです。
 ただ、この石下庁舎と共通事業だと。残りの、議会便りにも出ましたけども、65億の6、4だということで片づけられたのでは、旧石下町民は納得しない。私のところに、今言ったように電話や、じかに問い合わせが来ております。なぜ水野、そうなんだと。これは常識ですね。まだ一体感の構築と口だけで言ったりしても、本当の旧水海道市と旧石下町の一体感の構築には、5年も10年も、20年先になるか、今までの町村合併から考えてなるかもしれないというのが私個人の考えであります。必ずそのような形になっていくと、これまでの町村合併を考えてみても。今は、この大きな事業になると、市長も大変心配しておられるように、県だってなかなか県事業としてやれないような、40億も50億もかかる事業になれば、この特例債を逃してはできないのではないかというのが旧石下町の一般住民の偽らざる、今の私が聞いている範囲内での意向だということを御理解いただきたいというのが私の大きなねらい、考えなんです。恐らくできないでしょう。水海道と合併すれば財政力が豊かになり、大変よくなるという話をしていた人もおりますけども、この間発表されたのを見ても、そんなに急に水海道さんと一緒になってよくなることは、私はないんじゃないかというふうに思っておりました。
 そのような形で自主財源で、この橋は恐らくこれから、この合併特例債を逃したら50年、半世紀はできないんじゃないかというふうに私は思っております。そのような形で、重々、しつこいようですが、2回も3回も、やっぱり住民の代弁者としては執行部、市長に尋ねるほかない。要望するよりほかない。そして、皆さんの付託にこたえるのが私たちの責務なんだと、前の質問にも言っておきました。きょうは本当に稲刈りという忙しい中で、皆さん出席していただきましたことに対してお礼申し上げますけども、市長も重々承知の上で検討していただくということでございますし、私はその点について部長に1点お尋ねしたいということでございますので、お願い申し上げたい。
 それに、地域交流センター付近の市有地ですね。これは、この間の書類で私たちにも配付されて、大体念頭には入っているんですが、10町歩、飯塚町長時代に庁舎建設予定地、総合福祉センター、総合幼稚園、ふれあい広場、この間の書類には出ていなかったんですが、図書館用地ということで、この五つの予定地として10町歩ほど計画して買いつけたというふうに考えておりますけども、その中で今使用しているのは、総合福祉センターの、これは会検だと思いますが、この間の書類に出ていたのでは、3億4,742万7,000円、これが総合福祉センターとして今利用されているだけで、あとの土地は全部遊んでいる。いわゆる駐車場用地みたいにしてあるけども、使っていないのが現実であります。これをどうするのかと。常総市という新しい市に脱皮して、これから恐らく将来を展望したときは、新線も入りましたし、この地域は、旧水海道、石下を含めて常総市として考えたときに、大変変わる地域であると。いい意味でも悪い意味でも、私は大変な変化を来す地域になるんだというふうに個人的には考えております。
 そのような中、行政としては大変な財政の問題を抱えている。いろいろあります、総合的に言えば。学校問題も出ておりますし、福祉の関係もありますし、これは当然総合的に勘案すればいろいろ問題が出てきますけども、私が考えるのには、そのような土地の利用、これは、この前も言いましたように、17億もの大きな庁舎建設基金を積み立てたのを取り崩して買い込んだわけですね。ですから、皆さんの、いわゆる血税ですよ。当時の石下町の町民の血税をつぎ込んで買ったんだと。しかし、合併という大きなうねりの中での常総市の誕生ですから、今度は、常総市になれば、市と町では行政の手法も違うのではないかというふうに感じているわけですが、執行部の先見事項として、いわゆる今までの石下町を考えると、執行部でつくり上げた原案を持ち出して、これだと。大した意見の交換もなくて、強引に進められた部分も多々あったというふうに私は思っております。
 今回の私の質問に対して、市長は当然いろいろな手順を踏んで、皆さんの合意のもとに議会の議決を経て粛々と進めたいと。私は、それが民主主義の行政のあり方だというふうに感謝申し上げている次第でございます。そのような形で、執行権者になったから単独で私はやらないといったら、それに沿ってぱっぱと進めちゃって、町民や市民が納得するのかということも、これまでの行政の中で考えさせられてきた部分が多々あります。今後は、常総市になっては、そういうことはないんだというふうに確信を持っておりますので、ひとつ執行部ともども、いろいろな問題について重複する点もありますけども、先見事項で提案されましたものについては、早期に検討委員会なりを立ち上げて検討してもらって、皆さんの合意のもとに進めてもらうことをお願いしたい。
 この福祉センターの10町歩の、約ですが、買えない部分も3反ぐらいあるんですけども、この残りですね。これをどうするかというのは大きな問題だと。私が言っているように、私の考えですけども、北部幹線道路をやるにしても金が足らない。執行部としては相当配慮したり、苦慮していると、私の質問に対して思います。しかし、金が足らなければそういう遊休地、遊んでいて何も目的がなければ、どこにか、県にでも国にでも買ってもらうのかどうするのか。
 あと、そのほか石下町には、その他ということで16億2,322万9,000円もの土地を抱えているわけですよ。これは、今言っている福祉センターのそばの土地じゃないですよ。鬼怒川の西地区にもそれほどの土地を抱えていると。散在しておると思いますけども、旧石下町でも。多くは、この前の議会でも発表したように、鬼怒川の西地区に山林でも何町歩も持っています。そういう土地を減らしても、半世紀に1度も県の予算が来るか来ないかのような北部幹線をやってもらえたら、旧石下町民の付託にこたえてもらえるのではないかなというふうに思いますし、先ほどから重複しますけども、それが願いだということもひとつ執行部に聞いてもらいたいということで重々申し上げているわけです。その土地について、水海道にもこれはあるのかなというふうに思っていますが、私は、さっきから言っているように口出ししません。旧石下町の分だけで、一つそういう検討も必要があるのかなと。皆さんが納得すれば、目的のない土地であれば、処分しようと、何に活用しようといいんじゃないかというふうに思います。
 また、一つの案としては、今、下妻では千代川と合併しまして下妻市になりましたけども、千代川地区に3町3反の土地を造成しまして、ここに直売所とか農産物の何かつくるような、名称は「やすらぎの里」という、仮名称だというふうに聞いておりますけども、書類をいただいたんですが、細かく言うと時間が長くなりますので言いませんが、今やっております。そのように、その土地の一つの活用法として、私の持論としては、道の駅なんて今まで大変はやっていたんですが、私も石下町のときに取手から下館へ行くこの294のバイパス通りに、早く県の方に申し込んで、道の駅はどうなんだということも提言したこともあります。それは、県会議員をやっていた水海道の市長の方が早いですから、恐らく先見取得したんだというふうに私は思っておりますけども、それならばこういう大きな土地の、2町でも3町でも利用して、生産物の直売所、そのようなものは大した金がかからないでできる。土地はもう買っちゃっているんですから。それで、会員制を募ってそこに米でも野菜でもみんな、いろいろな特産物も合わせて、常総市として大きな直売所の構想なんかも一つのアイデアとしてはいいのではないかということを私はお願い申し上げたり、いろいろといい知恵を絞ってこの土地の活用を、財政的に大変であれば、私はそのような方策も一つ提言をしてもらいたい、執行部として。それをお願いする次第でございます。
 それに、3番目のつくば下総広域農道建設事業についてですけども、先ほどから言っているように、つくば下総広域農道に合併特例債を13億5,000万充当すると。その場合、これまでも負担は、水海道と石下の接点ですからあったんですけども、この工事、予定どおりなのか、それとも、少し早まるのかということをお聞かせいただきたいということでございます。
 そして、4番目の茨城県新市町村づくり支援事業ということで、これは1町村5億というふうに聞いておりますけども、その中で執行部から提案がありまして、私たち建設委員会で検討を最初にした結果、美妻橋からバイパスまで、鬼怒川の西は工業団地や何かがあって大変込んでいる。その影響で石下も込んでいる。しかしながら、広域農道も間もなくできる。予定どおりにいけばですよ。それで、美妻橋も交通の利便性が相当緩和されるのではないかという観点から、それでは早急に美妻橋の延長をしたらいいんじゃないかということで、全員協議会でも認めてもらいました。私は、前回の議会でも言いましたが、そのときの1町村5億の支援事業の、5億円はあとの石下町の事業のときに振り当てていただきたいということを、議会でも全員協議会でも言っておいたつもりでございます。そうすれば、また戻りますけども、この北部幹線道路も可能であるというふうに思いますので、ひとつその辺も重ねて、重複しますけども、お願いしたいということでございます。
 以上の点について、4点ほど申しましたけども、ひとつ御答弁をお願いして質問を終わります。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) おはようございます。
 それでは、水野議員の質問にお答えしたいと思います。
 まず、本題の4点に入る前に、まず最初に合併特例債についての、どうして115億円になったのかということを説明したいと思います。
 新市建設計画策定と同時に財政計画を立てることになっており、合併特例債の額をどうするかについて議論が幹事会の中で出ておりました。そこで、総務省試算、限度額では、合併特例債は160億6,000万円ということでございました。ただ、その160億6,000万円のうちの60%、おおむね100億円程度で仮試算をしたところでございます。当時の財政分科会等で検討し、17年度の当初予算から16年度決算ベース等、いろいろ試算した結果、やはり現状を維持した場合、毎年今5億円から10億円程度の赤字が見込まれ、合併特例債事業を入れることができない状況でありました。そのため合併特例債及び特例債事業を100億円程度見込むには、通常の歳出を大幅カット、要するに人件費削減のための退職者の不補充ですね、それから、普通建設事業費の単独費のなしなどいろいろ検討したわけでございます。そういうことで財政計画を策定しております。そのようなことで、合併特例債の限度を100億円と判断して、市民の皆様や議会に対しては、特例債の限度額の6割程度で今後の財政を圧迫しないという説明をしてきたつもりでございます。そして、新市建設計画上での合併特例債は100億円の金額ということで、その具体的な条件等の中で行われてきましたが、その後つくば下総広域農道の特例債活用が出てきたことによって、15億円プラスしまして115億円というふうになってございます。
 そこで、先ほど議員が115億円に対して四分六とか、そういう話が出てございますが、115億円が総額でございまして、ここが議員と私の考えのちょっと違うところなんですが、三つの共通事業、要するに石下庁舎ですね、それからつくば下総、それから西幹線というようなことで、この三つの共通事業に約52億円かかる予定でございます。そうしまして、115億から52億円を引きますと63億円が残るということで、これを石下町、水海道市で4、6の目安で今後やっていくんだよというようなことでございます。これにつきましては、合併協議会の幹事会、また、平成17年の6月ごろになるかと思いますが、首長会議等で検討、決定してございます。また、旧水海道市においては、合併特別委員会の席上で説明済みでございます。また、旧石下町についてもいろいろ調べましたが、議員の皆様にお話し済みと伺っております。そういうことで、私と水野議員の違いがそこにございます。
 それでは、早速ですが、本題の四つの件について説明したいと思います。
 まず、1点目の特例債の配分についてでございます。3月の一般質問、それから、6月の議会で次のようにお答えさせていただいております。まず一つとして、常総市の合併特例債は、活用上限枠を115億円として、先ほど言いましたけど、ちょっと重複しますけど、三つの共通事業として西幹線、通称鹿小路細野線ですね、それから、二つ目としてつくば下総広域農道、それから、三つ目として石下庁舎建設事業があるということでございます。また、二つ目として、総枠から共通事業を引いた合併特例債の残額を、合併前のそれぞれの地域、水海道地域と石下地域の整備のために使用し、旧2市町間で著しく偏ることがないようにするということでございます。候補として挙がっている事業は、特に今石下町の方で多いんですが、生活関連道路の整備、それから、まちづくり交付金事業、市民会館建設、学校の校舎の建てかえ事業などでございます。これらの事業を含めた合併特例債、約63億円を、水海道地区と石下地区の事業費でおおむね6対4を目安として事業候補を選定しているということでございます。また、財政状況や国の支援体制の動向を勘案しながら、一定期間、おおむね四、五年をめどとした事業の見直しを視野に入れながら進めていくことが必要であるということで、6月議会にもお答えしております。
 ここで、今回の一般質問である、その後の進捗状況について説明させていただきます。合併特例債は、合併年度とこれに続く10年間に限り発行できる地方債でございます。市では、この10年間を前期の5年間と後期の5年間の二つの期間で事業を検討しております。本日は前期5年間の事業を中心に、その概要について説明させていただきます。
 まず、共通事業の3事業については変わりございません。合併特例債充当分として、西幹線が約33億円、つくば下総広域農道が約15億円、石下庁舎が約4億円で、合計52億円でございます。その他の事業として現在検討している事業は、生活道路整備、約25億円、水海道地域と石下地域に分けますと、水海道地域が約11億円、石下地域が14億円、それから、水海道の西中学校、石下中学校の建てかえと、両校合わせまして約17億円ということでございます。これらの数字はあくまでも概算の事業費から想定される合併特例債ということになりますので、事業実施に向けて精査する必要があると思います。
 次に、事業の実施時期を述べたいと思います。共通事業のつくば下総広域農道が平成21年度、石下庁舎については、昨日の森田議員の質問にもお答えしましたように、平成20年度をめどに完成を考えております。西幹線は後期の平成26年度の完成予定でございます。また、水海道西中、石下中学校につきましては、今議会の補正予算にて耐力度調査、それから、19年度に配置計画及び基本設計、それから、20年度に実施設計、21、22年度の2カ年で建設を考えております。生活道路については、先ほど言いましたように大きな25億というお金がかかりますので、本年度から順次整備していく考えでございます。
 続いて、2点目の御質問でございます。市有地の活用方法について。地域交流センター付近の市有地の活用方法をどのように考えているかについてお答えいたします。地域交流センター東側の区域は、旧石下町の二大拠点整備事業のうちの東部拠点として位置づけられ、庁舎、それから総合福祉センター、ふれあい広場、東部統合幼稚園から構成されております。現在、総合福祉センターのみが整備されているような状況でございます。具体的な検討については、今議会の初日の全員協議会で高杉議員の質問の中でも述べましたように、石下庁舎建設検討委員会というのを現在立ち上げておりますので、その中で庁舎の建設と、同時に東部拠点についての活用方法についても検討していきたいと。また、総合計画策定の中で検討し、位置づけていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、3点目の御質問であります。つくば下総広域農道建設事業について。つくば下総広域農道に合併特例債を割り当てることで、完成予定の時期に変更はないのかという御質問にお答えいたします。つくば下総広域農道の鬼怒川架橋部分につきましては、旧水海道市の市道として関係市町村より負担金をいただきながら事業を進めております。国からの交付金の関係と鬼怒川の架橋という大規模事業であるため、関係市町村の負担金の増大などから、単年度における事業規模及び事業費も3億円と抑制され、当初の計画では早くても完成は25年度というものでございました。今回の合併に伴いまして、茨城県合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の認定を受けまして、合併特例債を発行し事業を進めることができますので、あくまでも計画ではございますが、完成予定年度は平成21年度と見ております。今後は、計画に配慮しながら事業を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
 最後に、4点目の質問でございます。茨城県新市町村づくり支援事業について。茨城県新市町村づくり支援事業、美妻橋から国道294号線への道路工事に割り当てているが、いつごろ完成になるかについてお答えいたします。御質問の美妻橋から国道294号線までの路線、県道土浦坂東線整備につきましては、平成13年度より茨城県が県道整備として事業実施してきた路線でございます。全体事業費といたしまして約22億円、今年度までの6年間に約6億円の予算づけがされており、調査・設計、用地買収等が行われております。当市としましては、朝夕の渋滞解消や、今後首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジの建設が予定されていることなどからも、本路線について県に対して早期完成をお願いしてきたところでございます。さらなる早期完成に向け、合併市町村に対する茨城県の優遇措置であります新市町村づくり支援事業、いわゆる「10億円事業」と言っているわけでございますが、それの指定路線に選定されております。本年の5月2日、議会の全員協議会におきまして御承認されたところでございます。しかし、この事業はあくまでも県事業ですので、施行につきましては茨城県でございます。今回の答弁に当たり、県担当課の方にも再度確認しておりますが、茨城県としては新市町村づくり支援事業と国庫交付金事業の2本立てでの施行を考えております。通常であれば平成27年度完成予定のところ、この事業を入れることで5年程度短縮され、22年度ごろの完成見通しとなります。当市といたしましても、早期完成を目指し、今後も県にさらに働きかけをしていく所存でございますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 水野 昇君。


◯27番(水野 昇君) それでは、再質をさせていただきます。
 先ほどから私が質問して、今、部長の答弁をいただきましたけども、共通事業という点では、私は納得しておりません。鹿小路細野線、これに33億と今言いましたよね。そうすると、それが共通事業というのはどういう意味なんでしょうか。私たちは合併して、旧水海道地区の支援事業の合併特例債を振り分けたと。私、言いづらくて言えなかったんですが、今回ははっきり言いますけども、そうすると、広域農道は、これは水海道と石下の接点なんですよ。両方へかかっている。だから、これは折半でも共通でもいいと。私の考えはですよ。そういう観点から言うと、ここで大変な差が出てきちゃうんですよね。だから、単純に、さっき私が言ったのは、115億に仮定した場合、配分は46億になると、石下は。それで検討してもらわないと。
 最初から幹事会で、基本的な線から、出だしから北部幹線道路はできないと。それは、前石下町長が、今の参与が言っていることだと思います。それだからやりづらいというのはわかります。だからこの合併でもおかしくなったんですから。私、はっきり言いますけども。合併報告会、玉村でやったときに、北部幹線道路はやりませんと。風野議員の質問。じゃあ、何をやるんだと言ったら、常総線の複線化と言ったでしょう。とぼけたことを言っているんですよ。それからこの合併論議が解職運動に進んでおかしくなったと。〔「そうですね」と呼ぶ者あり〕──そうでしょう。もともと前町長は、いい悪いは個人の差がありますから、私はわかりません。将来に判断を下されることですから。ただ、松崎町長時代から、石下橋については大きな課題、問題として、住民がこぞって関心を持ってきている。取り組んできた事実もあります。先ほど私が言ったように、下妻広域合併組合の方でも、私も協議委員をやっておりましたけども、そのときもちゃんと裏側では、議会同士の話し合いではそういう話で、ちゃんと下妻地区あたりとみんな来ていたんですから、個人の議員のところへも。そういう形で鬼怒川に架橋するというのは大変なんだ。だから、この機会を逃したら必ず、これは私が言っているからやるとかやらないじゃないですよ。そういう個人的な意向が執行部に本当に反映されては困ると。はっきりと私は声を大にして言って、議事録に残しておきたい。歴史がこれは後で判断してくれることですから。私はそう思っているんです。
 これから、この地域をどう発展させるか。石下前町長は、北部幹線道路をつくると開発が進んじゃうからやらないと言ったんですよ。門井電気屋の質問に対してですよ。石下町公民館で。それから私とは見解の相違ですけども、それからそんなふうになってきているというふうに私は推測している。それで、旧石下橋かけかえに進んでいる。私はそこだって、はっきり言って産業道路じゃないんだから生活道路でいいということを主張してきたつもりですよ。会議録にもあると思います。今度は県の方が、石下の駅から、水海道地区の皆さんはわからないからはっきり言いますけども、大沢、飯野県会のところまで、これは県道なんです。それをちゃんと整備すると、こういうはずだったんですよ。
 ところが、県の方では金がないから、この橋をかけかえたらば、旧JAの農協、そこまでで終わりだと。それでは私の地元である向石下地区、杉山地区、狐山の現状の道路というのは、図面上では8メートル前後ありますけども、現実には7メートルぐらいきりないんですね。大型が通られては大変だと。必ず通学路、子供らはあおられちゃう。危険も伴うし、なくちゃならない橋だから、普通自動車ぐらい通れる生活橋でいいんじゃないかと、私は主張してきたつもりです。そのときに県の方にもお願いした。じゃあ、やれないというのであれば、片側の通学道路ぐらいつくっていただきたい。いや、金がないからやれないと。これは石下土木事務所の所長を初め、関係者、用地係、みんな来て、県の方とそういう話です。それでも石下の議会では、議決してくれなければ橋はかけかえないという話で、橋が先決だということで橋はかけることにしたと。確かに橋は大事ですよ。私もこういうふうに騒いでいるんだから。だから私は、橋というのはいかに重要であるかと。
 でも、かけ方によっては生活道路なのか、産業道路なのか、将来の地域と展望ということを考えたときには、どこには生活橋でいいとか、どちらには産業道路がなくちゃしようがないかというのは、おのずからわかるわけですよ。それはしようがないですよ、前町長が執行権者ですから。力があるんですから、そういう方向に進んだとしても。ただ、その経過というのは、水海道の執行部、議員の皆さんはわからないから私が言っているわけで、そういうことであって、旧石下橋をやって、水海道地区の執行部にも聞かれましたよ、活性化になるのかと。私個人としては活性化になると思ってません。家の古い人は建てかえて、だれでも同じですけども、何億ももらえばそれは喜ぶでしょう。しかし、まちの商店街の活性化になるとは私は思っておりません。はっきり言います。だって、旧294、あそこまでですよ、今のところは。駅前までと言っているけど。あそこまで幾ら金をかけても生活橋だけじゃ産業道路にはならないわけですよ。バイパスはつながらないし。だから、北部幹線道路は石下の、今言った境土浦線の北部では全部悲願なんですよ。かけてもらいたい。この機会を逃したら必ず半世紀はまたかからない。
 だから、私が言っているように、特例債の範囲をつぼめても、橋と取りつけ道路、いわゆる旧294と高崎岩井線まで1.6キロぐらいはやっておけば、必ず自主財源でも時代の変化で、恐らく自主財源でも税収でも、上がる時代も来る可能性だってなきにしもあらず。今、国も言っているように、消費税を上げろと言っていたって、考え方はみんな違いますよ、総理になる候補者だって。それと同じですよ。私は、そういうことから、はっきりとこの議事録に残して主張していきたいと。できる、できないは別ですよ。これは執行部が一生懸命配慮したり、やってくれていると思いますけども、そういう意見に、推測ですけども、支配されてはだめだということを執行部はしっかりと念頭に入れて、この計画立案を検討してもらいたい。それで、検討委員会を早急に立ち上げて、本当に必要なのか、財政的に本当にだめなのか、それをはっきり……。私が前から言っているように、何回も言いますけども、町民に──私は代弁者です──報告しなくちゃならないということですから、それが私たち選挙をやる人の務めなんだと。執行部は別ですよ。市長だって議員だって同じですよ、来年の4月は。これは一大関心事なんですよ、旧石下町とすれば。だからお願いをしている。
 だから、もう一度お尋ねしますけども、西幹線道路に33億入れた場合──これは、共通事業というのは幹事会で決めたんですね。幹事会というのは、構成はどうなっているんですか。議員は入っていないんですか。それを聞きたい。恐らく入っていないと思います。入っていたらば、そんなことは言わないと思いますよ。それを言ったらば、旧石下町民から大変なひんしゅくを買う、反発を買うわけですよ。私が言っているのは、あくまでも水海道のことは口出ししないと。私たちは6、4でもいいと。この4割のうちでやれないかということを、どうかひとつ検討いただきたいと言っているわけですから、それでできないということであれば、パンフレットでも何でも、一般の市民もわかるように、ひとつ今度は執行部として、12月までと言っていますから、12月から3月と言っているので、どうぞ私も理解できるように、一般の市民もわかるように、ひとつ配布していただきたいということを要望しておきます。
 あと、2点目については、市有地の活用方法についてということは、いろいろとまだここで議論する場でもなく、今後総合的に、いろいろと執行部としても、学校問題も何もあると。私は、こういうふうに強引ともとれるような言い方で質問しておりますが、もし金が石下分として足らなければ、その保有地、財産処分をしてでも補てんしたらいいんじゃないかということを言っているわけですから、そこらを念頭に入れて今度協議してもらいたいということなんですよ。だって、目的がない土地を──旧石下町にもあります、いろいろ。人にただ貸している。それで、金もないのに、はっきり言いますけども、8町歩も余っている土地があって、銭をかけて駐車場にしておきながら、まだ職員の駐車場は、今、何百万払っているんですか。そういうことをやっているんですよ。あそこの交流センターの下は、残っている土地が6町も8町もあるんですから。私は、改善するなら幾らでもできる分野があると。やり方一つだと。財政問題はやり方一つでどうにでもなる。前にも前部長も合併当時にいろいろと言っていましたけども、これからの財政立て直しの方法について、ここで言うとずれてきますので省かせてもらって、またの機会がありましたらお願いしたいというふうに思いますけども、そのようなことで、市有地の活用方法については、私は個人として提案、有効利用ということを念頭に入れて活用していただければ、何とかクリアできるのではないかというのが私の考えだということも御理解いただきたいということでございます。
 下総広域農道については、今、部長から説明ありましたように、21年の完成ということですから、私は特例債を、13億5,000万なり入れれば、1年でも早くできるのかなというふうに想定していましたので、こう思ったわけでございます。
 支援事業につきましては、私は一等先に意見を述べましたとおり、そういうもろもろの総合的な中で、対等に、公平にというのであれば、今度はこの次の事業で、旧石下町の配分が不足している分についてはこちらへ回していただきたいというお願いをして、了解をしていただいたというふうに理解しているものですから、お願いしているわけでございます。
 そのようなことで、大体の把握はできましたけども、一番の問題は特例債の配分ということで、納得できませんでしたので、もう一度お願いしたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) 先ほど共通事業については、幹事会ということを申し上げましたけど、これは合併協議会の中でも決められております。当然合併協議会というのは、議員さんも旧水海道市、旧石下町にも出席していると思います。その中で共通事業については決定されたということを聞いてございます。また、平成17年の6月15日、石下町議会全員協議会を開催して、その中で諸々の建設等を含めながらこの共通事業について説明がされているということを伺っております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 水野 昇君。


◯27番(水野 昇君) 再々質問をさせてもらいます。
 ただいま部長から説明がありましたが、合併協議会で共通事項だということで出ておりますけども、課題としては出ておりましたけども、この特例債を6、4で分けるとか、そういうことは、私も傍聴を全部しましたが、聞いておりません。どこに出ているのか。もし私の勘違いであれば、書面をもって後でお知らせ願いたい。議事録等、会議録があるでしょうから。
 それと、石下町で説明したというのは、さっき私が言ったように、石下町でやれば議事録とか会議録があるわけですよ。この説明をどこでしたんですか。私が言っているように、ここに参与もおりますけども、私は少なくとも聞いておらない。だから、説明会で、玉小学校でやったときに、何をやるんだと。どういうふうにやるんだと。風野議員もここにおりますよ。質問されたら、常総の複線化だと言ったんですからね、これ。本当ですから。そんなことでごまかして、幹事会で、当時の執行権者だからといって、ただ進められたのでは、住民は納得しませんよというのが私の考えなんだということも、執行部の皆さんに聞いてもらいたいから言っているわけです、はっきり。裏表のない話ですよ。私が言っているところで誤っているところがあれば、後ででも何でもいいから指摘してください。私は、土下座しろと言えばしても謝ります。修正もします。そういうことなんですから。
 そういうことで、私はうそは言わない。自分の信念、地元の代弁者としては、地元の意向をはっきりと皆さんに伝えている。できる、できないは別です。努力しているということを見てもらわないと。執行権者も同じですよ。議員も同じですよ。何回も言う。私はそういう念頭で一生懸命議会活動しているつもりです。ほかから見れば、考えが違う人から見れば、邪魔しているとか、前町長の反対ばかりしているんだなんてうわさもありますけども、それはそれで反対でもしようがないですけども、考え方が違うんですからね。
 そういうことで、私は、そうじゃない、今度は新しい水海道という合併相手がいて、新常総市になりましたらば、開かれた行政というものをみんなでつくり上げて、新しい時代に対応できるような、執行部の、議会のあり方というものを、もう一度考え直してみたいというのが私の考えであるということも、あわせて皆さんに聞いていただきたいということでございます。どうかひとつそういう観点から、もう一度部長に、納得いきませんのでお尋ねしたい。後で総合的な件についていろいろと私も意見をさせてもらいますので、この辺で、脱線するといけませんので、簡潔にということですから、お願い申し上げたいということでございます。


◯議長(鈴木恒義君) 遠藤市長。
              〔市長遠藤 利君登壇〕


◯市長(遠藤 利君) それでは、私の方からつけ加えて答弁をさせていただきますが、前回の議会におきましても、水野議員の1番の質問の中では、北部幹線道路、これが唯一の主張ではないかというふうに思います。四つのきょうの質問につきましても、北部幹線道路の将来の問題ですか、それから、旧石下時代における北部幹線道路に対する議会の流れといいますか、どういうような形でこれをおさめてきておるかということだと思います。今の御質問に対しましては、北部幹線道路については財政の事情があるので、これはできないというような執行部の答弁があったということが、やっぱり地元住民の方、それから関係議員の立場で、行政の答弁はおかしいと。したがいまして、常総市になった場合、この北部幹線道路について、行政として地元住民なり、地元地域の議員の今までの長い運動について、どう考えるかということだと思うんですよね、最終的な考え方は。ですから、この橋につきましては、やはり鬼怒川という川によって東西の交流が非常に分断されまして、地域の開発、発展に大きな影響があると。特に将来、圏央道なりつくば広域、あるいは354等々を含めた橋かけが進んできておりますから、当然地域的に見てもこの北部幹線道路は、将来に向けて地域の開発、発展に大きく寄与するんだという、地元の皆さんを含めての今までの要望活動であったかと思うんです。
 旧石下町の北部幹線道路の設定等を含めてみますと、都市計画道路として設定をしておれば、もっと早くこういう問題について、行政としても地元民の皆さんの御期待にこたえられるような進め方ができたのではないかと思いますが、合併当時の北部幹線道路の問題につきましても、一応石下議会においては、北部幹線道路の道路設定は議会で決定しておるようですよね。したがいまして、協議会におきましても水海道のつくばみらい市から川又を通りまして新設道路の計画もございますので、あわせてこの二つの道路について将来の道路計画として決定をしておるわけですから、この北部幹線道路は、将来常総市としては全然やりませんよということではございませんので、この件だけは一応答弁をさせていただきます。
 ただ、問題は、橋をかけるということとあわせて、道路の拡幅を含めた近隣市町村の協力と、これがないとかけられませんし、国・県の協力がないと、この鬼怒川にかける橋の、財政事情の問題から含めて早急の実現は不可能だというふうに考えております。それにつきましては、やはりこの地域住民の要望活動というのがまず大事です。また、地域を含めて議会としてこの北部幹線道路の重要性というものを踏まえて、まずもって住民と議会が一体となって、先ほど御質問の中でおっしゃったような検討委員会なり、あるいは協議会なり、こういう組織をつくって段階的に国・県に要望しながら、予算を含めた要望活動を展開しないと、なかなか産業道路として、また、鬼怒川に架橋する北部の橋という問題については、非常に今日、財政的にも難しいというふうに考えております。まず、都市計画道路の認定を常総市として設定すると。そのことで国・県が産業道路として認めてくるわけでございますから。
 それにはやはり、先ほどおっしゃった、水野議員の今までの長い地元住民の要望なり、議会として都市計画道路として設定しておりませんから、そういう意味を含めて、この都市計画道路の設定を国・県に上申をして決定していただくと。もちろん議会の議決が必要ですから、それにはとりもなおさず住民の声、あるいは、議会を含めてこの北部幹線道路の早期実現に向けての活動が一番大事ではないかというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、検討委員会をつくるのかどうかというような御意見もあったようですから、そういう問題を含め、また、北部幹線早期促進期成同盟会なり協議会というような仮称の組織をつくって初めて議会を動かし、国・県を動かして、早期実実現できるのではないかと思います。したがいまして、10年間特例債の枠がございますから、時代の流れによってこれからの景気が大きく進展すれば、そういう地理的条件から見ても早期実現が、期待にこたえられるような方向に進んでいくのではないかというふうに今考えております。今までの大変な御努力に対しましては、これからさらに住民の皆さんと一体となって実現に向けて御努力をいただくと同時に、地域、議会を含めて実現に向けての御協力をお願いできればよろしいのではないかというふうに考えておりますので、ひとつ御理解と御協力をお願いしたいと思います。北部幹線道路についてはそういうことで、一応私の考えを述べさせていただきました。よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、20番石川栄子君。
             〔20番石川栄子君登壇〕


◯20番(石川栄子君) 通告に従いまして質問をします。
 ただいまの質問は、合併したまちづくり、主にハード面での質問だったかと思います。私の方は、常総市民が本当に生き生きと過ごせるようにと……


◯議長(鈴木恒義君) 静かにしてください。


◯20番(石川栄子君) 常総市民の皆さんが生き生きと過ごせるように、そして、年をとっても、障害を持っても元気に過ごせるようにということで、ソフトの面について質問をさせていただきたいと思います。
 通告しました4点について質問をいたします。
 初めが、税制改正の影響についてということです。小泉首相、就任して5年が過ぎました。構造改革を続けてきて、本当に多くの皆さんの痛みを伴う改革だということで続けてきたんですが、いろんな痛みを押しつけて格差を拡大してまいりました。私は、あまり不幸な出来事はこの場所で、こんな高いところからは言いたくないんですが、小泉流の構造改革の痛み、これは激痛になりまして、痛みに耐え切れなくなって命を絶たれる人がふえています。自殺する人がふえているのは、皆さんも御存じのとおりだと思います。
 北九州市で56歳の男性が死後4カ月過ぎてから発見され、餓死ということ。男性は身体障害者手帳4級を交付されており、昨年2回も生活保護の申請の相談に来ていたのに拒否された方なんです。また、障害者自立支援法の実施によって、ことしに入ってから何件も親子心中──お母さんと子供ですね──が起きているという事実、そして、老老介護、疲れ果てた認知症の妻を夫が殺す。そして、88歳の母を65歳の息子が殺すというような、本当に痛ましい事故が相次いでいます。本当に一体この国はどうなってしまうのか。やるせなく、また、憤りもわいてきます。
 憲法25条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、そして、国はすべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定めています。この法のもとに、社会保障などをよい方向に変えていかなくてはという思いが強くなってまいります。この常総市でこういう事件が起きないように、ここにいる皆さん、執行部も議員も心してかからねばならないというふうに思っております。
 小泉流の政治の痛みの一つ、激痛、増税です。小泉流と言っているのは、小泉首相、いよいよやめることになりましたけれども、3人の候補者、それぞれマスコミでいろいろ取りざたされていますけども、どの方が首相になっても、やっぱり小泉さんが提起している構造改革、この路線の引き継ぎであり、政策的にもあまり違いはない、こういうふうに思いますので言わせていただきました。
 社会保障、特に年金の財源にするという理由で、自民党・公明党の政権ですね、定率減税の廃止と年金増税を決めたのに、年金財源は不安定なままです。高齢者に増税だけ押しつけて、100年安心の年金どころではありません。年金はことしも減らされました。昨年の衆議院選挙のときも、サラリーマン増税は行わないと言っていたのに、扶養特別控除がなくなり、定率減税の廃止ですから、大きく増税になっています。これは公約違反だというふうに言わざるを得ませんね。住民税、所得税の増税、その後連動して国保税、介護保険料の値上げとなりました。石下の皆さんは水海道と合併したから上がったというふうに思っていらっしゃる方が多いと思うんですが、これは政府が決めた税制改悪によって負担がふえたということだというふうに思うんです。税金の市民負担増については、3月議会のときにも質問をしました。市民にとっては、特に年金生活の方にとっては大問題なので、改めて数字的にも、わかれば人数などについても、負担がどうなっているのか、お知らせをいただきたいと思います。
 そして、2)としては、市民負担増は来年もまた引き続きあるようです。税金、高くなるそうです。わかっている負担増のプログラムについてお尋ねしたいと思います。
 次が、2点目の障害者自立支援法についてです。こうした社会保障、福祉削りの一つとして、この4月に施行されました、障害を持っている方、障害者自立支援法によって、今まではほとんど無料であった医療費が、自立支援医療費で原則1割の負担になりました。そして、入所施設等の食事、居住費が自己負担となっています。また、こうした施設では利用者1人当たり月額で幾らという補助が来ていたわけなんですが、それが日払い計算になって、利用した延べ日数掛ける1日分の報酬単価ということに変わりまして、施設としては大きく減収となった。本当に制度改悪です。障害を持っている方、特に精神障害の方などは、その日の体調や気分に左右されることがあって休みがちですが、強制はよくないわけですから、施設経営は大変になっているということなんです。
 そして、この10月、いよいよ障害者自立支援法の本格的な実施となります。サービス体系の変更ということで、障害者福祉サービスということで受けられていたものが、介護給付とか訓練給付という名目で、やっぱりこれ、利用料、原則1割負担となってまいります。そのほか地域生活支援事業も行われるということなんですが、まず、自立支援を受けるためには介護保険制度での認定と同じように、障害程度の区分認定と、これに基づく支給決定を行わなくてはなりません。認定調査106項目について、介護保険なんかもそうなんですが、聞き取り調査を直接障害者本人のところに出向いて行うわけなんですが、こうした調査に基づいて審査をし、区分認定をし、支給を決める認定審査員についてお伺いしたいと思います。特に認定が難しいと言われている精神障害について、よく理解してくれる人を加えてほしいと思いますし、非常に重要な役割を担うことになる障害者認定審査員はどのような基準で選ぶのか、また、何人くらいを予定しているのでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。これが1)点目ですね。
 2)点目です。障害を持った方が自分のまちで安心して暮らしていくためには、何か不安があるとき、あるいは、こうした支援事業についても気軽に相談できる窓口が必要だというふうに思うわけです。そこで、障害者専門の相談窓口の設置をしていただきたいと思います。
 3)に入ります。精神障害者共同作業所の今後につきましては、国が補助を出さなくなりまして、国補助、削られたままでは大変だからということで、私も3月議会でも質問をいたしました。そのときの答弁は、施設と十分に相談をしたい、こういうことでした。そして、その後施設や家族会からの要望があって、国補助、削られた分、89万円については市がかわって補助をするということで、この9月議会で補正予算案として出ております。本当にこの点についてはよかったなというふうに、ちょっとほっとしております。今年度中はそれで何とかなる、そういうことかと思いますが、その後が問題なんです。さきに話しましたように、施設報酬が日割り計算になるマイナス面もあって、法人化して、NPO法人ということですが、一定のサービス利用料を含めての運営になるかと思います。具体的にはどのように考えているのか。また、行政としてどのような支援をしていくのか、お伺いしたいと思います。
 4)点目です。応益負担が原則ということで、障害の重い人ほど負担が重くなってしまう。こういう制度なんですね。通所施設では、大体今のところ1万5,000円前後の負担、平均でこの辺の負担が多いということなんですが、障害が重くてほかの施設も利用したからということで、3万7,000円も負担になったという方が出てまいりました。これでは大変です。施設を利用しないで引きこもったり、障害がひどくなったりしないように、今までどおりのサービスが受けられるように、国への減免制度改善を求めることとあわせまして、常総市としても独自の負担軽減策を講じることが必要ではないでしょうか。そこで、現在のサービスを減らさない立場での負担軽減策の用意はあるか。また、支援医療費の減免策についてもお伺いしたいと思います。
 医療費につきましては、原則1割負担になっております。もうなってしまっています。これにつきましては、3月議会におきまして請願が上がっておりました。精神通院医療、これがマル福に適用されずに──無料ですね、マル福の場合は──1割負担が押しつけられました。思うように働けない方ですよね、障害を持って。その方たちに1割負担。ぜひ常総市としてこの1割分の負担、これを負担していただきたいという内容の請願だったんですね。その趣旨が全会一致で3月議会で採択されたわけです。あとは執行部の裁量に任せるということかと思います。この1割負担を全額助成している自治体、県ですね、青森、福島、東京、岐阜、京都、大阪、鳥取、そして沖縄の8都府県、政令都市では、川崎、京都、大阪、広島の4市であります。こうした9月議会で皆さんの要望を受けて、さらにこれは広がるのではないかというふうに思って期待をしているところでございます。そして、皆さんも御存じのように、お隣の坂東市、ここでも助成をし、無料になっております。
 こうしたことが常総市ではなぜできないんでしょうか。財政問題で考えてみますと、自立支援法によって利用者が負担する1割分の総額、これは厚生労働省の資料を見てみますと、約860億円です。だから、国と自治体、この負担分だけ減ることになります。負担割合は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1。こうして考えてみますと、市町村全体では205億円軽減される勘定になってまいります。この軽減される分を何とかこうした助成に充てていただきたい。障害者通院医療については、特に無料にすることを求めます。
 それから、3点目、介護保険制度についてですが、介護保険制度についてはさきの6月議会でも質問しましたので、今回は問題のある1点についてのみ行います。
 4月からの介護保険制度の改正によって、保険料だけは高くなって、現役の方の給料からも、それから、年金からも天引きされながら、さらに利用料の負担が重くなり、軽度の人は利用できない制度へとなってしまっています。制度改悪ですね。介護予防が重視されることになったということなんですが、介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、それから、ヘルパーさんの派遣、デイサービスなどが、要介護度が低いと認定された方は利用できなくなる。ここが問題です。さきの介護保険運営委員会の席上において、きぬ医師会看護部長さんから発言がありました。介護ベッドは、介護度の低い人がこれ以上介護度がアップしないように、自分で寝起きができるように使うものであって、逆に寝たきりの人はあまり必要ないんですよ、ベッドを取り上げられたら困る人が多いですということでした。確かに寝たきりの人の使用は、介護をする人がお世話しやすいようにするからだと思います。
 介護ベッドの従来からの利用者への経過措置が、9月末日が期限とされています。9月末はもうすぐです。タイムリミットです。ベッドを使っている人のところに行って、あなたはもうこのベッドは、介護保険では使えませんと言って、非情にもベッドを取り上げるんですか。あるいは、自費で買ってくださいとでも言うんでしょうか。それは、言う方もつらいし、言われる方はもっとつらいわけです。このような事態にならないよう、車いすや介護ベッドの貸与が引き続き受けられるよう、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
 次の4点目、平和行政について。平和に関するものなんですが、8月15日、61回目の終戦記念日でした。私たちの生活は、平和であってこそ成り立つもので、平和が基本ではないでしょうか。ところが、日本で戦争が始まるのかと思うほどの実弾訓練演習が行われたと、私ども日本共産党の発行している「しんぶん赤旗」、28日付の報道で明らかになりました。ちょうど10年前の8月にも、私、同じような実弾演習があったことについて、そのときは毎日新聞なんですが、「ドンパチドンパチで2億5,000万円」、こういう目につくようなおもしろい見出しで掲載されていたんです。ですから、その記事をそっくり使って質問を行ったことがあります。今回のことにつきましては、ほかの商業新聞をあちこちひっくり返して目を通しましたが、載っていなかったんじゃないかと思います。お気づきになられましたか、議員の皆さん。載っていなかったと思うんですよね。どうして掲載されなかったか。そこが非常に気になってまいります。これでは皆さん、「赤旗」を読んでいただかないと本当の真実がわからないんじゃないかというふうに、本当に思いました。
 その報道では、静岡県東富士演習場において、国内最大級の陸上自衛隊の実弾射撃訓練が行われ、自衛隊員2,000人、戦車など60両、そして、大砲40門、航空機20機が参加をしたと。そして、富士山に向かって打ち込まれました。35トンもの弾薬を使い、経費はこの弾薬だけで3億2,000万円も浪費をしたんです。私も17年度の当市の決算書をひっくり返してみますと、心身障害者福祉費が、これが1年間で約3億6,000万円。たった数時間で、きな臭いにおいをあたりに漂わせて、本当に美しい富士山の裾野に醜い大小の穴を無数にあける作業ですよね。これに3億2,000万円とは驚きました。これ、弾薬の費用だけですから、準備費用もろもろ含めるともっと大変な費用がかかっているのではないかと思うんです。そして、米軍と自衛隊の共同演習もここのところふえています。海外での戦闘能力強化につながる訓練が激増しているということなんです。そして、沖縄からアメリカのグアムに米軍基地を移転する費用、何で日本がもたなくてはならないのかと思いますが、その移転の費用も含めて米軍基地再編強化のための費用と合わせると、3兆円もの税金を使うことを決めたわけです。
 そして、自衛隊では、こうしたアメリカの引き起こす戦争に、海外へ一緒に出かけようという準備が進んでいるんだなというふうに思うわけです。そうしますと、今の憲法9条の範囲にはおさまらない。だから、憲法9条を変えようという論議になってきているわけです。日本は、戦後61年間、1度も戦争は行っていません。でも、アメリカは幾度となくどこかの国に戦争をしかけ、争いの当事者になっているではありませんか。現にイラクでも5年たちました。5年という長い戦争になっています。そんなアメリカに追随するのは絶対だめです。よくない。そう思います。
 そのアメリカなんですが、8月30日午前11時、ネバダの核実験場で未臨界核実験を行いました。核が臨界に達する前、爆発寸前でとめる実験だそうなんですが、今回で23回目、ブッシュ政権下では10回目です。より効率を求める核兵器開発のためだということだと思います。アメリカのエレン・トーマスさんという方ですけども、核兵器廃絶を求めて24時間の監視活動を続けている方ですね。この方が言ったんです。「米国は世界で最大の偽善者だ。他国には戦争で脅してまで核兵器の保有をさせない一方、自分の国では核兵器を保有するだけでなく、開発を続けている。イランや北朝鮮の核開発をめぐって、不安定な国際情勢のもとでのこうした実験に懸念を覚える。米国内でも声を上げることが必要だ」と言っています。この未臨界核実験に対して広島・長崎では、被爆者を含む市民が駐日アメリカ大使館に抗議文を送り、座り込みを行ったということです。こうした平和が脅かされる危険な流れ、戦争をする国へと向かう流れになっています。
 こうした中で、常総市として平和行政、1)になりますけども、平和行政として平和に関することについてどんな事業を行ったのか、答弁をお願いしたいと思います。
 それから、2)点目なんですが、平和事業につきましては、水海道時代ですね、昭和61年12月議会において、先進的に非核平和都市宣言の議決がなされました。石下地区の議員の皆さんも、傍聴においでの皆さんもよく御存じないかと思いますので、宣言文は短いものですので読ませていただきます。「非核平和都市宣言。世界の平和は全人類の願いである。しかし、核兵器保有国間の核軍備増強競争は今や人類生存の脅威となっている。このような憂うべき世界情勢の中で、我が国が世界で唯一の核被爆国として、この地球上に広島、長崎の惨禍を再び繰り返してはならないと訴え続けることは、国民的使命である。水海道市は、平和憲法の精神にのっとり、あらゆる核兵器の廃絶及び軍縮の推進を全世界に強く訴え、もって世界の恒久平和達成を目指すものである。ここに水海道市は、非核平和都市となることを宣言する。昭和61年12月25日」
 約20年前のものなんですが、今読みましたけれども、違和感はないというふうに思うわけです。本当に平和が危ない流れになっているときに、繰り返し繰り返し、こういった非核宣言都市になった、このことをアピールすることが大切だと思うわけです。常総市民の皆さんに改めてこの意味を深く考え、広く知っていただくために、2)としては、新市として非核平和都市を標榜したことを石下地区住民に知らせていく手だてを考えているのかどうか。ここを、答弁をお願いしたいと思います。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) 石川議員の御質問、税制改正の影響についての御質問にお答えいたしたいと思います。私の方からは市民税を中心にお答えをいたします。
 初めに、税制改正は市民にとって増税となっているが、具体的にどの程度増税になっているかというお尋ねでございます。平成18年度の市県民税につきましては、定率による税額控除の縮減、老齢者控除の廃止、公的年金控除額の改正のほか、老年者非課税措置の段階的廃止や均等割非課税措置の廃止など、納税者にとっては大変厳しい負担増となる改正が数多くございました。定率による税額控除、つまり定率減税ですが、これの縮減の影響につきましては、ことし3月の第2回定例市議会におきまして、石川議員の御質問に、納税義務者1人当たり平均で4,591円の増税となることをお答えしたところでございます。つまり、従来でしたら、個人住民税につきまして4万円を上限としまして15%を本来の納税額から割り引くというのが定率減税の制度でしたけども、平成17年度の税制改正におきまして、18年度からそれが半分の7.5%になるということで、常総市におきましては、15%丸々ですと2億4,423万ということが、半分の1億2,211万7,000円となるということになりまして、これは、納税義務者数で割りますと、ただいま申し上げました1人当たり4,591円の増税、市にとっては増収になるんですが、住民から見ますと増税になるということをお答えしたところでございます。
 また、老年者控除の廃止、公的年金控除額の改正、老年者非課税措置の段階的廃止による具体的な数値を3月時点でお示しできなかったわけですが、その後18年度の状況というのが出てまいりましたので、それについてちょっと報告をさせていただきます。具体的な金額では申し上げられませんけども、例えば納税義務者数について申し上げますと、市民税全体で平成17年度が2万9,442人に対しまして、18年度におきましては3万1,193人ということで、1,751人、納税義務者の増ということになっております。このうち65歳以上で主たる収入が公的年金である方々の所得割の納税義務者数につきましては、平成17年度が1,352人でございましたけども、平成18年度におきましては2,998人ということになりまして、約2.2倍の1,646人の増というふうになっております。これにつきましては、単純に年金受給者の増加ということもありますけども、この改正によりまして、これまで非課税であった方が新たに納税義務者になったということが一つ表現されているのかなというふうに思います。今申し上げましたように、これについての具体的な数字というのはちょっと申し上げられませんので、御了解いただきたいと思います。
 2番目の、市民負担増の今後のプログラムについてのお尋ね、市民負担増のプログラムという、私どもの立場からいいますと、今後の税制改正のプログラムということでお話を申し上げたいと思います。
 まず、定率による税額控除、定率減税ですが、18年度については2分の1に縮減された。19年度につきましては、これが全廃されるということになります。これにつきましては、18年度ベースで1億2,535万9,000円が税収の増と。これは負担の増ということになりますが、納税義務者が2万8,209人ということになっており、これで割りますと、1人当たり4,443円ということになります。これが負担の増加ということになるわけです。このほか老年者非課税限度額が、平成19年度には3分の1に減額される。3分の2増額になる。平成20年度にはこれが全廃されるということで、丸々増税がなされるということになっております。これもそれぞれの数字ということで幾らということは申し上げられませんので、御了解をいただきたいと思います。
 もう一つ、三位一体改革のもとで、国から地方への税源移譲が行われるということになりまして、平成19年度から住民税の所得割の税率が、従来の3段階、5%、10%、15%、超過累進構造ということだったわけですが、今後10%に統一されるということで、いわゆる住民税のフラット化ということでございます。これが平成19年から行われるということでございますが、単純にこのことから従来の5%の方が、じゃあ、2倍の負担増になるかという話があるんですが、決してそういうことではなくて、それに伴って所得税の税率も見直されるということ、それから、人的控除の差に応じた減額措置、ちょっと難しいんですが、こういったことが税制の中で講じられてくるということで、納税者の住民税と所得税の合計負担額はほとんど変わることがないというふうに御理解をいただきたいと思います。
 今後、非常に難しい時代になっておりまして、経済あるいは財政状況によっては大胆な税制改正が予想されているところでございます。その都度私どもの方も勉強しながら御説明申し上げたいと思いますが、議員の方々を初め、市民の皆さんの御理解をお願いしたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) 続きまして、石川議員御質問の大きい2番と3番について、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 最初に2番の障害者自立支援法について。まず1)ですが、障害者認定審査員はどのような基準で選ぶのかについてでございますが、障害者自立支援法におきましては、障害の程度区分を審査・判定する市町村審査会の設置が義務づけられております。さらに、同法でこの委員の定数は市条例で定めるとされておりますので、さきの6月の議会において委員の定数は8名以内とするというような、常総市の障害者自立支援認定審査会の条例を制定していただいたところでございます。
 御質問にありますこの認定審査会の委員の選定基準につきましては、同法に、「委員は障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市長が任命する」とございます。当市では、この法律に従いまして、精神科の医師1名、それから、その他の医師1名、理学療法士1名、看護士1名、障害福祉サービス提供事業所代表者等2名の、合計6名を委員として御委嘱を申し上げまして、審査会において障害程度区分の専門的な認定業務を実施していただいているところでございます。
 次に、2)の専門相談窓口の設置を求めるについてお答えいたします。障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の中で、障害者相談支援事業が設けられる予定となっております。障害者の福祉に関する各般の問題について、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うこと等を目的としております。実施に当たりましては、市町村直営、あるいは複数の市町村による共同実施、または、指定相談支援事業者への委託も可能となってございます。具体的には、現在障害福祉計画を策定中でございます。この策定委員会の中でも十分議論していただきまして、当市にふさわしい専門的窓口を設置するべく検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、3)の精神障害者共同作業所の今後の運営はについてお答えいたします。現在市内には2カ所の精神障害者の共同作業所がありまして、それぞれ家族会によって運営されているところでございます。一方、共同作業所の運営の財源につきましては、先ほど議員の方もおっしゃっていましたが、本年度から国の補助が廃止となりまして、その分を9月の補正予算で予算措置をお願いしてございます。市町村と県の補助で運営されておるわけですが、しかし、県の補助制度が今年度で廃止される予定であります。これに伴いまして、平成19年度からの運営につきましては、自立支援法に基づく地域生活支援事業の市町村の任意事業としての、地域活動支援センターIII型としての事業に移行する予定であります。そのためには、現在家族会という任意の団体で共同作業所を運営しておりますが、法人格を取得することが必須条件になってまいります。具体的には、家族会を中心にNPO法人を取得していただき、来年4月以降も事業が継続できるよう、今後とも家族会と十分協議をしながら準備をしていく考えでございますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、4)の、現在のサービスを減らさない立場での負担軽減策の用意はあるのか、また、支援医療費の減免策はということでの質問にお答えいたします。障害者自立支援法におきましては、障害者の方々が各サービスを利用するに当たりまして、利用料の原則1割を負担していただくという制度でございます。しかし、そうした中にも負担の上限額が設けられておりますので、一定額以上の負担はかからないような仕組みとなっております。また、審査時には低所得者の方に対する減免措置及び生活保護とならないように段階的に利用料を減免することとなっております。市独自での利用者負担及び支援医療費の減免につきましては、現在障害者を対象としましたアンケート調査をしておりますが、この調査の結果や、今年度策定いたします障害者福祉計画における策定委員会の中で今後十分検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、3番の介護保険制度についてお答えいたします。平成18年度の介護報酬の改定は、限られた財源を有効に活用するため、現行のサービスの報酬・基準について効率化、適正化の観点から見直しがされたところであります。議員も御承知のように、要支援及び要介護1のような軽度者に対する福祉用具の貸与については、要支援者の自立支援に十分な効果を上げるため、現行の福祉用具の選定の判断基準を踏まえて、その状態像から見て利用が想定しにくい特殊寝台、車いす、床ずれ防止用具などについては、一定の例外となるものを除いて保険給付の対象としないこととされたわけでございます。しかし、既に福祉用具の貸与を受けている利用者に対しては、ことし9月までの経過措置がとられたところでございます。
 そこで、当市の状況を見てみますと、平成18年の4月期、介護認定者数につきまして1,869名おります。この中で要支援の方が139人、要介護の方が509人でございます。また、その中で福祉用具貸与のサービスを受けている方は、要支援では14人、要介護1では99人です。その内訳を見てみますと、特殊寝台、介護ベッドですね、これが76名、車いすが15人、床ずれ防止用具については5人、移動リフトについては1人となっております。このような状況の中で、軽度者への何らかの支援ができないかということで検討いたしておりましたが、8月に国の方から、一つといたしまして、例外的に福祉用具貸与が必要であると判断された場合は保険給付対象となるので、該当するか否か、確実に確認をすること、それから、二つ目としまして、経過措置期間が終了する際には、ケアマネジメント担当者は利用者の希望を踏まえて幅広い観点から代替的な措置について助言するように指導すること、それから、三つ目といたしまして、指定の福祉用具貸与事業所には、サービス内容や価格に関する利用者への説明、衛生管理や安全性の確保に配慮するよう指導を行うことなどの通達がございました。
 市では、このことを受けまして各介護の支援事業所に対しまして、どのような対応をしたかということで実態調査をいたしましたところ、ベッドの自費貸与をした方が1人、それから、付属品を含めて自費購入した方が13人、市の無料のベッドを利用した方が21人ということでございました。市といたしましても、福祉用具貸与事業者との連携によりまして、今後経過措置のタイムリミットに間に合うように、ベッドの貸与事業が何とかできるようにということで現在調整を進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) 私からは平和行政についてお答えしたいと思います。
 まず最初に、ことし行政としてどのような平和事業を行ったかということであります。昭和61年12月に、水海道市議会の非核平和都市宣言の議決を受け、これまで水海道市として中学生の被爆地派遣研修や小・中学生の平和教育研修国際キャンプなどを実施してまいりました。合併後の常総市としても、この宣言を引き継ぎ、平和行政を推進していくことには変わりございません。本年度につきましては、平和教育としてあすなろの里でのキャンプを通して、協力や思いやりなどの人間関係を体験したり、外国語指導助手との触れ合いの中から国際感覚を養うという小・中学生の平和教育国際キャンプが、諸般の事情により実施できませんでしたが、来年度以降については、教育委員会と協議し、実施の方向で現在検討中であります。そのほか原水爆禁止平和大行進、反核・平和の火リレー、茨城平和擁護県民会議、さらには、核兵器禁止平和建設いばらき県民会議などの平和運動を推進されている団体等に対しまして、運動への協賛を行いました。また、市民に対しましての広報活動としまして、市庁舎の玄関わきに随時懸垂幕を掲げ、周知を図っているところであります。
 次に、2点目の質問でありますが、石下地区市民への周知方法につきましてはということでございます。今後ホームページ上、また、広報紙に随時掲載するなどして、広く市民に告知し、啓発していきたいと考えております。さらに、石下地区内での看板もしくは懸垂幕等での告知につきましても、前向きに検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いします。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 石川議員の再質問は午後にお願いします。
 この際暫時休憩いたします。
              午後0時00分休憩
   ─────────────────────────────────
              午後1時03分再開


◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を継続いたします。20番石川栄子君。


◯20番(石川栄子君) まず1点目なんですが、税制改悪の影響ということで、ことし、来年と引き続いて大きく市民負担増になることが本当によくわかりました。そして、国保税、介護保険料、市営住宅家賃、保育料、こういったところまで連動して上がるんじゃないかと思うわけです。そして、さらに増税のプログラムの総仕上げというのは、やっぱり消費税。今の首相候補3人とも否定はしていませんね。ことしでも大変でしたのに、これ以上負担が大きくなったら、滞納額について質問した方もいますけども、滞納もふえちゃうんじゃないか。滞納して、今度また税金が上がらなければまた増税して、また滞納がふえるというふうに悪循環になっちゃうんじゃないか。滞納をふやす原因をつくっちゃうんじゃないかというふうに思うんですが、この点はどう考えるでしょうか。
 それから、2点目、支援法についてですけれども、これについては障害者共同作業所の今後なんですが、NPO法人をつくっていくためのノウハウについて、ぜひ作業所の方と相談をして、ぜひ行政としても指導をお願いしたいと思います。行っていただけるのかどうか、お願いします。
 それから、常総市ということで、今、保健センターのそばで行っています共同作業所、そちらの、石下地区の方を一緒にするというような話も伺っていますけども、そうしますと、向こうからこっちに通所するための足の確保はどうなるのかなという点、お願いしたいと思います。
 それから、自立支援医療の中の精神障害者の方についての医療ですけれども、1割分の全額、助成していただくとすると、その予算額はどのくらいになるのか、答弁をお願いしたいと思います。
 そして、その前のサービスを減らさない立場での負担軽減策ということで、これについては限度額を設けて対処しているから、そんなには負担にならないだろうということでしたけれども、家族全員の収入で合算して考えるということになりますと、限度額も引き上がっちゃうということで、この点はどう考えたらいいのでしょうか。
 それから、介護保険についてですが、ベッド購入13人ということで、買っていただくようにお願いした方というか、購入となった方が13人もいるということですね。15万とか20万とかというベッド、こちらにも何か、幾らか補助でもあればいいのかなという気もしますけれども。
 それと、これは要望ですけれども、ベッドの貸与について、東京・港区とか新宿区などは、こういう事態に対して補助制度といいますか、業者とタイアップして1カ月500円程度の低額で貸し与えているというようなこともお聞きしております。ぜひそういうところで行政として、先ほども答弁では貸与事業を行えるように前向きに検討するということに受けとめましたので、ぜひそのような立場でお願いしたいというふうに思います。
 それから、平和行政としてなんですけども、あすなろの里での平和教育、国際キャンプというんですか、これについては国際交流に近いのかなという感じは今までも持っていたんですが、昨年も天候のぐあいで中止ですよね。またしてもことしも中止と。お天気次第だから仕方がないんですが、この予算を、じゃあ、どうするのか。季節的にも雨の日というか、梅雨ということもありますけども、何か平和行政として、もう2回も取りやめになっているんですから、これはぜひ子供たちや若い親御さんたちに対しての、何か啓蒙活動、例えば、雨が降ったときは映画にするよとか、そういった対策というのが欲しいなというふうに思ったわけです。
 また、懸垂幕については、そのものの表示の文言ですよね。今掲げられているのは、「非核平和都市宣言常総市」というものだと思うんですけども、このことについては、私が初めに一般質問を行ったとき、やっぱり9月議会だったんです。今の流れと同じで、一般質問を最初にやって、そのときに質問をして、9月議会の最終日にはもう懸垂幕ができ上がってきたんですよね。だから私は、本当にうれしくて、高々と掲げていただいたことは本当によかったと思うんですが、そのときのものは「核兵器廃絶・核実験禁止」というスローガン的なもの、非核宣言都市としての意思表示というか、そういうのがはっきりあらわれているものだったんです。今までの方がよかったかなという思いが強いんですけどね。石下地区の方にも何か掲げていただけるというようなことだったんですが、その辺をぜひ検討していただければなというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 市民生活部長。
            〔市民生活部長堀込 昇君登壇〕


◯市民生活部長(堀込 昇君) お答えいたします。ただいま石川議員の質問は、今後も予想される負担増、増税の影響として滞納の増加も考えられるんじゃないかというお話だったかと思います。確かに、滞納の理由については一概に申し上げられませんけども、特にここ数年内の高齢者への税制改正に伴う影響というのは、かなり大きく出てきております。そういう意味では、確かに高齢者を中心とした納税者に対する影響ということも大きく出ておりますので、そういう意味での滞納というのもふえてくるのではないか。ただ、税行政としましては、指をくわえて見過ごすわけにもまいりませんので、滞納のスタートの時点で滞納者を出さないということで、さらに細かなといいましょうか、個別な、生活状況に応じた指導といいましょうか、税相談を中心にしながら進めていく必要があるのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(鈴木恒義君) 保健福祉部長。
            〔保健福祉部長篠崎幸男君登壇〕


◯保健福祉部長(篠崎幸男君) それでは、石川議員の再質問ですが、まず初めに共同作業所の件でございます。NPO法人にするのに何か手助けはできないかというようなことかと思いますが、これは県の方でもそういう説明会を既に開いておりまして、職員も行ってきておりますので、これからNPO法人を立ち上げる場合には十分役に立てるかなというふうに考えております。
 それと、2点目の、精神障害者の自立支援の医療関係ですが、0.5%国保で負担していた部分については、おおむね年間500万円くらいでございますので、1割負担にしますと約1,000万円。これに国保以外の社会保険等を加えますと、年間2,000万以上にはなるのかなというふうに、概算ですが考えております。
 それから、個人負担の限度額の関係、収入は世帯でやるのでふえるのではないかというようなこと、これらもまた今後障害福祉計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、最後の介護ベッドの補助の件ですが、先ほども申し上げましたように、何とか補助ができるかなというような、前向きに検討していきたいというふうに考えております。現在介護保険では、介護ベッドは個人の負担が1,050円くらいになろうかと思いますが、一般の介護保険以外で借りた場合、これも2,700円から3,200円くらいで1カ月借りられるようです。ですから、その間で何割か補助できればなというふうにも考えております。これからの検討課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
 すみません、1点漏れました。共同作業所、今二つありますが、これの石下からの足の確保ということでございますが、まだそこまで一緒になってこちらへ来るというようなことまでは相談がなっておりません。それぞれにやっていくかもまたわかりませんので、まだその点についてはこれからの検討とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) 平和行政についての、あすなろでの平和教育、国際キャンプでございますが、一応雨ということで中止になったわけでございます。議員がおっしゃるように、雨でも今度は実施できるように、何か方策を教育委員会と一緒になって考えていきたいと思います。
 また、懸垂幕についての文言についても、石下地区の方に掲げるよう努力したいというようなことで答弁したと思うんですが、その辺についても十分に検討して、文言について考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 石川栄子君。


◯20番(石川栄子君) ありがとうございました。
 一つは、介護ベッドですけども、なるべく助成していただいて、せめて介護保険で利用できるぐらいの値段で、それ以下になればもちろんいいんですが、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。前向き検討というお答えをいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、平和行政の方ですが、2年とも引き続いて雨が降っちゃってやれなかったということ自体に対して、やっぱりどういうことをやるかというのをもう一度検討していただいて、ぜひきちんと啓蒙となるような活動をお願いしたいと思います。
 それから、石下地区の方になんですが、懸垂幕とあわせて、やっぱり広報ですよね、載せていただくということでしたが、そちらの方もぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 それと、懸垂幕ですよね。やっぱり「核兵器廃絶、憲法9条を守ろう」ぐらいの、こういう提案をして終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、8番遠藤正信君。
              〔8番遠藤正信君登壇〕


◯8番(遠藤正信君) 8番遠藤正信です。通告に基づき、2点について質問をさせていただきます。
 初めに、公共施設への緊急救命器具の設置について質問させていただきます。本当に私自身も今回において、大体冬の体力づくりは夏にやるという形で、おかげさまで運動もできるようになりましたので、運動、そして、あわせてちょっと視聴覚、図書に親しみたいということで、私も常総市の図書館と、あわせて隣接を見たいというところで、八千代、そして下妻の図書館に何度か足を運んでみました。そういったときに、実を言いまして、心肺停止という、そういう緊急のところに遭遇いたしました。あ、これは大変だと。私自身も今年度は、私の通信で少子・高齢化対策ということで質問を重点的にさせていただきたいと、こういう考えで皆さんにあいさつをした次第でございますけども、急遽、今回、他の議員も今まで議会において、AEDについて質問されたことを私も承知しておりますけども、やはり早急にこういったことを公共施設に設置してはどうかと、こういうところでお話をさせていただきたいと思います。
 現実にこのAEDについては、自動体外式除細動器と、ちょっと私は英語もあまり詳しくありませんので、そういうふうに除細動、細動を省くという意味ですね。いわゆる電気ショックであります。そういったところで、昨年の愛知万博に私ども参加させていただきましたけども、あそこの会場には100台のAEDが設置され、そこで4人もの人が救助されたということで、まことに大きな関心を呼びました。
 そういった中で、救急救命士、例えば医療に携わる人だけしかその操作ができなかったAED、自動体外式除細動器を何とか、要するに非医療に携わる人も使用ができないかどうかといったところで、平成16年6月に厚生労働省で検討委員会が設置され、そういったところで従事しない方でも講習を受講すればその操作は可能であると、こういうふうな打ち出しがございました。これは石下町だけではありますけども、やはり今まで私も行政や役所に質問するときは、本当に財政的に厳しい中でも、何としても優先してこういったことを、要するに実施していただきたいと、こういう要望だけはしてまいりました。しかし、今は本当に市民がこぞってこういった形で、何らかの貢献をさせていただきたいと。こういったところで、一般の人も一定の──約3時間ですね──講習を受講すれば、そういった応急手当て、救命手当て、また、そのAEDの操作が可能だという、その講習資格が得られるわけでございます。
 私もそういったところでちょっと調べていただきましたら、石下町だけで17年には442名、開催単位はいろいろございますけども、26回開催されていると。実は消防署の方に聞いてみました。そうしたら、もう既にことしは、この9月3日時点で300名、本当に非常に多くの申し込みがあった。こういうふうに伺っております。また、この議員の中にも、私は持っていますよということで見せていただきました。この講習会は、やはり最寄りの消防署、または分署において申し込みをしていただければ、講師の都合と受講者の都合と会場の都合を見て、そして、随時開催していると、こういう内容だったようでございます。
 AEDについて、私も関心があったので、パソコンとかいろんな資料からちょっと、私もあまりわからなかったんです。AEDといったって、ちょっとぴんとこなかった。電気ショックを与えるあれだというとぴんとはくるんですけども。そういったところで、きのう、私も議会から帰って、そうしましたら9月号ですかね、常総市の広報で、救急というところで、9月9日にちなんでの救急の広報がうちに届いておりました。私が質問しようとしたところが大概ここに載っちゃっているんです。ですから、もう既に御存じでありまして、当然知っていらっしゃると思いますけど、もう一度確認しますと、本当にAEDを用いた除細動を早く行うことが救命のためにどれほど重要であるか。こういうことで確認したいと思います。
 要するに、心肺停止、心臓が停止するということは、大体4分間が経過すると、まず初めに脳に障害が起きてくると。こういったことですね。だから、倒れる人、この間、本当にけいれんを起こすようになって、唇、顔じゅうが紫色になってくる。もう酸欠状態だと。こういうことになるわけです。また、元気だった人が心疾患、特に心筋梗塞とかが原因で倒れたとか、不整脈の人が倒れたと。心室細動と呼ばれる種類のものが多いというんですね。それはどういうことかというと、簡潔に言うと、心臓の筋肉が不規則に、送れないために振動する。ぶるぶると震えると。全身に血液を送り出すポンプの役割を心臓が果たせない状況であり、そのまま放置すると大体10分で死亡に至ると。じゃあ、どういうことか。私は石下分署に聞いてみました。現状の救急車が、要請があって、石下で一番時間のかかるところでどれぐらいで到達できるんですかと、こうお聞きしましたら、遠藤さん、その状況にもよるけど、10分と言っていました。大体10分だったら助からないということなんですね。今、入院をして元気で帰ってこられる比率的なものは、1分おくれると大体7%から10%の死亡が確認されていると。
 ですから、そういった形で、きのうの広報の例にも載っておりましたけども、まず心臓停止で3分で約50%の死亡率だと。これは議長から承認をいただきましたので、こういう応急手当てというところの資料で取り寄せたもの。このものがカラーで、白刷りのところに青くなって載っております。ここには、呼吸停止後約10分で50%の死亡を確認すると。多量出血、外傷とか、そういった形ですと、おおむね30分で50%の死亡率になるんだと。こういうふうに述べられております。やはり早期救命が最も大切なことになって、確かにAEDがないからだめかというと、じゃあ、今まではどうしていたか。まず、倒れたりして、例えば脈があるか、脈をはかってみたり、心臓が動いているかどうか、いろいろ確認の方法があります。心疾患だけで倒れるとは限りませんので。そういったことを考えたときに、要するに気道を確保して、心臓マッサージや人工呼吸という応急手当ての講習会も開催し、あわせてやっているわけですが、そういう技術を習得した人もたくさんいらっしゃるということをお聞きしております。
 本当に、住民がこのようにして積極的にその講習会に臨み、言えることは、この講習会で習得したものは、結果的に自分には返ってこないんですよね。自分はできないわけですよ、自分が倒れるわけですから。人のために何かをさせてもらいたいという、こういう慈悲というか、まさに生命の尊厳というか、本当にこういった人が、既に厚生省で認め、民間の医療従事以外の人がAEDを使って何とかお役に立ちたいというところが、もう既に石下町だけでも講習会を受講した人が742名という。現在ですね。かなり今申し込みがあります。ぜひ遠藤さんも受けてくださいと言われて、そうですね、早速私も受講させていただきますと、こういうことでお話ししたわけでございます。
 そういったときに、財政的な、そういったこともございますけども、やはり今市民がそのようになって立ち上がって、そういう救命にも携わりたいし、緊急で困っている人のためにお役に立ちたいという人がいるわけです。現実的に石下消防署の例をとってみると、AEDが何台ありますかと聞きました。分署には2台あると言っています。1台は救急車に設置してありますと。もう1台は消防車に設置してありますと。一緒に出る場合もあるけども、大体何とかなると。今言いました、地名を言ってはあれですけども、私の隣に孫兵ヱ新田というのがあるんです。確かに分署から外れています。あそこがうまくいって10分というんですから。交通渋滞で、いろいろ質問の中にも橋がありました。分署から行くには橋を通っていかなきゃならない。分署が、例えば別なことで救急医療に走っていたら、結果的にほかの分署なり、ほかの署から来るしかないわけですよ。そういったときに、生存率が本当に高い、そういうふうに救命できるAEDというのがあったならば、やはりこれは市民が安心して暮らせるのではないか。そういった形で、私はこの部分において、公共施設、そういったところにぜひ設置をしていただきたい。これは行政として今どういうふうに考えているか。
 今、隣接市町村を見ますと、本当にこの問題が多く掲げられ、早急なあれだということで、かなりいろんなところで設置されております。この受講者のあれも見ましても、関心が高いんですね。学生も、教職員も、いろんなボランティア団体も。ああ、すばらしいことだなと、私も見させていただきました。どうか、最小限であっても、その設置に当たって、できれば小学校ぐらいの単位、それは先生には大変御協力いただくわけでございますけども、しかしそこに、これから未来の宝という生徒がいるわけです。年とった、心筋梗塞とか不整脈の人だけがなるんじゃなくて、過度な運動だとか、例えば今、テレビを見過ぎたなんて言っては失礼、私のことでしょうけども、やはり睡眠不足で、親から追い出されるから学校に行っちゃったと。だけども、運動といったって教室にじっとしているわけにはいかないと。臨まなきゃならないと。体調があまりすぐれないんだけど。そういったときに発症もしかねない。やはりそういった学校、多くの人が集まるところにやる。
 じゃあ、最小限ではどうかなということを考えてみました。この辺は再質問でしようとしたんですが、簡潔・明瞭にということなので、ここで私もしておきますけども、多く集まる公共施設ですね、石下であれば分署と、それから、例えば総合体育館だとか福祉センター。一番言えることは分署。やっぱりそういう救急車が近くにないところに設置をしていただければ、大いに活用効果があると思うんですね。そういったことで御検討いただきたいと思います。
 続いて、第2点目の児童・生徒の通学路安全対策についてということでお話をさせていただきます。実は、非常に私もいろいろな形で行政の方にお願いをして、道路標識、それから横断歩道の設置、また、あるときは信号機の設置と、こういった形で、いろいろな形で行政からもいろいろな思いで優先的にやっていただいたということで、非常に感謝している1人でありますけども、ただ、現実的に教育委員会の方でどのような通学路安全対策について掌握をしているか。こういったことも総合的にまずお聞きしたいと思います。
 横断歩道については、私も何カ所か、やはり市民の方の要望があって実態調査をし、そして、写真で説明をしたり、いろいろなあれをしましてお願いをし、既に設置してあるところも何カ所かございます。ただ、地名を言っていいかどうかですけども、東の方、抽象的に言ってもしようがない、若宮戸の地域ですが、実を言うと、この父兄から、どうしても通学路に行くには町道──当時ですね──横断していかなきゃならないと。だけども、道路の拡幅もしていただいたんですが、スピードを出して迂回する車が非常に多くて危ないと。何とかしてもらえないかという要望なり質問をいただきました。
 そういったことで、私は環境課の方に何とかならないかと、何回か足しげく通わせていただきました。スクールゾーンの設置とか、横断歩道がどうとかあったんですが、究極をいいますと、そこを横断する児童・生徒が3名だと。なかなか横断歩道の設置は難しいという結論が帰ってきたんです。じゃあ、人数が多ければ横断歩道を設置してもらえるのか。私もへ理屈なのかもしれないけど、そう言いました。だったら通学路を反対側にしてくれと。そっちの方はもう30人も40人もいるんだと。だったら横断歩道ができるのかと。できたら逆に戻してくれと言ったんですよ。いや、それはできないと。通学路というのは反対側しか、要するに歩道がなかったので無理だと。それは無理な話をしたことも事実ですけども、そういったことで、過日庶務課の人が本当に時間外、交通量の調査をしていただいたり、いろんな形をしてようやく警察の方に申請をしていただきました。本当に私はうれしかったです。1人だからだめ、児童・生徒が多いからこうというものじゃないと思うんです。そういった危険を排除するために横断歩道だってできているわけですよ。だから、そういったところで感謝をしながら、そういった点。
 あともう一つは、防犯灯の設置はどうなっているか。本当に今刈り入れが盛んでありまして、この刈り入れが終わるころは日暮れも早くなって、児童というよりもむしろ生徒の方になるのかもしれませんけども、中学生はクラブとか終わって、通学路がほとんど真っ暗。自転車にはライトがついているということは事実です。ただ、そのライトだけでは保護し切れない部分があるのではないかと。そういった形で、地名は申しませんけども、本当に防犯灯の整備は万全であるのかどうか。こういう点についてもお尋ねいたします。
 最後になりますけども、今借りてまいりました。こどもを守る110番の家。これは、実を言いますと、旧石下町で在庫というか、持っていたものをお借りしてきたわけでございます。そうしたら、あげますと。じゃあ、つけさせていただきますということで、私、一たんつけたのを外してきたんです、きょう。私のところはずっと奥なものですから、正直言って児童・生徒は通らないんです。私のところは行きどまりなので。だから、こういうのをつけても、金かけても無意味かなと思ったんです。ところが、やはり児童・生徒というのは、通学は確かに指定されたところを通学しています。しかし、この間、ある議員と言うとあれなので、飯沼議員も、やはり犯罪という、下校時においては1人帰宅のところに事件は発生しやすいし、事故も起こりやすいと、こういうふうなお話で、全くそのとおりだと。だから、下校とか登校だけといったものではないと思うんです、これは。一たん自宅に帰って、そして友達のところに遊びに行く、例えば親の使いに行く、それはいろいろあると思います。それは多くの児童・生徒が通るところだけで事故が発生するということはないと思うんです。
 そういったところで、私みずからもですけども、こういうのをいただいて、それは学校とかPTAとかを主体にして啓蒙している。もう石下町では、これは延べです、小学校と中学校が重複しますと言われましたが、672世帯に啓蒙しているそうでございます。企業もなっていると。私、実を言うと、コンビニだとかそういったところは非常に人が集まりやすいので、そういったところにもお話ししようとしましたら、いろいろPTAの都合があったり、いろいろあるので、すべてということじゃないということを言われましたので、それは話をあれしますけども、どうかこういった形で行政としても、企業とか商店街、それからスタンドだとか、もう既に応援していただいているところはたくさんございます。しかしながら、これがあまり見当たらないということなんですね。じゃあ、学校に確認をしてみましたら、やはり子供には、こういったところに何かあったら駆け込んで助けを求めてくださいと、こういうふうに児童に教えているというんです。裏を返せば、ないところへ行っては悪いという意味じゃないんです。だれしもがそれは、地域の人がみんなで子供を守っていこうという気持ちは一緒であります。しかし、要請されたり、これを掲げるということは、何とかして地域の子供を守りたいという、こういう自分からのあれが、使命感というか、これはもう全然違ってくると思うんです。
 どうかひとつ、最後になりますけども、行政も職員も率先してこういった啓蒙なり、啓発して、みんなで地域の子供を守っていこうという、こういう推進をしてはどうかというところで質問をさせていただきます。どうか期待する回答を本当に求めておりますが、それはあくまでも私の考えでございますので、どうかひとつ回答をよろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。消防署長。
             〔消防署長茂呂 武君登壇〕


◯消防署長(茂呂 武君) それでは、遠藤議員御質問のうち、大きい1番、公共施設への緊急救命器具の設置について、1)AED(自動体外式除細動器)を公共施設に設置する考えがあるかについて、常総広域消防本部としての立場からお答え申し上げます。なお、本件については、平成17年第7回水海道市議会におきまして、中村(博美)議員の質問にもお答えしており、若干重複するかと思いますが、御了承願いたいと存じます。
 一般住民に対する応急手当ての普及啓発につきましては、これまでにも9月9日の「救急の日」などに合わせまして、地域の実情を踏まえながら実施をしてまいりましたが、現在のところ、総務省消防庁より9月8日発表の全国調査結果におきましては、2005年中の心臓疾患による心肺停止症例で、自動体外式除細動器による除細動が4,800件行われました。そのうち1カ月後の生存者は840件で、17.5%。行われなかったケースは3.5%であり、約5倍の効果がございました。救命率の一層の向上を図るためには、さらなる救急業務の高度化と住民に対する応急手当ての普及が何よりも重要であります。これらのことから、当消防本部におきましては、従来の救命講習会に昨年より自動体外式除細動器を取り入れた普通救命講習会や、指導員を育成する応急手当て普及員講習会などに署員一丸となって取り組んでいるところでございます。
 次に、自動体外式除細動器について御説明申し上げますと、救急現場におきまして傷病者の心臓のリズムをコンピューターにより自動的に調べ、電気ショックを加える機器でございまして、操作の手順を音声メッセージで指示してくれる、安全性が十分に確保された機器でございます。したがって、一般の人でも消防機関等で行う3時間ないし4時間の講習を受ければ、簡単で確実に操作でき、だれもが身近に使用することが可能となり、救急救命に大変役立つことが望まれます。ただし、除細動の実施は、心臓が停止してから5分以内に行うことが、蘇生、ひいては社会復帰させるために大変重要なことでございます。そしてまた、救急車の要請から現場に到着するまでの時間は、先ほど遠藤議員からもございましたけども、約6分から10分かかります。それから自動体外式除細動器を使用しても、蘇生できる確率、チャンスは非常に低くなります。それらを補うためには、やはり現場に居合わせた人たちの適切な処置がどうしても必要なわけでございます。
 次に、常総市管内の自動体外式除細動器の設置状況でございますが、水海道消防署下救急車に3台、石下分署には救急車、タンク車にそれぞれ1台ずつ、2台設置してございます。そのほか医療機関に4台、県立の高校に5台、民間企業に数台、これは独自で設置されてございます。小・中学校、公共施設等には設置されていないのが現状でございます。また、近隣の設置状況でございますが、守谷市、取手市、つくば市におきましては、公共施設、学校など数十カ所に、購入あるいはリースにより設置されているようでございます。
 最後に、常総広域消防本部としての今後の救命講習会の取り組みでございますが、傷病者の発生現場に居合わせた人の対応が重要なことから、応急手当ての担い手としてその効果があると言われます、管内人口の20%以上の受講者を目指しまして、普及高揚を図る計画でございます。また、不特定多数の人々が集まる場所、小・中学校や公共施設などへ自動体外式除細動器が配置できるよう、市関係当局へ要望してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解、御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 教育次長。
          〔教育委員会教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育委員会教育次長(山野井静雄君) それでは、遠藤議員の児童・生徒の通学路安全対策について、2点ほどございます。順次お答えをいたします。
 1)通学路の整備につきましては、これまでも学校からの改善要望、道路の実態把握に努め、関係各課との連携、パトロールなどを経て整備してきたところでございます。現在、合併に伴い、通学路の再確認及び要望について取りまとめを行っているところです。その結果、不審者出没箇所などの情報を加味し、歩道の整備についても県土木事務所や建設課などに依頼をし、カーブミラーや防犯灯など規制を伴わない道路表示につきましては総務課と協議をし、そのほか議員からお話がありました道路標識や横断歩道等の規制を伴うものにつきましては、警察などとそれぞれ協議をした上で改善に努めておるところでございます。
 なお、県道が通学路となっている学校につきましては、毎年1校ずつではありますが、県の土木事務所、建設課、学校、地区交通安全協会並びに学校教育課などと連携をとり合い、改善に努めておるところでございます。
 また、学校におきましては、安全マップを作成し、児童・生徒に通学路上の危険個所の注意の呼びかけ、保護者や地域の皆様の協力のもと、立哨指導など安全確保のための活動を実施しております。
 以上、ハードの面の整備はもちろんのこと、安全確保のための活動につきましても強化できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、2点目でございます。近年子供たちを襲った犯罪が多発する中、地域の子供は地域で守ろうという自覚が浸透し、市内全体で児童・生徒の安全対策に多くの方々の御協力をいただいておるところでございます。
 さて、議員の御質問の「こども110番の家」につきましては、1997年に兵庫県の神戸市で発生しました連続児童殺傷事件をきっかけに、地域社会で子供たちを守ろうという必要性から、犯罪やいじめ、自然災害などで子供たちが危険を感じたときの緊急避難場所として、警察、行政、学校、PTAなどが連携し、地域住民の皆様の御協力をいただきながら、「こども110番の家」が全国的に広がってきたところでございます。現在、市内でも小・中学生の通学路を中心に、旧水海道地区では598軒、旧石下地区では627軒の民家や商店、コンビニなどに、学校やPTAから協力の要請をしまして、玄関や店先の目立つところに看板の表示をお願いしたところであります。近ごろは子供を守る110番の協力団体として、石油業界、また、ハイヤー協会など、約20団体が「茨城県こどもを守る110番の家ネットワーク」を組織し、事業所などに看板を掲示して安全対策に御協力をいただいておるところでございます。
 議員御指摘の点につきましては、既に学校やPTAなどの要請で、教職員や行政に携わる職員も協力しております。今後とも率先して地域の子供たちのために安全対策に協力するよう、さらに要請をしていきたいと考えております。また、行政から商店主、事業所などに広く協力を求めまして、子供たちが帰宅後に遊ぶ場所など、通学路以外のところにも「こども110番の家」を拡大し、子供たちの安全確保に努めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 遠藤正信君。


◯8番(遠藤正信君) 答弁ありがとうございました。
 私は、ちょっと原稿に書いてあったんですが、ちょっと割愛して簡潔にしたために申しおくれましたけども、積極的に推進したいと。1番目のAEDのあれについてですね。結果的に、これはどれぐらいの経費でできるのかということで、私の取り寄せた資料であれしますと、リースが6,800円だというんですね。消費税を含めまして7,140円。ですから、年間8万5,680円で設置できる。それは保証金が2万円あるということが書いてあります。これは数社のそういうあれがありますけども、機能的とかいろんなものは、先ほどボイス、音声でそれが必要か、電気ショックを与えるべきか否かというものが出てくると。だから、平易に使いやすいという話はありました。じゃあ、買った場合はどうなんだと。これを買った場合は、本体が33万5,000円。消費税を含めて35万1,750円で設置されると。こういうところですから積極的に、答弁をいただいてそう進めたいということでありますけども、いずれにしてもこのAEDを、やっぱり救急車を待っていたのでは遅いということなんですね。せっかく市民が20%、そういう講習を受講される方が望んでいながらして、機械がなかったらできないわけでしょうよ。どうかひとつ、何とか早急にこの予算を組んでいただきながら、公共施設に配置をお願いしたい。要望するものであります。
 それから、2点目でありますけども、横断歩道や防犯灯、それから、信号機となって、これは当然行政だけでできるものではございません。ただ、いずれの形にしても、今までがこうだからだめだというんじゃなくして、積極的に、本当に今回も庶務課の方も、時間外で交通量の調査をしていただいて、私もそれは地元住民の人から連絡がありました。役所の人が来てくれて、大変な思いをしてやってくれたと。もう2年前にやったのが今かという形でありました。どうかひとつ積極的に、数少ない児童の通学路であっても、最優先で通学路の安全確保をしていただきたい。
 この2点を要望しまして質問を終わりたいと思います。以上であります。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、5番中村博美君。
              〔5番中村博美君登壇〕


◯5番(中村博美君) 5番中村博美です。通告に従いまして質問いたします。
 本日は、男女共同参画について5点質問いたします。
 内閣府が男女共同参画社会基本法を制定して7年が経過しました。国民の私たちは、当初男女共同参画の言葉になじめず、三角なの、四角なのなどと、どういう字を書くのかさえ理解するのにかなり時間がかかりました。それから7年、男女共同参画社会という言葉は理解したものの、中身の理解はというと、1、理解している人、2、理解しつつある人、3、理解している部分と理解したくない部分のある人、4、全く理解したくない人、大きくはこの四つに分かれるのではないでしょうか。さて、議場の皆様は、この四つの分類のどれに当てはまるでしょうか。
 私は日ごろ、いろいろな方々に男女共同参画についての御意見を聞かせていただいています。きょうはその中の男女お一人ずつのお話をさせていただきます。
 初めに、男性の方に男女共同参画についてお聞きすると、「ほったらこと言ってんじゃないよ。女がそうやって騒ぐと世の中おかしくなっちまうよ。雌鳥、時告げりゃ世の中滅びるっていうんだ」と、世の中滅びるとまで言われました。しかし、ついこの間、その方と御一緒に会合に出かけ、次の日に用事がありお宅に電話をすると、奥様から、「きょうはお世話さまでしたね。助かったよと喜んでいましたよ」と言われました。そう言っていただくことは何もしていないのですが、奥様の言葉から察すると、その方は自分の体のことを気づかっていらっしゃる奥様に、その日あったことを話されているんだということがよくわかりました。また、奥様と3人で話す機会があり、大変驚きました。「うちの人はね、洋服のボタンつけやアイロンがけなんかもやるのよ。台所にも入るし、助かるのよ」「え、本当ですか。いつも私が男女共同参画というと、やってんじゃないよと言われるのに、お家の中ではしっかり男女共同参画ですね」と言うと、その方が「待っているより自分でやった方が早いんだよ」と言われました。すると奥様が「うちの人は6人兄弟で、兄弟6人とも働き者なのよ」とも言われました。
 さて、この方は先ほどの四つの分類のどれに当てはまるでしょうか。私は3の男女共同参画は理解しているし、ましてや実行している。しかし、男女共同参画という言葉を聞くと、平等という名のもとに女が男に何かを押しつけて、何でも同じと主張するものだと理解されているのではないかと思います。
 次に、女性の方に男女共同参画についてお聞きすると、「この言葉には今でも違和感があるのよ。もっと違う言葉はないかなと思っているのよ。男女共同参画とか男女平等とかは、そんなに叫ばなくても自然に身についてくるものなの。男女は助け合いとか、男女は思いやりとか、そういうわかりやすい言葉で行動した方がいいと思うの」その方は教員生活を勤め上げられ、退職後さまざまな委員やボランティアに携わっていらっしゃいます。教員という仕事のかたわらには、パートナーの協力がしっかりあったことでしょう。職場でも家庭でも男女共同参画を実践してこられたこの女性ですが、さらにこう言われました。「内閣府の意気込みはわかるけど、男女共同参画の言葉にはなじめないわ。内容はよく理解しているけど、何か違う気がするの。男女は思いやりの一言でいいと思うのよ。思いやりの気持ちで生活していけばいいのよ。そう思わない」
 昭和一けた生まれのお二人の方々のように、3)男女共同参画は理解している部分としたくない部分があると言われる方々はたくさんいらっしゃると思います。その年代の方々にも、言葉の壁を取り除き御理解をいただき、実践者として先頭に立ち、参画していただけるようなことも踏まえて、次の3点をお聞きします。
 1)常総市にふさわしい取り組みの考えを尋ねたい。
 2)当市では、県内他市町村の条例化を含めた取り組みについて把握しているのか。
 3)条例化の考えはあるか。
 次の質問に入る前に、ことしの2月19日と7月15日に内閣府特命大使、猪口邦子大臣による、男女共同参画社会基本法第二次計画説明会での話をさせていただきます。
 2月は県庁9階大講堂において、行政関係、県議会議員、市町村議会議員、報道関係を集め、また、7月には取手市民会館において、取手市輝くフォーラム2006実行委員会が市民の皆様を集めての説明会でした。猪口大臣は、自分の足で日本じゅうを行脚し、自分の手でつくった第二次計画を自分の言葉で説明に歩かれています。フレアスカートもかわいく、お顔はにこにこ顔でしたが、熱の入った説明ぶりに会場全体の方々が圧倒されていたように思われました。この第二次計画は、平成11年に施行された男女共同参画社会基本法を昨年見直し、スタートしたところです。概要を簡単に話しますと、第一部、基本的考え方2項目、第二部、政策の基本的方向と具体的施策12項目、第三部、計画の推進3項目から構成されています。そして、第二次計画の重点項目、10に絞られました。1、「2020・30運動」、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう管理職への女性の登用などにつき施策を進める、2、女性のチャレンジ支援策の推進、3、男女雇用機会均等法の推進、4、短時間労働者への厚生年金の適用のあり方の検討、5、科学技術、防災、地域おこし、まちづくり、観光、環境における男女共同参画の推進、6、性差医療の推進、7、男女共同参画社会の形成の男性にとっての意義と責任や、地域、家庭などへの男性の参画を重視した広報・啓発活動の推進、8、学校、家庭、地域、職場など、社会あらゆる分野において男女平等を推進する教育学習の充実、9、女性に対する暴力の根絶、10、本計画に掲げた分野で男女共同参画の視点に立って関連施策を立案、実施すること、この10項目を重点課題といたしました。
 さて、こういうふうに並べると、冒頭に登場していただきました昭和一けた生まれのお兄さん、お姉さんにおしかりを受けそうですね。いや、おしかりというよりも、10項目のすべてに貴重な御意見がたくさんあることだと思います。その貴重な御意見が常総市の条例づくりに大変必要とされています。私は、今回の質問でここのところを、声を大にして行政の皆さん、また、議場の皆さんにも伝えたいのです。男女共同参画社会形成に向けてさまざまな年齢の男女が話し合い、条例づくりに取り組む必要があると思います。それには、先ほどから述べています、戦後の復旧活動を男女で支えてこられた昭和一けた生まれの方々にリーダーシップを発揮していただき、進めていくことが大切だと思います。
 茨城新聞のシリーズ掲載記事に、「女性政策拝見」と題して、市民記者が県西各市の市長にインタビューをしている記事を見ました。9月7日のトップは、下妻市の小倉市長で、「市政に女性の発想を」と大きく見出しが出ていました。第1、第3木曜日の掲載で、遠藤市長も取材を受けられたとお聞きしていますので、とても楽しみにしています。昭和一けた生まれの方々の代表として、男女共同参画を推し進めていただけますようお願いいたします。
 そして、私たち60代から50代がそれを引き継ぎ、そして、さらに若い人たちに引き継ぎ、2020年には指導的地位に30%の女性が参画している将来を築いていきたいと思います。先輩の御指導なくして違う方向に歩いていったり、歩調が乱れたりすることなく推進していきたいと願っています。2020年まで13年と6カ月です。今行動を起こしている人たちが、次の世代の人たちのために私たちは何をしなくてはならないか、13年と6カ月が長いと思うか、短いと思うか、人によってとらえ方は違うかもしれません。しかし、できることは後回しにせず、こつこつと取り組むことが次の世代の人たちのために役立つのではないでしょうか。また、さらに次の世代を担う小・中学生の男女共同参画教育が大切だと思います。
 そこで、質問の4、「2020・30運動」を次の世代につなげるための取り組みを尋ねたい。
 質問の5、小・中学校での男女共同参画の現状は、をお聞きして、五つの質問を終わります。
 御答弁よろしくお願いいたします。御答弁の後、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは、中村議員の男女共同参画の取り組みについて、1)から4)についてお答えしたいと思います。
 まず1)の、常総市にふさわしい取り組みについてですが、平成16年に水海道市男女共同参画計画を策定し、2年半が経過し、その間男女共同参画の視点を踏まえながら全庁的にさまざまな施策を推進してまいりました。毎年各課から提出される各種事業の進捗状況を分析しても、少しずつですが前進している様子が伺えます。当市の男女共同参画計画の基本理念は、「性別にとらわれず、私たちが取り組む平和なまちづくり」をうたっております。当初より市民がお互いに支え合う住みよいまちづくり、市民と行政の協働による魅力あるまちづくりを心がけてきました。新市になり新しい計画を策定することが最良なのですが、旧石下町も地域性が類似しておりますので、今までの計画を常総市男女共同参画計画に改め、計画を継続していきます。
 常総市は豊かな農地に恵まれておりますが、高齢化が急速に進み、後継者育成等さまざまな問題を抱えていることも事実です。このような農村地域の実態を考慮し、今年度は農村における男女共同参画の推進を重点課題とし、積極的に農業経営、地域づくりに参画できる女性の育成を図るため、農業・農村男女共同参画推進事業の実施を予定しております。また、市政に携わっている人たちが真の男女共同参画について理解を深めていただけるように、研修会、講習会、学習会等への参加の機会を定期的に設け、その人たちがみずから啓発活動できるような取り組みを考えていきたいと思います。さらに、今後常総市の地域性を考慮しながら、さまざまな分野における男女共同参画の推進に心がけていきたいと考えております。
 それから、次に、県内他市町村の条例化を含めた取り組みについてでございます。国は平成11年に男女共同参画社会の形成を総合的、計画的に推進するため、男女共同参画社会基本法を制定しました。この法律の理念を受け、県は平成13年、県、県民、事業者が一体となって取り組むことを明確にした、茨城県男女共同参画推進条例を制定し、また、各市町村においても県の条例を踏まえ、地域性を生かした具体的な内容を盛り込んだ条例を制定しています。現在、条例を制定している市町村は、水戸、日立、龍ケ崎、潮来、ひたちなか、牛久、つくば、石岡、笠間、取手の10市です。県西地区においては、まだ条例を制定している市町村はありません。古河、筑西、坂東においては19年度ですね。それから、結城市においては5年以内に条例制定を予定しております。
 次に、条例化の考えはあるかの質問でございますが、平成16年、皆様の御協力により、「性別にとらわれず、私たちが取り組む平和なまちづくり」を基本理念とした男女共同参画計画を策定し、全庁的に男女共同参画の推進に取り組んでおります。また、県は平成13年、茨城県男女共同参画推進条例を制定し、県としての取り組みを明確化しています。しかし、県内は広範囲であり、各市町村で地域性が異なり、女性の意識、社会進出、労働力率など生活環境が異なるため、県の条例では対応が難しく、それぞれの市の女性の意識や実態に合わせた施策を推進する根拠として、計画だけでなく、市における条例制定の必要があります。そこで今年度、男女共同参画の推進が市政の重要課題と位置づけ、常総市としての条例制定を考えております。現在、具体的には、男女共同参画条例推進懇談会、男女共同参画条例推進本部、男女共同参画条例推進委員会の三つの組織において審議・検討しております。また、6月に実施した市職員・事業所アンケートの結果を反映させながら、来年の3月、平成19年3月に条例の制定に向けて作業を進めております。これからも御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、「2020・30運動」を次の世代につなぐための取り組みについてでございます。昨年12月、第二次男女共同参画計画が閣議決定されました。平成12年に制定された男女共同参画計画と比較して、今回新しく盛り込まれた具体的施策として、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30%にする、いわゆる「2020・30運動」、女性のチャレンジ支援、男性も含めた働き方の見直し、科学、防災、地域おこし、観光、環境など新しい分野での推進を挙げております。特に少子化・男女共同参画担当の猪口大臣は、政策・方針決定の場への女性の参画の拡大を図るため、「2020・30運動」に力を注いでおり、みずから全国10カ所において地方自治体の職員を対象に研修会を開催し、啓発に努めております。
 当市の審議会、委員会における女性の登用率でございますが、17.8%と、県が25.9、近隣市町村、守谷が33.5%、つくばが24%、坂東が28.3%と比較して低くなっております。常総市男女参画計画書には、平成25年までに審議会、委員会等の目標値を30%にすることをうたっております。今後少子・高齢化が急速に進み、社会情勢が大きく変化している中で、活力ある社会をつくり上げるためには、女性の多様な視点、新たな発想を取り入れる必要があります。今後この「2020・30運動」を視野に入れながら、市女子職員の管理職への登用、また、関係各課と連絡を密にし、さまざまな分野における女性登用について積極的に取り組んでいきたいと考えております。今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(鈴木恒義君) 教育次長。
          〔教育委員会教育次長山野井静雄君登壇〕


◯教育委員会教育次長(山野井静雄君) それでは、中村博美議員の男女参画の取り組みについて、5)教育の現状についてお聞きしたいということで、お答えをいたします。
 今日の学校教育における男女共同参画の推進によって目指すものは、学校教育全体を通して人権尊重の教育に立脚した男女共同参画の理解をはぐくむこと、児童・生徒が性別にとらわれず個性を生かして主体的に生き方を選択し、自立して生きることができるよう、男女平等の視点に立った進路指導が不可欠であります。そこで、本市で行っております教育活動を挙げてみます。
 まずは、道徳、特別活動を中心とした、性別によって人を差別しない男女平等の教育であります。お互いを尊重する心情や態度の育成、相互理解を深め、偏見や差別を持たずに望ましい集団づくりを進めることが男女共同参画社会づくりの基礎となります。平成13年、14年度に旧水海道市、旧石下町がともに導入しました男女混合名簿は、学校生活において児童・生徒がともに仲よく学習していくことの楽しさ、大切さを実感させるばかりでなく、家庭においても男女平等の意識を啓発しています。小学校における家庭科、中学校における技術・家庭科の男女必修化は、男女の性差に左右されることなく、一人一人の生活の自立に向けた学習であります。これらの実践的・体験的な学習活動を通して、家庭での男女の役割や協力を認識し、家庭の機能について理解を深め、生活をよりよくしようとする能力と態度を養っています。最後に、性別役割分担意識の影響を受けずに、みずからの意思で進路を決めることができるような進路指導の実践が挙げられます。児童・生徒の自己表現に向けたキャリア教育の視点を持って、児童・生徒一人一人が自己理解を深めながら主体的に生き方を選択し、自立して生きていけるよう、進路指導の充実に努めております。特に本市は、文部科学省の「キャリアスタートウイーク」の指定2年目を迎え、市内5校の中学校2年生が約160カ所の事業所で、近隣の市町村に先駆けて5日間の職場体験を実施しております。
 以上のように、本市では学校教育全体を通して人権の尊重、男女の平等などの指導を一層充実させ、人権尊重に立脚した男女共同参画の推進を図っていく考えであります。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 中村博美君。


◯5番(中村博美君) 御答弁ありがとうございました。
 教育次長からの小・中学校の教育なんですけど、男女共同参画という言葉もなかなか子供たちには理解が難しいかと思われますけども、今人権尊重を踏まえてとおっしゃいましたので、助け合い、思いやりという言葉を入れながら、そういう教育をぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 再質問なんですけど、2点ほど再質問させていただきます。企画総務部長、よろしくお願いします。
 常総市としての重点課題は、農村における男女共同参画の推進という御答弁でしたね。本当に当市にふさわしい取り組みだと思います。そこで、農業経営に携わっていらっしゃる男女の方たちは、もう男女共同参画の実践者の方々だと理解しているのですけど、そのようなことでよろしいでしょうか。それで、ちょっと詳しくはわからないのでお聞きしたいのは、農業経営の方たちには家族協定というのがあるとお聞きしているんですけど、それの正式名称と、それから、その家族協定を結ばれている件数などをお聞きしたいと思います。それから、その家族協定についての、私もよくわからないんですけど、家族協定を担当課の方々はどういうふうに受けとめていらっしゃるのかということですね。農業経営の方たちに家族経営を勧めていらっしゃるのかということも踏まえて、再質問したいと思います。
 それから、御答弁の中で、当市でも、古河、筑西、坂東、結城とともに、条例の制定へ準備中であるということで理解してよろしいんですね。きのう質問ありましたときに、企画総務部長がいろいろ質問者に対しての答弁をしていらっしゃる中に、「市民と行政による協働の魅力あるまちづくり」という言葉が何度か出てきたんですね。市民と行政による協働というんですけど、その市民のところがイコール男女ということですね。市民イコール男女。その中にたくさんの男女の方たち、先ほど述べましたように実践していらっしゃる先輩の方々の御意見を、男女の御意見をたくさん取り入れて条例づくりをしていかないと、ただ──ただじゃなくて、女性だけが一生懸命になってつくったという条例では、なかなか条例が策定されても常総市民になじんでいかないと思いますので、その辺のところももう一度お聞かせ願いたいと思います。そういう昭和一けた生まれの方たちの御意見をどういうふうに取り入れていくかというところですね。
 2点再質問します。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) まず、家族協定とはということで説明したいと思うんですが、経営の目標や報酬、休日等の就業条件、経営権の移譲や計画、生活について話し合い、取り決めたルールが家族経営協定と言っております。そういうことで、今夫婦で結ぶ人もいますし、また、親子で結ぶ人もいます。そういうことで、市内で家族協定が結ばれているのは、平成8年から当市、旧水海道市ではやっているわけでございますが、昨年までで24組が家族協定を結んでおります。ちょっと石下町の方は調べなかったんですが、一応旧水海道市というようなことで今のはお答えしたいと思います。いずれにしても、農業分野の男女共同参画の意識のあらわれというようなことで私は認識しております。ですから、今後もこの家族協定については、農政課の分野でございますので農政課と一体になって、多くの家族協定ができますように推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 それから、ことしの条例制定でございますが、先ほど答弁しましたように、男女共同参画条例推進懇談会、それから、男女共同参画条例推進本部、それと、男女共同参画条例推進委員会というような三つの委員会で審議・検討しているというようなことをお答えしたと思います。ですが、議員がおっしゃるように、もっと生の声を入れていきたいと思っていますので、このほかに住民の意見を聞く会というのを開く予定でございます。その中で、議員がおっしゃるような、形にとらわれた委員会じゃなくて、もっとぶっちゃけた、そういう声を聞き、対応していきたいと、そういうふうに思っております。よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 中村博美君。


◯5番(中村博美君) 再度の御答弁ありがとうございます。住民の意見を聞く会ということで、大変うれしく思います。私も個人的に企画総務部長の意見をお聞きしたいところなんですけど、こういう場所で個人的にそういうのはいけないと思いますのであれですけど、やっぱりこういう住民の意見を聞く会なんていうのを持つとすると、本当にいろんな意見が出てきて、本当に男女共同参画じゃなくて、もっと簡単な言葉で条例のメインに持ってくるのがいいんじゃないかという意見が多分たくさん出てくると思うんですね。私も男女共同参画のプラン策定委員から、それから、今おっしゃいました男女共同参画推進懇談会委員をさせていただいていますけど、やっぱり会議に出席していつも感じることなんですけど、委員の方々の活発な意見交換が極めて少ないということを感じています。先ほどと重複しますけど、今おっしゃいました住民の意見を聞く会で、幅広く皆さんの御意見を聞いていただきたいと思います。これは要望です。御答弁ありがとうございました。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、6番秋田 茂君。
              〔6番秋田 茂君登壇〕


◯6番(秋田 茂君) 6番秋田 茂でございます。私は、この通告書は毎回議会招集日の朝出すわけですが、今回は12番ということで、聞くところによりますと議運が終わったら数人の方がばっと通告書を出したということで、非常に質問する方々のやる気を感じておるところでございます。12番ということで後の方になりまして、かつその時間帯が2日目の午後ということで、甚だ皆さんお疲れのところかと思いますが、しっかりやっていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
 それでは、通告書の内容に従って、合併時における財産の確認と財政運営に関する一般質問を行いたいと思います。
 さきに行われた6月の定例議会において、旧石下町の平成17年度の決算、つまり平成17年4月から12月までという、合併によって締められ、常総市に引き継がれた予算とその執行状況についての審議が行われました。このこと自体は、たまたま期間が1年間ではなく例外的に中途で行われたというだけで、従来の決算審議に変わることはなかっただろうと思います。しかしながら、組織の合併という経過の中で、それぞれの持っている資産や負債という、いわゆる財務分野の検討がほとんどなされていないということに、民間人の感覚として大きな違和感を持っているところであります。私も市議会議員となり3年、3回にわたって、その年度ごとの予算と決算の審議に参加してきたところであります。単年度ごとにその収支を議論することは当然のことであり、また、この中には過年度の未集金や債務負担行為など、複数年にわたる問題が含まれていることもあることはあるわけですが、基本的に単年度の収支という議論であると思います。
 私は、これまで決算時におけるバランスシートを毎年いただいてきました。その時点における資産や負債の内容、加えて、その資産や負債がどのように形成されてきたかを知ることが、中長期的な将来を予測するために必要不可欠であると思うからであります。民間の、特に法人の世界においては、その活動の実態を主張する財務諸表として貸借対照表や損益計算書が義務づけられています。その活動や投資の結果として、法人税や固定資産税などを納めるわけでありますから、複式簿記を正しく記帳することによって、1年間の損益やその時点の財産を確定するわけであり、損益の過多によって財産が増減し、結果として貸借対照表ができるわけであります。しかし、自治体の場合には、こうした手法によって貸借対照表がつくられているわけではありません。計算された資産から負債を引き抜いた額を正味資産といい、国庫支出金や県支出金に分類されるものの、結局残りは一般財源等ということになってバランスがとれるという仕組みだろうと思います。
 この基本的な違いはどこにあるかというと、民間では、特に減価償却資産の場合、投資の結果によって生まれるものであり、資産は費用の倉庫であると言われますように、将来の損益が減価償却費という費用の発生によって左右されるものでありますから、そうしたことを計算に入れた投資判断というものが求められることは当然のことであります。一方、自治体の場合には、住民の利便性を拡大するために予算化されたものが執行された結果、資産化されるものであり、将来その資産に維持管理、コストがかかるものの、基本的にその取得コストをクリアしているという点にあるのではないだろうかと考えるものであります。こうした民間との基本的な違いから、自治体における資産の評価というものがあいまいになってしまうのではないかと思うわけであります。資産というものは、金額で評価しなければその価値を表現することはできません。その現在価値を正しく評価するために、定額法や定率法などの減価償却の手法が確立されているわけであります。
 合併によって常総市の資産となった旧石下町の財産については、土地や建物で言えばその面積、物品は何台とかいった台数、こういう財産に関する調書の内容で、まさに金額で評価されていないなぞの資産であります。土地であるならばその取得原価、減価償却資産であるならば、取得原価と減価償却の方法、そして、減価償却後の現在評価額といった財務諸表が自治体においても基本的に必要なものだと思います。特に、合併という経過を経て新市、常総市が誕生した時点の財産の評価はどうなっているか。まず、合併時の財産の確認審査に当たった監査委員に、土地や建物などの有形固定資産、加えて債権としての地方税の未集金等の残高、さらには負の財産である地方債や債務負担行為の残高について、どのような監査手続を経て合併時における財産を確認したのかお尋ねしたいと思います。
 さらに、財産に関する調査に、債権である未集金や負債の残高である地方債の残高が記載されていないということについて、加えて、有形固定資産の内容が金額評価されていないことについて、監査委員としてどのように考えているか、その意見を求めたいと思います。
 この9月議会において、参考資料として平成18年3月31日現在の常総市のバランスシートをいただき、今回初めてその明細票として土地や主な施設の取得価格や償却後の残存価格の資料をいただきました。こうした財政当局の努力に対して感謝申し上げたいと思います。さらに、一般会計ばかりでなく特別会計も含め、これらの会計を網羅した財産を管理するため、貸借対照表等の財務諸表をつくるということについてどのように考えているか、当局の考え方をお尋ねしたいと思います。
 次に、行政運営におけるコスト計算について考えてみたいと思います。民間では、損益計算という活動の基本があり、赤字を拡大し続けてその活動を継続することはできません。よい悪いはともかく、損益というものが活動の評価となっています。地方公共団体の行政活動は、当然のことながら損益を求めるものではありませんが、現在の地方行政の財政状況等もあり、いかに行政活動を効率的に進めるかという視点から、コスト意識をきちんと持って仕事に取り組むことが重要であると思うわけであります。減価償却費もコストとして評価計上するなど、運営にかかわるすべての費用をコスト評価することが求められていると思うのであります。こうした行政コスト計算書というものは、単に効率的な行政活動を検証するばかりではなく、市民に対する説明責任を果たすという点でも重要なものだと考えるが、この点について答弁を求めたいと思います。
 先ごろ県は、県内44市町村の実質公債費比率というものを発表いたしました。これは、市の起債、すなわち借金をすることに知事の許可が要らなくなって、原則として自己責任制になるのにあわせて導入された、新たな財政指標であるということであります。従来の比率が、一般会計に占める借金返済金の負担割合だけを示していたのに対し、水道事業など、自治体出資の公営企業への繰出金や、広域事務組合の借金返済金の負担なども反映させて、より実態に近い指標、すなわち借金依存度をあらわしたものと言えると思います。いわゆる地方分権という流れの中で、市町村の裁量が拡大すると同時に責任も大きくなるということだと思います。こうした環境に速やかに対応していくためにも、貸借対照表による財産の管理や行政コスト計算書等が必要不可欠であると考えます。
 当市、常総市の実質公債費比率は14.5%ということで、茨城県内市町村のほぼ平均値ということで、あまり違和感はなかったのですが、他市町村の数値を見ると意外に思うところも多々あり、従来の一般会計のみの指標と違って、民間会計で言うところの連結財務諸表のような、より実態を反映した指標であり、今後の財政評価のベースの指標になるのではないかと考えるものであります。起債が協議制になるということはどういうことなのか。その内容と、当市の指標についての評価、また、起債が知事の許可制でなくなったことについてどのように受けとめているか、お尋ねしたいと思います。
 以上、二つの質問をいたしました。よろしく御答弁をお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。松坂監査委員。
             〔監査委員松坂興一君登壇〕


◯監査委員(松坂興一君) ただいま秋田議員からの御質問に対しまして、答弁をさせていただきたいと思います。
 一つは、合併時における財産の確認、その審査はどのようにして行われたかということ。そして、その地方債の残高が起債されていない「財産に関する調書」についての御質問だと思います。端的に申しますと、議員御承知のとおり、この1月1日に合併をいたしたわけでございます。そして、その前日の12月31日に打ち切るという形で、少なくとも形の上で決算書が作成されたわけでございますが、当然従来でございますと会計課が、水海道の場合について申しますと、会計課が決算書を作成するわけです。したがいまして、このたびも常総市になりました後の会計課が決算書を作成したわけでございます。そうした会計課で作成されました決算書に基づいて審査が行われたと、このように御理解をいただきたいと思います。
 したがいまして、突然打ち切るというような形でございますので、従前水海道市で行ってまいりました監査の手法といささか異なります。と申しますのは、早い話が、いずれにしても歳入歳出ともその後はそのまま常総市に繰り入れられまして、そして年度末に決算と、こういうことでございます。その決算につきましては、前回議会にも意見書を御提出させていただきました。
 そういったことを一つ御確認いただきました上で申し上げますと、このたびの決算は、したがいまして数値にのみとどめるということにいたしたわけでございます。ちなみに申しますと、従前における決算時の審査は例月の出納検査を行っておりますが、そういったもの、あるいは、各課の定期監査、その結果を踏まえまして、なおかつ前年あるいは前々年度との対比等を含め、そして、担当の各課から提出されました資料を初め、また、保管をしております書類等、こういった照合などを行った上、数値の正確を確認して行ってまいっております。
 今回行われました石下町の打ち切り決算につきましては、今申し上げましたように、そうした事情がございまして、同列に行うわけにはまいらなかったわけでございまして、数値の正確のみの確認にとどめたわけでございます。したがいまして、財産の確認、審査につきましても……
     〔「議長、ちょっと進行についていいですか」と呼ぶ者あり〕


◯議長(鈴木恒義君) はい。


◯33番(堀越道男君) 今の秋田議員の質問と、今、監査委員が答えている内容はかみ合っていないわけですね、質問の内容と。要するに、監査委員さんがこういうふうにやってきたという部分と、秋田君が質問している内容というのは全然違うんですよ。当然財政課の方が言う話なのではないかなというふうに思うんですが、今の話を聞いたって全然つながらない、我々が幾ら聞いても。そういうふうに思いますけど、答弁の仕方で、監査委員さんが言っても、それを我々が聞いても全然理解できませんし、かみ合っていないということを言いたい。そういうことです。


◯監査委員(松坂興一君) 今、私がお話し申し上げておりますのは、この質問には合併時における財産の確認、審査はどのように行われたかと、こういうふうにございます。したがいまして、どのように決算書について、今言うように財産等につきましてもどのように審査をしたかということを今お話し申し上げているわけでございます。そして、なおかつ今、堀越議員のお話にございましたように、こういったことは本来財政課が十分承知している話だというふうには私自身も承知いたしております。ですから、これが監査委員に対しての御質問ということについては、正直申しますと、いささか戸惑っております。そういうことでございますね。しかしながら、御質問がございましたので、監査委員といたしましてどのような立場で監査を行ってまいったかということをお話し申し上げたいと思って、ここに上がらせていただいたと、このようなわけでございます。したがいまして、一通りそのために申し上げたいということで用意してきておりますので、お話だけはさせていただきたいと、このように思っております。
 今申し上げましたようなことで、私どもは資料を担当課から集めまして、それが正しいかどうか、あるいは、数値が間違っているかどうか、あるいは、間違いはないかということを、それでもって審査をいたしておるわけでございます。したがいまして、今回のこの御質問のことをさかのぼって申せば、合併に至る合併協議会において、既に今申し上げた石下町の財産がどのくらいあるのかとか、どういうことなんだろうかとか、こういう話は協議会の上で十分に審議されたものと、このように私は推測いたしております。ただ、今のお話の中で起債の残存というようなお話がございました。したがいまして、これを数字で挙げることは十分記録としてとどめてございますので、ちなみに申し上げますれば、地方債の残高が12月の31日現在で、石下町の場合は137億5,900万というようなことがございます。そして、常総市になっての決算で言うところの、今申し上げました起債残高は427億3,400万ほどです。したがいまして、この時点で正確な数字はわかりませんが、水海道市では289億9,700万ぐらいの起債残があって、今申したように、石下町の方では137億5,900万、こういった数字がこの起債残ではございます。
 これはすべて、この後申しますが、2番の中で取得原価すらなく、面積の大小で記載されている土地や建物、あるいは台数──この台数は車の台数ということでございましょうけど、物品等の有形財産をどのように確認審査したか、これが2番目の御質問でございますが、これは決算書の書類上では、議員が既に申しましたように、面積とか、そういったことでしか記載されておりません。それは今回の決算書をごらんいただければわかると思いますが。しかしながら、これがどのような、本当にそれだけのものかと申せば、例えば今回、議員、バランスシートを初めて資料としていただいたというお話でございましたが、担当課がすべて所管として整えてございます。例えば、財産についても、土地あるいは建物、こういったものについては当然のごとく取得いたしました年月日、それから取得金額、建物について言えば、減価償却を行った後の現存の評価額というものは、財産台帳といたしまして、これはきちっと管理いたしてございます。
 それからまた、物品等、備品につきましては、所管が会計課でございますが、ここにおきまして細々としたものに至るまで、例えば車について申せば、もちろん取得価格もそうでございますが、それのみではなくて、車体番号から取得価格、あるいは取得年月日、その車を買った相手先、納入者、また、これが一体いつふえたり減ったりしたかという、そういったものについてまで細々内容としては記載されております。したがいまして、そういったことについて詳細の資料が欲しいということがあれば、今申し上げました担当課の方で十分お届けできるのではなかろうかと、このように思っております。
 旧石下町の決算審査に当たりまして、前年度の決算書あるいは財産の引き継ぎを行った財政課の資料、こういったものを数値として確認をいたしております。また、有価証券、あるいは出資による権利書等、こういったものにつきましても確認をいたしております。
 また、これらの財産評価についての意見はどんなものかという御質問でもございますが、監査委員の立場から申しますと、この財産が今度合併いたしたことで内容的にふえたとか、あるいは減ってしまったとか、あるいは評価が落ちたとか、こういったことは監査委員の立場としては、その職掌あるいは職務を逸脱することにもなりかねません。したがいまして、その評価は申せませんが、願わくば、こうしたものが新しく発足いたしました常総市にとりまして、有効かつ、これが利用、活用されることを心から私自身としては望んでおります。
 初めてのことでして、議員の御質問につまびらかにお答えできないのは残念ですが、ひとつ御容赦をいただきまして、お答えとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは、私の方から大きい2番の1)と2)についてお答えいたします。
 まず、1)のバランスシートと行政コスト計算についてどのように考えているかの質問にお答えいたします。地方財政が逼迫する中で、地方公共団体の財政状況を検討する新たな手法として、民間の会計手法を取り入れたバランスシートと行政コスト計算書の作成を要望する機運が高まっております。このような中、総務省は平成12年3月に、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書において、普通会計のバランスシートの作成に取り組む場合の統一基準である作成マニュアルを公表したことにより、バランスシートを作成する団体が増加し、平成16年度版においては、県内44団体中20団体が作成済みとなっております。旧水海道市においても、作成マニュアルの公表を受け、平成11年度の決算時において過去10年分を作成し、その後は決算の付属資料として毎年9月議会に提出しております。さらに、本年度においては、合併後の資産の状況を明らかにするために、旧石下町のデータも含めた常総市バランスシートを作成し、さきに議員全員協議会において説明させていただいたところです。
 なお、民間の貸借対照表については、企業会計を前提としている発生主義ですが、バランスシートにつきましては、現金主義による収支決算に基づき作成しております。財産については、昭和43年度以前の取得財産については計上されておりません。民間の時価主義に対し、土地については取得原価主義を、建物については定額保護による減価償却による価格を利用しております。また、普通会計のみを対象と、他の特別会計、企業会計の状況が反映されていない等、実態と合わない内容があり、今後の検討課題であると考えております。
 行政コスト計算書は、行政サービスのコストを整理した報告書であり、民間の財務諸表である損益計算書に当たるものであり、バランスシートと同様に総務省から平成13年3月に統一基準である作成マニュアルが公表され、平成16年度版においては県内44団体中13団体が作成済みとなっております。旧水海道市においては、この作成マニュアルに基づき、平成11年度版から作成しておりますが、他市町村において作成事例が少なく、比較が困難なことから、財政の参考資料としてのみ使用しております。17年度版につきましては、バランスシートを2カ年分作成しなければ行政コスト計算書上の当年度増加額が把握できないことから、旧石下町が未作成のため作成しておりませんが、来年度には常総市としての行政コスト計算書が公表できると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 これら民間の手法を取り入れた財務諸表については、予算書や決算書では判断できない要因である市の財産や行政コストを明らかにするという点で非常に有効なものであると思われますので、今後は他団体のデータと比較・検討などを行いながら、効率的な財政運営に役立てていきたいと考えております。
 次に、実質公債費比率の評価と、起債が知事の許可制でなくなったことをどのように受けとめているかの質問にお答えいたします。実質公債費比率は、地方債協議制度移行に伴う指標として新たに導入されたもので、実質公債費比率は分子に地方債の元利償還金を置き、分母に標準財政規模を置いて求めており、従来と異なるのは、分子の元利償還金に上下水道など公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金や、一部事務組合等の公債費類似経費を参入することで、いわば連結決算の考え方を導入しているため、一般的に通常の起債制限比率より高い値を示すことになり、当市の場合、17年度決算において起債制限比率9.7%に対し、先ほどありましたように実質公債費比率は14.5%となり、4.8%のプラスとなっております。県内市町村平均14.6%を若干下回る数値を示しております。
 地方債協議制度は、地方分権一括法に基づく地方分権改革の一環として本年度から導入されたものであり、従来の許可制度について地方公共団体の自主性を高める観点から廃止し、国または都道府県と事前協議を行うこととされ、合意が整った地方債についてのみ元利償還金について地方財政計画や地方交付税制度を通じた財源措置が行われ、政府資金等公的資金が充当されるものであります。協議制に移行されても、財政状況の健全性を維持することにより、基本的には地方債の発行状況は変わらないと思われますが、協議を行うだけで基本的には自由に地方債を発行できるものであり、従来以上に自主性を発揮することができます。しかし、一方では、より以上に責任が問われることになりますので、確かな財政見通しのもとで節度ある財政運営を心がけ、今後も一層の健全財政の確保に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) 秋田議員の再質は休憩後にいたしたいと思います。
 この際暫時休憩いたします。
              午後3時03分休憩
   ─────────────────────────────────
              午後3時23分再開


◯議長(鈴木恒義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を継続いたします。6番秋田 茂君。


◯6番(秋田 茂君) それでは、再質問したいと思うんですが、先ほど御答弁いただきまして、監査委員にもありがとうございました。
 通常の決算ではなく、合併という問題がありましたものですから、やはり毎年の決算を、これは各議会で承認しているわけですから、それの積み上がった結果としてそういった地方債の残高にもなるし、それぞれの財産ができるということで、それは理解できるわけですが、要するに、合併という問題があって、先般の6月の議会で石下の決算ということでしたが、我々としては、まあ、私としては、石下の町議会も解散したから、これは常総市議会でその決算認定をやるということだろうと思います。合併前の石下町がどういう予算を組んで、12月までどういうふうな執行状況であったかを、私らがどうこう意見を言う何ものもないと考えております。私らが大事であるというふうに考えるのは、合併した時点の財産がどういうふうな内容で常総市はスタートしたのかと、こういうことだろうというふうに考えております。常総市議会が形式上決算認定をしましたが、私個人としては、それは昔の石下町の当時のことであって、別に私らが意見を述べる何ものもないと。ただ、1月1日の財産についてはきちっと確認して、そこから新市、常総市がスタートしたという点をやはり確認したかったわけでございます。
 そうすると、ただいまの監査委員の答弁としては、もちろん減価償却資産等についても、取得価格や減価償却の方法や現存価格についての帳簿審査は十分にしたけれども、いわゆる現物監査といいますか、その実態が、その資産が本当にあるかどうかというようなことはやらなかったと、こういうふうに理解していいわけでしょうか。それがまず第1点。
 それから、やはり今回初めて貸借対照表としての明細をいただきましたが、いわゆる財産に関する調書という中では、単純に何平米と、こういうような表現の財産に関する調書では、これはいかがなものかなと私は常々思っておりまして、そういったものについてはきちっと評価をするというような点についての、もし監査委員の御意見があれば伺っておきたいなと、このように考えておるわけです。これはやはり、例えば固定資産税の税金等々についても、納税者に対しては必ず土地であるとか建物とか、これは幾らですよということを評価して初めて税金というのがかかるわけですから、民間に対してはそういうふうな、必ず資産評価というものが大前提としてあるにもかかわらず、行政サイドでは何平米という財産の調書はいかがなものかなと私は常々思っておるということでございます。ですから、そういった意味で、やはり評価するというのが非常に大事ではないかなというふうに考えておりますので、その点についての意見を伺いたいと。
 それと、監査というのは過去の評価ですから、それはそれでいいんですけど、問題は将来の、これからの財産運用についてどうなのかというような点でございますけれども、この行政評価計算書は来年あたりつくるということで御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。それで、やはり今の企業会計といいますか、そういう分野では減損会計というのが非常に大きいテーマになっておりまして、やはりバブル崩壊という歴史的な経過を経て、土地が非常に評価が下がってしまったと。こういった中で、やはり民間では、資産がその取得価格による評価だけでは、財務諸表として、資産評価として問題があるのではないかと。これは民間の立場ですから、将来の収益というようなことを考えたときに問題があるのではないかと。つまり減損が生じていると。こういうようなことで、そういったものを、帳簿価格を切り下げようというような……。ただ、力のある企業だけが切り下げたのでは、その財務諸表の正当性というものがなくなりますから、これはやっぱりきちっと、遊休資産なり、そういった減損の度合いを評価してやれと、こういうことだろうと思うんですね。
 ですから、先ほど来土地の遊休資産がどうであるとか、つまりそういったことについては、やっぱり一定の基準を持って、今後その資産をどう活用するかと。これは行政の立場ですから、もちろん将来の収益とかそんな話じゃなくて、市民に対していかに有効な資産の活用を図るかということだろうと思います。ですから、そういう視点に立って財産の活用、あるいは、これは遊休資産の処分ということももちろん視野に入れなきゃならんこともあるかもしれません。いずれにしても、そういったものの評価の基準というものをどこかに求めて今後考えていく必要があるのではないかと。特に実質公債費比率というもので、ちょっとこれ、一つ聞いておきたいんですが、許可制となったということの意味、どういうことになったのかなという点について一つ聞いておきたいなと思います。
 そういったことで、先ほどは、一般質問の中で行政の場合は資産を取得したコストをクリアしていると、こういうように言いましたが、やはり何か資産を求めるために起債して借金したと。そうすれば、その借金の利息というものは将来のコストとして、必ずこれはどんどんかかってくるわけですから、そういった意味で、必ずしも行政といえどもコストをクリアしているわけではないと、このように考えますので、そのバランス的な感覚というものが非常に重要かなというふうに思いますので、今の点についてだけ、協議制ですね、1点についてだけちょっと御答弁いただければというふうに思います。
 以上で再質を終わります。


◯議長(鈴木恒義君) 松坂監査委員。
             〔監査委員松坂興一君登壇〕


◯監査委員(松坂興一君) お答えさせていただきたいと思います。今、議員からの再度の御質問で、合併時にどのような、早い話、資産が石下町の方であったか、それについてどのように、査定と申しますか、そういったものをと。これは、端的に申せば、監査委員が査定するわけではございません。ただ、どのような資産が石下町にはたくさんあるのかということは、私自身興味もございまして、いろいろ石下の各施設を見学させていただきました。
 一つ申せば、例えば石下町の水道事業が旧水海道市より先行しているというようなお話も伺っておりましたので、一体どのような運営状況なのか。少なくとも水海道市について申せば、例年大変な赤字が出ているという状況でございましたので、大変興味もございまして伺わせていただき、また、担当者からもお話を伺わせていただきました。そういったこと。それからまた、例えば水海道市にはありませんが、自動車教習所ですか、ああいったものも石下町独自で事業を展開しておると。これもやっぱり興味があるなということで伺ってみましたし、また、バイパス沿いにあります大変立派なお城ですね。通ることは通りましたが、中に入ったことは実は初めてでございまして、中に入ってみますと大変立派なものですし、それからまた、それに隣接したさまざまな施設も拝見させていただき、また、運営の状況も聞かせていただきました。現に工事中でありました運動公園ですか、これもこの近隣では見ることのできないような大変すばらしい体育館ですか、それから今、盛んに新たにつくられていた野球場を含むところの総合運動施設、ああいうものも拝見させていただいて、ああ、これはすばらしいなというのが、実は見学しての実感でございました。
 しかし、翻って考えてみますと、こういったものの財源が一体どこから出たのかなということは、これは何も石下町に限らず、非常に財政不況の折からそういうものを考えてみますと、これは大変な事業がかつて行われ、また、現在も行われていると。これが今度は新たに常総市に引き継がれてくるんだなということで、率直に申せばそういうこと。これの評価云々は、先ほど申し上げましたようにいささかはばかられるところがございますので、御勘弁いただきたいと思いますが、そんなふうに見てまいりました。
 それから、文化施設ですか、長塚 節さんのお屋敷、これなんかも拝見してまいりまして、やはり新しい常総市にとりまして、こういった立派な文化資産が一つふえたんだというようなことで、これは市を挙げてやはり今後も大いに残していく必要があるんじゃなかろうかなと、こんなふうに思っておりました。
 今さまざま申し上げましたが、評価ということになれば、これはさまざまな見方があろうかと思います。ただ、これは、監査委員としての立場で申し上げれば、市の行政というものは決して民間の営利団体とは違うと。ひたすら、その根底にあることは、市民へどういうサービスができるかということにきわまろうかと思います。したがいまして、そうした有効な財産を一つにしてでき上がった常総市でございますから、いかに有効に、なおかつ効率的に運用、活用できるか、これがきっと求められていることではなかろうかと思います。監査委員の立場で申せば、この程度しか申し上げるわけにはまいりませんが、気持ちといたしましては、やはり一緒になった新しい市ですから、未来に向かって本当に希望の持てる、発展していただきたいと。これはきっと市民の皆さんが共有して思っていることだろうと、こんなふうに思っております。
 こんなことで答弁になるかどうかわかりませんが、そんなふうに石下については各諸施設、見学をさせていただいてまいっております。以上でよろしいでしょうか。──ありがとうございました。


◯議長(鈴木恒義君) 企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) 地方債の協議制度ということで、先ほどもお答えしたと思うんですが、要するに地方分権一括法に基づきまして、従来でしたら知事の許可というようなことでこの制度がありました。それが、許可じゃなくて協議すればいいということになったわけでございます。先ほども最後の方に述べましたけど、要するに協議だけで自由に地方債を発行できるわけでございます。ですから、前よりも一層責任が重くなるというような考えでおりますので、よろしくお願いします。


◯議長(鈴木恒義君) 秋田 茂君。


◯6番(秋田 茂君) ありがとうございました。特に監査委員には、私が評価ということで監査委員に求めたのは、そういう意味ではなくて、実は、それはまさに今後の政治的な課題であって、どこが遊休資産であるかとか、それは監査委員に評価をそういう意味で求めたわけではなくて、単純に、ただ何平米とかいうんじゃなくて、いつ取得して、減価償却したらどれくらいの、そういった金額的評価を監査人として確認しているのかなということだけだったんですけどね。要するに、何台といっても、車が去年買ったぴかぴかの新車なのか、10年前のぽんこつなのかわからなくちゃどうしようもないというような程度のことであって、資産の有効活用云々については今後の我々の、あるいは執行部の当然のテーマであるというふうに考えております。いろいろ監査委員には御答弁いただきまして、あまり監査委員に質問する人もいないんでしょうが、ありがとうございました。感謝申し上げます。
 あとは、こちらの部長の方には、今後のいろんなテーマは引き続き、これは議論していかなくちゃならないことなので、特に行政評価計算書等を今後つくって、コスト計算をきちっと認識していこうという姿勢を大いに評価して、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(鈴木恒義君) 次に、1番中村 博君。
              〔1番中村 博君登壇〕


◯1番(中村 博君) 1番中村 博でございます。私の今回の質問は、1に地区担当職員の設置についてと、2に市民生活の不安の軽減についての2点です。
 それでは、通告に従いまして簡潔・明瞭に順次質問させていただきます。
 まず、1番目の、地区担当職員の設置についてです。当局の対応について質問いたします。この質問は、合併により地区が増加し、住民の声を行政により詳しく、正確に反映させることを目的として、市内各地にその地区を担当する市職員を配置することはできないかということであります。今までとは違い、これからは役所に行くにも大変だという気持ちが少なからず市民の皆様の間にはあるのではないかと思います。私も以前、議員になる前は、役所で行う手続をどの課に行ってやればよいのかと、多少疑問に思ったことが何度かありました。例えば、いろいろな手続をしに出かけても、何か抜けている点はないかとか、その担当課だけで要は足りるのか等、不安に思うことがあります。住民の多くの方は、忙しい中、時間をつくって役所に来られるわけですから、忘れ物や間違い、必要書類の不備等があっては、せっかくの時間をむだに使ってしまいます。二度手間になってしまう可能性もあります。市民の皆様は、大切な時間をつくって役所にせっかく来られるのですから、その辺のところをよく確認して、納得してから役所に来られた方が大切な時間をむだにしなくていいのではないかと思います。
 さらには、日ごろ日常生活の中で行政に対してわからないことや相談したいこと、いろいろ頼みたいことがあっても、それほど大したことではないと思い、後回しにしてしまったり、あきらめてしまう方も市民の中には大勢いると思います。そのような中でも、何かわからないことがあったときにすぐ役所に出向き、疑問に思ったことを解決する方は大変結構なのですが、そのような方は常総市6万6,000の市民の中でもごく一部だと思います。多くの市民の方が、庁舎に来られた場合、職員の皆さんの対応も親切、丁寧で、大変すばらしいと思います。ですが、そのような親切な対応を受けることができるのも、やはり担当課や窓口に直接来られた方に限られてしまいます。中には何らかの事情で、たとえ来たくても来ることができない方が結構いるのではないかと考えます。そんなとき、地元には区長や班長、連絡員、または議員等、その役職にある方はおりますが、私が実際の声として聞くのは、自分の話は大したことではないから、またそのうちでいいですよと遠慮してしまうようなことがたくさんあるということです。
 そこで、一つの案として、常総市内各地域、各地区には役所に勤められている職員の方が結構いると思います。ふだん通常業務を行っている職員の方ですから、大変忙しいことはわかります。また、その担当の課を新たにつくってくださいということではありません。業務に差し支えない、無理をしない範囲でよいと思います。住民の方が少しでもわからないことがあったときに、気軽に電話等で相談や確認ができる、そんな話があった場合、どのような順序で、だれに、どこに話をすればよいのかを説明したり、その内容を受ける担当課に一言話をしておけば、よりスムーズな業務の進行ができるのではないかと思います。そのような職員の方ももう既にいるのではないかとも思います。本当に小さな、ささいな話の内容がほとんどになるかもしれません。小さなことでよいと思います。どんな小さな話であっても、ちゃんとその声が行政に届き、反映させる、それこそが本来の住民と行政の一体化だと思います。全国的に見ても、地区担当の職員の設置、地区担当者制度なるものが、徐々にではありますが広まりつつありますが、この事案に対する当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、2番目の、市民生活の不安の軽減についての質問に移らせていただきます。この2番目の質問は、合併により常総警察署の管轄区域が拡大し、犯罪も増加したことにより、住民が疑問や不安を感じたときの相談窓口を広くPRすべきではないかと思うことです。以前の一般質問の中でも、変質者等から子供や女性を守れとの質問と、詐欺や悪質業者による架空の不当請求等から弱者を守れの質問に関連するものであります。
 犯罪や事件が連日のようにテレビや新聞を数多くにぎわせている昨今、このような事件は、男性ももちろん、女性や老人、子供たちまでもが、通常生活の中で不安を感じる世の中になってしまっていることが今の現実だと思います。他人による悪質きわまりない犯行もあれば、家庭や夫婦、親子間であっても事件は起きています。そのような重大犯罪、事件が発生してしまった場合には、警察署の方にお願いするしかないのですが、もっと小さな犯罪、事件とはとても呼べないようなことであっても、大きな不安として感じることはたくさんあると思います。ほかの人が聞くと、あまり自分には関係のない、大したことのない話であっても、当人からすれば精神的にも参ってしまうような話がたくさんあると思います。例えば、自分の子供の学校内、学校外のことや、ふだんの生活においても、その生活態度や行動に至るまで、親としては心配の種が尽きないのが今の多くの親の現状だと思います。たとえ子供が成人していていい大人であっても、家族の中には不安がある家庭が結構あるのではないでしょうか。家庭や家族のことばかりではなく、最近ではわけのわからない変な電話や郵便物、突然訪問し、お年寄りや女性をターゲットにしては言葉巧みに商品を販売したり、いろいろな調査、検査と言っては不安をあおるような業者も数多くいます。もちろんそんな悪質業者ばかりではなく、本当に親切なよい業者の方がほとんどなのでしょうが、そんなごく一部の迷惑な業者がいることにより、一般の方たちはその見分けが大変つけづらくなっています。まじめに仕事をしている人たちにとっては、大変迷惑な話であります。
 当市においても、このような事件は一時に比べ大分減ってきているのではないかとは思います。これも警察署や役所、いろいろな公共機関、各ボランティア団体等の努力の結果だと思います。議員の皆さんの中でも、飯沼議員さんが力を入れておられる豊岡小の防犯ボランティア、先ほどの遠藤議員の一般質問の中にもありました、こども110番の家、その他数多く、大変すばらしい関係各位の皆様の努力の賜物であります。私も一市民として非常にうれしく思います。
 ですが、このような事件はいつも繰り返され、本当に安心した生活を送ることはなかなか難しく、ましてや事件や犯罪ではなく、小さな不安や疑問をだれかに相談できることが大切な心のケアになるはずです。一般の人の中には、だれに相談したらよいのか、まだわからない人が大勢いると思います。警察署や地区防犯協会では、これらに対し、見分け方や注意を呼びかけるチラシ等を配布してもらっています。ほかにも消費者相談センターや各相談窓口もあります。当局において文書等での呼びかけをしていただきました。が、しかし、2度、3度と呼びかけをして、困ったとき、迷ったときの相談窓口が常総市にもあるということを、1人でも多くの常総市民の方にPRしていただくよう強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。
 以上、2点について御答弁をお願いいたします。


◯議長(鈴木恒義君) これより答弁を求めます。企画総務部長。
            〔企画総務部長齊藤忠工君登壇〕


◯企画総務部長(齊藤忠工君) それでは、中村議員のまず1点目、地区担当職員の設置についてお答えしたいと思います。
 合併によりまして行政区の数、それから、エリアともに格段に広がり、住民の皆様の御要望や御意見等を注意深く吸い上げて施策に反映し、もってより的確できめ細やかな行政の実現は、最重要課題の一つとして認識しているところでございます。また、合併協議におきましても各委員さんから御指摘を受け、事務事業調整における欠かせない視点の一つとなっているのは御承知のとおりです。
 さて、当該地区出身の職員が、その地域の歴史、風土、地縁、それから血縁等の地域性の基本的理解に立脚し、意見・要望等を受ける場合でも、その翻訳者、すなわち行政への橋渡しとして機能するには、まさに適任であることは議員御指摘のとおりでございます。また、言ってみれば、地元住民の生活状況及び、意見・要望を聞き、問題点を把握することは、市政全般を理解し、よりよい行政マンとなるための足がかりとなるようにも思われるところでございます。
 一方で、現在行政区には、区長さんを初めとして班長さん等を設け、あらゆる面で行政と市民の皆様の橋渡しとして御活躍、そして、御苦労いただいているところでございます。また、職員におきましても、地元住民の皆様からお話があれば対応はいたしますとともに、懇談会、説明会等、御要望があった際には、組織的に、積極的に対応していくよう努力しているところでございます。財政が逼迫する中、当市におきましても小さな行政を目指す一方で、住民の皆様との協働により、そして、協働によらないと行政サービスの充足は難しい状況になっております。そういった状況を踏まえ、官民協働の施策につきまして、今後も検討を重ねていく所存でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
 次に、二つ目の質問でございます。市民生活の不安の軽減についてでございます。
 最近の犯罪事情を見ますと、幼児や児童に対する痛ましい事件が起きております。常総警察署管内においても、昨年度は下校途中の児童に対する暴行事件が発生しております。また、当市には多くの外国人が居住しており、外国人による犯罪も起きております。このようなことから、子供を持つ保護者の方や地域住民の方々は、日常生活において犯罪に対して不安を感じているものと推測されます。市では、このようなことを含む相談窓口として、市民課において平日の午前8時30分から午後5時15分まで相談業務を行っております。また、常総警察署でも生活安全課で同じように相談業務を行っております。市としましても、これまで以上に市民の犯罪に対する不安を解消するためにも、常総警察署と連絡を密にして対応していきたいと考えております。さらに、相談窓口につきましては、市報等を利用し、市民の皆様に周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(鈴木恒義君) 中村 博君。


◯1番(中村 博君) 御答弁ありがとうございました。
 1点目の質問なんですけれども、地区担当者制度があるということで、これは行政による住民サービスの基本であると思います。当市においても早くそのような体制が実現すればと強く思います。
 二つ目は、これは防犯関係なんですけれども、広報紙にほかのお知らせ等と一緒に掲載するのではなく、もし広報紙に載せていただくとすれば、できれば1枚の紙で、ペラ紙で結構ですので、そのPR用紙を見た方が玄関や電話の近くなど、すぐ目のつくところに掲示したりできるよう、1枚の紙として、できれば広報紙なんかに折り込んでいただいて配布していただければと思います。
 以上、大変前向きな御答弁をいただきまして、以上2点を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長(鈴木恒義君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。
 大変御苦労さまでした。
              午後3時55分散会