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茨城県 常総市

常総市:平成24年第2回定例会(第3号) 本文




2012.06.05 : 常総市:平成24年第2回定例会(第3号) 本文


             〔議長草間正詔君議長席に着く〕
 開 議
◯議長(草間正詔君) 御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は21名であります。
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                午前10時00分開議


◯議長(草間正詔君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程第3号により議事を進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(草間正詔君) 日程第1に入ります。
 先日の会議に引き続き、一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。
 なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力願います。
 最初に、18番水野 昇君。
               〔18番水野 昇君登壇〕


◯18番(水野 昇君) 18番の水野昇でございます。本日は、傍聴の皆さんには何かと御多用のところ多数御出席いただきましてありがとうございます。これから、通告に基づきまして随時一般質問させていただきます。
 私は、今回の一般質問に当たりましては、合併7年を迎えた常総市の将来の展望とこれまでの6年間の経過についてということで出しておきました。
 1)の合併7年目を迎えました今日でございますけども、この合併特例債、そして支援事業金は一体感の構築のために適切に執行、配分されているのか、このような考えのもとに事業計画が行われてきたかということで執行部にお尋ねいたします。
 私も同士の中から、先般石下のほうにばかり大きな事業に合併特例債を投入しているというようなお話もちょうだいいたしまして、あれと思ったんですが、私の感覚ではこの合併支援事業金、いわゆる水海道市と石下町が合併して160億、そして石下町、水海道市に5億円ずつの支援事業金が合併に対してきたわけです。そのことは、傍聴で何回か来ている人には何回も重複すると思いますけども、初めての傍聴の方たちはわからないと思いますので、重複する点は御容赦いただいて質問に入らせていただきたいとこのように思っております。
 そのような観点から、私はこの実質6年を経過しましたが、その中で何ゆえに水海道の人にそのようなことを言われなければならないのか。私の考えでは、合併してから6年を経過しましたが、旧石下町では石下庁舎、これしかやってないというのが私の考えです。今、生活関連等には相当見直し案ということで私が3年半もかかって何度も何度も繰り返してやりましたので、現在の長谷川市長が、皆さんの地域づくりということで配慮していただいて見直し案を作成してくれました。水海道と旧石下町の生活関連道路も大した差、何千万の差でないような中間見直し案を提出いただきました。そのときにも、高崎坂東線の道路、私はそれを重点的に3年半もやってきましたので、その件も県や国にちゃんと交渉していただいて、市からの提案で議会の同士の皆さんに提案した記憶がこの間のようにまだ感じております。あれからいろいろ事情がありまして否決という結果で不採択になりましたけども、21年ですからそれから何年も経過しております。最近、知っている傍聴の方もおるかと思いますけども、皆さんの力を借りて、私はやらないと思ったんですが、何回も何回もやってたくさんだと。早期実現の会長が、そんなことを言わないでやってくれということで8,000からの皆さんの署名を集めて要望を出したわけです。そういうことで議会の皆さんにも御了解をいただいて皆賛成ということで、賛成討論までやってくれて賛成してくれたことに対しては感謝申し上げますけども、私から言えば、なぜこのような重大な事業が否決されたのかということを反省をもって、自分自身にも言い聞かせながら、私自身にも何かあったのかなということで考えさせられてきたわけでございます。7億4,000円の高崎坂東線、地元の方ですからわかると思いますけども、キダストアから広域農道が開通しましたけども、古間木地内までの2キロ、この2キロに7億4,000総事業費でかかる、その総事業費の半分は国が補助してくれるんだと。3億7,000万ですよ。その金は国から補助してもらえて残りを特例債、そういう形でつくっていけばその道路もそんなにかからないでできたわけなんですね。一回地元の議会で否決されれば、これは国は役所はほとんど二度と予算はつけてくれませんから、私はあきらめておるような状況でございますけれども、これは当たり前ですよね、議員である人たちから考えても。〔不規則発言する者あり〕──そのような形で、今一生懸命長谷川市長がやってくれておりまして、役場のほうの打ち合わせとともに県、相当執行部あたりに交渉していただいているという情報も聞いておりますので、近い将来はこの高崎坂東線の開通も夢ではないのかなと、皆さん大勢の傍聴者の前で言っても過言ではないのかなというふうに思っている状況でございます。
 このたび、私が考えているのは市長選挙ということで皆さんの大変な関心もありまして、前日も大変な傍聴の皆さんに来ていただきました。その中でも、いろいろと皆さんからお話もちょうだいいたしておりますけども、私はそういうことも交えながらひとつお願いはお願い、執行部と我々の反省の材料としていただいて聞きたいということで、抽象的なところもあろうかというふうに思いますが、常総市のこれからの一体感の構築はどうあるべきか、あわせて常総市の展望はどうあるべきかということになろうかと思っております。私の考えでは、常総市は東西に中心に鬼怒川が流れておりまして、御存じのように国県の大きなプロジェクトもあります。そして、取り巻く近隣の市町村の状況を見ましても、東にはつくば市、TX線も入りましたし、西の古河市には日野の工場が間もなく一、二年で来る、そして道路は圏央道も一たん民主党で凍結されたというふうに聞いておりましたが、最近昨年の震災に合わせてどうしても高速道路がないと災害時に大変だということで急遽予算をつけて急ぎにやるのだという方針も打ち出されて、今橋脚あたりもどんどんと猿島から学園あたり、ちょうど学園の西側になるんですが常総市に向かってやっておるのが現状であるというふうに私は認識しております。
 私たちの合併した旧水海道と石下町を考えていただいてもわかるように、細長く大変長い下妻の接点から守谷の接点まで常総市であるのは既に皆さん御存じだと思っておりますけども、その中で鬼怒川の西側には南北に通ずる道路がまだありません。一本もありません。高崎坂東線は古間木地内から旧岩井市に行っている道路でありまして、そのわきを中を通っているのは7号線、旧石下町では7号線と言っていたんですが、今は合併しましたから市道であります。その道路を県のほうでは市町村より上位計画の中で、将来は西幹線道路とかふれあい道路とかという名称で一本に通そうという計画で進められ、皆さんに話をされているような状況かというふうに私は申し上げて間違いないと思っております。
 合併してから、私たちの常総市には、先ほど言ったように160億の資金が投入されたんですね。その投入された金額を合併当時の遠藤市長は、財政力とか人口とかいろいろ勘案して6対4の割合で配分して、効率よく皆さんの地域の発展のために活用していただくという発表をされているわけですね。私はそれを信じてこの合併してからの議会活動に入ってきたわけですが、常総市も市長が遠藤さんもかわる、その後の杉田さんも事情があって倒れる、そして3人目の長谷川市長ということで、なかなか進めてこられなかった点も多々あるのかなというふうにも思っております。しかしながら、どうしても一体感の構築を早急にするというのであれば、私は合併の理念にのっとって、ちゃんと配分からやっていかないと基本が成り立たなくなるということで、この議会活動に邁進、専念してきたつもりであります。しかしながら、今言ったように、水海道地区では石下の石下橋、広域農道、庁舎、こういうのが開通したり竣工したりという話を聞いて、それに全部特例債をつぎ込んじゃっているのかなというふうに思う旧水海道市民もあるのかなと考えたものですから、きょうこのような質問をさせてもらっております。
 鬼怒川を挟んで東はすばらしい田園地帯であります。西は畑、山林が多くて工場も集積しております。水海道にも四つの工業団地がある、旧石下町でも大小にかかわらず工業団地ができているのは鬼怒川の西部地区がほとんど、多少の中小企業は幾らかは東部地区にもありますが、恐らく私はまだ熟知しておりませんけども水海道地区でも同じような地理的条件ではないかというふうに思っております。
 そのような中で、その点に関してでも、将来の常総市の展望づくりはどうあるべきかと将来に向かって考えたときに、私は西側にも一本県道らしい県道をぴしっとつくっていただいて、今の立地条件がいろいろと計画されている、条件から合わせて整備を今のうちにしておかないと、なかなか足元に火がついてからでは何事もできないのではないかというのが私の考えであります。しかしながら、財政的な問題もありまして、言うは易く行うは難しでなかなかできないのもまた現実なのかなというふうに思っております。そういう中で、今度は市長の選挙という節目を迎えていろいろな問題が提起されまして、昨日も私が言ったように、いろいろな問題が議員の皆さんからも同士の皆さんから提起されております。その内容を聞かせてもらっても、なるほどというような思いをしている今の私の心境でございます。私も同感するところが多々ありますけども、私は私なりに考えをして、今度の市長選に臨みたい、応援させてもらいたいということを新たにしているわけでございます。
 先ほど傍聴の方からもありましたように、この高崎坂東線は我々地域にとっては繰り返し繰り返し述べておりますが、大変生活道路と関連して大事な通学道路でもありますし、大事な道路であります。前にも言ったように、この道路より旧水海道地区で危ない道路があったら私に教えてくださいと、私は現場へ行って調査してきますということも申し上げてきたつもりであります。そのように事故が多発している屈折した今の県道であります。交通事故、車の事故は絶え間なく起きております。
 そのような形で、これからはいろいろな問題が農業関係でTPPとか米地帯でも大変な時代を迎えようとしておりますけども、私はこれから農業で食べていく時代も大変だなという感覚を持っておる一人ですから、そういう中で、今見ましても若い人の農家離れ、じゃどうするんだ、このまちをどのような活性化策をとって将来の展望の活力ある常総市にしていくのかという大きなテーマを考えたときには、どうしても鬼怒川の西地区にもちゃんとした道路をつくらなければならないというふうに思っております。
 私はいつもしゃべり屋ですから長くなりますので、あまりくどく申し上げませんけども、鹿小路細野線、内守谷から来る道路には四十数億円という事業費をかけて水海道の中心まで道路をつくろうとしております。これは合併してから合併特例債を入れてつくっているわけですね、27億何千万という特例債。細かく言いませんけども概略で皆さんに説明しますけども、3分の1は自己負担ですけども3分の2は補助でできるものですから、この利用、7割近い補助や交付税なんていうのはなかなかないんですね。私も二十五、六年議会で、その間、私の考えでは石下町の交流センター、今皆さんで使ってもらっておりますけども、あの交流センターが茨城県で二つ目の事業だと。それでも52%の補助だったんですね。当時、私らも駆け出しでしたが飛びついたという経過もあります。しかしながら、そのときもテレビ会社や何かから、皆さんも見て御存じかと思いますが、税金の無駄遣いだということで全国に放映されておりますけども、意見はいろいろあります。地元を離れた人は地元の活性化のためにお城をつくってもらったので、あのバイパスを帰って来ると、ああ地元へ帰ったな、そしてシンボルとしていいんじゃないかということで、当時を顧みましても3億円もの寄附金もいただいているわけでございます。当時の町長は歴史家でありましたので、歴史が大好きだということで、豊田城にちなんであのようなお城づくりの交流センターの名目でつくった経過も今思い出しているような状況であります。
 しかしながら、将来を見据えたときは先行投資も財政が厳しい中でございます。財政が厳しくても、先行投資をしてこの地域の将来に、活性化につながる施策であれば、どんどんとやっていかなければならないというのが私の考え方であります。そういう観点からして、どうしても鬼怒川の西は、全般にですよ、旧石下町ではなくて。旧水海道も施策としては、今言ったように工業団地はありますがおくれているのかな、またやらなければならない点が多々あるのかなというふうに思っておりますし、将来の展望の中では活用の仕方によっては鬼怒川の西が大変重要なんですね。私はそのように考えております。考えを同士の皆さんにも新たにしてもらって、旧石下町は線引きはしてございません。水海道はあるにしても、一たん線引きでくくられたときは除外するのに大変な苦労があります。これは、今県から来ている副市長もおりますし、執行部の部長、課長級も県に行って交渉して、圏央道のインターのところにできることですらなかなか返事をもらえないという話も聞いておりますし、大変な問題だ。私は、当時から議員に使ってもらったものですから、石下町は昔の千代川、今は下妻になりました。下妻ともとの千代川の人たちと相談して下妻地域は線引きをやらない、そういうことで線引きをさせなかったという経過もあります。しかし、やらせなくてよかったとか悪かったとかという意見はそれぞれにあるということも承知しております。しかし、このような時代に、今度は企業だって頼んでも来てくれないような状態です、今の財政状況はこのような状況であります。そういうことを見ても、私たちの将来の地理的に常総市は展望できる地理だ。圏央道ができる、美妻橋は開通になる、広域農道はできる、鬼怒川を挟んで西も東もなく、水海道にも有料道路もある、そういうことを考えれば、将来の展望に必ず施策によってはつながってくるというふうに思っております。経済は生き物だというふうに私は思っています。景気のよいとか悪いとかというのは周期的な問題もあって、皆さん百を言うまでも御存じのように、世界的な経済も周期的なめぐり合わせで、私はまたいつか晴れる日も必ず来るというふうに思っておりますし、そのときの備えのためにきっちりと常総市のあり方というものを、今後新しく改選なられたら市長にも十二分に、議会からも財政が厳しければどういう方策がいいのかということを執行部ともどもに検討し合いながら、このまちづくりに微力ですが関与していきたいというのが今の私の考えであります。
 何度も言うように、言うは易く行うは難しでございます。そんなに世の中を生きていくのに難しく苦労がなければ、だれも楽になって人より何歩も先に出てちゃうわけですが、自分の個人のことに関してだってなかなかできないですね、考えのようには世の中は進まないのが現実であります。財政も厳しい折ですが、私はいつも反発心が強いものですから厳しいときにこそきちっとした対応の仕方があるんだということで、自分自身にも言い聞かせながら歩いて来たつもりであります。私は、自分自身を顧みても、私の同級生には優秀な人がいっぱいおります。きょうも傍聴に来ている人もいますけども、誇れる同級生がおります。それが皆さんに誇れる自信だと。それは教育にもあったのかなというふうに思いますけども、当時は頭がぶつかるような校舎で、勉強なんていうのはそれほど習ったわけじゃないんですが、それでも社会に出てちゃんとして教育者にもなるし、学校の先生にもなるし、NTTの局長にもなるし、東京ガスの支店長にもなるし、いろいろ同級生に恵まれているのもたくさんおります。当時、私は農家のせがれだったのでおふくろに言われて農学校に進学した。7けた農業もできない時代に上げられたものですから、その人たちは今の時代と違って年金ももらえる、退職金ももらえる、私だけが貧乏農家を継いでも恐らく人の跡継ぎできないんじゃないかという信念のもとに私は施設園芸というものを始めまして、茨城県一になろうということで自分の心がけじゃないですが、3回も表彰されてきましたけども、そういうふうに苦難のときこそ財政的に厳しいときこそ、みんなの英知を結集してやれば、この常総市は必ずすばらしい活性化ができるというふうに思っております。ひとつ議員の皆さんにも考えを新たにして、執行部ともどもに、議会にも提案権があるんですから、そういうこともお願いしていきたいというふうに思っております。
 この件につきまして、執行部に第1番目のどのくらい、支援事業金は美妻橋に入れちゃいましたから10億、わかっております、何度も言っているように。あとの残り、合併特例債をどこに、今の計画の段階で事業計画の中に合わせていいですよ、道路。皆さんの地元の道路まで入れて特例債は水海道地区にどのくらい入れて、石下町にはどのくらい入れているし、これから計画の中に入っているんだということをちゃんと議員も一般の住民もわかるように発表していただきたいということをこの場でお願いを申し上げるとともに、私がここで申し上げているように適正なのか、適正だと執行部は思っているのか、やらなければならないところが多々あると思っているのか聞かせてもらいたいというのが1点でございます。1)と2)ということで出しておきましたが、ごちゃごちゃになってきました。原稿を見ているようですが、きのうのあれで原稿がないものですから、前後しているところは御容赦いただきたい。
 そして、私は私なりの展望、今度の市長に出る人は市長に出る人、今の市長は市長で選挙を迎えているわけですが、ありますよ、財政の問題とかいろいろ。それは自由ですから、私は人様のことを何とも言いませんけども、ただ住民に対してうそのことは公人として言わないでもらいたい。うそは言ってはだめだとこのように思います。うそは言ってはだめ。私も候補に出る高杉君とか名前を言いますけども、録音をとってもらったのを聞かせてもらいました。三つのテーマをもって皆さんに講演とか報告をさせてもらっておりますが、新しい常総市維新という立て札があちこちに立っておりますけども、私は常総市になるような政策課題ではないというふうに思って見て、私はですよ、思っております。
 長くなりますから、時間もなくなるぞということで再質問もできなくなりますので、再質問、再々質問させてもらうことにしますが、私がお願いしたいのは高杉君に。この前聞いたところによると、議員は私たちの常総市では22名だということで、昨年の選挙前に削減を26から22に決めているわけですよ。それを、今度は辞任をしないで21日までとか20日までとか引っぱる、そして補正をやらせないというのはいかがなものかということで、きのうは金子議員からも関連質問がありましたけども、私は男らしくやるなら現役に挑戦するならするようにしっかりとした政策をもって、議員も辞職してしっかりした政策のもとに戦ってもらいたい。そして、やりたくている人が水海道にも3人、石下にも1人いるという報告も受けております。その人たちは、早く言えば芽を摘まれちゃう、もしこれが本当だとすればね。そのように考えて、ここに当事者もいますので、そういうお願いもあわせてするわけでございます。それが妥当なのか、どう考えているのか私にはわかりませんけども、私は決められた選挙法のもとでやらせて、後進にも道を門戸を開くのもその務めかなというふうに思って、そのようなことまでお話しする次第でございます。
 今言いましたけど、きのう6番までやりました。財政問題や何かは省きますけども、私たちの常総市は、きのうの皆さんの質問の中で財政は健全だというふうに執行部からも発表されておりますし、議会の広報紙、議会だよりでも、読んでもらえば市民も財政力とか義務づけられているんですよね、平成19年6月に。中村さんも言ったように義務づけられて公表しているわけですよ。だから、いい加減な話をされて、市内でやられたのでは、もし私の前で言えば黙っていられなくなります。私も多少はこういう人間で、がらくたというか大ざっぱな人間ですけども、何千何百円まではわかりませんが概略はわかっているつもりでありますので、今後そういうことにも、できれば私は公人としてあるべき言動、言葉遣い、報告でも何でもいいですよ、きっちりとしてもらいたいということを要望、あわせてしておきたいということでございます。
 1)、2)とごったになりましたけども、執行部のほうで一体感の構築ということを前提にして、合併の理念からいって、合併当時の遠藤市長の発表されたとおりに、全部ぴったりというわけにはいきませんけども、これまで6年を経過して、適切な配分に事業計画がなされているか、そこらをきちっと聞かせてください。答弁をいただきたいということでございます。そして、常総市のこれからの将来の展望の対応策というか、活力ある常総市の一体感の構築のための施策というものは、頭のいい執行部ですからすぐに答弁できると思いますけども、どのように考えているかひとつ御答弁を私からお願いをして、またわからない点がありましたら再質問でさせていただきます。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。企画部長。
               〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) おはようございます。水野議員御質問の合併7年目を迎えた当市の将来展望と経過についての1)合併特例債、支援事業金は一体感の構築のために配分され、事業計画が執行されているかについてお答えをいたします。
 常総市の合併に伴う関連事業は、これまで合併時に新市の一体感の醸成を図ることを目的に策定をいたしました新市建設計画に基づき、計画的に事業を推進してまいりました。しかしながら、昨年3月に発生をいたしました東日本大震災の影響により、震災復旧復興事業を優先して着手しなければならない状況となったこともあり、一部の事業については計画変更、施行期間の延長を余儀なくされたことは、これまでの議会等の場で随時御説明を申し上げてきたとおりでございます。特に、合併特例債事業につきましては、昨年6月議会の議員全員協議会におきまして合併特例債事業の見直し、第2回中間報告としてお示しをいたしましたように、震災により損壊した石下西中学校と本庁舎の改築、さらには今後の災害対策として市内全域に防災行政無線を最優先して整備するため、特例債の活用上限額をこれまでの115億円から20億円を増額し135億円として事業を推進していくことに見直しをしたところであります。なお、合併特例債の水海道地区と石下地区の配分につきましては、震災前にはつくば下総広域農道整備、鹿小路細野線整備、石下庁舎建設の共通事業費を除いた一般事業費をおおむね6対4で配分して整備していくという基本方針のもと、事業展開を図ってまいりましたが、震災後の計画では、昨年10月に議会の皆様に御提出をいたしました資料のとおり、両地区の事業費はおおむね50対50の配分となっている状況で、平成23年度末現在の合併特例債の執行状況は87億3,600万円で約65%の執行率となっているところであります。特例債事業を推進するに当たっては、これまで国の補助制度等の積極的活用はもちろんのこと、交付税の合併算定外の期間を見据え、将来の当市の財政に負担が残らないよう短期間で償還していく方針で進めてまいりましたが、昨年8月に東日本大震災による被害を受けた合併市町村にかかわる地方債の特例に関する法律が改正され、発行期間が5年間延長されたことも視野に入れ、今後は償還期間を延長するなどの検討を行うとともに、事業内容の精査と事業費の圧縮に努めながら震災復旧復興に向けた事業を優先し、均衡ある常総市の発展基盤を構築するための事業を計画的に推進してまいりたいと考えておるところであります。
 また、もう一点の新市町村づくり支援事業につきましては、平成19年3月26日に県道土浦坂東線整備事業が茨城県知事の指定を受け、美妻橋から国道294号までの約960メートルのうち約660メートルを整備する事業として今年度完成を目標に進捗している状況でございます。本事業は、既に御承知のとおり、茨城県が合併後の新市の発展を推進することを目的に、合併後10年の間に10億円を限度として合併した市内の県事業1事業のみを優先的に整備する支援事業であり、市に補助金等が交付され、市が整備する事業ではございません。したがいまして、県より市に対して一切交付されませんので、予算上市の歳入に計上は今までしてございません。これからもありません。市といたしましては、本路線が整備されることにより、美妻橋周辺の朝夕の渋滞状況が緩和され、東西のアクセスが格段に改善されることが期待されるほか、今後圏央道水海道インターチェンジが、仮称でありますが開業となれば、大生郷工業団地などの鬼怒川西部地域の産業の活性化にも大きく寄与するものと期待しており、県道土浦坂東線整備事業は常総市全体の発展のために必要な事業であると強く認識をしておるところであります。
 続きまして、2)の当市の将来展望づくりをどう考えているかについてお答えをいたします。
 常総市の将来展望につきましては、合併後の平成20年3月に「健やかにひとを育み、みどり豊かなまちづくりじょうそう」を将来都市像とした常総市総合計画が策定されており、この計画は当市の最上位計画として位置づけられておるところであります。本計画の構成は、平成20年度から29年度までの10年間を計画期間とする基本構想と、平成20年度から24年度までの5年間の前期基本計画で構成されており、今年度はその後期部分に当たる平成25年度から平成29年度までの基本計画について前期計画の進捗状況や成果を踏まえ、震災被害からの復旧復興などの新たな課題に対応した見直し作業を進めており、今年度末に策定を完了する予定となっているところであります。なお、国や県の計画事業への市の対応策につきましては、施行者側からの進捗状況等の報告を受け、期成同盟会や関係市町村の連名で定期的に誘致促進や建設促進、さらには事業の早期整備に向けた要望活動を積極的に行っているほか、常総市単独でも首都圏中央連絡自動車道整備事業をはじめ、当市における県の主要事業等について早期実現の要望はもちろんのこと、市が計画しております独自事業等への積極的な支援も強くお願いをしているところであります。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 水野 昇君。


◯18番(水野 昇君) それでは再質問をさせていただきます。
 今、部長から答弁をいただきましたけども、私が第1番目に申し上げたいことは、美妻橋支援事業金と私は思っているんですが、これは前にも言ったように何回か言っているとおり、当時課長の時代から部長にも言って決裂した事実があります。だから、この5億円ずつの金は、遠藤市長がちゃんと建設委員会に来て、水海道の工業団地もあるし、あそこは込んで朝晩の通勤や子どもたちもあわせて大変だから、何とかやらせて。私だって、そこらは編入合併でわかりますよ。多数決の原理からいえばどっちみち反対したってだめだ。それで、遠藤市長に言ったわけですよ。その合併支援金で5億円ずつくれるから合併しろという話だったでしょう、部長。その銭はどこに行っちゃったんですか。あるいは水海道の申請に基づいて水海道に保証されたんだって当時から言っているんですね。そこが私との見解の相違なんです。そうじゃないんだと思っているんですよ、私。一緒に水戸まで連れて行ってくださいよ。合併の理念からいって、5億円ずつ水海道、石下に充当すると言っていたのはどこへ使う予定なのか。どこへ使っているんですか。まだ使ってないんですね、じゃ。予定していないんですね、確認します。それが1点。
 それと、先ほど言ったように、見直し案のときに道路計画の中で、長谷川市長が見直しをしてくれて、普通の道路は、記憶が定かじゃありませんけども10億9,000幾らと水海道地区、石下は10億5,000幾らか、そのくらいの配分にしてくれた記憶があります。だから、それで先ほど言ったように広域農道もやってくれると。これで石下地区も幾ら編入だと言いながら一つの事業はやってもらえるんだなと、それで胸をなでおろしたんだということで、私は何回かの質問の中で言っているわけですよ。まだ部長と平行線のようですから聞きますけども、私はそこらがどうしても理解に苦しんでいる。恐らく聞いている人たちはわからないと思う。どこへその金は行っちゃったんですか、説明してください。
 合併の理念からいって、合併の当時からその金は出すと言わなかったんですか。そうすれば、遠藤市長も参考人も出るとこの前言ったように、違っちゃっているんですよね、私らの考えと。そこは、幾ら執行部で頭がいい人が集約してみんなにわかるように説明されても、私は飲み込めないですからね。その銭はどこかへ飛んで行っちゃったわけですか。県でも財源が厳しいから、この合併と同時にそういう事業を一つにさせたり、その支援事業金を使ったり、合併特例債を使ってやらせたいというのはわかりますよ、真意は。だけども、やはりこの銭は入れてないとか水海道地区のあれでもらったんだとかという話は私には通用しない。だから、はっきりと言ったほうがいいんですよ。当時の市長が言ったんですよ。それに反発するんですか、部長は。どうなんですか。そこらをぴちっと聞かせもらいます。
 それと、私が言ったように、これからの常総市の展望づくりについて、私も一々細かく言うのは同士の皆さんに嫌がられるし嫌なんですけども、これだけは常総市のため、一体感の構築のため、皆さん来ている人の中にもいますよ、何年くらいでこの一体感の構築はできるんだと。私は15年か20年かかる、今までの合併の経歴からいって、合併当時の係長、課長、そういう人がいなくなったり、私ら議員が新たにかわってからじゃなくちゃ編入合併なんて弊害は取り除けないんじゃないかと。今までの合併の経験から私は皆さんに言っているんですよ。私はですよ。そこら辺は、この前聞くと鮮明に執行部の企画のところへ行って、前は古谷さんだったか係長が来て釈明を受けたのを今でも覚えています。これは、水野さん、合併支援事業金を入れたんじゃないんですよ。これはあくまで水海道の美妻橋からバイパスまで行くのは申請としてやったんです。その補助金なんですよ、これ。名目を変えちゃったか何かわかりません。変えても何でもいいですよ、了解しているんだから。だけども、使ってませんとか減ってませんとか、そういう話は私には理解できないんですね。だから、何回もしつこく立場上、これはしようがないね。部長という立場でいますから、当時は課長だったんですが。聞いているんですよ。
 じゃあ、合併の理念からいって県では支援事業金も出す、だから合併しろと。160億も出す。だから、ちゃんと遠藤市長が言ったのを、ここに中村先輩もみんないますよ、聞いていた人が。何でも言ってくれますよ、その件について。幾ら冷静であってもいい悪いはわかっていますから、同僚議員たちは、先輩も。私より先輩ですから、この道では。先輩は先輩としていつも敬っていますから。そのようなことでお尋ねします。


◯議長(草間正詔君) 企画部長。
               〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) それでは水野議員の再質問にお答えをいたします。
 1点目の支援金の10億の半分5億円についてはどこへ行っちゃったんだという御質問でありますが、先ほども御説明をいたしましたように、茨城県から支援金として10億円が常総市に補助金、交付金として入ったわけではありません。この支援事業については、常総市のうち1事業について県が優先的に事業を行う事業です。だから支援金ではないんです、支援事業なんです。ということですから、先ほど御答弁申し上げましたように、市の一般会計にはその10億円というのは歳入はしてございません。あくまでも県が合併した市には1カ所優先して事業を行うという支援制度なんです。支援金としては常総市には歳入をしていないものですから、5億円がどこへ行ったという御質問については御答弁できないということになります。
 あとは、一体感の醸成ということでありますが、水野議員御指摘のように、鬼怒川西部地区と旧水海道地区につきましても三つの工業団地がありまして、税収についても数年前のデータでありますが三十七、八%は工業系の税収もあるという認識もしております。そういうことで、東西の連携、当時は鬼怒川にラダー状に橋をかける、ラダーというのははしごを意味するわけですが、そういうことで東西の連携を図りつつ、常総市の一体感を図る、旧石下地区におきましても、西側地区については工業系も多分相当あるというのも認識をしておるところでして、旧294の南北に対する西側地区のきぬがわふれあい道路の整備も、私どもとしましても重要な道路という認識をしているところであります。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 水野 昇君。


◯18番(水野 昇君) だから、私が言っているのといまだにこれをみんなに聞いてもらって食い違っているんですよね。私が言っているのは、入れたとか入れないとかじゃない、事業に入れれば同じでしょうと言っているんですよ。何も町名を入れたとか入れてないとか私は言っているわけじゃないですよ。支援事業というのは5億円という話は、あれはうそだったんですか、私らが聞いたのは。私は、水海道地区に入れるのは遠藤市長のときに了解したんですから、別に文句を言っているわけじゃないですよ。やったらいいでしょうと。しかし、石下で何か事業を展開したときは石下にも充当してくれるんですかと言ったら、そのように考えますと、ちゃんと言っているんですよ。それで、今度杉田市長、長谷川市長になって、引き継いだのは我々と違うように個人と違うように、必ず全部書き送りで引き継いでやるという前提のもとに私は言っていたんですが、それがいまだに6年たっても、私の話が悪いのか、あなたの説明が悪いのか、執行部として優秀な方ですから。その見解の違いというのは、私だって、幾らさっき言ったように農学校でもそのくらいのことはわかりますよ。その理念に基づいて、合併というのは県でうそを言って合併させたのか、そういうことになりますよね。だったら、私は県知事でも担当課でも行って尋ねてきます。そんな話は私は聞いていられません。だって、当時の市長から引き継ぎがあるでしょう。当時の市長がちゃんと引き継いで、私が参考に出ますと私に直接言っているんですから。前の質問要旨を見てもらえばわかるように。私はうそは言ってませんから。なぜそこまで固守しているのか私には理解ができないというのが大きな問題であります。何も美妻橋をやったっていいですよ。私がこれまで水海道から南へ行く道路の5億円を計画している事業、ふれあいだってみんな理解して、やったらいいんじゃないですかという前提で物事を言っているんです。ただ、私どもの石下町にも一つぐらいは事業を展開してもらわないと、今度改選になりましたら市長にもしっかりやってもらえば。さっきから言っているでしょう、胸をなでおろしたって。だから、こういう問題にまた重複してきちゃうんですよ。
 私はしつこいですよ。体を張ってもわかるまではやりますから、使っているもらっているうちは。そんな話は私から言えばないと思うんですよね。合併の理念という大きな国の政策でやった合併ですから。その中で160億できて、先ほどの中間報告であったというけれども、あの報告ではわからないから、改めて市民の、水海道地区の皆さんにもわかるように、項目、合併特例債の配分だけ書いて出してください、そのうち。もし執行部で出さなければ、私らは私らで出す予定でいますから出してください。今は活字離れでごちゃごちゃ書いたんではわからないですよ、読んでくれませんから。私はそう思っています。だから、それもお願いしておきますから、あわせて。時間もなくなってきましたから、後でもし行き届かないところはもっと議論しましょう、県まで行ってでも何でも。私は納得するまでやらせてもらいたいと思っています。
 市長に最後にお願いしたいんですが、もし継続が私はいいと思っている。私は応援します、はっきり言って。私は地元でみんな高崎坂東線も、先ほどから言っているように、将来の常総市鹿小路細野線から西幹線とも言われていますが、その道路が一本開通することによってどれほど将来の展望、これから10年、20年、子どもたちの時代、孫の時代に展望ができるかわからない、活力がどれほど出てくる地域になるかわからないのが私の今の考え方でありますということもあわせて皆さんにお知らせして、私は市長にも当選したらこの道路だけは、せめて編入合併であっても、常総市の一体感の構築という前提でひとつ頑張ってやってみるということも薄々は聞いていますけども、この場でもひとつお答えをいただければありがたいというふうに思っていますので、お願いしたい。


◯議長(草間正詔君) 藤島副市長。
               〔副市長藤島忠夫君登壇〕


◯副市長(藤島忠夫君) 水野議員の再々質問にお答えさせていただきます。
 先ほど来、担当部長から説明しております新市町村づくり支援事業、いわゆる中妻バイパス、美妻橋からの国道294号線までの延長につきましては、私どものほうの部長は手続の御説明をし、水野議員のほうはそのことは十分にわかっていながら、その金額的な配分のことをおっしゃっていて、なかなかかみ合わないのかなというふうに認識しております。その中で、新しい市の醸成の一体ということも含め、合併特例債の活用についての御質問でございます。
 先ほど担当部長から御説明しましたように、新しい常総市づくりのために合併特例債というものも合併時から時間的な経過もございますので、今水野議員から御説明いただいたような点も踏まえながら、議会のほうに見直しという形で第2回目の中間報告をさせていただいたところであり、その合併特例債の活用については水海道常総市というような極端な分け方ではなくて、新しい市をどのようにつくるかという形でその活用について第2回目の中間報告で御説明しました。そのルールに基づくものと、あと新しいまちづくりのためにどう使うかということは、今後また我々としても考えながら進めていかなければならないということでございます。その中で、例えば高崎坂東線につきましても、21年12月議会の経過もございますが、その後8,000名あまりの方々の新しい要望と、あと昨年の議会において何人かの議員の方々からの整備促進についての賛成討論がされたということも踏まえまして、そういった事業をどのような形で今後合併特例債の活用に反映できるかというようなことで進めておりますので、ただいまの点も踏まえまして、これからも随時議会のほうに御相談申し上げながら合併特例債というものを十分活用して、常総市という新しい市の一体感に向けて構築をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午前10時58分休憩
   ───────────────────────────────────
                午前11時10分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 次に、8番岡野一男君。〔傍聴席から発言する者あり〕──議事進行に差し支えがあるので退場してくれるんですか。どうも御苦労さまです。
               〔8番岡野一男君登壇〕


◯8番(岡野一男君) おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。8番の岡野一男です。
 それでは、茨城県森林湖沼環境税について質問を行います。
 まず、この表題なんですが、茨城県という表題ではございますが、常総市民も納税義務者であり、かつまた受益者でもありますので質問を行うわけでございます。
 御承知のとおり、この森林湖沼環境税は平成20年度に導入されたものであります。課税期間は5年間でありまして、24年度今年度末で課税期限を迎えるものであります。平成15年に全国に先駆けて高知県が森林環境税を立ち上げまして、以来現在に至るまで全国で31の県が導入しております。本県では、3月にこの税の継続につきまして個人1,000人、企業など1,000社に対しアンケート調査を行ってまいりました。この結果、個人、法人ともにこの税の継続に対し賛成、どちらかといえば賛成に8割を超える人が賛意を示しました。このような背景の中で今回質問を行うものであります。
 森林、湖沼、河川は県土の保全、水道用水、農業用水、そして工業用水の水源として県民生活、そして産業を支えています。いわゆる最近は山掃除というものを行わなくなりました。そういった山林、あるいは管理放置の森林が増加いたしまして、また湖沼、河川の水質は悪化の度を増している、そんな状況でございます。このため、森林、湖沼、河川の恩恵を受けている県民が次の世代に整備した状態で引き継いでいくために、この自然環境の保全を行っていくものであります。各県の課税額は、個人の場合500円から1,200円、法人の場合は法人県民税均等割に5%から11%までまちまちですが、本県は個人が1,000円、法人は10%であります。全体の県の収入額は約16億円、当市の税額は執行部に前に伺いますと、個人の納税義務者だけで3万1,021人ということでございます。個人は1人1,000円でございますので、合わせますと3,102万1,000円となるわけでございます。法人を加算していけばもっと額は上がるかと思います。
 さて、具体的な質問に入ります。
 まず、第1点目でございます。この財源の恩恵をどのくらい受けているのか、年度ごとに事業の内容と額、そしてその実績の効果について教えていただきたいと思います。
 2点目ですが、当市では今の1点目の質問に関連してきますけども、納税額が3,000万円を超える額、これに対しましてどれくらいの財源が還元されているのか、またその結果としてこの税の継続に市としてはどのように考え、対処しようとしているのかをお尋ねいたします。
 質問の3点目です。この税の活用事業は森林の保全と整備、湖沼などの水質改善を図ることが目的であり、さらに地球温暖化防止も大きな目的の一つであります。将来展望の中で、よく持続可能な社会を目指すという言葉がありますが、私は環境と経済の両立によって実現できるものであるというふうに考えております。まず、地球温暖化防止の原因となる二酸化炭素や廃棄物の排出を減らすことが急務であります。排出量の削減には化石燃料の使用制限が一番であります。このことによって、経済成長に悪影響を及ぼすという考え方がありますが、経済成長をしながら排出量を削減している国は現実にあります。我が国の排出量削減の不十分さは、太陽光などの再生可能なエネルギー政策がおくれたことが大きな要因であると言われております。
 私は、今回地方自治体でできる地球温暖化防止に貢献できる一つの事例を提案してまいりたいと思います。私どもは、会派の研修で環境に優しい竹食器を学校給食に導入している福岡県八女市を訪れました。八女市は全国有数の竹林面積を有しております。約2,461ヘクタールだそうです。このうち、77%の1,900ヘクタールは管理の行き届かない放任竹林であります。八女市は、この竹の有効活用で新たな産業をつくり出し、さらには農村環境の保全を図るためにいろいろな取り組みを行っておりますが、この竹食器もその一環でございます。今、市長の席の前にその竹食器を八女市からいただいてまいりましたので、見てもらっております。大変軽くて丈夫で熱も通しにくいというふうなものでございます。後で見ていただきたいと思います。
 竹を粉末化した竹繊維とトウモロコシからつくられたポリ乳酸とをまぜ合わせつくられたもので、大変熱に強く強度のある食器でございます。さらに、表面処理も漆を使いましてすべて植物性の原料でつくられた文字どおり環境に優しい食器であります。当然、今までの食器に比べて製造から廃棄まで排出される二酸化炭素の量も大幅に減少しております。この食器は30年で土に返るそうです。自分たちが学校給食で使用した食器を自分たちが生きている間に責任を持って廃棄する、土に返すということだそうでございます。当市には八女市のような多くの竹林面積はありませんが、自生はしております。これらの竹を活用し、温暖化防止に貢献していきたいと思いますが、いかがでしょうか。現在、数の少なくなった竹の利用を行い、竹林の整備、そしてこれらの竹食器の導入にも環境税の使い方の一つとして取り上げていただきたいと思いまして提案をいたします。答弁は、検討しますというのではなくて、ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。産業労働部長。
             〔産業労働部長浅野 忠君登壇〕


◯産業労働部長(浅野 忠君) 岡野議員の御質問に順次お答えをいたします。
 茨城県森林湖沼環境税につきましては、県内の森林、平地林、里山林などの身近な緑や霞ヶ浦を初めとする湖沼、河川など本県の豊かな自然環境を守るために平成20年4月から導入されたところであり、この財源を有効に活用しながら森林の保全整備や湖沼などの水質改善のための施策を積極的に行っているところでございます。
 初めに、森林湖沼環境税を活用した当市の取り組みにつきましては、湖沼河川関係では水質の保全を目的とし、生活排水などの汚濁負荷量の削減のため、合併処理浄化槽へ転換を行う際の単独処理浄化槽の撤去に要する費用に対し、1基当たり9万円の補助金を交付しております。内訳は、平成20年度は18件で162万円、平成21年度は30件で270万円、平成22年度は10件で90万円、平成23年度は20件で180万円となっております。森林関係では、身近な緑整備推進事業により、主に公共的な施設周辺の整備を実施しており、その事業内容は、平成19年度から平地林保全整備事業の一環として取り組んだ鬼怒川河川敷の十一面山で、平成20年度に行われた5ヘクタールの森林整備に371万9,500円、平成21年度に行われた3.1ヘクタールの森林整備及び機材の整備に180万円でございます。また、あすなろの里周辺では、平成22年度に行われた4.31ヘクタールの森林の整備、遊歩道の整備に308万6,850円、平成23年度に行われた森林の整備に357万円でございます。それと、水海道体育館周辺では、平成23年度に行われた森林の整備、管理用機材の整備に261万4,000円となっております。その結果、手入れが行き届かず荒廃した平地林が以前の里山の景観を取り戻すことができ、整備を行った森林は野鳥観察会やタケノコ掘りなど各種レクリエーションの提供の場として有効利用されているところでございます。
 次に、森林湖沼環境税の継続についてでございますが、県では林業、水環境関連団体、市議会議長会などの要望等を踏まえ、現在検討中であると聞いております。森林湖沼環境税が継続された場合は、市といたしましても関連事業を有効に活用していきたいというふうに考えております。
 次に、森林湖沼環境税を活用した事業と直接関連はございませんが、CO2削減の取り組みの一つである伐採した竹の有効利用策として、市内の団体により森林の維持管理によって伐採された竹を使いまして、竹細工の教室を実施したり、常陸太田市の食品会社へ竹容器として供給した経緯がございます。また、他の自治体では竹炭や竹酢液の製造、土壌改良材としての活用など有効利用の取り組みも行われておりますので、今後こうした取り組みが当市でも実施できるよう関係団体等に情報提供や支援を行ってまいります。
 最後に、議員御提案の竹食器の利用についてでございますが、福岡県八女市では相当な面積の放置竹林があり、その有効活用法として竹を利用した竹食器を大阪の企業と共同開発し、学校給食の食器として導入しているというふうに伺っております。しかし、現時点では地域モデルの一つであり、東京の一部中学校などで大型のモニタリング試験が始まったとの情報もございますので、詳細についてはまだまだ不明な点が多いかと思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 岡野一男君。


◯8番(岡野一男君) 御答弁、ありがとうございました。
 まず第1点目の実績といいますか、当市にもたらされました補助ですけども、このような形で浄化槽の撤去、平地林の保全、あすなろの里周辺、あるいは体育館の周辺にお話しされました金額、なかなか書きとめられなくてあれだったんですが、このような形の中で環境税の財源が当市にももたらされているということでございます。大変ありがたい話でございます。
 それで、この結果といたしまして、里山の景観が取り戻されてきているということでございます。この里山の景観ですけども、確かにやればその時点では取り戻すことができます。しかし、継続していかないとまたもとの状態に戻ってしまうということでございますので、まず続けるということ、効果は継続というエネルギーが必要なわけですよね。ですから、続けていっていただきたいというふうに考えているわけでございます。農村、山村、漁村、我々の育った世代からは大変荒廃しているような感じがどうしてもぬぐい去ることができません。我々が次の世代に持ち越すのはもっときれいな状態、私らが子どものころに育ったあの時代のものを次の時代に渡していければなというふうに考えているわけでございます。
 2点目の一定の効果があったということで私は執行部のほうで考えているというふうに受けとめたわけなんですが、県が継続していったら活用していきたいという今の御答弁でしたね。そういうことではなくて、この環境税は今年度平成24年度でおしまいです、5年間ですから。ですから、このような形で私ども常総市にも還元されてきている、そしてその効果があるということですから、ぜひとも、じゃあこの環境税をさらに5年間延長してほしいとか、そういう要望を出してほしいと、市としてもそういう意思表示を行ってほしいということでございます。県民の皆さんにそれぞれ負担していただくわけでございます。個人の場合1,000円という大金でございます。ですから、この税の執行に当たっては当然周知期間も必要なわけでございます。そういうわけであるならば、県のほうでも早目早目にこの条例化といいますかそういうものをつくってくると思いますので、早急に中止、あるいは継続かわかりませんが、ぜひとも当市におきましては継続をしてほしいという意思表示はすべきであるというふうに思いますが、今のは私は継続していったら活用していきたいということでは、ちょっとニュアンスが違うものですから、その辺につきまして再度御答弁をお願いいたします。
 それから、3点目の問題でございます。私は、これまで太陽光発電などの再生可能エネルギーにつきまして質問を行ってまいりました。今回の竹食器もその一環でございます。できることがあれば、自治体は挑戦すべきであろうというふうに考えておりますし、実際にそれが行っているという自治体があれば、ぜひ参考にして取り入れていっていただきたいというわけでございます。今、皆さん方に見ていただいた竹食器、大変軽くて強度です。しかも熱も通りにくいということで、給食関係者の皆さんには負担が少ない、子どもたちにとっては温かい御飯、お吸い物、そういうものを食べていただける。そして、さらにもう一つは環境に優しい食器であるということでございます。
 ただ一つ難点は、今現在では、先ほど部長がおっしゃったように大阪のメーカーがやっております。ここ八女市でも平成23年度から実施しておりまして、まだ利用は全国的に少ないということでございまして、難点は単価が今までの食器に比べて高いということでございますが、これがいろいろな市で普及していくならば必ず単価も下がってくる、少々割高であっても環境に優しい、あるいは子どもたちにとっても大変よいということであれば、ぜひ私は取り入れていっていただきたいというふうに思っているわけでございます。何と言いましたっけ、研究課題とさせていただきたいということではございますが、積極的に進めていただきたいということで、再度その辺のところを、やっていただきたいと思います。
 この2点につきまして再質問をさせていただきます。


◯議長(草間正詔君) 産業労働部長。
             〔産業労働部長浅野 忠君登壇〕


◯産業労働部長(浅野 忠君) まず、再質問の1点目、森林湖沼環境税の継続についてでございますが、この税の課税期間については当初からその効果を図る上で、ある程度の長い期間を要するものでありますが、県民に新たな負担をお願いするものであるため、事業の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえて一定期間を経た上で施策の効果を検証し、見直すことが必要との考えのもとで5年間とされたところでございます。現状では当初の目標達成に至っておりませんので、今後さらなる対策が必要な状況であり、こうした実情を踏まえ、林業や水環境関連団体、さらには市議会議長会などから継続を求める要望、意見が出ておりますので、当然市議会議長会から出ているということは、市としても同じような考えでいるということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、竹食器については、議員おっしゃるように、植物性100%の原料でつくられた環境に優しい食器であることは認識しておりますが、食器としての実用化以外にも里山の保全や二酸化炭素排出削減など低炭素社会に向けた環境、食育の素材としても期待されていると思われます。ただ、議員おっしゃったように、製造単価が高いという問題もありますし、あと大阪の企業メーカーの特許の問題等もありますので、まだまだ普及するには時間がかかるのかなというふうに認識しておりますので、その辺も含めて研究課題とさせていただきたいという答弁でございます。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 岡野一男君。


◯8番(岡野一男君) 御答弁、ありがとうございました。
 いつも答弁をいただいている中で感じるのは、もう少しスピード感があるものをやっていただければなというわけでございます。いいことはいいんですからね。今、部長がおっしゃったように、環境に優しくて大変いい食器だと。ただ、今特許の問題とかいろいろ出てきましたけども、そういうことはクリアできる。ただ、一番の難点は値段だと思うんですよね。ですから、そういうこともこれから普及していけば当然製造単価も安くなってくるだろうというふうに思いますので、ぜひこの件につきましては研究課題以上に突っ込んでいっていただきたいと思います。また、学校関係では学校給食の食器につきましては、定期的に交換ということもやっていると思います。今度の交換はいつになるかわかりません。もし今の時点でわかれば、ちょっと御答弁をいただきたいと思うんですが、食器の交換時にはぜひともこの竹食器の採用というものもお願いしておきたいと思っております。もし食器の交換時期というものがわかればお教えをしていただきたいと思います。
 それからもう一つ、今年度でこの税はおしまいです。確かに、部長がおっしゃるように、県民の皆さんに御負担いただく、常総市民の方もそうです。1人当たり1,000円という負担がかかってまいります。この税の還元が100万単位で年度ごとにきております。しかし、先ほど申し上げましたように、3,100万、個人で。それが毎年税収として上がっております。法人を加えれば私は最初は4,000万くらいあるのかなと思っていたんですが、県税であるということでよくわからないというふうなお話だったものですから、それだけの税収がここ常総市から出ているということになれば、当然私どももこの税の使い方に一言だけ要望していってもいいんじゃないでしょうかね。いろいろな活用の仕方もあります。先ほど答弁がありましたような浄化槽の撤去、あるいは平地林の保全、そういうものもございました。そこに子どもたちに環境学習も含めたこういうものもやっていくのがいいのかなと思いますよね。議長会からもお話があるというふうなことですが、私はまだそういうことは聞いていなかったんですが、そういうことがあれば、市としても早急に意思表示はすべきであるというふうに感じますが、この件につきましてもう一度御答弁をいただければ大変ありがたいです。


◯議長(草間正詔君) 教育部長。
            〔教育委員会教育部長坂巻幸一君登壇〕


◯教育委員会教育部長(坂巻幸一君) ただいまの学校給食センター使用の食器に係る御質問にお答え申し上げます。
 現在使われている食器につきましては、平成21年度に全交換したものを使用しております。ただ、そのときの交換につきましては、そのときまで使っていたメラミンという材質、こちらにつきまして国より指導が入り食器の交換をした、そういうふうに聞いております。
 現在はエポキシ系PEN樹脂というものを使っております。次期交換時期はいつかという御質問でありますが、これにつきましては何年間隔で交換をしているというルールはございません。現品の劣化や破損等によって交換しているということが現状となっております。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 産業労働部長。
             〔産業労働部長浅野 忠君登壇〕


◯産業労働部長(浅野 忠君) 再々質問にお答えをいたします。
 知事のほうの見解としても、広く県民の皆様から意見をお聞きしてアンケート調査などを実施した上で、来年度から自主財源充実研究会において検討を開始するというような知事答弁もしているようでございますので、そういう動向を見ながら今後の対応をしていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 次に、20番山本幹男君。
               〔20番山本幹男登壇〕


◯20番(山本幹男君) 通告に従いまして一般質問を行うわけでございますけれども、その前に常総市農業委員会は月に1回実態調査をやっております。その調査を月末に報告し、総会にかけ、所有権移転3条、4条、5条、こうしたもの、あるいは賃借権、こういうものが出てくるわけでございますけれども、非常に権利の移動もあるわけです。聞くところによると、26名の農業委員の中には3名くらいはいるんじゃないか。私は確かめたわけではありませんけれども、そういう話を聞いているわけでございます。権利のない人が所有権移転に賛成して許可くれるというのはどういうものか、こういうふうに考えまして質問をするわけでございます。
 この農業委員会選挙人名簿の推進につきましては、毎年1月1日から1月30日の間に個人の農家に申請書を配り、それで個人名を書いて農業委員会に出すわけでございます。それを1月の農業委員会の総会に、農家をやっているかやっていないか審査をしているわけでございます。それも審査のやり方は、大生村なら大生村の人がそこを審査するわけですから、審査してそれでいいとかということになっているわけですよね。自分のところを自分で審査するわけですから。こうした審査にも若干問題があるんじゃないかと、このように考えているわけでございます。
 それで、私の考えでは、農業委員会でもらったものを見ますと、農業委員会の選挙権及び被選挙権というんですが、この4枚の中で4回書いてあるわけですよ。農家を営まない者はだめだと。幾ら1反歩持っていてもだめだと書いてあるわけですよ、これに。ところが、この間農業委員会へ行ってこれをもらってきて、農業委員会が30日にあったもので農業委員会の局長が総会で決まっているんだから大丈夫だよと、名簿を確認しているんだから。それで農業会議所へも電話して聞きましたよと。どうも腑に落ちない。それで、水戸の農業会議所へ電話しました、30日に。そしたら、東京に会合に行っていていないということで、31日にオオツキさんという担当の方から、それは山本さんが言うとおり農業を営んでいないのではできませんよと、こういう回答を得たわけですね。その後、今度は東京の農業会議所へも電話してみた。どうも不安になって、事務局の答弁がちょっと気に入らない。東京へかけたらやはり同じ答弁でした。東京は堀部さんという方でした、電話に出てくれたのが。農業委員会へ電話かけて大丈夫だと言っているんですよ、こっちは。かけたんだかかけてないんだか知らないが。私はちゃんとかけましたから。山本さん、大丈夫なんだよという、この間は私への答弁なんです。こういうものを見ると、全部耕作していない者はだめだということです。1反歩持っていても耕作をしていない者はだめだということが書いてあるけれども、もらってきた4枚にみんなどこにも書いてある、だめだと。耕作を営まない人は選挙権はありませんよと。その中で、ただし農業委員会で認めた者に限っては会長の許可をもらってやることができると、こういうことがあるわけだよね。あとは全部だめだと書いてある。それが話に聞くところによると、3人くらいはいるんです。こういうことです。
 こういう人が、先ほども言ったように所有権を得てこういう重大な問題の許可にかかわるということは問題があると。こういうのが、権利のない人が許可くれるなんていうのを市民に知れたら大変なことになりますよ、こういう問題は。大きな問題ですよ。こうした問題について、今後農業委員会事務局としてはどういう解決をするのか、ひとつお聞きしたいわけでございます。
 それに、先ほども申し上げましたように、県のオオツキさんという人に電話したんですね。事務局では電話をかけてないようなんですよね。私にはかけたと言っているわけですから、農業委員会も家来てたというわけです。私は、さっき水野さんにうそをついたような感じがしてならないわけですよ。ちゃんとそういうところは事務局でもしっかりかかって、農業委員のことをなめてはだめなんですよ。そこらのところをこれからの対応について、できちゃったものだからここでどうしろ、こうしろと言ってもしようがないから、これからの対応についてお聞きしたいと思います。ひとつよろしくお願いします。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。農業委員会会長。
             〔農業委員会会長倉持創一君登壇〕


◯農業委員会会長(倉持創一君) 私は常総市農業委員会会長の倉持でございます。日ごろより市長をはじめ、市執行部の皆様方、また議員の先生の皆様方には農地行政に特段の御配慮を賜り、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げるところでございます。
 さて、山本先生の質問でございますが、お答えをさせていただきます。
 最近、資格を持たせていない方が農業委員になっていると先生より指摘を受けましたが、後ほど事務局より詳細については答弁をさせますが、手続的にはすべて資格要件を満たしているので、現在の農業委員の中にはそのような方がいないと私は認識をしているところでございます。しかし、この資格については、きょうの山本先生の御指導、御指摘を踏まえ、再度総会の中で議論を重ねてまいりたいと思いますので、そのときにはよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、詳細については杉山局長に答弁をさせます。どうもありがとうございました。


◯議長(草間正詔君) 農業委員会事務局長。
            〔農業委員会事務局長杉山久夫君登壇〕


◯農業委員会事務局長(杉山久夫君) 山本議員の質問の常総市農業委員の資格要件につきましてお答えいたします。
 議員御承知のように、農業委員の資格要件につきましては、農業委員会等に関する法律第8条第1項に定めるとおり、男女の区別なく三つの要件を満たしている者に平等に与えられることになっております。その要件は、一つ目といたしまして、その選挙の行われる農業委員会の区域内に住所を有する者、二つ目は、年齢が満20歳以上の者、三つ目は、10アール以上の農地につき耕作の業務を営む者、または同居の親族、その配偶者等で年間おおむね60日間耕作の業務に従事している者となっております。当市の農業委員会選挙人名簿は、農業委員会等に関する法律施行令第3条第1項に基づきまして毎年1月1日を基準としまして1月10日までに規則第2条に定める農業委員会選挙人名簿登載申請書を該当する農家より提出していただいております。その後、施行令第3条第2項に基づきまして、農業委員会は提出された申請書について1月の総会で審査判定を行い、1月31日までに当該申請書に記載された事項についての意見を付して市の選挙管理委員会に送付することになっております。
 山本議員の御質問は、この要件の適合性についてと思われますが、先ほど御説明しましたとおり、経営主につきましては10アール以上の農地につき耕作の業務を営む者、または同居の親族、その配偶者においては年間おおむね60日間の耕作の業務に従事している者となっております。これらの要件につきましては、毎年1月の総会にて各地区の農業委員に農業委員会選挙人名簿登載申請書の確認をお願いいたしまして、記載された事項の真実かそうでないかも含めて審査をしていただいて決定しております。さらに、被選挙人の選挙権の資格確認につきましても、農業委員会選挙人名簿に登載されていることはもとより、選挙管理委員会でも本人申請の宣誓書等による書類審査もあわせて行っております。
 先ほどの倉持会長の答弁にもありましたように、常総市農業委員会の資格要件につきましては、総会の中で議論してまいりたいとのことですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) 山本幹男君。


◯20番(山本幹男君) 先ほども言ったように、あんたは農業会議所へ電話はしないよね。したかしないかだよ。しないでしょう。しないで何で農業会議所へ電話したら、今答弁したように、1月1日に総会でそれを見ているんだから大丈夫だという話をしたでしょう。それで不信感を持って電話して聞いた。あんたはかけてないんだよ。かけてないために、かけたということで私に言っているわけですよ。担当はオオツキさんという人ですから。かけないですよ、あんたは。農業委員会の会議所にも聞いたんだよということで私には説明しているんだが、あんたはかけてないんですよ。うそをついているわけですよ。わかるんだよ、顔を見ればすぐに。うそをついているかというのはわかるの、向こうのを見てこうやっているから。そういうことをやっていたんじゃだめなんだよ。それに、選挙に出るときには宣誓書というのを入れるわけですよね。真実を誓うということで宣誓書を入れるわけです。これにもうそで宣誓しているわけでしょう、うそで。これは法律的にとんでもないことですよ。権利ばかり主張して義務は果たさないわけですから。あんたらも、今局長になったばかりだが、人にうそをついちゃだめだよ。農業会議所へ電話したら大丈夫なんですよなんて、大丈夫であるものか、かけもしないで。はっきりしろよ、そこを。かけたかかけないか、はっきりしろっていうんだよ。


◯議長(草間正詔君) 農業委員会事務局長。
            〔農業委員会事務局長杉山久夫君登壇〕


◯農業委員会事務局長(杉山久夫君) 山本議員の再質問にお答えさせていただきます。
 農業委員会で農業会議に電話をしていないかとのことですが、山本議員のほうからそのような質問があると聞いたときに、うちの職員が一度農業委員会に電話をしております。ただ、そのときには農業委員会の資格要件の10アール以上の農地につき耕作の業務を営む者の定義について、茨城県の農業会議でもはっきりしていませんでした。その後、山本議員のほうから電話があった、電話をしたというようなことで、後で私のほうでも農業会議のほうから確認をしようかと思ったら、農業会議の、先ほど山本議員がおっしゃったオオツキさんから電話がありました。山本議員にはこのように伝えたというようなことでございます。ですが、私のほうでも確認をもう少しはっきりすればよかったと思いますので、今後このようなことがないようにしたいと思います。
 先ほど倉持会長の答弁にありましたように、今後は常総市の農業委員会の資格要件については、総会の中で議論してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) 山本幹男君。


◯20番(山本幹男君) あんたはいつかけたの、電話を。まだ30日にはかけなかったんだよ。おれがかけた後にかけたんだよ、あんたは。逆を言っているわけだよ、今。ちゃんと聞いているわけですから、私は。私がかけてから、山本さん、かけたなんてふざけた話がどこにあるんだよ、ちゃんと聞いているんだよ、おれは。そういううそをついちゃだめなんだよ。30日のときにあんたと合ったときにはかけてないんだから。かけてないの。山本さんかはかけたのかと。私の後に山本さんがかけたんです、うそはつくんじゃないよ。今後気をつけろ。気をつけろよ。気をつけないなら勘弁しないよ、きょうは。そういううそをつくんなら。ちゃんと聞いているわけですから、おれがかけて。水海道の農業委員会から電話かあったでしょうと、まだありませんよと言っているわけだから。おれがかけたと言った後にかけているんだ。私がかけてから山本さんがかけたんです、ふざけた話があるかよ。気をつけろよ。そんなことをやっていたら勘弁しないから、うそをついて。
 わかりました、終わり。


◯議長(草間正詔君) よろしいですか。
 この際、暫時休憩いたします。
                午後0時01分休憩
   ───────────────────────────────────
                午後1時01分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 次に、6番坂巻文夫君。
               〔6番坂巻文夫君登壇〕


◯6番(坂巻文夫君) 6番坂巻でございます。きょうは傍聴席の皆様、お忙しい中でございますが、御苦労さまでございます。
 それでは、定例会一般質問の折り返し地点になりますが、緊張感を持ってやらせていただきます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 大きく絹西小学校の児童の増加に伴う校舎の建設とグラウンド問題、そして学童クラブ、三つの事項に対しまして質問いたします。
 絹西小学校は、昭和33年に内守谷と坂手町が合併し、開校いたしました。私がそのときの第2回の卒業生になります。以来54年が経過をし、木造校舎3棟はその当時のまま現在も主力として残されております。その後、昭和42年にプール、56年に屋内体育館、平成20年から学童クラブを開設し、平成21年にはRC2階建ての特別教室が建てられました。以上が絹西小学校の建物についてのあらましでございます。
 初めに、児童数の推移についてですが、昨年度の12月、3月の議会におきまして中村安雄議員、岡野一男議員の質問にもありましたが、児童数増加の主な要因がきぬの里における出生及び流入児童数の増加にあるのだとの説明でした。絹西小学校の児童数の推移を再度お伺いしたいのですが、過去5年、今後5年程度の積算があればよろしくお願いいたします。
 きぬの里の当初の計画では、人口約5,400人、戸数にすれば1,570戸となっていたようですが、平成23年4月の実績では、きぬの里の人口は2,162人、世帯数が838世帯とあります。現在、きぬの里の空き地に残りぐあいを見た限りでは約2割くらいに見受けられます。つまり、もう既に現地では8割方建設が進んでいるものと思われます。現在の状況は、当初の計画の半分にも満たない数字でございます。今後、きぬの里の住宅増に伴う人口増もどの程度まで進んでいくのかと懸念しておるところでございます。
 次に、グラウンド不足の対応ですが、当初絹西小学校のグラウンド面積を1万7,025平米から何回か修正され、現在では5,000平米弱と訂正されましたが、これは地元住民が運動会時の窮屈さを常々訴えておられたことの証左となりました。現在、計画している校舎は学童クラブとプールとの間に予定されているとのことですが、グラウンドの面積が減るようなことにはならないようですが、しかしここのところの建設のみで教室不足が将来にわたって解消されるのでしょうか。再び増築という事態になっても今度はグラウンドを削られるのでは、何も建てられないほど手狭になってしまい、常総市内のほかの学校のグラウンドの平均的な面積はどの程度なのでしょうか。また、児童1人当たりの面積はどの程度なのか。グラウンドの拡張も急務と思われますが、将来における絹西小学校のあるべき姿、市の執行部も教育委員会もその都度増築を続けるのみでいいとは思ってはいないと思います。どのような時期に現在の木造校舎の改築をすべきかとお考えでしょうか。答弁をよろしくお願いいたします。
 三つ目に学童クラブの現状ですが、165平米のスペースに定員100名をしっかりお預かりしているとのこと、児童数が増加し、図書館も利用している状況だと伺っております。この先、どのような方策で増加する児童を受け入れているのか。ちなみに、きぬの里の登録児童もお聞かせください。私の地元内守谷では、小学校建設には多大な思い入れがあります。きぬの里の開発には地元内守谷に小学校をとの住民の共通の思いが込められたと思うのです。平成19年、私が当選して間もなくでございます。7月25日19時から21時、内守谷公民館で小学校用地の取り扱い説明会が開かれました。紛糾し、納得の説明をと、さらに同年8月12日10時から12時、再度説明会が開かれました。説明の内容では、絹西小学校の分割は不能であるとのこと、学校用地が高額で市の財政上、購入が困難であることなどと市側の説明でした。今後、仮に内守谷地区に学校建設の必要があった場合は、現在の公民館の敷地と市有地をベースに、この周辺を予定地とするとの内容でした。両開催時も参加されたのは大部分が旧地区の住民で、きぬの里の地区から参加された住民は少数でございました。この席での学校建設に対するさまざまな発言は、ほとんど旧地区の住民からのものでした。それも無理からぬことなのです。昭和33年に内守谷小学校が廃止されて公民館として再出発以来、小学校用地説明会のあった平成19年当時までは、公的な建物はこの1棟だけだったのですから。現在も内守谷地区の災害時の緊急避難場所は、現在人口は3,700人弱とあります。収容人員は76名です。内守谷公民館だけなのです。内守谷地区には小学校は悲願だったのです。
 一方、きぬの里の住民は何が何でもこの地に建設とは望まずに、市内で最大の小学校になることが予想されますので、ぜひよい方向の答弁をお願いいたします。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。教育部長。
            〔教育委員会教育部長坂巻幸一君登壇〕


◯教育委員会教育部長(坂巻幸一君) 坂巻議員の絹西小学校児童の増加に伴う校舎の建設とグラウンド問題、それと学童クラブにつきまして順次お答えを申し上げます。
 絹西小学校の児童数は、1年生から6年生までの合計数で申し上げますと、平成20年度が304人、21年度が330人、22年度が350人、23年度が378人、そして今年度が392人で、ここ4年間で88人の増加となっております。また、今後入学する区域内の児童数、5歳以下の児童数でございますが、5歳児が87人、4歳児が86人、3歳児が80人、2歳児が94人、1歳児が82人というふうな現在の住基の数字となっております。この数字から計算しますと、5年後は495人の児童数となります。この児童数の変化は、きぬの里における児童数の増加がそのまま反映されており、これ以外の地区では大きな増減なく推移をしておるのが現状でございます。
 きぬの里における最近5年間の人口動態を住民基本台帳から見てみますと、20歳半ばから30歳半ばの転入が最も多く、全体の5割から7割程度を占めております。1歳児から14歳児の転入人口、いわゆる1歳から義務教育終了までの転入人口は各年齢とも数名で、年度によっては減少が出ている年齢もあり、1歳から5歳までに増加する児童数は10人前後となっております。一方、出生は毎年50人から60人台で推移をしております。
 仮に、この状態が続く場合は、出生児童数プラス10人程度がきぬの里から入学児童数となり、ほかの地区と合わせて平成28年度には入学児童数90人を超え、全校児童数が約500人になる見込みとなっております。さらに、それから数年後に各学年とも90人を超え、1学年3クラス、全校児童数600人近くまでなることも予想をされます。ただし、本年度以降の転入、出生の状況が大きく変化する場合には、この見込みから外れることにもなります。ということにより、今後さまざまな角度から分析を行い、児童数推計を重ねていく予定でございます。
 なお、こうした児童数増加と35人学級の実施により、今後全学年3クラスが必至なことから、校舎増築により必要な教室整備を図るべく、現在実施設計を進めております。その予定する規模でございますが、延べ床面積約1,000平方メートル、特別教室が4室及び多目的スペースをつくりまして、2階建てで配する予定となっております。
 また、いつの時期に全面改築するのかとの御質問でございますが、絹西小学校の木造校舎は、御質問にもありましたが、築50年を超え、ほかの学校と比べた場合は老朽化や木造であるがため防音や防火など不都合な点も実際ございます。中長期的に建てかえを図らなければならないことも感じております。整備時期に関しましては、現在の児童数増加の主な要因、いわゆるきぬの里の今後の世帯及び人口の増加、または減少を分析、推計した上で、将来の安定した児童数に推移する時期を見据えて考えてまいります。
 続きまして、グラウンドの問題について御答弁申し上げます。
 小学校のグラウンド面積に関しましては、議員質問にもありましたが、昨年度岡野議員、中村議員の一般質問答弁のとおり、小学校設置基準で、要約しますと1人10平方メートルということになっております。絹西小学校のグラウンドは図上計測で増築予定部及び遊具設置部分まで含めると約7,000平方メートル、これを除いたトラック周りの実効面積で約4,500平方メートルであり、現時点では設置基準を満たす面積になっております。
 それから、市内の全小学校のグラウンドの面積の比較という御質問でございますが、一番グラウンドの大きい小学校で岡田小学校の1万887平方メートルです。一番小さいのが絹西小で4,500平方メートル、1人当たりの面積でございますが、児童数で割りまして一番1人当たりの面積が大きいのが五箇小学校で1人当たり133平方メートル、一番小さいのは絹西小で1人当たり12平方メートルというのが現状でございます。
 現時点で、絹西小学校も設置基準は満たしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、今後児童数の増加が見込まれ、1人当たりの面積が減少することとなることから、敷地拡張によるグラウンド整備に向けて関係各課の検討、協議を開始いたしました。今後、市としての方針が決定されることを受けて、借地部分の買収計画、道路改良を含めた敷地の買収、整備計画等を定めた上で事業化を図ってまいる考えでございます。
 続きまして、3点目の学童クラブの現状とこれからの対策についてお答え申し上げます。
 絹西学童クラブは、余裕教室がないことから、菅生学童クラブを設置する際、絹西小児童を含め地域促進バスにより菅生小を経由して合同で開設した経緯がございます。その後、入所希望児童数も増加したことから、絹西小学校敷地内に平成19年度に建設し、20年度から学童クラブを開始してございます。現在では、さらに利用者も増加しており、平成23年度から試行的に4年生の受け入れも開始してございますが、そういうことに伴い、図書室も使用させていただいて2部屋で運営しているのが現状でございます。
 学童クラブ登録児童につきましては、1年生から3年生までの児童208人に対し103人の登録、4年生が65人に対し25人が登録しており、1年生から4年生までの児童273人に対し128人、46.8%が登録しております。登録している児童のうち、学童クラブ利用者数では本年4月の平均利用児童数、いわゆる登録しても1週間に1回とか2回とかの利用もございますので、1日当たりの平均に出しますと62人、登録児童数の48.4%の利用率となっておりますが、利用者の多い日や雨の日などには非常に狭い状態となり、学童クラブ施設の面積不足も課題となってきております。
 以上により、絹西小の全体的な問題として、グラウンドの拡張整備、将来における校舎建設、学童クラブの課題の解消については総合的に検討してまいります。


◯議長(草間正詔君) 坂巻文夫君。


◯6番(坂巻文夫君) 答弁、ありがとうございます。この絹西小学校はちょうど私が11歳だと思うんですが、昭和33年に建設され34年からの開校となります。その当時の背景を申しますと、34年は東京タワーができたのかな、この議員の中にも何人かは生まれてないのかな、そういう時代背景のもとになっている学校でございます。それから、昭和39年にはオリンピックも始まりました。その後に建設された西中学校が今建設を進めている、そういう時代背景に合わない学校が体力度テスト7,000点あるからということで予算が組めないから、それだけの理由で先送りされるのは、ちょっと地元住民としては納得がいかないのかなというところでございます。先ほどの答弁でも、もうちょっと前向きな意見を聞けると思ったんですが、本当は坂巻、坂巻だから、それは別として、そういうことは議員と職員との溝は深いんだなと感じるところでございます。
 そういう思いもありますので、これからも中期的に校舎の改築を段階を経てぜひともやっていただきたいなという思いがあります。これも答弁できればお願いいたします。
 あとグラウンドですが、先ほどグラウンドが狭いということで、絹西小学校は12平米、6畳半くらいですから、6畳といえば非常に狭いんだよね。文科省の基準というのはどこに合わせているのかなと。そのとおりですね、東京なんですよね。こういう田舎では伸び伸びできるような校庭は推移していませんから。五箇小学校は133、10倍もあるんだもん、これ。やっぱり元気な子どもは五箇小学校から生まれてくるのかなと。グラウンドも至急に広げられるよう、これももうちょっと答弁できればお願いしたいなと思います。
 あと、内守谷と坂手の登録児童、内守谷は何人、坂手は何人ということで細かくしてもらえれば、その辺もよろしくお願いしたいなと思います。


◯議長(草間正詔君) 教育部長。
            〔教育委員会教育部長坂巻幸一君登壇〕


◯教育委員会教育部長(坂巻幸一君) 再質問に御答弁申し上げます。
 グラウンド拡張と絹西小学校の改築についてでありますが、今までの学校改築につきましては補助金を受けての改築という基本的な形で進められております。そういった意味で、今回につきましては、体力度がある、そういうようなことから21年度のときも改築が断念されたというような経過も聞いております。ただ、この体力度につきましては、何年後にその体力度が落ちる、そういうふうなことにつきましても想定できない状況でありますので、先ほど申し上げましたように、適切な時期、その適切な時期とは、いわゆる何度も増築を繰り返さず、また不足にもならず、ちょうどいいぐあいの人口動態を見据えまして、その時期に改築をさせていただきたいというふうに、現時点ではそのように考えておるところでございます。
 それと、グラウンドの時期の優先ということでございますが、当面そちらが課題となっておりますので、グラウンドについても早急に庁内での話し合いを進め、早目にその結論を出していきたいというふうに思っております。
 それと、学童クラブの内守谷と坂手の登録児童数ということでありますが、全体で128人の登録中、坂手が40人、内守谷が86人、その86名のうち80名がきぬの里の児童という内容になってございます。


◯議長(草間正詔君) 坂巻文夫君。


◯6番(坂巻文夫君) 答弁、ありがとうございます。今の学校の改築に関しては補助金がもらえないからできません、そうすると体力テストは木造はほとんど100年たっても落ちないのかな、そういうふうな木造はやっぱり長いあれをもちます。ですから、100年たって私が死んじゃいますから、そこまでいかなくてもうちょっと考えていただければと、これは要望いたします。
 あとはグラウンドですが、なるべく早く、今の児童が1年生、2年生あたりが拡張して使えるようにしていただければいいかなと思うんです。これも要望いたします。
 そして、将来的に内守谷に学童クラブを分所として設置していただくなら、現在の図書室の利用も少なくなり、学校運営も適切だと思われますので、強く要望いたしまして終わりにします。


◯議長(草間正詔君) 次に、16番石川栄子君。
               〔16番石川栄子君登壇〕


◯16番(石川栄子君) 16番石川です。通告に従いまして質問を行います。大きく分けまして2点の質問を行いたいと思います。
 きのうの答弁でも使っていただいたと思うんですが広報じょうそう、これは5月20日付なんですが、広域の事務組合から発行されております。ごらんいただきましたでしょうか。第三次ごみ処理施設の建設が完了いたしまして、新しい施設試験運転を始めました。石下住民の方には申しわけないんですが、主に今回のごみ問題7点目までは常総環境センターのほうにかかわる問題ですね。私どもリサイクルボランティアの皆さんと早速にできました施設を見学に行きました。白寿荘のかわりに交流センターということでいこいの郷 常総、ここがオープンしたということなので、いこいの郷のレストランで食事をして、その後環境センターに行きまして新しい炉に対応した分別の仕方についてDVDを見せていただきまして、いろいろと疑問点について質問もし、勉強をさせていただきました。その中から、広域の問題ではありますが、皆さんの声として出されたことについて市としてどのように改善していただけるのか、何点かを質問いたします。
 まず1点目なんですけれども、資源ごみとして出すことになりましたプラスチック容器包装とプラごみ、プラごみと言われているもの、それとペットボトルについてなんですが、不燃ごみとして出されていた大部分がプラごみというふうに資源ごみとなりますので、量が多くて隔週に1回の回収では間に合わないという意見が多く出ました。この声を受けまして、きのうの質問で毎週集めるという答弁をいただきました。8月からという答弁でしたね。これは8月1日からというふうに受けとめてよろしいのか。そして、それをどのような形で周知徹底を図っていくのか、皆さんにお知らせしていくのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、2点目なんですが、その反対に今度不燃ごみが減るわけです。これは毎週1回でいいと思います。そして、大体二、三人の家族が多くなっている中ですから、今の袋は大きい。まして、これから暑くなる中、汚れの落ちないプラ容器、納豆なんかも含めましてこれは燃えないごみとして出すということですので、暑くなる中ですから少しでも早目に片づけたい、出したいと考えるきれい好きな主婦の要望です。不燃ごみ袋に半分量の袋をつくり販売をしていただけないかどうかということでお伺いします。
 それから3点目ですね。新しい回収方法に変わるわけですね、プラごみなんかも変わります、週に2回というふうに。そうしますと、ごみ集積所に案内板の新しい看板の設置を求めます。ぜひお願いしたいということです。
 それから4点目。なぜ面倒な分別をお願いするのか、もう少しきちんと伝えるべきだというふうに思います。今そこが伝わってないので、お母さん方から大きく不満の声が寄せられているんです。先ほどの広報じょうそうを見てみますと、資源物分別の目的として、資源化の推進、それから排ガス、ダイオキシン等の抑制、最終処分量の縮減、燃えたかす、ごみが少なくなるようにということだと思うんですがね。そうした環境保全を目的として住民の代表者で組織した検討委員会で実施することになったんだというふうに書いてあります。その後にもいろいろ書いてはあるんですが、もう少しだれにでもわかるように、分別する皆さんが、ああそうなのか、よくわかったと、じゃやらなくちゃなという、胸に落ちるような形で伝えていかなければいけないというふうに思います。今後、どのように対処されるのか、対処を考えているのかお伺いしたいと思います。
 それから、第5点目なんですが、資源化の推進をうたい、分別したプラごみ、ペットボトルの資源化への道筋について質問します。
 私たちが一つ一つ仕分けたプラスチックごみが具体的にどこでどのようにして処理されて、どのように再利用をされているのか知りたい、そういう思いです。回収してから再利用されるまでの具体的過程についてお知らせをいただければと思います。そして、あわせまして、不燃ごみとして回収されたものは、最終的にはどのようになるのか。こちらについてもお知らせをしていただきたいと思います。
 それから6点目ですね。旧焼却炉で燃した灰なんですけれども、放射能セシウムの値がキロ8,000ベクレル以上のものは土の中に埋めて処理することができませんので、ドラム缶に入れられまして近くの場所に二重囲いをして貯蔵されておりますが、現在この量はどのくらいになっているのか、そしてこれからもふえる可能性はあるのか、いつまでそこに置いていて大丈夫なのか、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。
 それから7点目ですね。新炉でテスト焼却中だということで、実際にもう竣工したときから間もなくテストが始まっていると思います。テスト焼却で焼却灰、飛灰ですね、その放射能はどうなっているのかということでお聞きしたいと思います。特に、飛灰の放射能値、濃縮、キルン式という炉ですと灰が少なくなる分、濃縮されるおそれがあるということで、この飛灰のほうが心配なところなんですが、そちらのほうも調べていただきたいというふうに思います。
 それから8点目ですね。震災がれきの受け入れについて当市としてどのように考えているかということで、これにつきましても、きのう質問がありました。そして、答弁としては、先ほどの広報じょうそうの中で、震災がれきの対応ということで4点が挙げられております。1番が地元の理解、そして2番目が受け入れごみの安全性の確保、放射能汚染の問題があるということなんですけれども、東京では向こうの現地に職員を派遣して測定してから持って来るというようなことをしているそうなんですが、3点目が国による直接運営、老朽化して危険だから使えないからということで、新しいキルン式の焼却炉をつくったんですから、使えない炉を使えるように改修しなければだめなわけですから、この3番、国による直接運営、たくさんお金をかけて改修していくわけですから、これは国でやっていただければというふうには思います。特に、3番はきちんと求めてほしいところだと思います。
 それから、4点目が最終処分場、これもがれきを受け入れるからには焼却した灰まで当市で処分しなくてはならないとなると、本当に安易には引き受けられないのではないでしょうか。私としては、放射能汚染物対策の原則は閉じ込めることだというふうに考えております。8,000ベクレル以上の燃した灰もドラム缶に入れて保管をして閉じ込めているわけですし、原発の汚染物質などももろもろ含めまして同じように地中深く埋めているということなんですね。今のところ、最良のやり方は閉じ込めるしか手がないわけです。例えば、微量の汚染されたがれきであっても、向こうから移動してこちらに来るわけですよね。移動して拡散することになりいいとは思えない、問題だと思います。
 東京都知事はがれきの受け入れをしなければ、なんだ非国民だというようなことも言っているようなんですが、地元に処理場をつくり、地元ベースでやれば地元に雇用も生まれます。多くの税金を使って輸送費をかけて東京や九州、北海道、そちらのほうまで運ぶことはないんじゃないかなというふうに考えます。ちなみに、東京のがれき処理業者の95%が東電の関連会社だそうです。何のことはない、東電が事故を起こして出したがれきの山、この処理、ここにまた仕事をして東電がもうける仕組みだということですね。ですから、私の持論は地元処理、これが基本だと申し上げたいと思います。ただ、がれきの山を見ていると、復興するのにも気持ちが高まっていかないというか、復興に力がわかない、こういうことも伺っておりますので、この受け入れの4条件、さっき申し上げました4条件、きちんとクリアできればお受けしてもいいんじゃないかなというふうに私は思います。
 その点で、がれき受け入れについても、きのうやっぱり質問がありまして、お答えも半分いただきましたので、一番問題になります市民合意、地元の理解ですか、これをきちんとつくっていく上で市としてはどんな努力をするかというか、市民合意ができなければ受け入れられないというそういう思いがありますので、ここのところを市としてはどのように考えているのかお伺いしたいというふうに思います。
 大きな2点目なんですが、今大きく問題になっております電気料金の値上げについて質問を行います。
 昨年3月11日の大震災に伴う原発事故で全国で54基あった原発の炉のうち福島の原発4基が壊れまして廃炉になり、今50基になったわけなんですが、次々に定期検査に入りまして、住民の再稼働に対する大きな不安、反対の声がありまして再稼働できない状態でいます。ですから、今現在稼働している原発は1基もありません。ただいまのところゼロなんです。でも、電気はついています。そんなわけですから、電力会社は火力発電の燃料費の増加を理由にして電気料金を値上げするということになりました。まず、企業向け電気、自由化部門といわれているところなんですが、ことしの1月17日付の書面で一方的に値上げ通知を行いました。4月1日から約17%の値上げということで大変大幅な値上げとなっております。ある社会福祉法人、老人ホーム施設での電気料金が約1,000万年間かかっているそうなんですが、幾ら節電しても年間150万円の負担増となる、全く大きな負担で社会福祉法人はどこにも値上げ分として転嫁することができない。法人としては本当に困っているということをお聞きいたしました。そして、何度も電話で苦言を呈し、値上げの理由を問いただすなどしている、そして東電の示しております4月1日からの値上げには応じられないということで、6月までの契約期間中は今までどおりの料金での支払いとし、その後については、今まで通帳からの引き落としにしていたんですが、通帳からの引き落としを拒否しているということです。だから、市内の福祉法人、医療法人、学校法人、幼稚園なんかも含めて、皆同じ思いで経営が苦しくなると悩んでいるのではないかというふうに思います。
 一方、企業のほうも円高デフレ情勢のもとで、料金値上げが実施されれば契約事業者は収益悪化を抑えるために、ますます企業空洞化が進みまして、世の中に出回る製品、商品をはじめ、あらゆる商取引の価格に転嫁することを余儀なくされ、品物の値段が上がれば物は売れなくなるということですから、経済に与える影響は本当に大きいというふうに思います。そして、これは自由化部門、大口部門だったんですが、今度東電は家庭向け、小口ですね、規制部門の電気料金についても値上げをお願いさせていただくことといたしましたというふうに書いて、この6月初めの電気料金請求額お知らせ通知に記載をするということが明らかになりました。経済産業大臣の認可を受ける前から7月1日から平均10.28%の値上げを行うことを通告しようとしています。電気事業法では、規制部門の電気料金の値上げについては経済産業大臣の認可を受けなければならないと規定しています。東電による認可前の値上げの通告は法的手続を無視するものです。東電は電気料金の値上げの申請をしただけで値上げの認可については審査中なわけです。値上げを認可する枝野経済産業大臣は、予断を持たず厳格に行うと言っていますし、電気料金審査専門委員会でも値上げの幅の圧縮を検討していると言っているところなんですね。こうした手続を抜きにしての値上げの通告は許せないという思いです。
 そうしたら皆さん、何ときょうの新聞なんですが、私どもの新聞「赤旗」の報道なんですが、請求額のお知らせの紙の部分から7月1日から平均10.28%の値上げを行うこととしましたという部分が消されているそうです。今度来る紙を見るのが楽しみなんですが、どういうふうに書いてあるのかなという思いですね。早速文句が届いたんでしょう。それを消して今度は出すというふうなことになったそうです。
 さらなる問題は、先ほど述べましたが、家庭向け電気料金平均で10.28%値上げということなんですが、これは30アンペア契約の家庭を標準にして月額480円の値上げになる、10.28%なんだということを言っているわけなんです。実は契約の38%を占める40から60アンペアの家庭は月額748円から1,677円も上がります。小さな子どもを抱え、自宅で過ごすことが多い子育て世代、洗濯物も多いでしょう。子育て世代の負担が重くなる形です。また、オープン冷蔵庫がある商店とかクリーニング店、地元の工業者ですよね。現在よりも15%から20%増になるというふうな試算をお知らせさせていただきました。工場を経営している方ですけれども、消費税が上がる前に消費税分の負担を強いられるんだと、困ったものだということをおっしゃっておりました。
 そして、さらに実は今回の値上げ前に東電は既に値上げをしていたんです。現制度は燃料価格の変動により毎月電気料金が変わる仕組みとなっているわけなんですね。原油などの燃料調達費増大に合わせて事故直前の2011年2月から現在まで7,796円、月平均で約487円が既に値上げ済みとなっていたんですね。知らないうちに値上げされていた。だから、今回申請した値上げ幅を超えているわけです。本当に燃料費だけの値上げだったら東電は自由に燃料費が上がったから計算するとこれだけだというふうにして、勝手に値上げができていたわけなんですね。それが理由じゃないんです。それなのに、東電が今回の値上げをするのは原発事故による巨額の賠償費用などを国民負担で賄う、こういう考えがあるからじゃないかということなんですね。原発事故対応費用、東電の電気料というのは総括原価方式ということで決められているそうなんですが、その総括原価の中に原発事故対策費用、これは3年間を含めたそうなんですけれども、それと東電が値上げ申請時に公表した資料によりますと、福島第1原発の放射能汚染水を処理する費用、それから損害賠償の対応をする費用、さらに賠償、除染、廃炉などに巨額費用を必要とする東電を救済する原子力損害賠償支援機構、この負担金、これらも含んでおります。これらの合計をコストというふうに含めまして、そこに一定の利益率を上乗せして電気料金を決めるという仕組みなんですね。だから、絶対に損はしない仕組みだというふうに思います。
 損をしない仕組みの電気料金、その電気料金をめぐるもう一つの問題なんですが、先日NHKだったと思います。やっぱりこの問題点を指摘しておりました。大企業向け、先ほどの自由化部門、大口のほうの料金を安く抑えて家庭用でもうける仕組みになっていると。家庭用、小口のほうの電力販売量は全体の4割なのに利益は9割以上に上る。電力を6割使っている大企業などからの利益は1割未満しかない、こういうことが明らかになったんです。これはおかしい、差があり過ぎる、改めてもらうしかない、こういう論議もあったようでした。それなのに、東電では……〔傍聴席から発言する者あり〕


◯議長(草間正詔君) 静粛に願います。


◯16番(石川栄子君) それなのに、東電は原発再稼働がゼロならば、家庭用向け電気料金の値上げ幅をさらに5.29ポイント引き上げ、平均15.87%の値上げになると試算を出しているんです。再稼働しなければもっと値上げになると圧力をかけてきているわけなんです。東電の思うがままという感じですね。
 以上、電気料金をめぐる問題について述べてまいりましたが、質問としては、1点目の問題に入ります。市役所全体で、ここの質問をするために述べさせていただきました。生涯学習センターや地域交流センター、石下のお城です。体育館、市の予算で支出している電気料金すべてについてお調べをいただきたいと思います。値上げ分についてどのくらいになるのかお伺いしたいと思います。かなりの金額になると思いますが、その分は私たち市民の施策として使えなくなるんですよ。私たちが税金として出している分から値上げになった分は使えない。重要なことです。市民生活にものすごく影響がある部分だと思います。そのままそっくり値上げを認めるつもりなのかどうかについてもお伺いしたい。何か対策を考えているのかということで、その点も答弁をお願いしたいと思います。
 それから、電気料金の2点目なんですが、こうした電気料金の値上げが市民生活に与える影響についてどう見るかということで質問をしたいと思います。企業や法人も値上げになるし、さらに各個人住宅での使用電気料金の値上げが与える影響ですね、これをどう見るかということで質問をいたしますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。十分に市民生活と関係のある深い問題だと思います。ただ、その根拠となる部分について、東電の態度についても述べさせていただきました。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午後2時03分休憩
   ───────────────────────────────────
                午後2時18分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 石川栄子君の質問に対する答弁を求めます。市民生活部長。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) それではお答えをさせていただきます。
 まず、資源ごみの収集回数をふやすことについてでございますが、議員が御指摘されていることは、新たな分別となったプラスチック容器包装のことと存じます。当初、常総市を含む常総広域構成4市と常総環境センターでは、新たな分別への移行が完全に定着するには相当の期間がかかるものという判断をしておりまして、現在の収集回数ということでスタートをいたしました。しかしながら、新しい分別に対しての市民の皆様の関心が非常に高く、当初の予想以上に新しい分別への仕分けが進んでいることから、現在常総環境センターを含めて関係4市で収集回数の見直しについて調整をしているところでございます。当市では、きのうの中島議員からの御質問にもお答えをさせていただきましたとおり、8月からプラスチック容器包装の収集回数を、不燃ごみとプラスチック容器包装の収集日を変更してプラ容器の収集日をふやす予定でございます。
 どういう周知をするかというようなことですが、7月号の広報でお知らせするとともに、7月半ばには新しいごみカレンダーといいますか、予定のカレンダーを配布しておりますがそれをつくり変えまして配布する予定になっております。
 次に、不燃ごみ袋の半分量の袋の作成ということですが、従来不燃ごみとして出していたプラ容器、ペットボトル、蛍光管が新たに分別されるということで、不燃ごみの量が少なくなることから、袋の容量がこれまでより小さくなりました。また、これまで粗大ごみとして回収していたものもその不燃ごみの袋に入れば不燃ごみとして扱うことになりました。ごみ袋について、常総広域管内統一指定ごみ袋として常総広域事務組合が要綱によりまして規定しているものです。現行のサイズが基本になりますが、今後そのごみ袋の見直しといいますか、検討の際、市民の皆様からそういう要望が寄せられているということを広域のほうにも伝えていきたいと考えております。
 次に、ごみ集積所への新しい案内板の設置ということですが、このごみ集積所につきましては、設置、あるいは管理についても地元の自治会等で行っていることから、案内板設置については各自治会の判断ということになっています。すべての集積所のほうに現在もう設置されているわけではございません。新しい分別になったことで、集積所の案内板の取りかえといいますか更新という御意見と思いますが、まずはその市の広報紙等でお知らせするとともに、分別の説明会なども要望により開催をして周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
 次に、なぜ面倒な分別をお願いするのかということですが、新しい分別は、議員も御指摘のとおり、資源化のさらなる推進、常総環境センター焼却炉からの排出ガスの抑制、飛灰などの最終処分場の縮減などの環境保全を目的として、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法の趣旨に基づき実施したもので、新しい焼却施設を整備する際に活用した循環型社会形成推進交付金という交付金を受けて新しい焼却炉の建設財源の一部にしているわけですが、その交付を受けるための条件ともなっているものです。また、ペットボトルや容器包装プラスチックを資源として利用することで、廃棄物の処分費用の削減にもつながります。これらの内容について、平成23年11月、平成24年2月の市の広報紙、広域の広報紙、また全戸配布のチラシ、あるいは要望のあった地域での説明会などで周知に努めてまいりましたが、今後も7月の広報紙、各4市一斉に特集といいますか同じような内容で掲載する予定になっていますが、その分別方法について掲載することで周知に努めてまいりたいと考えております。
 次に、プラごみ、不燃ごみの回収後の処理についてということですが、プラスチック製容器包装として出されたものは、新しい環境センターで異物や汚れた状態のものを選別した後、容器包装リサイクル協会が指定する再商品化事業者に運ばれ、公園のフェンスなどに使われる疑木ですね、そういうものの原料として再資源化されます。不燃ごみについても異物や危険物を除き、鉄やアルミ類の金属を選別回収した後、焼却施設に運ばれ、溶融することとなります。この際、熱エネルギーを回収して隣接する運動公園の温水プールや地域交流センターのおふろの熱源として利用され、またこの熱でつくられた電気については、新しい環境センターと運動公園内施設、地域交流センターで利用されています。
 次に、これまで環境センター内に保管してきた焼却灰についてお答えいたします。
 現在、ドラム缶に貯蔵されている飛灰固化物は約3,900本あるというふうに聞いております。放射性物質汚染対策特別措置法で指定廃棄物に指定されており、最終的に国が処理することとなりますが、それまでの間は施設敷地内で保管する必要があります。最終処分場は、現在県が候補地を検討していますが、処理開始は平成26年度以降になる見込みとのことです。
 次に、新しい炉でのテスト焼却で焼却灰、飛灰の放射能値についてお答えいたします。
 常総環境センターでの溶融スラグにおいては、1キログラム当たり990ベクレル、飛灰処理物においては同じく3,100ベクレルの数値が確認されております。
 次に、震災がれきの受け入れについての当市の考え方についてお答えいたします。
 遠藤章江議員の質問と一部重複しますが、当然のことながら市単独では受け入れられず、常総広域の構成員としての考え方になりますが、東日本大震災により発生したがれきは、復興のため早急に処理しなければならず、先ほどお示しいただきました条件が整えば可能な限り受け入れたいという考えでおります。常総事務組合では、常総環境センターでの震災がれきの受け入れのためには、先ほど議員も御指摘されましたが、がれきの放射能の安全性、古い焼却炉の補修を国の予算で改修し運転するということと、焼却灰を搬入する最終処分場を国や県において確保できること、施設周辺の住民の方の理解が得られることということを前提にしておりまして、広域事務組合では国の補修に対する考え方を確認する方向で現在検討しているとのことでございます。


◯議長(草間正詔君) 企画部長。
               〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) それでは、石川議員御質問の2点目、電気料金についての1)市役所全体での使用電気料金の値上げはどのくらいになるかについてお答えをいたします。
 当市が東京電力より各施設に供給されている電力は大規模事業者等が契約している高圧電力と一般家庭や商店等が契約している低圧電力の2種類となっております。現在、東京電力より要請されている高圧電力、いわゆる電力自由化部門の電気料金値上げにつきましては、4月1日にさかのぼって契約電力や使用量によって値上げ率は変わってまいりますが、平均で17%程度値上げされる見込みであります。また、低圧電力についても東京電力が経済産業省に出されている申請が認可されれば平均で10.28%の値上げとなる予定でございます。このことを踏まえ、値上げ額を試算しますと、当市が東京電力と契約を締結している施設の昨年度電気使用料は約2億1,000万円となっており、本年度が昨年度と同等の電気量を使用し、平均15%の値上げと仮定をいたしますと合計約3,000万円程度の負担増となる見込みでございます。具体的な各施設ごとの負担等につきましては、水海道庁舎で昨年度914万5,000円程度でありましたのが、1,051万7,000円となる見込みでありまして、131万2,000円の増となる見込みでございます。
 次に、生涯学習センターにおきましては、昨年度516万2,000円でありまして、値上げが実施されますと575万9,000円となりまして77万7,000円の増額になる見込みでございます。なお、地域交流センターにおきましては、昨年度654万3,000円でありましたので752万4,000円となり、98万1,000円の増となる見込みでございます。なお、石下総合体育館につきましては、昨年度405万円でありましたので564万円になりまして88万5,500円になる見込みでございます。市役所関係129施設を合計いたしますと、先ほど御答弁を申し上げましたトータルで3,000万円程度の増となる見込みでございます。
 このような中、東京電力に対しては茨城県市長会、県市議会議長会等から電気料金の値上げに関する要望並びに電気料金値上げに関する意見書を提出し、値上げに反対をしていることから、当市には当分の間請求がないこととされておりますので、料金の支払いは現在しておりません。しかしながら、請求があった場合は支払いに応じなければならないと考えているところでございます。この場合に、延滞金については東京電力がお見えになりました折に、請求がないのだから延滞金は払わなくていいのですねということで、その部分については確認をしておるところでございます。
 このため、当市といたしましては、昨年度から実施しております常総市エコオフィスプランに基づき最大限の節電対策に取り組み、電気使用量の削減に努めるとともに、PPSつまり特定規模電気事業者と競合させることが有利な施設では競合を模索し、より安い電気の供給を受けられるような手段を現在検討しておるところでございます。具体的に申し上げますと、市長部局の6施設、当然常総市役所、石下庁舎等も入ります、101万6,000円の値下げが見込まれます。教育委員会部局の学校18施設におきましては168万円程度の値下げが見込まれます。同じく教育委員会部局のスポーツ施設の6施設、石下総合体育館等でありますが、119万4,000円の値下げが見込まれまして、トータルで390万円程度安くなるという試算も出ております。そういうことから、速やかにこのPPS関連業者と契約をしてまいりたいと今考えているところであります。
 以上であります。


◯議長(草間正詔君) 産業労働部長。
             〔産業労働部長浅野 忠君登壇〕


◯産業労働部長(浅野 忠君) 石川議員の電気料金についての御質問の2)、企業、法人、さらに各個人住宅での使用電気料金の値上げが与える影響をどう見るかについてお答えをいたします。
 東京電力は産業、業務向けなどの自由化部門の電気料金について4月1日から平均17%の値上げを実施したところでございます。電気料金の大幅な値上げは、企業等にとっては大きな打撃となり、事業者は収益悪化を抑えるため商品等の価格を引き上げざるを得ず、経営環境はさらに悪化すると思われます。ますますの産業の空洞化や雇用環境のさらなる悪化を招き、さらに長引くデフレによる消費の低迷を受けている小売業、サービス業等各分野にも甚大な影響を与えるのは必至であり、ひいては地域経済の疲弊が予想されるところであります。こうした事態が少しでも軽減されるよう、工業団地連絡協議会や工場協会、さらに商工会等を通じ、情報収集に努め適切な対応を図っていくとともに、円高やデフレの経済状況の支援対策として、県等が窓口となっているセーフティネット融資制度がございますので、周知等を徹底して支援していきたいとと考えております。
 次に、個人向け電気料金についても、家庭向け等の規制部門の電気料金について7月から平均10.28%の値上げが示されております。これが実行されると、さらに消費が停滞し、国民生活と経済情勢は悪化することも予想されます。しかし、報道等によりますと、実施までの課題は多く、政府も新たな委員会を設置し、妥当性を厳格に検証すると表明しております。また、東電への不信感も根強く、消費者の理解が得られるかも不透明で、審査手続に時間がかかる可能性があり、認可時期が秋までずれ込むことや値上げ幅圧縮も想定されております。現時点で対応策を考えることも困難ですが、やはり情報収集に努め、適切な対応を心がけたいと思っております。なお、これら値上げ問題に対して、全国市長会関東支部では平成24年4月に社会的弱者及び中小企業等に対する特段の配慮を行うよう強く求めるとともに、自家発電設備や省エネ型設備の導入等に対し、財政支援の拡充等を図ることを国に強く要請しておりますので、当市においてもこの決議を踏まえ、多くの自治体と連携した行動をとりたいと考えております。
 今後、この料金値上げが消費者問題等のトラブルに発展した場合は、消費生活センターにおいても国民生活センターや県の消費生活センターと連携をとり、情報収集に努め、適切な対応を図って消費者の救済に向け努力してまいります。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 石川栄子君。質問時間は残り10分を切りましたので。


◯16番(石川栄子君) 1番の6点目の8,000ベクレル以上のものが、今ドラム缶が入れられて積んであるわけなんですけれども、実際に私たちは去年見に行ったんですが、ここで作業をしている職員の方、防護服を着て暑い中で大変だったんです。この方々、職員の皆さんは危険手当なんかはちゃんと出ているのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。特別手当が出ているのかどうか。


◯議長(草間正詔君) 今の質問は広域です、それは。ここでの質問じゃないと思うんです。


◯16番(石川栄子君) はい。じゃ、いいです。
 じゃ2点目ですね。電気料金について、PPSに切りかえる分390万円というふうに予定しているそうなんですが、取手では450万というふうに切りかえたということなんです。これは早急に入札は実際に390万したのかどうか。何か競争的に安いところへ駆け込むという感じで、こちらを実行しないと当てが外れたということにならないように早急にお願いしたいと思います。
 それからもう1点、坂東市長なんですが、原発による東電への賠償、その請求分としてなかなか払ってもらえない分については電気料金から差し引くからというふうに怒って言っているというんですよね。それもありなんというふうに私は思うんですが、常総市民を守る立場で市長として何かあれば答弁をお願いしたいと思うんです。実際に早くやることと、電気料金がこういうふうに大変な状況になるということでありますので、本当に市民の暮らしが大変になるということで、あわせて市の財政も大変になる、税金も取れないということになるので、何とか値上げを認可しない、小口のほうでは認可しないように私たち議員も意見書何かを上げていければいいかなというふうに、これは議員の皆さんに協力をお願いして私は終わります。市長答弁だけで。


◯議長(草間正詔君) 長谷川市長。残り5分です、市長。簡潔にお願いします。
               〔市長長谷川典子君登壇〕


◯市長(長谷川典子君) 石川議員の質問にお答えしますけれども、簡潔にさせていただきます。東電に放射能の関係とかいろいろなことで請求をしております。今3回しておりますが、あと4回目は今度の放射能の除染の分とかそういうのがございます。これにつきましては、まだ東電のほうからははっきりした返事はございませんので、これからも粘り強く請求をしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午後2時44分休憩
   ───────────────────────────────────
                午後3時07分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 次に、21番堀越道男君。
               〔21番堀越道男君登壇〕


◯21番(堀越道男君) 一般質問に入る前に一言。きょうは中学生議会ということで、何か私、これで2回目なんですね、中学生の前で一般質問をするのが。非常に調子が出ないような、ひとつ御容赦願いたいと思います。
 議長に許可をいただきましたので一般質問をさせていただきます。
 まず第1点ですが、今国会でも論議されております保育所をめぐる問題です。総合こども園だかとそういうことで代表される子ども・子育て新システムというんですか、そういう名目で話題になっているわけですけども、その問題点は六つあると思います。
 一つは、幼保一元化一体化構想と企業参入の問題、二つ目は指定制度の導入により保育水準の低下、国基準の遵守から参酌すべきという基準への置きかえ、三つ目は待機児童問題の放置、しかも自治体が保育実施義務措置権ですか、それをなくすることということであります。四つ目は、支給認定をめぐる問題、介護保険の認定基準制度をモデルにして保育所の利用、不利用を決めるということです。五つ目は、応諾義務と市町村の利用支援をめぐる問題、六つ目は保護者負担の増大ということで、認定された保育必要料を超す分については、公費助成はなくて全額保護者負担、あるいは給食費だとか入学金、各種の受講料の追加徴収、そして利用料の滞納があれば即刻退所を求める、こういう厳しい内容が盛られております。
 今、待機児童が多いのは一般的にどこでもゼロから2歳児までの保育を必要とする子どもたちだろうと思います。3歳児からは幼稚園、保育所にそれぞれの役割を認めた上で施設に入所し、あるいは入園するわけですけども、この待機児の解消のために空いている幼稚園に幼保一元化のもとに午前中は幼児教育、午後は預かり保育と、こういう一元化という名前はそれですけども、私は折衷主義、接ぎ木をしているように感じております。ここに、今その一元化に対して乱暴なやり方だということで大きな批判が起こっているわけであります。
 先ほどの六つの問題の中の三つ目に言った自治体の設置義務、児童福祉法第24条にある市町村の保育実施義務がなくなり、公的責任が後退し、各施設が指定制度の施設にすりかえられ、また施設との直接契約になると。保育水準が引き下がるということですけども、例えば施設の面積の問題では、先ほど学校の問題、グラウンドの問題がありましたが、2歳未満では子ども1人当たり3.3平方メートル1坪必要なのに、この基準が単なる参考、参酌となって実例としても定員18名のところ26人、8人もオーバーして収容すると。そういう中で死亡事件も起きております。これは寝たときの状況で、子どもが施設で自由に歩くよりも寝たときの基準にするということで、これは認められている話だそうであります。
 この前、テレビを見ておりまして、ちょうど国会で自民党の衆議院議員が質問をしておりました。この新システムについて質問していた中で、特に指定制度の導入で指定の業者と直接契約した場合に、万が一事故に遭ったら国家賠償法の問題になるのかならないのかということが論議されておりました。うちの共産党の議員も面積基準を守らず詰め込み保育の中で保育士の目が届かないために死亡事故が起きたということを取り上げておりますけれども、いずれにしても子どもたちの安全の問題は、特に幼児施設にあっては絶対にあってはならないというふうに思っています。しかし、思い起こせば旧水海道市でも三坂にある児童館で事件が起こりまして、委託業者は社会福祉協議会だったわけですけども、社協にはそれだけの補償義務というのがありません。幸いにも市がそれを肩がわりしたということがありますが、その中でいろいろなやりとりがされていたということも聞いております。
 こういうように、指定委託されて業者が責任をとるとなれば、事故に対する損害賠償が業者に移り、市はその責任がなくなると、そういうことが現実になった場合にどうなのかということを私は危惧するわけであります。そういう面で、こういう今の新システムの問題として動きは急なようにも感じられるわけですが、こうした新システムに対して市の対応、そういうのは全く当然なんだというふうに受けとめるかどうかお聞かせを願いたいと思います。
 次に、ことしの3月、市の職員が定年や勧奨とかで57名も退職されました。その補充に17名の職員の採用ということになったわけですけども、保育士も大分やめられたわけであります。もちろん、採用もしたことでしょうから、まずはその人数をお聞きしたいと思います。
 私は、3年前に一般質問で保育所の正規職員と臨時職員の比率を尋ね、その非正規臨時職員の多さに驚いて、そういうことでいいのかということで質問しています。そして、そのとき臨時職として10年間も仕事についていた人もあります。民間では3年間臨時職にいれば正職員になるわけでありますから、そういう点、何で公務員だけがこういうふうに違うのかということが問われるとは思うんです。そういうことで、市の職員の問題は実はワーキングプアの問題で、公務の中に非正規がどんどん多くなってきて、公務員であってもなかなか生活がままならないと、こういう世帯が多くなってきているわけですね。それだけに、この常総市でも保育所の問題として正規の職員をやはりちゃんと配置していくということは大変大事だろうと思うんです。3年間にわたり採用するという前に御答弁をいただきました。今後はどうするのかということであります。そういう点での方向性ですか、それをお聞かせ願いたいと思います。
 特に幼稚園だとか保育所の必要性というのは、子どもの手当の問題で、単に子ども手当だけでは今の子どもの少子化社会を脱却できないと、そういう中で最も大きな保育所だとか幼稚園の役割というのが改めて再確認、認識させられているわけです、今。今の日本の少子化をただ今のままで見ていたら本当に子どもが少なくなって、これは国までが滅ぶという状況になります。それだけに子どもを安心して育てられるというのは、環境整備がやはり一番大事だというふうに感じております。そういう面で、先進をいっていた旧水海道市ですけども、常総市になってもそこは子育てとしては日本一くらいな水準なんだということを天下に明らかにしていきたいというふうに考えております。そうした面での対応、正職員としての対応をどうするのかということについてお聞かせを願いたいと思います。
 2番目の水問題に入ります。5月18日、利根川や支流の江戸川から取水をしている浄水場で有害物質ホルムアルデヒドが水質基準1リットル当たり0.08ミリグラムを超えたと、そういう数値が出て取水停止になりました。千葉では柏市、流山市を中心として34万世帯で断水になりました。県内では利根川から取水をする水海道浄水場、利根川浄水場で水質の検査をし、水海道浄水場では一時通常より7.4倍高い値が検出されました。その後通常の0.005ミリグラムに戻ったと、こういうことであります。水海道浄水場は、常総市、坂東市、古河市など5市町に約7万9,000世帯に水を配水しております。それから、利根川浄水場は取手、守谷、龍ヶ崎など5市町の12万5,000世帯に水を供給しているわけであります。もしも千葉のようになったら、柏市などでは大変なパニックの状況になっちゃって、各商店街の大きなペットボトルとかそういうものは一切売り切れてなくなってしまったというようなことも聞かされておりますが、いずれにしても川の水というところに、支流に我々の飲み水であるところにいろいろな化学物質が流される。非常に日本の言葉で、物事はみんな水に流せというのが一番悪なんですね。物事は全部水に流す、ですから放射能に汚染された水も海に流しちゃう、すべてそういうやり方をやってきたということで、そこらを改善しないとだめだということがあります。そういう中で、飲み水に対して上のほうでヘキサメチレンテトラミンが入った物質がいろいろ業者に通ってそれが川の支流に流され、それが浄水場の塩素と反応してホルムアルデヒドという発がん性物質になったわけですね。ホルムアルデヒドというのは壁の塗りに含まれていて、目が痛くなっちゃったり何かするという状況がありますけども、そういうのも含めて有害物質には違いありません。
 こういう問題について危険性を感じたといいますか、表流水から水を支流に取るとなった場合にはこういう問題が起きるんじゃないかというふうに私は考えておりまして、その上で、実は八ッ場ダム問題があるわけです。八ッ場ダムは民主党が政権をとって一時やめようと言ったんですけども、ここにきて復活で建設がされる、お金も6,400億円の予算がついたりというとで、大変一時の方向とは違った方向に流れています。この八ッ場ダムの支流で大変な猛毒砒素の危険性があるということなんですね。温泉水というのは、大変高い酸性水なんですね。それを中和するためには石灰をぶち込むんですね。そうしますと、砒素ができちゃうんですね。
 当初、1952年旧建設省は、地質調査の結果、白根山から流出する酸性水によって鉄も傷み、コンクリートも腐食するので建設不可能ということで、1952年に八ッ場ダムは断念したわけです。それが15年たって1967年昭和42年ですけども、突然八ッ場ダム建設を再浮上させた。というのも、1963年に吾妻川の酸性水を中和する工場、そういうシステムができてダム建設が可能になったからだというのが理由でした。草津温泉の出口のところに品木ダム湖があって、そこに中和システムの施設があるわけですね。管理型と許可していながら実際は安定型で素掘りのところに堆積された砒素が送られて、それで雨で流れてさらに下へ行くと、こういうような状況に今なっているそうです。砒素というのは、大体200ミリグラムで体重50キログラムの成人1人を殺すんですね。今、500トンの砒素が堆積されているというんですね。500トンだと25億人の致死量になるということです。
 この中和された砒素が含まれている水ですけども、湯川を通って八ッ場ダムにため込まれ、我々の飲み水の大もとになっている。ですから、神栖の砒素事件のようなことが近い将来起こり得るということになります。それだけに八ッ場ダムをやめれば一番いいんですが、そういう対策も明らかにしながらやるというのが一番だと思うんですが、今そういうことがあまり問題にされずにやっていますけども、実際にそういう危険性がある状況になっているんだということなんです。
 そういう一つの表流水に頼るといろいろ問題が出てくるという点。さらに、4月20日に県南の水道企業局では、県知事に対して水道料金の引き下げを再度要求しております。今回の理由は、大震災を契機として水道のより一層の節水意識の向上、長引く不況と企業も減量経営で水需要は年々減少にあり、水道料金収入も減少傾向にあるということで、それなのに県の水マスタープランというのは、人口の水ぶくれでもって、あるいは契約水量で水増しをして空水の料金を県に支払っている。県南企業局ではどのくらい払っているかと言うと、1年間で6億9,000万円、これを余計に払っているんですね、飲まない水に払っている。それだけに、どうにかしてくれよというのが県南企業局の話なんです。当然のことだと思っております。
 今、国とか県というのは、飲み水に対して住民から河川を奪うというふうに私は考えております。要するに、だれでも取れた川の水を一級河川という名前でもって県、国が管理をするということで、ほかの人は一切そこから水を取れなくする、取水権を奪うという形で、そればかりでなくて今度は地下水を抑える。国や県は広域でダムをつくったりそういうことで水利権をつくって我々に飲み水を買わせるということになるわけなんですが、そういうところでダム建設についての建設費、こういうものが飲み水に原水費として影響してくるわけですから、八ッ場ダムから取水する県西地域の水というのは毎秒8万トンということなので、それは今の県西用水の量と同じなんですね。ですから、倍になるのかなという考えがするわけなんですが、今の契約水量1万1,000トン以上のものがまた付加されるのかな、そういうおそれも私は感じるんですが、そういうことの対応として、あるいはそういう事件を見まして、先ほどの川の水が非常に汚された場合に大変な状況になるということを考えた場合に、我々は何としても自分たちにある地下水を守っていくということが大事だろうと。
 今の地下水はきのうきょう降った水を飲んでいるわけじゃないんですね。これはもう100年以上、ちょっと多いかもしれませんけれども、要するにこすにこされてずっときれいになった水を我々は飲んでいるんですよ。ところが、一部に地盤沈下というもの、地盤沈下はほとんどないんですが、地盤沈下というものを糸口にして、もう一つは地下水を規制するために農家で農薬を使う、その水が深井戸とか何かを通って地下水を汚染する、亜硝酸がふえるとかそういう形で言って、地下水はだめなんだ、飲めなくなるんだというようなおどかしをかけて表流水といいますか、霞ヶ浦からくみ上げた水を鬼怒川や利根川から取水する水で私たちに飲ませようとすると、そういう金のかかった水になるんですよね。地下水はただなんですが、そういうことでどんどん水道料金は上がるということになりますから、当然ああいう事件も含めて今後の常総市の対応として、単に言いなりになって地下水を放棄して表流水に頼るというのは、やはりやめるべきなんじゃないかなというふうに思うんです。そういう対応の仕方としてああいう事件を見たときに、今後市民の安全を守っていく上での飲料水のあり方ということで、市のほうはどういうふうに考えるか改めてお願いしたいと思います。
 3番目に入ります。5月6日に常総の大沢新田から発生した突風はつくば市に入って竜巻と発達し、大規模な被害を起こしました。1,000件以上も家が倒壊したり全壊したりということがありました。風速もF2なんて言ってますけれども、テレビ等ではもうF3、フジタ3、100メートルもあったんじゃないかというふうに言っておりますね。特に常総発だということが実は私もありまして、いろいろつくば市の被害についてどういう対策が必要なのかということを私どもの国会議員も呼んで対策を5月13日にやって、私も呼ばれて行ったわけですけども、非常につくば市の状況というのは、大沢あたりから突風みたいで見えなかったそうですね。だけども、吉沼からずっと向こうに行ったときには泥を巻き上げ、何を巻き上げという初めて目にするような竜巻になったわけですね。筑西のほうはあそこも通ったんだけども、カメラを撮った人はいないんですね。新聞記者が写ってないかとつくばみたいな竜巻の写真が欲しいと言っているんだけども、だれも見たことがないと、被害だけが残ったという。ところが、つくばだけはYouTubeでも相当流したくらい、それもみんな何万回も視聴するようなそういう実態のある、恐ろしい竜巻になったわけです。
 その被害の中で、大きな問題はやはり補償の問題ですね。うちのほうは被害がなかったからいいんじゃないかというんではなくて、被害を受けたところの住民の声とか何かを総合したときに、住宅の被害について実態に合った補償になっているのかどうなのかというのも今も問題ですね。前にも質問したときに、昨年12月議会で被害の状況というのが一部損壊、半壊、大規模半壊、全壊というように4段階に分かれると。4段階に分かれるのでパーセンテージでいうわけですね。損害割合が全壊は50%以上、大規模半壊は40%から50%未満、半壊は20%以上の40%未満を言うんだと。一部損壊は20%未満なんだと。じゃこの20%と21%の間というのはどんなのかということになるんですね。損害で常総市は一部損壊に対して10万円の災害支援金をやられましたけども、つくば市はやってなかったんですね。ところが、この竜巻によって一部損壊に20万円を出すようになったんですね。県内では常陸太田市と同じ水準になりました。常陸太田市も一気に20万円、母屋で20万、納屋で10万出していますから全体で6億もかかっちゃって、大変なことになっているというふうなことも聞きますけども、いずれにしてもそういう被害に対して住んでいる人の実態に合った、生活を保障するというのが基本だと思うんです。
 そこにいかないまでも一部損壊で20万というのが一体どういう声になっているのかと言うと、私どもが出している新聞での話ですけども、一部損壊で1万円から20万円が支給される。しかし、受けた人は被害認定の基準がよくわからない、20万いただいたとしても全体の修理費から見ればほとんどわずかだと、そういうものと、大本になっている大規模半壊の問題にしても、解体して再建する場合は国と市から345万円支給される。ところが、解体しないで修理するという場合には195万円に減っちゃうという、こういうようなものがあって、常総市でも実は3月11日の震災の後の見立てによってはいろいろもめていたわけですね。私も受けましたけども、一部損壊の見立てで家を建てかえしなきゃならないというのが石下の地域で出てきたわけです。そういう訴えも起こされて何とかならないかということを12月の議会で質問をしたところなんですが、残念ながら願いはかなわずに一部損壊のままで家を建てかえるということになったわけです。
 そういう中で、例えば見立ての問題ともう一つ災害救助法に基づいていろいろな支援があるんですね。その中の応急修理費というのが出されておりまして、これが52万円、これは業者に払われるお金なんですが、これはわずか1カ月間しか期間を認めない、あるいは500万円の所得制限がある。こういうようなことに対して、応急修理代といってもわずか1カ月間で使い切るなんていうのはなかなかできないということで、そこらの不満があって、この災害救助法で支援に対する応急処理法に対する期間の延長、そして所得制限の撤廃、こういうものが実は常総市が起こしたという原因があるわけじゃないんですが、要するにお隣のつくば市を支援する立場では必要なことなんじゃないかなというふうに改めて思うんです。自然災害ですから、これがつくば市で大きくなったというだけの話で、いつ常総市であれだけの被害が起こるかわからないわけですよね。それだけに、いざ起きたときにどたばたするんじゃなくて、その前にこういう政策があって、これはもっと変えようじゃないか、今の実態に合わないんじゃないかということでやっていくというか、そういうものをつくっていく。昨日、倉持議員が言いましたけど、備えあれば憂いなしと。そういう方向が今の自然災害で予期もせぬことに対する市の対応の仕方、住民への周知徹底というものも含めて、事前に考えておくべきことなんじゃないのかなというふうに改めて思いますので、そういう立場でひとつ今回はうちのほうはあまり大したことはなかったんだということで、安心というんじゃなくて、国の救助法なんかでつくっている政策に対して、もっとやはり住民の目線に立ったものに変えていこうじゃないかという、そういうことにひとつ市のほうも一致をしてつくば市を応援していただけたらと思うんですが、そこらをあわせて首長同士らの考え方というのもあるのかどうなのか。そこの点をお伺いしたい。
 以上、3点質問をさせていただきました。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。
             〔保健福祉部長山本 宏君登壇〕


◯保健福祉部長(山本 宏君) それでは、私のほうから堀越議員の保育所問題についてお答えしたいと思います。
 1番の保育所問題についてなんですが、現在国が準備を進めている子ども・子育て新システムとは、すべての子どもの良質な育成環境を保障し、子育て家庭を社会全体で支援することを目的として子育て支援関連の制度と財源を一体化して新しい仕組みをつくるものと言われておりますが、この制度は現在内閣府少子化社会対策会議の決定を受け、開催中の通常国会に関連3法案が提出され、審議中であります。市といたしましては、国の動向を注視し、また議員御指摘の点、契約形態の変更になる点や賠償の問題等の点を見据えながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、保育士と臨時職員の割合と今後についてでありますが、平成24年4月1日現在、水海道第一保育所から第六保育所までの六つの保育所には、所長、主任保育士を含めて71人の保育士を配置しておりますが、そのうち正規職員が42名、臨時保育士は29名で、臨時保育士の全保育士に占める割合は40.8%となっております。これまでの保育士の採用につきましては、退職保育士の補充を基本として、昨年度は退職者8名に対して7名の採用、今年度は退職12名に対して12名の新規保育士を採用しております。
 今後についてですが、現時点では退職する正規保育士分の人員減に対して正規保育士を採用し、現状を維持していく考え方でおりますが、ゼロ歳から3歳未満児の保育ニーズの増加による待機児童の早期解消や今後の退職保育士の動向並びに民間保育所の増改築事業の進展などを視野に入れ、計画的な採用を進めていく考えでございます。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 都市建設部長。
             〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕


◯都市建設部長(大滝文雄君) それでは、堀越議員の2番目、水問題について1)と2)について順次お答えをいたします。
 まず、1)でございますが、茨城県の企業局の情報によりますと、八ッ場ダムについては、今までに建設総工事費4,600億円のうち既に77%の事業が進捗いたしております。平成23年12月22日に国土交通省は、八ッ場ダム建設事業について検証作業を経て事業を継続するとの対応方針を決定いたしました。今年度は、生活再建に必要な工事を予定しており、ダム本体工事等についての予定はないとのことであります。
 また、ダムの建設工事に伴い、市町村の水道料金はどうなるのかという件についてでございますが、茨城県企業局では、八ッ場ダムが完成しても新たな施設整備はなく、ダムの維持管理費は増加しますが、水道料金に与える影響は少ないという回答であります。茨城県では、既にダムの完成を前提に暫定水利権を取得いたしまして、県南、県西地域の8市2町約50万人の方々に水道用水を供給していますので、八ッ場ダムは利水上必要不可欠であると考えています。
 当市は、水海道給水系で1日当たり6,900立方メートルを取水していますので、茨城県の利根川水系に関連する水道供給事業に大きく依存をしております。そのため、現在の暫定水利権では、過去に数度ありましたが、たびたび起こる渇水による取水制限などを考えますと、安定水利権の確保は非常に重要でございます。このようなことから、八ッ場ダム建設は水道水の安定供給に必要な事業であり、今後も関係市町と連携を図りながら対応をしていきたいと考えております。
 次に、2)の御質問にお答えをいたします。
 飲料水を表流水に求める危険性についてでございますが、先ごろ利根川水系から国の基準値を超える濃度の化学物質ホルムアルデヒドが検出されたとの報道がありました。茨城県企業局の水海道浄水場でもホルムアルデヒドが検出されましたが、国の基準値1リットル当たり0.08ミリグラムを下回っているので飲用しても問題ないということで、4市1町に給水いたしております。その後の数値も低い値で推移しておりますので、安全な水であることを確認しております。市としても、5月19日に飲用しても問題はないことをホームページに掲載し、市民からの問い合わせに対応してまいりました。
 県企業局の浄水場では、取水した水を活性炭による除去処理を行い、原水や浄水で定期的に水質測定を行い、監視をしながら安全な水であることを確認しております。今後も、関係事業体と連携をとり、水源の状況を把握していくとのことであります。さらに、取水河川である利根川、鬼怒川の水質は近年悪化傾向にあるため、水海道浄水場では化学物質を除去する高度浄水処理施設を建設中であります。平成25年度完成を予定しているということであります。この施設が完成すると、さらなる水質浄化が確保されます。また、検査体制の強化も図ることによって、より安全な水道水の供給ができるものであります。市は、今後河川の水質汚染等があった場合には、県企業局と密接に情報連絡体制をとりながら、市民に安全な水道水を供給できるよう対応に万全を尽くしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) 市民生活部長。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) 自然災害に対する政策と支援制度の充実という御質問にお答えをいたします。
 近年、自然災害につきましては、多種多様化と申しますか、さま変わりをしてきており、局地的なゲリラ豪雨や季節外れの集中豪雨、さらには先月発生いたしました竜巻のような災害がございます。当市におきましても、幸い大規模なものではございませんでしたが、それらによる被害が発生しておるところでございます。こうした地域が限定され、類を見ないような被害が発生している現状を踏まえ、支援制度の創設や政策手段の確立は大変重要な課題であると認識するとともに、急務であると考えております。加えて、それらの制度を被災された方々が速やかに活用できる仕組みづくりが必要ではないかとも考えているところです。
 現在、災害救助法の適用や罹災判定結果によって生活再建資金や見舞金、住宅の提供、税金や保険料の減免、養育や就業者支援などさまざまな支援を受けられる制度がございます。当市におきましても、災害見舞金や災害弔慰金、災害による傷害見舞金の支給などの支援制度がございますが、大規模な被害を想定したものがこれらの制度の対象でございます。一部損壊や中規模、あるいは小規模な被害に対する支援につきましては、ブルーシートの提供や宅地内のがれきの受け入れなど、ごく限られたものとなっているのが実情であります。こうしたことから、当市といたしましても、災害救助法の適用基準を満たさないような場合でも、先ほど堀越議員からもありましたが、東日本大震災で被災した住宅につきましては、その被災住宅の修繕資金の助成制度を創設して支援に現在も努めておりますが、そのように災害があった場合の一定の支援体制の確立を目指して、引き続き支援制度のあり方について、近隣の自治体で行っている建物の一部損壊に対する見舞金制度や災害による入院など人的被害に対する支援金等を支給している事例なども参考にしながら、関係部局とも連携を図るとともに地域の実情を踏まえた制度整備に向けて調査検討を進めてまいります。


◯議長(草間正詔君) 堀越道男君。


◯21番(堀越道男君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
 若干、足らないところを質問したいと思うんですが、要望というのもあります。
 保育所問題は、今のところで見ると、かつてよりは好転しているような話なのかな、42対29という、40.8%の臨時率ということは。これをそのまま現状維持したいということでしょうが、さらに計画的な採用もしていくということで、改めてお願いするんですが、何といっても子育てのかなめとしての、あるいは少子社会の脱却のためには保育所なり幼稚園の体制というのは重要だということが、最近さらに認識が深まったわけですから、当然働く人の処遇も改善をしていくということは同じように必要なことなんだろうと思うので、そこいらの努力は、これは要望ですけどもお願いしたい、今以上といいますか、そういうことです。
 それから、水問題で今言われたように、最近の水質が悪くなってきたと、鬼怒川と利根川。高度水処理をやるんだ、オゾン処理ですよね。これは千葉県でやっていますが、私は見てきましたけども、きれいな水ならいいんですが、やはり汚い水を一瞬にしてオゾンをかけてきれいにしてさらに塩素でやってと、こういうふうにやるんですが、言っていましたけども、本当はこういうのを使わないほうがいいんだと、オゾンなんかは。あれを見ていると、こういうふうに言われましたね。もし薬品とか何かを使わないほうがいいんじゃないんですかと言ったら、いやこんなのを使わなかったら、すぐ見ている間に虫がわいちゃうと言うんだね。地下水だとかそういうのはわかないでしょう。ところが、ああいう表流水とか手賀沼なんかの水は一時期ものすごく汚かったわけだ。それを東京のほうへ送っているわけだけども、そういう水をオゾン処理して高度処理ということできれいにしているんだけども、その処理をしないとたちまちのうちに虫がわいたりなんかして、ということだから悪循環ですよね。きれいになるというより、化学薬品でこれでもかこれでもかという形で病原菌をたたいてたたいてたたき抜いて飲ませているわけですから、体にいいわけはないんだよね、本当は。
 そういうことで、何と言っても表流水に頼るということになれば、八ッ場ダムで先ほど水の量というのは暫定水利権というのは何も国がつくっている話で、その言葉がなければ安定水利権をもらえないんだなんていうことはないんですよね。流れてきちゃうんですから水は。それを取ればいいんですからね。それをだめだ、だめだなんて国はやりませんよね。そういうのを金を払ってちゃんとやれよということで、安定水利権という名前にかえているだけですから、そういうのに一々驚く必要はないだろうというふうに私は思っているんですよね。
 そういうのに対して水利権、地元の地下水を守って保存してやるのは適度に使ってやらないと、置きっ放しでも地下水はだめなんですよね。引き上げて引き上げて新たな水を入れるということの循環をやることによって、上の水をなくしちゃったりなんかというのはだめですね。田んぼの水をなくなしたり、そんなのは危険なので、田んぼの水が張ってあったりする状況にあったりして、雨の水も受ける形で、この地域に降った水は全部地下水でたくわえてそれを我々がちゃんと使うというふうにやるのがいいんですよ。
 川の水と地下水はどのくらい量が多いかといったら、地下水のほうがはるかに埋蔵量はあるわけですよ。みんな勘違いしちゃっているんだ、地下にあまりなくて、川の水のほうがいっぱいあるんじゃないかなと思うんだけど、現実はそうじゃなくてあくまでも地下のほうが多いわけです。そこから取る水のほうが本来的には安心なんですよ。そういうものを考えていくというのが本当に必要なことだと思うんですよ。
 それが、八ッ場ダムは4,600億円使って一定のお金を使っちゃっていると言うけども、本体工事はまだ使ってませんよね、これからですよね。そのお金も若干値上げして各県に同意してやらなきゃならない話が最近出てきているけども、その金は高いんですね、当初のお金より。そういうのは県としても新たに契約しなきゃならないんだけども、それを追求されたので改めてもとの値段を出してきたなんていうことも今やっていますが、いずれにしてもダムに頼って死んだ水を飲むという、この論理は将来的には問題だということで、あくまでも地下水に頼って守っていくという方向が常総市としても必要なんじゃないかということを、そこらのところは今後問題として、地下水に対してはどういうふうに思っているのか、改めてそこをもう一回お聞きしたいというふうに思います。
 一部損壊の問題なんですが、これはやっぱり一番大問題になっているわけですよね、今。とにかく一部損壊の割合が、地震は屋根が落っこったと。今度は下から巻き上げられて屋根を突き抜けたというんだよね。穴っこあいちゃっても一部損壊なんですよ。これは我慢できないですよね。それが今の北条の地域では問題になっているわけですよ。
 もう一つは仮設住宅の問題です。私どもは見なし仮設住宅ということで、北条の人というのは、ほかへ行けと言って公務員住宅を300戸用意しましたと言っても、行きたくないというわけでしょう。地元に残りたい。そうなれば、地元のアパートだとか空き家とかホテルだとか旅館だとか、そういうものを用意する、それにお金を保障するという、そういうやつのほうが一番いいわけだったんですが、なかなか最初はそういうのがとらえられなくて、公務員住宅に皆さん行きなさいよというようなことが最初は起こりました。住宅の問題というのは一番大切な問題だということで、その一部損壊についてもっと実情に合ったものとして20%で切るんじゃなくて、何といいますか、もっと大きな視点で入っている人の実情をよく勘案した上で、一部損壊のさらに上をつくるというか、そういうのが必要なんじゃないでしょうか。そこらのところでは、どういう話になっているのかなということで、もう一度一部損壊について、先ほどこれからの検討をするような話がありましたので、そういうことの話はどういうことが出ているのかなと。何か軽い程度の一部損壊を言っているようだけども、非常に20%を超える、ちょこっと超えるか、その以下ぐらいのところとの差ですよね。その時点で改善方というのはあるのかないのかということなんです。そういうところをひとつお願いします。


◯議長(草間正詔君) 都市建設部長。
             〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕


◯都市建設部長(大滝文雄君) 堀越議員の再質問でございますが、現在の常総市の全体の市の現状といいますか、それを述べますと、地下水が6,700立方メートル、これは日当たりでございます。県水が9,900立方メートルで合わせて1万6,600立方メートルの水を毎日利用しているわけであります。それは、県水に直しますと、県水が約60%を占めていることになります。それで、井戸の新規については、なかなか県水を利用したほうがベストだという指導もありまして、地下水の最初の適正化に関する条例がありますので、当市も指定区域に指定されておりますので、地下水の採取規制をしているわけであります。
 したがいまして、そういう条件がありますが、現井戸水を24年度から職員間で着々と効果を、ある井戸水をもう少しくみ上げて有効に利用できないかという検討をいたしております。それから、石下の東部浄水場については、1基が今使われていない状況でありますので、それを修理をいたしまして使えるようにして、なるべく県水だけの依存ではなく地下水の有効利用を考えております。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) 市民生活部長。残り10分を切りましたので簡潔に願います。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) 20%未満のということですが、判定基準自体が国で作成したものに基づき判定をしたところでして、制度上確かに議員御指摘のような内容、あるいはそういう問題点を抱えているということかと思います。そのような問題点を踏まえて、先ほどもお話ししました被災住宅修繕資金の助成制度というものを今回の大震災については創設をして対応をしたというようなことでございまして、通常今回の竜巻もそうですけれども、被災者に対する支援といいますか、被災住宅に対する支援も含めて、災害のたびにと申しますか、災害ごとに対応するというのが一般的な対応の仕方かと思います。ですから、さまざまないろいろな千差万別といいますか、そこまでいかないまでにしても災害ごとに、いろいろな規模にしてもそうですし、状況にしてもそうだと思うんですけれども差があると思います。したがって、そういうふうな対応をするというのが一般的な対応の仕方かと思います。
 ですが、どういうふうな被害というのを何パターンか想定して、それに応じて一定の考え方といいますか、対応の仕方を整理しておくということは非常に重要なことかというふうに認識をしております。
 以上です。
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◯議長(草間正詔君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。御苦労さまでした。
                午後4時01分散会