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茨城県 常総市

常総市:平成24年第2回定例会(第2号) 本文




2012.06.04 : 常総市:平成24年第2回定例会(第2号) 本文


             〔議長草間正詔君議長席に着く〕
 開 議
◯議長(草間正詔君) 御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は20名であります。
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                午前10時00分開議


◯議長(草間正詔君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程第2号により議事を進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(草間正詔君) 日程第1に入ります。
 一般質問を行います。一般質問の通告者は、全部で17名であります。通告順に発言を許します。
 なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力願います。
 最初に、1番金子晃久君。
               〔1番金子晃久君登壇〕


◯1番(金子晃久君) 皆様、おはようございます。議員番号1番、金子晃久でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、質問順番を変えまして、震災後の傷んだ生活道路の復旧に関して質問をいたします。
 昨年の東日本大震災では、市内各地に甚大な被害を与え、当市でも石下西中学校、市役所の庁舎をはじめ数多くの公共施設が被災をいたしました。また、道路に関してもその被災を免れることなく、アスファルトの亀裂や凹凸、損傷等、至るところにその災禍が及んでおりました。アスファルトの裂け目から泥水が吹き出してきた吉野公園付近の液状化現象は、私もその現場を目の当たりにし、そのすさまじさを強く記憶しております。
 震災後1年を経て、市内主要道路の復旧はほぼ完了しているかとは思いますが、市民の生活道路に関してはまだまだ整備されなければいけない箇所が見受けられます。特に小中学校の通学路においては、危険が感じられるような段差や凹凸ができてしまった箇所もあるのではないでしょうか。もちろん、経年劣化や地盤沈下等、一概に震災による被害のみが損傷の原因ではない可能性もありますが、これらを含めまして住民からの通報はもとより、行政側が主体的に生活道路の損傷箇所の把握、そして復旧、修繕を行っていくべきかと考えます。
 そこで質問いたします。震災後の生活道路の復旧依頼等の状況についてまずお尋ねいたします。続きまして、修繕が必要とされる道路の状況と現況の修繕完了箇所の割合についてお尋ねいたします。生活道路復旧の予算と計画についてもお尋ねをいたします。
 続きまして、教育現場の諸問題に関してお伺いします。
 市内小中学校では、1学期も半ばを迎えまして、新入生にとってはようやく学校生活にもなれてき始めたのではないでしょうか。運動会や陸上競技大会を終えた学校もありまして、通常の授業だけではなく、児童生徒の成長にはさまざまな角度の刺激が必要であろうかと思います。勉強だけではなく、子どもたちはさまざまなことに喜び、楽しみ、時には涙し、一歩一歩大人への階段を上がっていくのだなと強く感じます。その陰で支えてくださっている教職員の皆様の御尽力あってのものだと再確認をいたします。先生方は、生徒と接する時間以外にもさまざまな庶務に当たられて、夜遅くでも学校の職員室にはこうこうと明かりがともっている光景をよく拝見いたします。こんな遅くまで大変だなと思う反面、早く帰宅をしていただきましてしっかり休んでいただき、心身ともに健全な状態で子どもたちに臨んでほしいという思いもあります。
 そこで質問をいたします。現在の市内小中学校の教職員の残業時間をお伺いいたします。
 続きまして、児童生徒がけがや病気になった際、学校から病院への送迎に関してお伺いします。このような場合には、病院への搬送は教職員ではなく、別の手段によるとされているようでございますが、その方法、どのような方法で行っているのかをお尋ねいたします。
 最後になりますが、二元代表制における市長と議員のあり方に関しまして質問をいたします。
 私たち議員は、市民の皆様の負託を得て、この常総市議会に登壇しております。ここに議席を有しておられるそれぞれが二元代表制による議会決定権の一部を平等に有し、その責任はチェック・アンド・バランスに基づいた市長との均衡関係を維持し、この常総市の将来に及ぶものでございます。いわば、議会とは単なる市政における承認機関とは異なり、数多くの選択肢を審議し、最善の決定を下す市民本意の団体意思決定機関であります。これこそ二元代表を突き詰めるところの市民の最大幸福を実現する大いなる理想でございます。
 では、その成り立ちは何なのかを、私たち議員は熟考しなければなりません。概要を申し上げると、人類史の中で統治を考えるに当たって、まず前提となるのは、ホッブズの『リヴァイアサン』、万人の万人に対する闘争状態の打破として考え出された力による政治統治、いわば支配と言うに等しいかもしれません。この統治システムは力を持つ者、いわば王や貴族、豪族による支配であり、その支配者の思惑、一存によって、合理的に基づいてその統治がなされてまいりました。これらは現代で政治学に言うところのマキャベリの『君主論』などに代表される理論によって正当化されてまいりました。その中における市民の存在は、被統治者としての意味合いが強く、現代の市民の主権という概念は微塵もない状態でございました。
 その後、市民の自由の芽生えとともに富が解放され、市民が政治を獲得していく中で、政治的試行錯誤は繰り返されてまいりました。この瞬間こそ、現代に至る市民が主体の政治体制を獲得した、人類史上で非常に革命的な出来事なのです。その中で、二元代表制は、イギリスの君主制、一元代表制において議員が市長を選出する中で腐敗が生じ、アメリカにおいて行政と政治の分断が議論される中で生まれた制度と言われております。
 一方、日本では明治国家の政治的激変のさなかで、地方議会の成立は帝国議会よりも古く、その機能の淵源は地租に対する抗議活動に端を発する、自由民権運動における地方民会であり、日本においても代表なければ課税なしを標榜した異議申し立ての運動が地方議会の原型でございました。現在の二元代表制が整えられたのは、大東亜戦争の終戦後、帝国議会の源流を絶つべく、GHQのもと、日本国憲法で地方自治制度が保障され、首長も議会も直接選挙で選任されることになりました。
 しかしながら、現在の二元代表制においても議会が承認機関として見られがちな部分として、議会が予算の一体化を乱すような修正は加えることが許されておらず、議会への議案の提出も全議員の12分の1の賛成を必要とするなど、日本国憲法下の地方自治法上においても首長優位の構造が存在することは否めません。また、アメリカの二元代表制との最も大きな相違点は、大統領は連邦議会に対して法案提出権も予算案提出権も持っていないのに対し、日本の首長は条例やその他の議案を提出する権利を地方自治法で認めており、さらに専決処分が認められております。実際に議会の審議の主流は、市長提案の議案のほうが圧倒的に多く、執行機関と対立する地位に立つ意思決定機関というよりも、議長と並んで執行の一翼を担っているという現実が議会には存在いたします。
 最近では、鹿児島県の阿久根市や茨城県のかすみがうら市など、市長と議会の対立が深く、二元代表制のあり方が問われる場面もありますが、この常総市を見ておりますと、長谷川市長が市政を担われたこの4年間、私は去年の4月の当選組ではございますが、この1年間を見ておりますと一翼としての議会を尊重してくださり、執行部と議会との関係がまさに二元代表制の理想としている体制にほど近いものであったのではないかと考えております。特に昨年は東日本大震災を経験し、その復旧、復興が迅速になされたのは、顕著なるその成果であると私もかんがみまして、議会の一員として、長谷川市長を含め執行部の皆様に改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 そこで質問をいたします。市長と専決処分の行使について、その意義と行使の条件についてお伺いいたします。
 続きまして、長谷川市長の当任期中の二元代表制における議会とのスタンスに関しましてお伺いいたします。
 では一方、議会の本分とは何か。議員の役割とは何か。ここにおられる皆様にも御一緒に考えていただきたいと思います。現在の常総市議会は、皆様御承知のとおり、昨年4月に市民の皆様の負託という大きな責任を得て、今こうして議場にいるわけでございます。特に昨年は、東日本大震災という、これまでになかった大災害を経験し、選挙日を延期したほうがよいという議論もございました。そのような中、議員定数は26名でありましたが、昨今の世相の中、22名の定数としての選挙が行われました。定数の削減は、お伺いするところによりますと、議員のアンケートを実施したり、近隣市町村の動向も勘案し、議論に議論を重ねた上で、議会の英断のもと、議員みずから行政改革に取り組むことこそ市民の皆様への示すべき姿勢との判断によるものと伺っております。
 私たち議員は、多くの市民の皆様の市内各地からのさまざまな要望、そして声を市政に反映させることが責務である中で、行財政改革に寄与するといった大義のもと、定数削減の決定はまさに苦渋の選択ではなかったかと、常総市議会の当時の苦悩、判断に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げます。
 しかしながら、このような議会の崇高な決定に対して、定数削減や議員歳費削減の美名のもと、市長選立候補表明者が公示日の当日まで議席を譲らず、自動失職によって議会に欠員を出すという話が私の耳には届いております。これが本当でございましたら、私は、大変な不自然さと不可思議さを感じるとともに、二元代表制における議員の本分と覚悟を大いに疑問視をいたします。この場に議席を有しているということは、前回の改選時に定数削減という、いわば民主主義の制限にも等しい重大な決定を乗り越えて、市民の負託を得た方々でございます。もし市長選立候補に当たってその候補者が自動失職したならば、公職選挙法に基づく補欠選挙が行われず、彼に投票したすべての民意が失われるのみならず、彼一人の判断で二元代表制の一翼を担う議会の欠員が生じてしまうことになります。これは、ひいては市民の間接的意思決定権を阻害するだけではなく、常総市民すべての背信行為そのものではないかという議論もあります。私のもとにも、今回補欠選挙があるならば、新たに常総市の未来を担おう、そう考える若いエネルギーに満ちた声が多数寄せられております。この声を封鎖することが常総市の未来にとって本当によいことか、お考えいただきたいと思います。
 このように、常総市のニューリーダーとならんとしている者が、議員という存在を間接的に否定することは、彼が市長になった暁には二元代表制の一翼を担う当議会をないがしろにし、専制独断なる市政運営になることが大いにうかがえるのではないでしょうか。これは、明らかなる議会への挑戦であり、人類が多くの闘争の果てに血を流してまで勝ち取ってきた民主主義自体への挑戦にほかなりません。
 ある国政の代議士はこう言います。アメリカでは科学技術で、フランスは文化で国を起こそうとしているが、我が国では教育こそが日本復興のかぎである。この言葉に私は大いに賛同したい。資源もない、国土面積もない、この国に必要とされているのは人を育てる力であり、これこそが現代に至る日本を雄々しく、たくましく育ててまいりました。そして、これからも世界に誇る人材の宝庫として発展していく日本を支えるのが、人を育てる力であると私は確信をしております。これは常総市にもぴったり当てはまることであり、その模範として、今回の市長選立候補表明者が御自分の育ちゆく議会の後を託す人材を育てようとせず、その公約に国際社会に羽ばたく人材の育成を掲げていることは大変な矛盾に満ちていると言わざるを得ません。
 中国の言葉に、天下をおさめるには、まず自分の行いを正しくし、次に家庭を整え、次に国家をおさめ、そして天下を平和にすべきであるという言葉がありますが、この初歩として、御自分の行うべきこと、言うべきことの整合性をただされたらどうかと考えます。
 さらに、2000年に地方分権一括法によって機関委任事務が廃止されて、国と地方が対等の関係となり、さらに今、補助金や交付金の改革、税財源の移譲などの地方分権の議論が進む中で、一概に議会の規模を縮小してよいのかという議論もある中、議会の果たす役割がさらに重要となってくることが予想されます。議会の本質である代表の原理、審議の原理、行政監督の原理、この三つの基本原理をもとに、ここに議席を有するお一人お一人が市民から負託を受けた、その義務と責任、フランス語で言うノブレス・オブリージュを自覚し、誠意を持ってこの常総市のさらなる発展に寄与していかなければならないと私は考えます。
 以上をかんがみまして、以下2点の質問をいたします。
 議会に欠員が出ることに対して、二元代表制の健全性が担保できると考えるか。もう一つは、当市の議員定数を定めた議会の決定に対して、議員みずからがそれを最大限尊重すべきと考えるが、いかがか。
 以上、執行部の明快なる御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。総務部長。
               〔総務部長相澤 傳君登壇〕


◯総務部長(相澤 傳君) おはようございます。
 通告順に、金子議員の御質問にお答えしたいと思います。私のほうからは、大きな1番の1)市長の専決処分について御答弁申し上げたいと思います。
 地方自治法に規定されております専決処分に関しましては、本来は議会において議決すべき事件につきまして、議会の議決が得られないときのあくまでも補助的な手段として首長に認められている権限でございます。このために、専決処分の範囲というものは、条例の制定であるとか、あるいは改廃、そして予算決算などの自治法96条第1項各号、15項目ほどございますが、これらに掲げられているすべての議決事件でございます。また、そのほかにも法令の規定に基づきまして、行政機関の意思決定をする議決あるいは承認なども対象になると解されております。
 それから、専決処分をすることができる場合でございますが、自治法には四つの規定がなされております。一つは議会が成立しないとき、二つ目は自治法113条ただし書きの場合でございます。これは出席議員が半数に満たない場合の特別な例でございます。それでもなおかつ会議を開くことができないとき、三つ目として特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるとき、そして最後に四つ目でございますが、議会において議決すべき事件を議決しないとき、以上四つが条文に規定されております。
 これらの4件のうち、一般的なものとして議会を招集する時間的な余裕がない場合でございますが、この時間的余裕のあるなしの判断につきましては、長のいわゆる自由裁量ではございませんで、客観的な理由に基づいて判断されなければならないもので、その判断の客観性が誤っているという場合には議会の議決権の侵害に当たるとされております。その客観的な理由といたしましては、臨時議会を開催するための日程を調整している間にその事務の実施時期を失ってしまい、事業に支障が生じてしまうような場合などがあるかと思います。
 いずれにしましても、専決処分をする場合には、今後もこれまで同様、議員の皆様に十分な説明を差し上げた上で、法令に従い、適正に行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) 企画部長。
               〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) おはようございます。
 金子議員御質問の1点目の2)二元代表制の市長のスタンスについてお答えをいたします。
 二元代表制では、議会と首長をともに住民が直接選挙で選ぶことから、どちらも住民を代表する立場であり、双方が対等の機関として自治体運営に当たっていくことがこの制度の基本的な概念でございます。そのため、ともに住民の代表である議会と首長の間に意見の食い違いがあった場合には、お互いに十分な時間をかけて説明、徹底した議論を行うことによって、対立点を乗り越えることが二元代表制の趣旨であり、政策論だけではなく、感情論になってしまうような悪しき対立に陥ってしまっては行政そのものが停滞してしまいます。
 近年では、地方分権一括法の施行等により、国と地方の対等化が進み、ますます地方自治体の自主性、自立性が求められてきております。そのような状況の中、市民福祉の向上を実現していくためには、議会、首長ともに今後とも市民の声を真摯に受けとめ、市民、議会、執行機関が一丸となって市民協働の市政運営を強力に推進していく必要があると考えておるところであります。
 続きまして、通告書の3)議会に欠員が出ることに対して二元代表制の健全性が担保できると考えるかということについての御質問についてでございますが、二元代表制の概念は、先ほども申しましたように議会と首長が対等な機関として相互の抑制と均衡を保ちながら、自治体運営に当たっていくというものであります。そのため、執行部側といたしましては、議会の欠員のいかんにかかわらず、議会が成立している以上は二元代表制の健全性は保たれていると認識をしておるところでございます。
 最後に、通告書の4)当市の議員定数を定めた議会の決定に対して、議員みずからがそれを最大限尊重すべきという御質問についてでございますが、この件につきましては議員の皆様それぞれのお考えもあると存じます。ということでもございますので、執行部としての答弁は控えさせていただきます。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 都市建設部長。
             〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕


◯都市建設部長(大滝文雄君) 皆さんおはようございます。
 それでは、金子議員御質問の2番目、震災後の傷んだ生活道路の復旧について、1)から3)まで順次お答えをいたします。震災後の生活道路の復旧については、現在までに完了しておりますので、これまでの対応状況についてお答えをいたしたいと思います。
 まず初めに、1)震災後の生活道路の復旧依頼等の状況でありますが、都市建設部においては震災発生後、直後より翌日にかけまして職員を各方面に動員し、市道及び橋梁の被害状況について調査を行っております。市道の総延長は約1,500キロメートルにも及びますので、すべてを確認することは困難であり、市民からの通報によりその後に確認したところもありますが、水海道地区では約40カ所、石下地区においては約60カ所において舗装の亀裂あるいは陥没、のり崩れなど、また橋梁との段差等が確認され、7カ所において通行どめの措置を行いました。また、道路上には屋根のかわらやブロック塀が落下し、交通の妨げとなっているところも数多くありました。それによって、常総市建友会の御協力をいただいて撤去及び集積所への運搬を行いました。道路の補修については、比較的な簡単な補修はシルバー人材センターへの委託及び直営により実施をし、工事費が60万円以下の比較的小規模な復旧工事は市内業者に発注をし、4月から6月にかけて復旧工事が完了いたしております。
 先ほどもおっしゃっておりましたが、液状化が原因で市道が陥没し、被害が大きかった川崎町、上蛇町、向石下地内の3カ所については、国庫負担法による災害復旧事業の採択を得まして、昨年10月及び今年の2月に完了をいたしました。したがいまして、2)の修繕が必要とされる道路の状況と現況の修繕完了箇所の割合については、現在把握している状況においてすべて完了しているものと考えております。
 また、3)の生活道路復旧の予算と計画については、復旧工事が完了しているため、24年度は予算も計画もありませんが、市道はあまり利用されていない路線も数多くありまして、見逃している可能性もあります。今後、地震による液状化の影響により道路舗装面の沈下があらわれてくることも考えられますので、そのような事象が発見された場合には道路維持費の予算によりその都度対応してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 教育長。
            〔教育委員会教育長山口 大君登壇〕


◯教育委員会教育長(山口 大君) おはようございます。
 金子議員の2番目の質問、教育現場の問題についてお答えいたします。まず、市内小中学校の教師の現在の残業状況についてお答えいたします。
 本年度4月における残業状況は、各学校が毎月報告しております労働安全衛生法に基づく勤務実態把握についてによれば、1人当たり1日の平均残業時間が、小学校で2時間2分、中学校で2時間39分という数値があらわされております。
 小学校においては、児童の下校時まで一緒に生活し、提出物のチェックや教材研究、掲示物等の環境整備などは児童の下校後に行うことになります。中学校では、部活動終了後にまた同様の業務を行うことになります。空き時間を活用し、効率よく行う努力をしておりますが、時間内に業務を処理し切れないことも多々あるのが現実です。特に教材研究等、授業の準備や学期末の成績処理の時期には、退勤時間が夜の9時、10時になることもあります。また、臨時の生徒指導諸問題への対応なども過剰な負担になっている現実がございます。その他、部活動や陸上、駅伝の早朝練習、また各家庭への連絡や訪問などについても、各家庭の都合にあわせて行ったり、子どもたちのよりよい成長のために各先生方が夜遅くまで精いっぱい対応してくれているという、こういう現状がございます。
 各学校とも、管理職からの呼びかけでノー残業デイを設定するなど、教職員のメンタルヘルスに努めているところです。また、常総市におきましては、出席簿や指導要録、通知表作成などの事務処理をパソコンで行える校務支援システムを導入しまして、業務の効率化を図り、ねらいは教師と児童生徒が向き合える時間を確保することに努めております。
 次に、児童生徒がけがや病気になったときの学校から病院への送迎についてお答えいたします。
 公立小中学校の教諭は、出張に際して自家用車を公務出張に使用する場合、自家用車による公務出張承認申請書により学校長の承認を得て使用することになっております。承認基準に、幼児、児童及び生徒を同乗させないときという基準もございます。原則、自家用車で幼児、児童及び生徒を病院に搬送することはできないという現実がございます。したがって、緊急を要する場合については、当然救急車を要請いたします。緊急を要しない病気やけがの場合には、保護者に連絡をし、原則として学校からタクシーで病院に連れていきます。しかし、タクシーでの対応には、これは限界もございます。ですので、保護者にお願いしましたり、また校長の許可を得て教諭の自家用車で搬送したりすることもございます。これは、前述の承認基準のただし書きにございます、緊急の救急業務でやむを得ないときはこの限りではない、これを適用して対応している、そういう現実もございます。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) 金子晃久君。


◯1番(金子晃久君) 御答弁いただきましてありがとうございました。
 二元代表制における首長と議員の役割に関しまして、その中で、市長が任期中に議会とのスタンスをどう考えていたのかということに対しまして、議会そして市長部局、そして市民、こちらが協働の精神を持ってずっと取り組んでいただいたということに対しして、改めて感謝と敬意を表したいと思います。ぜひ今後ともその姿勢を継続していただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
 2番目の震災後の傷んだ生活道路の復旧に関してでございますが、市道の延長距離がたくさんあるという中でございまして、ちょっとこちらの質問から少し外れるところではございますが、現在通っていない部分に対しての把握が非常に難しいというようなことがございましたが、通っていないところであれば、ある程度市道認定の排除ということに対して検討すべきかと思うんですが、これの市道認定の廃止の要件というものを少し、簡単で結構ですのでお聞かせいただければと思います。
 三つ目なんですが、学校の教職員の方々の残業状況に関しまして、先ほど公式な記録では2時間程度ということではございますが、非常に私が聞いている限り、見ている限りでは、非常にその公式の記録と実態に関しまして、多少相違があるのかなという印象は否めません。非常に朝早く部活動の指導、そして夜遅くまで庶務並びに部活動等の指導、生徒指導等に当たられている先生方が、実際のところその公式記録外にたくさんの時間を費やしている現状ではないかと考えますが、そのような状況に関しまして、教育委員会のほうではどの程度、心身ともに健全でいられるような教職員の残業状況、今後の改善点等も含めてお聞かせいただければと思います。
 さらに、児童生徒がけがや病気になったとき、学校から病院への搬送に関しまして、特別の規定がない限り学校の先生たちが乗せていくことはないというふうな御答弁でございましたが、タクシーを使用するという御答弁の中で、これの年間の学校に与えられました予算というものはどの程度なのかということを少しお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯議長(草間正詔君) 都市建設部長。
             〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕


◯都市建設部長(大滝文雄君) それでは、金子議員の再質問にお答えをいたします。
 私、先ほど申し上げました、あまり利用されていない道路あるいは路線ということでありますが、山林地帯の狭隘な道路とか農道については、完全に利用していないということではありませんが、非常に少ないというところで申し上げたところです。
 それで、通っていない道路について、市道認定を外すということでありますが、一応認定をしていただく道路とか、開発行為によって適当な道路であれば、その認定作業を議会のほうにお願いして認定するわけであります。それから、廃止については、特に必要がない、市民の皆様にも不具合が生じない、そういった場合には廃止をしております。
 ただ、原則議会の承認をいただかないとできないというのが現状でありますので、利用率が少ない場所であっても、一応市道認定した道路については守っていかなくてはならないものと認識をいたしております。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 教育長。
            〔教育委員会教育長山口 大君登壇〕


◯教育委員会教育長(山口 大君) 金子議員の再質問についてお答えいたします。
 1点目、教師の残業時間の、実際公式にあらわされた数字と現実とのずれがあるのではないか、これは確かにあるのではないかという現状もあります。現実に12時間、14時間勤務している教員もおります。ですが、先ほど申しました数字はあくまで平均値ということですので、それで御勘弁いただきたい。ですが、いわゆる今12時間、14時間勤務と申しましたが、残業が月間100時間を超えることがないように、つまり平均すると1日5時間程度ですね。そういうふうな残業状況、個人に偏りがないようにということで、特に管理職は一人ひとりの教員と向き合って、いろいろ相談してもらっているところでございます。
 特に、今相談と言いましたが、まず一つは、もちろん時間は、これは物理的な時間もございますが、時間だけでなく疲れもございます。そういった疲れをためない、疲れが勤務意欲の減少になってしまうことのないように、そのメンタルヘルスについては、今特に学校の管理職は教員との面談などもかなりじっくりとやらなくてはいけない、そういうふうな状況になっております。理解を示すこと、それから共感を持って仕事を見ること、相談に乗ること、助言すること、あわせて今進めながら、休養とリフレッシュを図りながら、子どもたちといい顔して向き合える先生たちが一人でも二人でも多く、そんな学校にしたいと今努めてもらっているところです。
 タクシーについて、具体的に予算というふうなお話が出ました。当初の予算として入っておりますのが、いわゆる自動車借上料としては年間に、幼稚園で1,000円、小学校で5,000円、中学校で4,000円の配当がございます。現実には、この4,000円、5,000円が全く使われないという学校もございます。これは本当にすばらしいことだと思います。また逆に、水海道西中学校のように学校のすぐわきに病院があるというふうな学校もございます。ですので、こういった不足が生じた場合には、それぞれまた相談を受けながら、財政との協議も含めて今後対応していく、そういうふうなつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 金子晃久君。


◯1番(金子晃久君) 再質問の御答弁ありがとうございました。
 教育委員会への再々質問なのですが、実態はその残業時間から多少ずれているところはあるのではないかということで、本当に児童生徒と教師が笑顔で向き合える、心身ともに健全な状態を図るために、これに関しまして、今非常に疲れていらっしゃるというような方も実際に私の耳には聞こえているところでございます。非常にその管理職からの御指導ということもございますが、これに関しましてはまた時間を置きまして質問等を議会の場でさせていただくかもしれませんので、それに関しましても追跡的に調査、そして改善のほうに努められたいと思います。
 続きまして、先ほどの学校から病院等への児童の搬送でございますが、確認の意味で、幼稚園が1,000円で小学校が5,000円、そして中学校が4,000円、これに関しましては、学校規模かかわりなく、それの予算が充てられているんでしょうか。また、超過した場合御相談というところでございますが、実際にどのような財源といいますか、どのような方法でそのお金を補完しているのかということを最後、簡単に御説明いただければと思います。


◯議長(草間正詔君) 教育長。
            〔教育委員会教育長山口 大君登壇〕


◯教育委員会教育長(山口 大君) 教師の残業時間について、金子議員がおっしゃいますように、先生が仮に長時間労働をしていても、それがまた翌日にやる気につながって、そして子どもと笑顔で、いい時間が持てる、そんな関係ができるということが私は一つの理想だと思っております。ですので、単純に時間が多い少ないというだけではないことが、教師の業務の特色の一つではあるのかなというふうにも思っています。
 ですが、教師の健康を考えたときに、追跡調査、また改善に向けての各学校そしてまた教育委員会もかかわっての改善に向けての努力については、今後も続けていきますということをお約束したいと思います。
 それから、タクシーですが、現実には、先ほど申しました数字がそのとおりでございます。それで、実際にはオーバーしているところも半数程度の学校がございます。年間0円というところも半数程度ございます。オーバーしているところにつきましては、一つは、現実には、はみ出し分については教育後援会的なところの支出を、保護者、地域の方々から認めていただいて、そこで使わせてもらっているというふうな現状もございます。これも一つ、現実の問題の一つでありますので、今後も耳目をそばだてていきたいというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午前10時53分休憩
   ───────────────────────────────────
                午前11時08分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 次に、12番中島亨一君。
               〔12番中島亨一君登壇〕


◯12番(中島亨一君) おはようございます。12番の中島です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず最初に、迫り来る災害に対する当市の防災、減災対策について、1番、自助、共助、公助に対する取り組みと緊急避難場所の整備状況についてを質問いたします。
 東日本大震災から早くも1年3カ月が過ぎようとしております。文部科学省地震調査研究所研究推進部の資料によれば、今後3年以内、もしくは30年以内に必ず起こるであろうと言われている地震は、茨城県沖地震確率90%以上、もしくはそれ以上ですね。南関東首都直下型70%、東海88%、東南海70%、南海60%、または3連動60%と、高い確率で発生は予想されております。これらのことから、我が公明党では防災、減災ニューディールという提言を今、政府のほうに行っております。これは、10年間で100兆円の集中投資を行い、以前にコンクリートから人へといった言葉がありましたけれども、人に優しいコンクリートをつくると、これはちょうど日本のインフラが高度成長時代に大きく整備されて、そしてそのときのコンクリートだとか、耐用年数50年から60年を迎えつつあるということで、皆さんもテレビ等でごらんになっているように、例えば首都高速の橋脚部分の劣化、また橋なんかの橋台の劣化、また道路の劣化ですね。近いところでは北浦に架かっていた橋が、たしか震災直後落ちましたね。そういうふうに、このインフラがかなり老朽化しつつあると、こういうことで、直接我々にかかわる、例えば緊急避難場所、学校、役所ですね。これも、我が市でも当然なりましたけども、庁舎が使えない状況、また学校が使えない状況に陥りました。こういう中で、そういう緊急避難場所をしっかりと整備していく、集中的にそういうインフラを整備することが大切であろうということで、年10兆円、10年間で100兆円の集中投資を行う、それによってそういうインフラ整備と、同時に経済不況から脱するための方策として行っていく、これによって10兆円の公共投資を行うことによって、国内総生産、GDPは約2%押し上げることができます。このようなことによって、当然雇用もふえてくるわけです。一石三鳥、人々のためのインフラ整備ができると、本当の意味でのインフラ整備、そして経済成長、そしてそれによる雇用の増加、大変すばらしい政策でありますが、今、政府のほうへ提言をしているところであります。
 話は地元に戻りますけれども、これらの震災の予想によって、政府も各自治体も防災に対する考え方を見直して、新たな防災マニュアルの作成に取り組んでいる、また当常総市においても当然それは行われていると思います。そこで、今回は防災、減災の基本である自助、共助、公助の3点について、まず最初に御質問いたします。
 まず、基本中の基本である自助について、災害が発生した場合には、何よりも大切なのは自助であると、自分の命は自分で守る、これが大原則であります。公の機関の救助が実施されるまでの時間、災害の規模にもよりますけども、大災害であれば3日間は公的救助がなかなか来ないと。したがって、その3日間を自力で生き長らえなければなりません。そのためには、特に地震の場所、例えば地震の場合は、家の中では上から物が落ちてこない、また倒れてこない、そして移動してこないなどを常に考えておく。外であれば、塀のそばや建物のわきには寄らない。また、今地震が起きたらどうするかと、今自分のいる場所において地震が発生した場合のことを常にシミュレーションをする。こういうことが大切であります。また、備品などの準備がどのようになっているか、この点もしっかりと行政として市民に徹底していかなければいけない、指導していかなければいけないんじゃないかと、このように思っているわけでございます。
 次に、共助について、地域には子どもからお年寄り、また体の不自由な方もいらっしゃいます。このような方々をどのように避難をさせてあげるかと、公助が間に合わない場合は地域のコミュニティ、これこそが最大の救援隊になることは間違いありません。しかし、現代社会においては、当常総市においてもこのコミュニティが壊れかけているところがあります。行政はこの点からも地域の自治会や自治区長との連携をしっかりと強めて、いざというときのために体制づくりをしっかりと行っていただきたいと。
 大阪府箕面市、ここでは二つの条例をつくり、地域力を高めています。一つは災害時特別宣言条例、二つ目にはふれあい安心名簿条例。同条例は、災害発生後迅速かつ全力で災害対策を実施するために市長の宣言によって発動し、さまざまな分野で災害時だけ特例をもって対応するものであります。大規模災害時には通常の手続をとっていては対応できない対策、事業が多発します。これらを事前に洗い出し、また優先し得ることを決めておくことは、市が全力で災害に対峙するためには不可欠であると考えております。
 また、二つ目のふれあい安心条例、災害時など、いざというときに必要とされる名簿の有用性を踏まえて、同条例で個人情報を保護しながら、市民が安心して名簿を作成し、管理できるような体制を定めておくというものであります。このように、自治会や市民と行政が協力し合う形をつくることを常総市においても進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。
 先日、自治会長と庁内の役員会でちょっとお話しした折、さすが常総市は自治区長会において自主防災組織の立ち上げを行っているという話を聞きました。それを聞いて少し安心したわけでありますけれども、できれば自治会に、役員会等に行政の職員が出向して、そしてそこでしっかりと自主防災組織の形をつくるための指導を行っていただきたいというふうに考えております。
 次に、公助について、大規模な災害が発生した場合は、当然消防、警察、市職員も被災者になる場合も多い。その中で、いかに体制を整えるかが重大な点であります。その点からも、まず自分の命は自分で守る自助の考えを職員は肝に銘じておかなければいけないと思います。常総市の場合には、地震による災害が発生した場合、ライフラインをいかにして確保するか、今回、昨年の3月11日の大震災を通して改善策が作成されていると思いますので、その点をお伺いしたいと思います。
 また、防災無線の配備はどのようになっているか、そして、次に緊急避難場所の整備状況について。緊急避難場所が緊急避難場所たり得ることが重要であります。当市の場合、地震と洪水が一般的に考えられますが、その緊急避難場所を常に市民に知らしめているかどうか、これが重要であると思います。避難場所の耐震、免震が確保されているかどうか、また非構造部材の天井の崩落、照明器具の落下など、そういう耐震対策が万全であるかどうか、この辺も重要であると思います。また、備品についてはどうでしょうか。地上デジタル波の変更に伴って、各避難場所、また学校、いろいろな公共施設に今テレビ等がない場合が多くあります。こういう状況の中で、例えば固定電話や携帯電話、これらの機能がダウンした場合に、外部の状況をどのようにして、情報ですね、取るのか。当然何もない状況では、大変な状況になってくる。また、対策本部と避難施設との間の通信網、これはどうなっているのか。また、教育委員会と学校との連絡はどのようにして行うのか。一つひとつ大変なものがあるんだというふうに考えています。
 懐中電灯からラジオ、電池等に至るまで、備品等がどこまで準備をしているのかと。小さいことですけども、このようなことが、いざ災害が発生した場合には大変重要なことになってまいります。しっかりと準備をしていただきたい、また準備中であれば、なるたけ早めにお願いをしたいと思います。
 次に、市街地にぎわい再生事業について。
 平成20年3月の議会に、当初予算、8款土木費、4項都市計画費、5目まちづくり事業費として計上され、議会を通りました。22年、23年度の2カ年事業として進められることになったものですが、途中、東日本大震災があり、一時事業が凍結されていました。復興復旧の道筋が立ったために事業が再開されたものでしょう。このとき、ちょうど予算を通すときに、3月の議会で、当時市長に、この事業を行うに当たってはしっかりと議会とも話し合いを行ってくださいという話をしました。当然、そのとき市長は、わかりましたと、しっかりと議会とも話し合って進めてまいりますということをおっしゃったことを覚えております。
 今、巷間、この事業が公園事業だとか駐車場をつくるためだとか言われておりますが、どうしてそのようなことが言われるようになったのか、全く理由がわかりません。きょう、ここにいる、ここには予算の審議のときに新人議員並び共産党市議団以外の議員は全員、この予算に賛成をしておりました。なぜ賛成したか、それは中心市街地が廃れてしまっているとの意識が市民にも商店主にも議員にも長い間あって、何とかしなければならないと考えていたからであります。本当に大事なことは、この場所を使って何をするのか、どのようにこのまちににぎわいを取り戻すか、それを考えること、私はこの予算が通った後、何回も都市整備課に行き、どのような絵をかくのかと執拗に聞いたことを覚えています。都市整備課長は、何とか多くの人が集まる場所にしたいといろいろ考えていたようですが、現在ここににぎわい交流施設をつくり、市民参加型というより市民中心の運営管理を行って、いろいろなイベント、また行事等を計画しているようであります。
 常総市のホームページを見ますと、運営管理検討委員会の議事録が載っております。これを見ればある程度のことはわかると思います。そして、ここでいろいろな人々がいろいろな考えで意見を述べています。いいとか悪いとかではなくて、真剣に討論し、そして話し合っている。大切なのは、市民がこのまちを何とかしなくてはならないと、そういう思いで集まって討論し、何かをつくり上げていくことだと、そういうふうに思います。
 しかし、税金を使って行う以上、失敗はなるべくないようにしなければならない。2年前に都市整備課長に話したことでありますけども、市内の人たちだけを対象としたものではいけない、市外の多くの人たちが訪れる魅力あふれるものでなければ、にぎわいなど再生できない。そのために、この広場を市外、県外からでも新しい商売や事業を行いたい人たちに門戸を開き、チャレンジのための場を提供すること、またいろいろな企業のアンテナショップ等を出店してもらうこと、新製品の展示場を提供する等々、大きく門戸を広げていくことが大切なことだろうと考えています。当然、有料でいいと思います。今までにない、新しいビジネスのための環境整備をすることが重要だ、また、私はこういう体型をしておりますけれども、人ですから、おいしいものを食べたいというのも人情であります。ほかにない、おいしいものも食べさせてくれるようなお店も出てもらってもいいんじゃないかというふうに考えております。要は、多くの人がこの場所に来たいと思う企画を考えていただき、自己満足ではなくて、またここに来たいと思わせるための、そういう場にしていただきたいと、そのための環境整備を産業労働部が行うのがいいのではないかというふうに思っております。
 次に、常総市の財政事情についてということでお聞きしております。起債残高と公債費について。
 常総市のホームページの予算と決算についてというところを開きますと、大体のことは載っております。平成18年、19年から22年までの決算が済んでいるんですね。23年度の決算は、まだ9月議会やっておりませんので終わっておりませんけども、起債残高、平成18年427億、平成22年448億、将来負担率、平成19年133.7、平成22年99.4、経常収支比率、18年93.9、22年87.2、財政力指数、18年0.8、22年0.79、実質公債比率、19年13.1、22年12.0、このように数字から見ればほとんどの数字が、常総市がこのごろ巷で言われているような、夕張市のように破綻するんだという話をお聞きします。しかし、この数字からはそういうことは出てきません。だれが見ても公の数字です。これをもって、なぜ常総市が財政破綻するのか、どこにその根拠があるのか。これは巷の話ですから、まともには受け取れませんけども、しかし、市民を混乱に陥らせるようなことは言ってはいけない、私は思います。常総市は、破綻はしません。今の財政状況、実質公債比率、今は特別会計まで入れた公債比率ですから、12.0、これはちょうど真ん中ぐらいです。悪くもありません。よくもありませんけど、普通です。市執行部の財政運営のたまものであろうというふうに考えます。ですから、そういう点を考えると、全く根拠のない話なのかなと。
 同じところに、早期健全化基準というのがあります。それで見ますと、実質赤字比率が11.25から15%、連結赤字比率が16.25から26%、実質公債比率が25%、将来負担比率が350%。このようになると、これは議会の議決を経てしっかりと、総務大臣や県知事に報告しなきゃならないわけです。当然、そうすると起債の制限なんかもかかってきます。ですが、常総市はそういう状況にはないと、全く心配ない状況であるというふうに私は考えております。また、この数字からもそういうふうに判断できます。これは公の数字から、先ほど言ったように、全く私は心配ないことだというふうに考えております。
 次に、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの接種助成についてということで、3月議会でも行いました。肺炎は日本人の死亡の第4番目に入っております。特に高齢者の肺炎にかかって死亡する割合は大変高く、一度肺炎を患うと長い入院をしなければなりません。そういうことを何とか避けたい。そして、それを避ける方法はきちんとあると。肺炎になる可能性を低める方法があると、これはしっかりとやらなければいけないと思っています。
 この間、国の厚生部会のほうで、子宮頸がん、それからヒブワクチン、肺炎球菌、この国のほうの助成が、ほぼ100%の助成が部会を通りました。これは早ければ25年度、遅くても26年度には全額国の負担でやっていただけるものと思います。そうなれば、今、全自治体のうち半数以上がこの高齢者向けの肺炎球菌の助成をしております。当常総市においても何とかこの高齢者に対して早く助成をしてあげて、全額とは言えませんけども、少しでもいいですから助成をしてあげて、意識を持ってもらって、肺炎球菌の予防接種を行ってもらいたい。身近な高齢者が、おじいちゃんおばあちゃんが亡くなるのは、これは耐えがたいことです。できれば早めに受けていただけるよう、市としてもこの助成を何とか行っていただきたいというふうに思います。
 次に、ごみ収集について、これは私以外にも、多くの市民の皆さんが議員に多分お願いしているんじゃないかと。ごみの収集体制、常総広域の焼却炉が新しくなりました。これに伴って分別が細分化されました。そして、資源ごみを生かそうということで、不燃ごみとペットボトル、またプラごみが分別されるようになりました。そうすると、どういうことが起きるかというと、今まで不燃ごみが大変たくさん出ておりました。しかし、今回この分別をすることによって、不燃ごみが減り、資源ごみであるプラごみとペットボトルの量がものすごい勢いでふえております。これは大変です。家の中に置き切れなくなってしまうと、早くこういう状態を改善しなければいけないんじゃないかなと、そういうふうに思います。常総広域の話ですから、ここでどうのこうのというわけにはいかないかもしれないですけども、各4自治体、主婦の皆さんは困っているそうです。どうか執行部のほうではこれを常総広域に伝えて、しっかりと改善をしていっていただきたい、このように思います。長々と話しましたが、このようなことで改善できるところはしっかりとお願いしたいと思います。
 以上で質問のほう終わります。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。市民生活部長。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) それでは、中島議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の防災、減災対策についてでございますが、当市における防災、減災対策につきましては、大規模災害が発生し、その被害を最小限に抑えるためには、今、議員もおっしゃられましたが、自助、共助、そして公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切だと考えております。みずからの身はみずから守るが自助であり、防災の基本であります。すべてを行政に任せるということではなく、日ごろから市民一人ひとりが防災への意識を高め、備えを十分に行うことが重要であると思います。また、共助では、地域コミュニティの一つとして自主防災組織の結成が最も有効であるとの認識から、市では自主防災組織活動補助金交付要綱を制定し、先般の自治区長会議の際にも地域ぐるみでの組織結成について周知を図ったところでございます。引き続き、その促進に努めてまいりたいと思います。
 なお、現在の自主防災組織の組織状況ですが、市全体では220ある自治区のうち83の自治区で結成されております。率にいたしますと約38%、内訳といいますか、水海道地区が105自治区のうち5地区、石下地区では115自治区のうち78自治区となっております。また、昨年来、旧水海道地区におきまして諏訪町、菅生町の平松の自治区で新たに結成をするという運びになりました。先日の自治区長会議が終わりましてから、その自治区長会議の説明内容につきまして、市役所のほうに数カ所の自治区長が参られまして、その組織のつくり方であるとか内容であるとかというような問い合わせを受けておるところでございます。
 最後に、公助になりますが、地域の自主性を尊重しつつ、自主防災組織結成の育成に努めるとともに、本年度は防災備蓄倉庫の設置や防災行政無線の実施設計といった防災施設の整備を実施することになっておりますが、御指摘のあった備蓄品等もあわせて充実に努めてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、自助、共助、公助が三位一体となり、初めて地域としての防災力が最大限に発揮できるものと考えております。市民目線での防災を常に念頭に置きながら、安全、安心なまちづくりに取り組んでまいります。
 また、避難場所の整備状況でございますが、現在進めている地域防災計画の見直しの中で、避難所についても収容人員や構造面、あるいは双方向での連絡システム等についても再調査を行い、その見直し作業を現在進めているところですが、地域防災計画の中に反映させていきたいと考えております。
 次に、5点目のごみの収集についてお答えをいたします。
 さらなるごみの減量化、資源化を進めるために常総広域4市では本年4月から新たなごみ収集体制を開始いたしました。当初、構成4市と環境センターでは、新聞分別が完全に定着するにはある程度時間を要するのではないかという見通しから、プラスチック製容器包装の資源ごみは急激にはふえないものと考え、収集体制を現在の隔週、1週間おきの形といたしました。分別に対する住民の皆さんの関心は非常に高く、自治区等で説明会を開いてほしいとの要請も多く寄せられ、本年2月から現在までに約20カ所で、参加人員は約500名を超える説明会を開催しております。そのようなことから、新たなごみの分別が当初の想定以上に順調に進んでおります。また、以前は不燃ごみで処理していたごみの大半がプラスチック製容器包装に分別されることにより、不燃ごみが減り、反対にプラスチック製容器がふえていることは事実でございます。したがいまして、現在の収集体制に対して不燃ごみ収集、月4回、毎週ということですが──と、プラスチック製容器包装の収集、月2回を逆にしてほしいという要望も多く寄せられておりますので、市といたしましてはそのような市民の声を真摯に受けとめ、周知期間等もありますので、8月から変更できるよう、常総環境センターや委託業者との調整を現在進めているところであります。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 産業労働部長。
             〔産業労働部長浅野 忠君登壇〕


◯産業労働部長(浅野 忠君) 中島議員の2番目の市街地にぎわい再生事業の御質問にお答えをいたします。
 市街地にぎわい再生事業につきましては、水海道中心市街地内の水海道宝町地内、4,360平方メートルの土地に、市民相互の交流の場となるにぎわいをつくり出すための拠点として、にぎわい交流施設、にぎわい広場及び道路を整備する事業であります。現在、にぎわい交流施設等の来年4月の開館に向けて、昨年の9月からにぎわい交流施設等管理運営検討委員会を組織し、施設や広場の具体的な管理方法や運営方法など、ソフトの面についての検討を行っているところであります。
 同検討委員会は、筑波大学の芸術学系の教授を会長に、市内の商店会や市民団体の代表、市の職員など29名で構成され、これまでに7回の会議を開催しております。これまでの検討結果から、施設や広場の基本コンセプトをまちの駅に代表されるような、そこを訪れた人たちの交流や情報の交換を通してその人たちを再びまちの中に送り出していく、ポンプの機能を持った、人間で言えば心臓のような役割とし、そのコンセプトを具現化するために交流及び滞留の機能を中心にとらえて、その機能も含めて文化芸術活動、情報発信、教育福祉との連携、イベント開催、防災施設という広がりを持った六つの機能を導入していくこととしております。
 この施設と広場だけでにぎわいを求めるのではなく、施設から広場、広場からまちの中へと元気と活力が広がっていくような、施設や広場が動線となり、相乗効果でまちのにぎわいをつくり出していくことが目的であります。
 議員御質問の行政の役割といたしましては、施設等の管理運営の体制において将来的には市民による自主管理運営を目指して、市民参加のための環境づくり、さらには市民主体の管理運営へ移行していくための土壌づくりの道筋をつくることであります。その中で、ネーミングライツや指定管理者制度の導入など、民間の活用も含めて最善の方法を検討しているところであります。
 今回の事業は、単に箱物を整備して終わりということではなく、大切なことはこの施設や広場を核にして人の流れやまちのつながりを総合的に考慮し、それによって人やにぎわいをこの地域だけにとどまらせずに、中心市街地全体、そして常総市全体の活力をもたらすことにつなげていく可能性を引き出すことであります。このために、市民はもちろんのこと、市外、県外からも人を呼び込み、にぎわいを創出するためにさまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えております。


◯議長(草間正詔君) 企画部長。
               〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) それでは、中島議員御質問の3点目、当市の財政事業についてお答えをいたします。
 当市の起債残高は、平成23年度の見込み額として約448億円であり、平成20年度の決算である約420億円に比べ、約27億円の増加となっておりますが、増加の主な要因は中学校3校の建てかえなどに伴う合併特例債の発行と景気の低迷に伴う臨時財政対策債の増大でございます。平成23年度末の一般会計起債残高279億円のうち、合併特例債は約63億円、臨時財政対策債は約87億円となっており、これは起債残高の約54%を占めるまでになっているところであります。しかしながら、合併特例債は議員御承知のとおり、元利償還金の70%が後年度普通交付税措置されるものであります。また、臨時財政対策債は平成13年度から国の制度改正により普通交付税のかわりに市町村が起債しなければならない赤字地方債でございまして、元利償還金の100%が後年度普通交付税措置されるところであります。
 つまり、合併特例債と臨時財政対策債の残高総額は約150億円ありますが、市の実質負担額は合併特例債の30%である約19億円となるところであります。平成23年度現在高で申し上げますと、起債残高約279億円に対し、約3分の2が普通交付税に後年度算入されるものでありますので、実質負担額は約3分の1の約93億円と想定をしているところであります。
 次に、実質公債費比率でございますが、この比率は一般会計、特別会計及び一部事務組合等を含んだ実質的な公債費が財政に及ぼす負担をあらわす指標でございます。平成22年度の数値は、議員御指摘のように12.0%であり、平成20年度の数値であります12.7%から年々低下している状況でございます。ちなみに、この12.0%の数値は、先ほど議員も御指摘をいただきましたが、県内で中位に位置するところでございます。このように、起債残高は増加しているものの実質公債費比率が低下するということは、交付税措置があり、有利な起債を活用していることのあらわれと言えるものであります。
 さらに、一般会計における基金残高につきましては、平成20年度が36億5,000万円でございましたが、平成23年度末決算ベースでは44億9,000万円となり、8億4,000万円の増加をしているところでございます。特に、財政調整基金は平成20年度が16億6,000万円の額でございましたが、平成23年度末で27億円となりますので、長谷川市長の指示によって約10億4,000万円を増加積み増ししたところでございます。
 このように、当市の財政は有利な地方債を活用しつつ事業を実施した上、説明した部分につきましては基金に積み立てを行うという措置をとってございますので、危惧されている状況にはございません。これらのことから、単に起債残高のみで財政状況は判断できませんので、自治体としての総合的な財政状況や起債内容で判断していくことが必要であると考えているところであります。今後につきましても、限られた財源の中、有利な財源を最大限活用しつつ、事業の必要性や効果の高い施策を中心に実行してまいる所存でございます。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) 保健福祉部長。
             〔保健福祉部長山本 宏君登壇〕


◯保健福祉部長(山本 宏君) それでは、私のほうからは中島議員の4番目の質問、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種の助成についてお答えいたします。
 高齢者への肺炎球菌ワクチン予防接種は、前回の3月議会でも答弁いたしましたように、90種類もの型が存在する肺炎球菌感染症の中で高頻度に認められる23種類の肺炎球菌に対する抗体を誘導できることが臨床的に確認されており、我が国に分布する肺炎球菌の型の約80%に対応することができるとされております。しかしながら、このワクチンは現在任意接種でありますので、2歳以上の脾臓摘出者以外は健康保険の適用にはならないので、医療機関によって異なりはいたしますけれども、8,000円程度の自己負担が生じているところでございます。
 厚生労働省は、5月23日に子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンについて、予防接種法に基づく公的な予防接種に加える方針を決め、来年度から制度化すると新聞報道がなされました。また、専門家らによる予防接種部会は、この3ワクチン以外にも成人用肺炎球菌を含めた4ワクチンについても定期接種に追加することを提言しております。この4ワクチンは、現在、原則として全額自己負担となっておりますが、厚生労働省は財源が確保でき次第、法律に基づく定期接種に追加する方針であるとの記事も掲載されたことであります。
 当市といたしましては、国、県の動向や近隣市町村の状況等を注視しながら、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種の助成に向けて早急に検討を重ねてまいりたいと考えております。


◯議長(草間正詔君) 中島亨一君。


◯12番(中島亨一君) 御答弁ありがとうございました。
 最初に、防災に関してですが、今、計画されている防災無線ですと、室内にいる体の不自由な方とか寝たきりの方とか、そういう方に関して非常に心もとないことも考えられますので、その辺のことはしっかりと留意して防災無線のほうもお願いしたいというふうに考えます。
 それから、緊急避難場所の整備については、以前に地震があったときに、坂手の総合体育館の天井が落下したという話がありました。これ、下にいれば当然即死状態に陥るぐらいの衝撃のある落下物でありました。今後は、それを考えた上で緊急避難場所のそういう非構造物の部材に関してもしっかりとそういう耐震を行ってやっていただきたいと、当然ここは避難場所になりますからね。お願いします。
 それから、にぎわい再生ですけども、大変いい答弁であったと思いますけども、基本的には市内だけでは絶対ににぎわい再生にはなりません。部長が言ったように、私も言いましたけども、市外、県外からたくさんの人に来てもらえるような、そういう企画、そういうものをしっかりと考えていかなければだめなので、そこら辺はしっかり環境整備、お願いいたします。
 それから、財政事情、先ほど部長から心配いらないという話ございまして、安心しているところでございます。私も心配ないというふうに思っております。
 ただ、臨時財政対策債、これは国が認めている起債でございますけども、この臨時財政対策債を補てんするための財源を国の借金で行っているということは、決して忘れてはならないということでございますので、その点は今後一層の財政の改革に邁進していただきたいというふうに思います。
 次に、高齢者の肺炎球菌のワクチン接種、これは今、部長からありましたけども、何としてもやっていただきたい、早めにやっていただきたいと思います。これは市長、できれば答弁していただきたいと思います。
 それから、ごみ収集については、8月ごろをめどに何とかなるだろうという話なので、これもしっかり頼みます。主婦の方、困っていますから、よろしくお願いします。
 以上です。一つだけお願いします。


◯議長(草間正詔君) 長谷川市長。
               〔市長長谷川典子君登壇〕


◯市長(長谷川典子君) 高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種に関しましては、前回でしたでしょうか、前にも中島議員のほうから質問を受けております。それで、検討しておりますが、できれば今年度中に実施をしたいというようなことで今進めているところでございます。


◯議長(草間正詔君) 中島亨一君。


◯12番(中島亨一君) よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午後12時02分休憩
   ───────────────────────────────────
                午後1時01分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 次に、19番中村安雄君。
               〔19番中村安雄君登壇〕


◯19番(中村安雄君) こんにちは。大変多くの皆さんに傍聴いただきまして、市政に関心を持っていただくということで大変ありがとうございます。午後、ちょうど時間もぴったり合わせて、1時から質問ができますことを大変光栄に思っております。ありがとうございます。
 通告しておきました3点、財政健全化と常総市の健全財政の推移について、大変大事なところでございますし、細かい点、きょうは申し上げておきたいと思います。2番に市街地にぎわい再生事業と市長選に伴う批判についてというふうな内容でございます。3番は、坂手の畜産団地、養鶏、養豚、酪農ですか、大変ハエとか悪臭とか、そんなような問題が15年も続いております。なかなかこれを解決することが難しいということでございますが、何とかこの辺も解決をしていかなければならないのかなというふうに思います。
 それでは、1番から入っていきたいと思います。午前中、中島議員が財政問題については質問がございました。傍聴においでになっている皆さんは、ほとんどがこれは初めてではないのかなというふうに思います。それで、夕張市の問題は皆さんも御存じだと思います。北海道の夕張市が財政破綻をしました。これは大変大きい話題となりました。この財政破綻をした夕張市と、ほかの自治体に対しても指導が徹底されるような財政健全化法という法律が公布をされたのが19年の6月でございます。特に公債費、借金ですね。借金の金額の割合が18%を超えますと、県の許可、それから総務省の許可がなければ事業をするための借金ができない、起債を起こすことができないというのが特にこの内容でございます。それらに伴って、当時、この法律ができた段階では、この茨城県の中でもこの18%を超えた自治体が幾つもございます。水戸が20.5%、16年度では20.2%ということですが、水戸とか結城、下妻、筑西市、北茨城市というような自治体は全部18%台ということで、自分で思うように借金ができない、事業ができないというようなところでございます。
 当時、常総市は14.7%という数字が新聞には記載されておりますが、よいほうから、44市町村の中で19位というのが常総市の順位でございます。これらから考えますと、決して悪いほうではないというふうに思うところでございます。そんなことで、現在までの状況からこれからの推移、平成30年まで、今平成24年ですから、今後の6年間も含めてお話をしていきたいと思います。
 要するに、各自治体はいろいろな面で事業をやろうとすれば借金をします。特に私どもの常総市も、合併をしたのが平成18年です。平成18年に石下町と合併をしまして、常総市が誕生しました。これらに伴って合併特例債というお金、これが160億6,000万円、このお金が常総市に充てられております。このお金は、5%だけを一般財源から出して、95%、100万円ですと95万円は起債を起こして、その中の3分の2は国が交付税措置をしてくれるし、3分の1が地元の自治体が負担をするというふうなお金でございます。一番このお金の中で大きい事業費は、坂手のきぬ総合公園がございますが、これから内守谷の玉台橋の通りまで、3.7キロの事業費、当初で34億円です。その事業費が一番事業費でございます。これらを今進めておりますが、実際には多少金額的には大きくなる可能性もありますが、そういった事業費でもって平成26年までの完成を見通しに、事業を今現在進めております。
 さまざまな事業を計画しておりますが、昨年の3月11日ですか、東日本大震災の、この地震は予期してございません。この合併特例債、平成18年から使っておりますが、当時この合併特例債は、その160億6,000万の中の70%を使おうということで、115億円を使う計画で合併後に計画をしたところでありますが、そうすると45億ぐらいの金は残そうというような計画があったわけです。ところが、この地震、大変公共施設がダメージを被っております。学校関係ですね。それから当然ここの市民会館も使えません。この庁舎も、お隣の旧庁舎は使えないということで、これらをすべて改修していくということになるわけですが、市民会館だけについては解体をして、再建はしないというような計画であるところでございます。そういったものがありましたために、45億残っておった金がたまたまこちらのほうに振り向けることができたということで、残しておいた金の有効利用ができるというようなことになったところでございます。
 要するに、今、市長選挙が間もなく、7月1日告示、7月8日が選挙ということで1週間の選挙戦があるわけですが、選挙の前だけにいろいろの批判やうわさが立っております。先ほど申し上げましたように、夕張市の問題がここでも取りざたされております。夕張市の破綻をした、当時の総額が約500億ということを言われておりますが、常総市も今現在金額的には400億台、一般会計と特別会計合わせますとそういった大きい金額になってきております。ただ、夕張市と常総市は財政規模も人口規模も全く違うんですよ。それを一緒にして比較されるということになってくると、甚だこれは誤解を招くということになります。これは、議員であればいろいろ予算書ですとか参考資料とかで確認はしていますが、知らない人が聞くと夕張市と同じぐらいに考えられる場合が人によってありますね。そういった訴え方をしますから、どうしてもそういうふうになるわけですが、現実は全く違います。先ほど申し上げました、起債の割合ですとかなんかにしても、悪いほうからは順番からいくと下のほうでありますし、財政面でも0.75とか8とかという数字で、当然これは石下と合併する前からその辺の財政力は保っております。現在でも約0.8ぐらいの財政力は当市もありますので、44市町村の中では16番目から18番目というくらいの中で推移をしているわけであります。
 そういったことで、選挙の材料にするために、悪くないものをわざと悪くするようなことで、みんなでもってそれを材料にして戦われたのでは甚だ迷惑、しかも市民の皆さんにも誤解を招くということになります。そういったことがあっては困るということで、私も、全員の皆さんというわけにはいきませんが、皆さんにもお聞きいただければ、正しい数字はどこなんだというようなことの確認を皆さんにもしていただければというふうに思っております。
 これから私が質問する中で、執行部のほうから専門家の答弁があります。そういったことでありますから、私に聞いたことと執行部が言っていることとの違いがあれば、これは違うんだという話になりますが、同じであることは、私らもいろいろな資料の中から内容をとらえていますから違うわけがないんですね。違うわけがないんです。だから、その500億に近い、破綻した夕張市と一緒にしているほうがいかにいいかげんだったかということが皆さんにわかっていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。
 ずっとこれから、平成30年までの見通しの数値が出ています。先ほど言った起債、借金の一般会計の予算に占める割合というのがどの程度なのかということなんですが、先ほど中島議員にも執行部から答弁がありました。平成21年12.4%とか、ずっといきまして一番多くなっても13.4%、だから、18%という数字はもう問題外ですね。13.4%までが一番高い数値でありますが、これが平成29年、これから6年後の数値が一番借金の返済額が多い時期になります。そのときの償還額ですね、それが40億2,500万円という、これは一般会計と特別会計と両方ありますから、その合わせた数値でございます。そういったことで、今言われているような夕張市との関係、夕張市みたいに大変大きい金額だというようなことは全くないと、最大限大きくなっても平成27年、これで起債だけで考えますと約430億円くらいの金額でございますが、これも一般会計と特別会計合わせた総額でございます。これがずっと、平成30年になりますと金額がずっと減ってきます。この一番高いときが平成27年というようなところでございます。特に皆さんに心配いただくほど常総市の財政は悪くないと、健全な財政で行っているよということであります。いろいろな事業をやっても、石下の中学校がこれから建設されます。西中学校建設されますが、これらも国の補助金が3分の2、そしてあと残りのほうもほとんどが補助金等で賄えるということで、これらも市長と県のつながりですとか、そういった面での能力が発揮されたというふうに私どもは考えているところでございます。
 そういったことで、決して夕張市を前に掲げて、大変危険な常総市だよというようなことは全くないということをひとつ理解いただきたい。ただ、これから長い期間の中で人口が減少してきますと、これは負担率が大きくなってくるということだけは間違いがありません。そんなことも考える必要があるということでいけば、やはり健全財政を保つように常に努力は、行政はしていかなくちゃならないというふうに思います。
 それと次に、にぎわい再生の事業についての、やはりこれも批判がございます。にぎわい再生事業は、私はこの審議をしたときの委員長なんです。このにぎわい再生事業の、当然このときは請願書が出てきました。1,791名の反対署名が出ました。この署名を審議させていただいて、賛成多数で可決をしたところでございます。
 何でかというようなことをいろいろ申し上げますが、常総市のこの旧水海道、旧水海道だけじゃなくて石下もそうでしょう。いずれの旧商店街も、よくよくシャッター街ですとか、それから駐車場街とか、人もあまり歩かないというようなひどい状況が続いてきていることはだれもが承知をしておるとおりです。このことは選挙のたびに、この困った、衰退した商店街を何とかしますと、活性化をさせますよというようなことを言いながら選挙を戦ってきている方々が非常に多いわけですね。しかしながら、私もこの前、3月の議会ですが、5人の市長との関係がありまして、議会生活29年、私やっておりますが、選挙がありますと必ず何かが戦いの材料になります。この前申し上げましたときに、神林市長と落合市長は病院問題で一つの戦いがありました。そして、遠藤市長と神林市長の段階では、今使われていますが、生涯学習センター、この問題は大変多い話題を呼んでおります。
 今になりますと、学習センターももっときちんと、当初の計画どおりつくっておけばよかったということをみんな今は言いますね。しかしながら、その当時は議会も、賛成多数であのときはちゃんとしたものをつくろうということだったんですが、選挙に、今の実態ではなくてもっと小さいものとか、学習センターを廃止するとかという遠藤さんの考え方に、やはり遠藤さんが当選した段階で議会はそれを認めたんですね。本来はおかしいんですね。そういったことじゃないんですよ、議会は。ちゃんとこれは、いいものをきちんと建ててもらおうということで計画したわけですから、それを通すのが本来は議会の姿。しかしながら、議会もそれによって市長がかわった時点で、今のやつを了解したということで、大変そういった意味では残念な話ですが、今になれば、これはちゃんとしたものをつくっておいてよかったのではないのかなというふうなことで、今は順番取るのも大変なような学習センターの状況ですが、今後、この隣の建物が、市民会館が使えないですから。解体をしてそのままですから、当然会議室の問題だとかなんかも出ます。にぎわい再生事業の中にも、公園だ公園だと騒いでいますが、決して公園ではないんですね。これはちゃんとした多目的な施設をつくると、120坪ぐらいの建物、約50坪近い会議室も中にできると思います。そういった計画がありまして、この事業もまちづくり事業ということで平成19年から平成23年までの5年間の事業の計画であったわけですが、1年間、これは市長のほうが国のほうに働きかけたと思いますが、1年間延長するということで、24年まで、完成を1年延ばすことができたというふうなことでございます。
 事業費ですが、この事業費、約5億8,000万円かかります。5億8,000万かかりますが、常総市の持ち出しは大変少ない金額でございます。このお金については、まちづくり事業という事業費が平成19年から23年まであって1年延ばしたんですが、これは当時15億円の予算がありました。このお金を使うということと、合併特例債を使うというようなことで、地元負担は大体14%から14.7%、5億8,000万の中のその程度で事業費は、常総市の支出は済むというふうなことで、当初の計画からしますと大分変わってきておるところもございます。これは間違いない数字だということで私どもは認識をしておりますので、いろいろな意味で、違った方向づけで話題になってきますと、こういったものもそういった違った認識にしてしまうということになりますと大変残念なことになります。そういう意味で、このにぎわい再生、ただ、先ほども話が出ましたが、私も委員長としてこのことを採択しておる以上、失敗は許されない、何としても成功させながら、まちの活性化に役に立てるようにというふうなことでお願いをしたところでございます。
 審議の過程で、これは私も初めてなんですが、この審議をするに当たって登記簿謄本が提出されました。これはそれぞれの買収する相手方の地主の謄本でございます。土地の謄本の中には、根抵当権がありますと、抵当権が設定されますとそれもそっくり出てきます。抵当権を設定されたものが出てきますと、企業のイメージは場合によっては大変マイナスになります。信頼、信用が落ちてくるというようなことでもありますので、事業をやっている人はお金がすぐ金融機関から引き出せるように抵当権を、根抵当を入れておく場合が非常に多いんですね。何で根抵当権を入れた謄本を出してきたのかなというふうに私は思ったんですが、税金を滞納しているとか、そういったことが疑われております。税金問題ということですが、税金を滞納していれば、土地を常総市は取得をする、買い上げるわけですから、そのときに地主にはお金を払うと、代金を払うわけです。そうなれば、そのときに税金の滞納分はいただくというのが当然当たり前なんです。だから、謄本は要らないんだと、これは取り下げてくれよということを申し上げたんですが、それもできないままに、謄本はついたまま審議をさせてもらったということでありました。
 そんなことがありましたが、やはり企業としては、この内容的なことがみんな世間にあからさまになります、その内容は。そうなりますと、これもやはり問題ではあるのかなと、信用を失墜するようなことになりますので、そういったこともひとつ考えていただければ、取り下げたほうがいいんじゃないかということで私は申し上げたんですが、謄本が提出されたまま審議をするということになってしまいました。
 そんなことが現実でありますが、非常に選挙の中で何人もの人が活性化をしようとか、衰退したこのまちを何とかもとに少しでも戻そうということで、政治家であれば当然当たり前ですね。これはだれもが考えることだろうと、しかしながら、手を出した人はだれもいない。今回の市長が初めてこのことに対して手をつけたということで、せめて、私も商工会の副会長を務めさせていただいておる関係もありますが、これは地元の商店街も、我々商工会も、みんなでもってこのにぎわいを少しでも取り戻せるような方向で努力をしてもらうということが非常に大切ではないのかなというふうに思っております。だから、そういう意味で、地元、旧水海道のまちの中の議員であれば、特にそういう面で、場所の選定が悪いとか、何であそこを使ったんだとかということだけじゃなくて、少しでもいい方向にこのまちの活性化が進むように努力をしていただくことが望ましい姿ではないのかなというふうに思っております。どうかそういう意味で、来年の3月いっぱいにはこのにぎわい再生の建物等も完成すると、24年ですか、そういった計画で進むというふうに思っておりますので、皆さんにも応援をいただきたいというふうに思っているところでございます。
 そんなことで、このにぎわい再生についても、確かな内容、要するに負担率が非常に少ないお金でもってこの事業ができたと、あとは、先ほども話がありましたが、この運営に対して、毎年1,000万もかかるんだよというようなことも一方の人は言っておられますが、それが実際問題どういうふうに、どれだけのお金がかかるかということについては、執行部のほうもわかれば答弁をしていただければよろしいのかなというふうに思いますが、まだ細かい積算は恐らくできていないのではないのかなというふうに思います。ということで、正しい理解をしていただくということで申し上げておりますので、執行部から今同じようなお答えが恐らく出てくるものというふうに思います。
 あと、3点目は、坂手の畜産団地、これは大変、ゴルフ場が東側、そしてさらに東側には工業団地がございます。この畜産団地には酪農家とか、畜産の中の鳥とか豚とかが飼育されております。特に平成9年にはハエでもって、どこからどこまでハエだらけの時期がありました。何として解決しようとしても、繰り返し繰り返しこの問題、永遠に終わることがない。15年も今たっていますが、それにしても市役所は1週間に何回となくこの畜産団地に通って、事前指導しておるのが現実でございます。そういったことから考えれば、畜産の振興も大変大事ですが、畜産じゃない方向に、この土地を有効利用できればいいのではないかというふうに思いましたので、そういう意味でこの地区に、工業地区にでもできればというふうなことも考えて質問をするところでありますが、簡単に工業団地と指定するというわけにはいかないですよね、これは当然今まで畜産がいるわけですから。だから、部分的に開発行為を起こして、その部分だけでも工業地区に回していくというようなこともできれば、問題の解決に近づくのではないのかなというふうに思います。
 ゴルフ場も、やはりこれでは大変なダメージを被っておられますし、企業としても、あの坂手工業団地も、やはりハエがいるような工業団地は今どき普通ではとても考えられないというふうな厳しい意見も私どもにも出されておりますので、それらにも応じながら何とか方向を一部転換できればというふうに考えておりますので、その辺についても答弁をいただきたいというふうに思います。
 以上申し上げましたが、あとは答弁の内容によってまた再質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。企画部長。
               〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) それでは、中村安雄議員御質問の1点目、財政健全化法と当市の健全な財政の推移についてお答えをいたします。
 健全化判断比率につきましては、財政の早期健全化、または再生の必要性を判断するための指標として用いられるものでございます。内容といたしましては、一般会計、特別会計、一部事務組合、これは常総広域、下妻広域等であります。及び第三セクターも含めた費用でございまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標がございます。当市の平成22年度決算における実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、実質赤字でないものでありますので、数字的には算定されておりません。また、実質公債費比率についてでございますが、数値が高くなるほど財政状況の危険度も高くなり、18%を超えますと地方債を発行するのに県の許可を要します。25%以上になりますと、一般事業等の起債が制限されます。当市ではこの数値が12.0%でございまして、現在県内21番目となっておるところであります。また、将来の負担比率は、数値が高いほど将来に負担を強いることになるものであり、350%が早期健全化比率となってございます。当市の比率は99.4%で、同じく16番目となっているところであります。
 また、議員御指摘のように北海道の夕張市が破綻した当時の財政状況については、なかなか比較する材料も少ないため直接的な比較はできませんが、夕張市の平成22年度決算に基づく健全化判断比率の状況を見ましたところ、実質赤字比率と連結実質赤字比率はないものの、実質公債費比率が当市の12.0%に対し42.8%、将来負担比率に至っては、当市が、先ほども申しましたように99.4%に対し922.5%と、非常に高い数値となっているところであります。このとおり、当市の財政状況は議員御指摘のように夕張市とはかけ離れており、比較対照とする団体ではないものと理解をしているところでございます。
 先ほど議員御指摘のように、財政規模が違うという御指摘もございました。今、調べてみましたところ、平成21年度決算ベースで見ますと、当市が標準財政規模約150億あります。夕張市は45億であります。つくば市に至っては438億ということで、この各市によってこの標準財政規模というのは異なるものでございます。標準財政規模といいますのは、市税に交付税をプラスした金額程度が標準財政規模となっているところであります。
 なお、地方債につきましても、今比較をいたしましたところ、一般会計のみでありますが、当市、平成21年度で地方債が255億であります。債務負担行為につきましては約9億ということで、トータル264億となります。夕張市につきましては、同じく同年度で地方債が450億、一般会計のみですが、債務負担行為が42億で492億ということであります。隣のつくば市に至っては、平成21年度、当然財政規模も大きいものですから、地方債の累計で601億円、債務負担行為で310億ですから、約911億円という数字になるものであります。
 そういうこともございますが、今後とも当市といたしましては国、県の補助金の活用や行財政改革をさらに推進し、財政の健全化に努力をしてまいりたいと考えているところであります。
 なお、財政事情の公表につきましては、市広報等で年2回公表を実施しているところですが、なかなかこの数値については市民の方、理解を得がたいような公表であります。常に私ももっと簡潔明瞭ということで指示はしておりますが、今後はさらにわかりやすい、市民の皆様がそういう数字を一読できるような形で公表をしていきたいと考えておるところであります。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 都市建設部長。
             〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕


◯都市建設部長(大滝文雄君) それでは、中村議員の2番と3番について順次お答えをいたします。
 まず最初に、2番目の市街地にぎわい再生事業と市長選に伴う批判についてお答えをいたします。
 中心市街地は、商業の都市機能が集積し、長い歴史の中で地域の発展に重要な役割を担ってまいりました。しかし、ここ数年来、中心市街地を取り巻く環境の変化から、空き店舗、空き地がふえ、中心市街地の空洞化が進んでいる状況でございます。既成市街地に対しては、市民から訪れる機会、目的がないとの意見が示され、また子育ての世代の方からは安心して子どもを遊ばせる場所や親同士の意見交換などが交流できる施設があれば利用したいとの意見が出されております。市民が市街地に訪れる機会を創出するため、市民とともに考え、市民の意向を反映して計画した市街地にぎわい再生事業は、市街地に交流機能を確保することで新たな来街動機になり、にぎわい創出を目標とする中心市街地の活性化には必要な事業であります。
 今回の事業では、交流施設、広場、道路の整備を計画していますが、単に施設を整備するのではなく、市民活動をはじめ子育て支援や市民の憩いの場として幅広い世代間で快適かつ便利に利用できるようにするものでございます。整備後の施設活用や運営についても、先ほど浅野部長のほうからお話がありましたが、筑波大学の教授を会長に市内の商店街や市民団体の代表、市の職員など29名で構成しているにぎわい交流施設等管理運営検討委員会を組織し、検討を進めているところであります。事業地については、国道354号と宝町大通りをつなぐことで新たな市街地への動線を築くことができ、また中心市街地の中規模商業施設に接し、また近隣には歴史的建造物や市役所があり、さらに銀行が集中していることから、相乗効果が最も期待できる場所として市街地にぎわい創出の発信地といたしました。
 市街地にぎわい再生事業で活用しているまちづくり交付金でございますが、近年都市再生の推進のため地域の実情を熟知した自治体が一元的かつ効果的に公共公益施設などの整備を実施することの重要性が指摘されております。このような趣旨のもとに創設された交付金であります。既に平成19年度から水海道市街地で展開しているまちづくり交付金事業へ取り組むことが早期事業の推進には必要と考え、この制度を積極的に活用しております。
 当初、先ほど中村議員のほうからも出ましたが、平成23年度には交流施設の整備を行い、年度内には完成する計画でありましたが、東日本大震災による被害への復旧、復興に向けた施策を行うため、事業を1年間先延ばしいたしました。しかし、まちづくり交付金の交付対象期間である5年間の制約の中、国に採択を受けた事業でありますので、今年度中には施設整備を行う必要があります。
 市街地にぎわい再生事業は、今回の事業がすべてではなく、中心市街地活性化のためのまず第一歩の事業として、今後の施策等についても市民協働体制のもと、数多くの意見を出し合いながら進めてまいりたいと思います。この事業を水海道中心市街地が元気を取り戻すための起爆剤として、今後も市民の皆さん、商店街、そして行政が一緒になって盛り上げていくことが一番重要なことと考えております。
 続きまして、3番目の御質問にお答えをいたします。中村議員が御質問されている畜産施設の多く立地している坂手町の南境木地区につきましては、準工業地域等の用途地域の指定を行う場合は水海道都市計画では市街化区域への編入が必要となります。このような都市的な土地利用の変更には、上位計画の位置づけと農林関係機関との調整が必要となります。また、農林関係機関との調整においては、市街化区域拡大の必要性について調整、協議が必要であり、本市の人口や産業の動向、常総市全体での都市的土地利用の調整を考慮する必要があります。坂手町南境木地区は、坂手工業団地から少し離れたところに位置しているところから、工業団地の拡張地区に含めることは困難であるほか、都市計画マスタープランにおいてもこの地域は自然的土地利用ゾーンとして位置づけられております。市の総合計画では、都市計画マスタープランなどへの産業誘導地域としての位置づけもないことから、現在の状況としては当該地区の市街化区域の編入は容易でないものと考えております。
 以上、答弁です。


◯議長(草間正詔君) 中村安雄君。


◯19番(中村安雄君) どうも答弁ありがとうございました。財政の健全については、当市については問題ないというような現実的な数字が出たところでございます。どうしても選挙の中で、何かの理由をつくって戦いの材料にするということにはなると思いますが、いずれにしても正確な内容を市民に伝えながら、これだけはきちんと守っていただくということでなければ、これはこのような戦いをずっと進めていきますと、信頼関係がなくなるんですよね。これはうそをついて物事を市民に訴えることになりますから、これをやりますと甚だ、せっかく今後にまだまだ若さを持って挑戦できる人の信頼が損なわれるということになれば、あまりにも哀れな姿になってしまうのではないかというように思いますので、内容的なことは正しく伝えて戦っていただきたい。そして、市民にも誤解を招くようなことがないように、ぜひともそういう意味で、今、部長が答弁されたような内容が常総市の実態だということをよく認識をいただいて、その辺もお願いしたいというふうに思うところでございます。
 それと、にぎわい再生ですが、この問題も税金のむだ遣いだというようなことでもありますし、それとまた、この場所が何であそこの場所なんだと、プラザの場所ですとか、マスダのところがいいんだろうとか、そういったことなんですが、やはりこれは、プラザの前を使おうとすれば、プラザの解体料が数億円かかるというふうなことも聞いておりますし、これが他人のものですから、そう簡単にどうするかということもできない点もあると思います。いろいろな意味で、やればやったで批判が出るとか、騒ぎになるとか、いろいろありますが、それにしてもせっかくこの事業を取り組んだ以上は、それに向かって成功させるように、みんなで支えていかなければならないということになると思います。そういう意味で、思い切った事業を計画した長谷川市長ですね、これに対してはすごい熱意を持って取り組んだわけです。私たち議員もこのことに対して、それに応じた内容で承認をして可決をしてきたということでありますから、何としても成功させる意欲を、せっかくの機会でありますから、そちらのほうでお答えをいただきたいというふうに思います。もう1年間という限られた期間の中で完成をさせることになりますが、先ほど申し上げました市民会館も使うことができないということになりますから、今回にぎわい再生の中で建てられる多目的な建物の中でいろいろなことができるように、やはりそういった内容に気づかいをしていただくことも大事なのかなというふうに思います。そちらも時間があれば答弁をしていただいて、市民の皆さんの有効な利用ができるように、そういったことも考えて建設をしていただくというふうにお願いしたいというふうに思います。そんなことで、ひとつ長谷川市長、せっかく多くの傍聴者の皆さんお見えでありますから、その辺の答弁をいただく、そしてまた、そちらのほうも、この使い勝手のほうも一緒に答弁してもらえば部長答弁よろしいですね。そんなふうにひとつ、事細かにできるだけ時間をかけて答弁してください。お願いします。


◯議長(草間正詔君) 長谷川市長。
               〔市長長谷川典子君登壇〕


◯市長(長谷川典子君) 中村議員の再質にお答えをいたします。
 このにぎわい再生事業につきましては、もう3年たつわけですけれども、当初から議会にずっと説明を申し上げ、そして議決をいただきながら進めてきた事業でございます。この事業を始めるに当たっては、商店街の皆さん、それからその周りにいる方、それから農村地区の方からも、一体中心市街地はどうするんだというようなお話を大分いただきました。そういう中での事業化をしたわけでございます。このにぎわい再生事業は、疲弊した商店街、今シャッター通りと言われておりますが、現在あのシャッターで形があればいいですが、今もうだんだん更地になってしまうと、これ以上中心商店街を放っておくわけには、私はできませんでした。そういう意味で、ここに人が集まってもらえる一つの拠点をつくろうと、その拠点に人が集まってきて、そしてそこからにぎわいを出していこう、それには一つ、先ほども中村議員がおっしゃっていたように建物を建てます。そこはもう毎日子どもが来たり、それから買い物をしていった方がお弁当を食べてもいいし、趣味を持っている方がそこへ集まっていろいろなことをしたり、あるいはおしゃべりしたりという人の集まる場所、そこをつくります。
 なぜそういうのをつくるかというと、交流がなければ活性化はできないんです。まちに活性化をつくろうとか、それから何かまちをつくっていこうと、その交流がなければ私は何もできない、交流が基本になると思ったからです。
 それから、広場のほうでは、これは毎日とはいきませんけれども、いろいろなイベントをしたり、それから例えば農家の方々に軽トラックでいろいろな野菜を持ってきて市をつくってもらうとか、そういうようなことをしながら、まちの中ににぎわいを少しでもいいから出していこうと、そしてそれを波及させていただいて、今度はもうあの商店街のお店の方々にも努力をしてもらって、そして自分たちのまちは自分たちでつくるというような意識のもとに、みんなでまちをつくっていきましょうというのがこの事業の目的でございます。
 先ほども産業労働部長が答弁をいたしましたけれども、単に箱物を整備して終わるのではないんです。ここからが出発だと思います。どうか皆さん方にも、商店街の皆さん、それから市民の皆さん方にも、自分たちのまちに、自分たちの意見を入れて、そしてみんなでつくっていこうという意識のもとでこれはやっていく必要がありますし、私もその覚悟でこれから進めてまいります。
 それからもう一つ、ここの手法が今までとは全く違います。市民参画型で進めてまいりました。ですから、意見も、少しあっちへ行ったりこっちへ行ったり、一つの目的のところまで行くのにあっちへ行ったりこっちへ行ったりしながら、一つの目的を達成していこうというような考え方で市民参画、そして今まではトップダウンでばっと、こういうのをつくろうよというふうに出しましたけど、そうではなくて、みんなで意見を出し合えるんだというような、これはこの事業だけではなくて、私はこれからはそういうふうに進むのが地方自治のあり方だというふうに思っておりますので、特にこのにぎわい再生事業につきましては、これから石下のほうもこのような手法で進めてまいりますが、市民協働、市民参画型でやっていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 中村安雄君。


◯19番(中村安雄君) どうもありがとうございます。にぎわい再生について、今方針を述べていただいたわけですが、やはりこの事業費は、一部の地元負担というか、行政負担で完成することができるわけですが、前の報徳銀行が現在8,300万お金がかかって、使えない建物がございます。この建物をまた使えるようにするために、約8,000万かかるということで言われておりますので、大変な、これも使えないということであれば8,300万のむだ遣いということになりますが、こちらのにぎわい再生が一定の軌道に乗ったら、建物もちゃんと使えるようにすることが望ましいのかなと。あれだけお金をかけておきながら、解体しちゃうというようなことはできないですね、もう既にかかるだけかかっていますから。それにしても、あと8,000万もかければ、1億6,000万、1億7,000万もの金があの建物一つにかかってしまうということのほうが大変な負担であり、むだ遣いにも値するのではないかというふうに思います。そういう意味で、これからにぎわい再生の成功ができますように、みんなでひとつ協力をしながら、よりよい方向でまちの活性化に力を入れられるように努力をしてください。
 以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長(草間正詔君) 長谷川市長。残り時間がありませんので、簡潔にお願いします。
               〔市長長谷川典子君登壇〕


◯市長(長谷川典子君) 報徳銀行のことですけれども、私は一つのことだけでなく、全部面として考えたいと思います。今は一つの拠点をつくるけれども、面として考えた場合、もう少し、マスダのほうから全体、栄町のほうからずっとそういう面を考えてこれからまちづくりに進めていきたいと思います。したがいまして、報徳銀行もこれから8,000万かかるか、幾らかかるかわかりませんが、なるべく、どういうふうにしたら利用ができるかというようなことは、一つの面としての考え方の中に入ってございますので、幅広い活動が皆さんできるようにしてまいります。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午後1時58分休憩
   ───────────────────────────────────
                午後2時11分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 3番遠藤章江君。
               〔3番遠藤章江君登壇〕


◯3番(遠藤章江君) 3番遠藤章江です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。今回は、大きく三つの問題について質問をいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。
 第1の質問は、予約型乗合交通ふれあい号に関する質問です。
 平成21年10月より、当市におきまして予約型乗合交通が発足して2年以上が経過をしております。市民からは、以前当市を走っていた無料の福祉循環バスと比較して賛否両論、多くの意見を耳にいたします。振り返りますと、平成21年の6月議会では福祉循環バスの継続を求める決議も採択され、また半数以上の市民からは、100円程度の負担があっても福祉循環バスの継続を望む声が寄せられる中、過去の資料やアンケートの結果から見ると、どうして乗合タクシーの導入に突き進んでいったのか不思議でなりません。導入から2年以上たちましたので、乗合タクシーが市民の足として適当であるかどうか、一たん見直しも必要な時期ではないかと思い、御質問をいたします。
 一つ目、乗合タクシーの運営・管理状況、また利用状況はいかがなものか。2番目、現在までに市民、利用者から寄せられている意見や要望、トラブル等にはどんなものがあるか。以上2点につきまして答弁をよろしくお願いいたします。
 第2の質問は、市民コミュニティ事業に関連した質問です。
 第1番目は、常総市が常総元気塾、以下元気塾と略させていただきます。元気塾に委託した市民コミュニティ支援事業に関して、2点ほど質問いたします。
 まず一つ目です。市民コミュニティサイト「スマイルじょうそう」は、当市が元気塾へ業務委託を取りやめたことによって平成22年度で閉鎖され、常総市はサイト内の情報をSDカードに保管しているとの答弁を3月議会でいただきました。常総市で保管されているはずの情報が、「うれし、たのし、常総」という水海道青年会議所のサイトと併設された場所に、かつての「スマイルじょうそう」の記事が表示され、公開されているという現実がつい先ごろまで続いておりました。これは明らかに常総市と元気塾、さらに元気塾が業務委託をしたココファンクリエイトの間で交わした契約書並びに覚え書きに違反する行為であり、当然常総市は何らかの措置を考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。それとも常総市は、この事実を承認した上で公開をとめなかったのか、つまり特別な団体として許可をしていたのか、いずれにしましても監督所管の管理体制の不備と考えますが、その点についてお答えください。
 二つ目です。実は私は、平成21年度の常総元気塾総会の資料を先ごろ入手いたしました。その総会は、常総市内の飲食店で開催され、当時の代表、副代表、そして来賓として長谷川市長も出席していた総会であります。総会資料として21年度の予算書が配布されております。収入の部を見ますと、198万円の収入が計上してあります。そして支出を見ますと、1カ月5万円の家賃11カ月分、パソコンリース、スキャナリース代、市民討議会費用などで198万円を支出しております。
 これを見て、長谷川市長は何もお気づきにならなかったでしょうか。たしか常総市からは429万円の委託料が支払われているのです。おかしな話だと思いまして、少し電卓をはたいて計算をしてみました。3月議会でも質問いたしましたが、適正に支払われていなかった人件費が適正に支払われていたと仮定して、雇用者1名に毎月7万円ずつ、3名雇って1年間給与を払えば、人件費の総額は231万円です。市が常総元気塾に支払った予算429万円からこの人件費231万円を差し引けば、ぴったりと予算書の収入198万円になるのです。つまり、予算書の収入は、なぜか人件費を除いた不思議なものになっているという状況です。231万円はどこに消えていったのでしょうか。
 また、元気塾は会員から年間1万2,000円、賛助会員からは一口1万円という年会費を集める旨が定款に記載されているにもかかわらず、このお金も収入には上がってきていない、こういった状況です。
 過去に実績があり、信頼関係で結ばれている常総市と元気塾の関係だから、このような予算書でもよかったのかもしれませんが、数々の疑惑を知った市民にとって、また私も議員として、この予算書は到底納得できるものではありません。この点について、団体の管理運営を監督する機関としての常総市の責任についての答弁をいただきたいと思います。あわせて、この総会に出席してきた長谷川市長は、総会資料に目を通されても何もお気づきにならなかったのか、市長からの答弁もいただければと思います。
 第3の質問です。本年4月5日の朝日新聞の記事に関連した質問です。この記事は、さきの震災で発生した震災がれきの受け入れについて、茨城県内の全首長にアンケート調査を行ったものです。首長の意見の要約が記載されておりましたが、がれきの受け入れの是非、焼却灰の最終処分についての長谷川市長のお考えをお聞きできれば幸甚に存じます。
 また、茨城県知事は、東京電力福島第一原発事故で放出された県内の高濃度放射性物質を含む焼却灰や廃棄物の処理について、県外に出すことはできず、どこかに置くしかないとの意見を述べられております。さらに、ことし9月ごろまでに候補地を選び、来年度末ごろまでに仮置きを始めるということを示唆しております。このような状況の中、長谷川市長は他の広域3市長とは異なり、最終処分場について単独で受け入れるという考えを示されました。常総市におきましては、広域事務組合で菅生の大谷津地区に突如最終処分場の建設計画が持ち上がり、地元住民が反対の請願を出すも議会では採択されず、趣旨採択にとどまっている経緯があります。この問題について、どのような方針で進めていくお考えか、長谷川市長の真意をお聞かせいただければと存じます。
 以上三つの質問となりますが、答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。企画部長。
               〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) それでは、遠藤議員の御質問にお答えをいたします。順次お答えいたします。
 大きな1番の予約型乗合交通ふれあい号の運営に関する諸問題について問う、1)予約型乗合交通ふれあい号の運営・利用状況について問うという御質問にお答えをいたします。
 当市の予約型乗合交通ふれあい号につきましては、これまでのルートや運行日、運行便数などの制限があった福祉循環バスや、配布枚数に制限のあった福祉タクシー助成制度にかわり、市内の公共交通空白地域をカバーし、市内統一の交通手段を実現するため、タクシー事業者の協力のもと、導入したところでございます。
 利用状況につきましては、平成21年10月26日の運行開始以来、平成24年4月末時点で延べ5万7,860人の方に御利用をいただき、1日当たりの平均で申しますと95.5人となっておるところであります。利用登録者につきましては、同じく4月末時点で5,934人の方に御登録をいただいております。年齢別の利用者数を見ますと、70代の利用者が全体の40.2%、80代以上が40.7%となっており、70歳以上の方の御利用が全体の80%を超える状況となっております。時間帯別で見ますと、9時便と10時便につきましては15%を超えており、8時便の5.8%や15時便の9.4%と比べても利用者が集中しておるところであります。目的別の利用状況を見ますと、上位の10カ所のうち5カ所が医療機関であり、残りの5カ所も公共施設、駅、日常の買い物ができるスーパーなどとなっており、市民の皆様の日常の生活の足として御利用をいただいておると認識をしているところであります。
 予約型乗合交通ふれあい号の運営についてでございますが、平成21年度の運行開始から平成23年度まで、国土交通省の地域公共交通再生総合事業費補助金を活用し、総額、今まで4,644万5,542円の国庫補助金の交付を受け、予約型乗合交通を運行するためのシステム構築費、車両借上料、オペレーター等の人件費、その他の経費に充てているところであります。今後も新たな国の補助メニューの活用を検討し、運行を継続して行えるよう、利用者の利便性向上を図ってまいりたいと思います。
 当市の予約型乗合交通は、県内でも早い時期に運行を開始した経緯もあることから、つくば市や坂東市、つくばみらい市から先進地としての視察を受けたところであります。その後、つくば市では平成23年4月から、坂東市でも今年度から運行が開始されており、他の多くの自治体でも新たに取り組まれているところであります。しかしながら、デマンド型交通が行政の担う公共交通として最適な運行であるかについては、その地域性が大きく影響するところであります。市域が広範囲に及ぶ地域では、運行エリアを区切って料金の設定を行っているところや、停留所を設置して運行しているところなど、その形態はさまざまでございます。
 なお、当市の予約型乗合交通につきましては、常総市公共交通活性化協議会の委員を務めていただいております筑波大学大学院システム情報工学研究科の鈴木勉先生と研究生が平成22年10月から、当市のデマンド交通について共同研究をされており、その報告書によりますと、常総市においては固定路線方式よりもデマンド型交通のほうがサービス水準や環境負荷の観点で見ても有効であるという研究成果を御報告いただいているところであります。今後も利用者アンケートを実施するなど、市民の声を聞きながら、常総市の最適な公共交通のあり方についての検討を行ってまいりたいと思っておるところであります。
 続きまして、2点目の平成21年10月から2年以上が経過しているが、この間に市民、利用者から寄せられている意見や要望、トラブル等にはどんなものがあるかを問うという御質問にお答えをいたします。
 予約型乗合交通ふれあい号についての市民からの意見や要望、トラブル等についてでございますが、運行開始当初は、福祉循環バスが無料であったことから有料化への反対の御意見、土曜日、日曜日の運行や運行時間の延長を求める御意見、市外への運行を求める御意見などがございました。こういった利用者の御意見をより詳しく伺うため、市では平成23年3月から2カ月間にわたり、利用者アンケートを実施いたしたところであります。
 アンケート結果についてでありますが、一部御紹介をさせていただきますと、約80%の方が予約型乗合交通を利用してよかったと、おほめの言葉をいただいているところであります。オペレーターの対応もよかった、運転手の対応がよかったと御回答をいただきました。しかし、土日曜、祭日の運行を希望する、予約が取りづらくて困る、あるいは運行時間の拡大を希望するなどの御意見もいただいたところであります。これらの御意見に対応するため、平成23年7月からは運転手の昼休み時間帯を補うため、セダン型車両1台を増車し、予約が取りやすくなるように対応をしたところでございます。また、休日明けの月曜日の朝には予約の電話が集中をしまして、電話がかかりにくくなるということもございました。そういう点もございましたので、運休日を除いて利用する日の3日前から利用する便の1時間前まで予約を取ることができますので、再度広報等を通じて周知の徹底を図ってまいりたいと考えているところであります。
 実施した利用者アンケートにおいても、便利になった、長く続けてほしい、人の世話にならずに一人で外出できるようになってよかった、福祉循環バスより使い勝手がよいなど、運行開始当初に比べ現在では利用方法についてもおおむね御理解を得られているものと認識をしているところであります。しかし、市民の方からは、現在でもふれあい号が運行していることを今まで知らなかった、こんなに便利なら早く使いたかったとの声もいただいておりますので、今後も広報紙や窓口等で御案内を通じて周知の徹底を図ってまいりたいと考えているところであります。
 市では、平成24年6月から、高齢者の社会参加並びに健康づくり及び生きがいづくりの増進に資するため、70歳以上の利用者の方につきましては1回当たりの利用料金250円の半額125円を補助する高齢者外出支援事業を実施いたしましたので、さらに利用者がふえるものと期待をしているところであります。
 なお、コミュニティバスと予約型乗合交通の比較についてという御質問でありますが、経費的な面につきましては、実際に現在コミュニティバスの車両数、走行便数、運行ルート等が確定されませんと正確な費用の算出ができないため、以前運行しておりました福祉循環バスを参考に比較をいたしますと、平成20年度の福祉循環バスの運行経費は約2,300万円で、22年度のふれあい号の運行経費は約3,280万円となっており、福祉循環バスのほうが1,000万円程度負担が少ない状況であります。しかし、利用面においては、平成20年の福祉循環バスの利用者が1日当たり27人であったのに対し、現在の予約型乗合交通の利用者は1日当たり95人であることを考慮いたしますと、ふれあい号は利便性や費用対効果の面において有効な交通手段であると考えておるところであります。
 また、さらに、ふれあい号に加えコミュニティバスを併用して運行することとなりますと、財政支出増大は明らかでありますことから、今以上の行政による移動手段の確保は民間事業者への影響も考慮いたしますと、慎重にならざるを得ないという判断でございます。行政が運行する公共交通は、あくまでも地域における交通空白地帯、または交通弱者を解消することが目的でありますが、これはあくまでも鉄道、民間路線バス、タクシー等の民間事業者が運行する公共交通機関を補完する移動手段として実施すべきものであり、行政による過度の交通手段の確保は民間事業者への圧迫も懸念をしているところでございます。市の公共交通につきましては、ふれあい号の運行はもちろんのこと、民間交通路線の維持確保も含め、今後も引き続き、常総市公共交通活性化協議会の場で慎重な議論を重ねてまいりたいと考えておるところであります。
 以上であります。


◯議長(草間正詔君) 市民生活部長。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) それでは、遠藤議員からの御質問にお答えをさせていただきます。
 2点目の市民コミュニティ支援事業の問題点を問うという御質問でございますが、常総元気塾が外部委託して構築された市民コミュニティサイト「スマイルじょうそう」のデータにつきましては、本年3月の第1回市議会で遠藤議員の御質問にもお答えしたとおり、事業を中止する段階で構築したサイトのデータは今後の再開も考慮してSDカードに記録し、閉鎖をしたところでございます。その際に、「スマイルじょうそう」に登録し、その中にみずからの団体のサイトといいますか、コーナーをつくり込んでいた団体が幾つかありまして、その自分たちがつくり込んだものをなくしてしまうことはもったいないというようなことで、別のサイトをつくり、その別のサイトというのは「スマイルじょうそう」とは別のサイトをつくり、そこに移すことにし、その方向で市のほうに相談がありました。常総元気塾の代表を交えた話し合いの中で、市もこれを了承いたしました。
 その方法が、常総元気塾から委託を受けていた際に利用していたサーバーと同じサーバー内に別のドメインを登録し、別のサイトを構築し、そこに移行させたということでございます。このサイトは、もともと独立行政法人防災科学研究所で開発された、だれもが自由に使用できる基本システムをもとに構築したものであり、「スマイルじょうそう」を単にコピーしたものではないということです。それは、市から常総元気塾を通し委託した事業の中で構築されたものではなく、おのおのの団体が独自にその「スマイルじょうそう」の中につくり込んだものでありますが、それを移すときには一たんすべてのデータを移し、自分たちがつくった該当以外のものは消去する方法しかとれないというようなことで、一たん移した後、御指摘の規約や投稿記事が残ってしまったとのことでございます。
 3月議会以降、何回か関係者との話し合いを持ち、現在は新たに作成したサイトにあった従来の「スマイルじょうそう」の利用規約は削除されており、また関係者が作成した投稿記事については、一部掲載されているものもあるようですが、これは投稿者に著作権があるということで問題はないものと考えます。また、平成23年3月31日以前に「スマイルじょうそう」のほうに投稿されたコメントも、現在は削除されていることを確認しており、現時点では問題ないものと考えております。
 2点目の常総元気塾を適正な団体と認め、市民コミュニティ支援事業を業務委託したことに関連しての問題点ですが、契約の経緯については、平成23年の第1回市議会で高杉議員の御質問にもお答えしており、またさらに第7回12月市議会で遠藤議員にも詳細にお答えしているとおりでございます。
 それから、平成21年12月27日に開催された常総元気塾の総会資料の中の予算計画に人件費が計上されていないという御指摘でございますが、この総会資料はあくまでも常総元気塾が作成したものであり、常総元気塾内のことでございますので、私のほうからお答えをすることは控えさせていただきます。
 また、市からの常総元気塾への委託料のうち、人件費は正規に支払われているかとの件ですが、この件に関しましても前回の平成24年第1回市議会で遠藤議員の一般質問にお答えをしているとおりでございます。
 続きまして、震災がれき受け入れと焼却灰の最終処分に関する考えを問うという御質問ですが、東日本大震災により発生したがれきは、復興のためには早急に処理しなければならず、条件が調えば可能な限り受け入れたいと考えております。しかしながら、常総市には震災がれきの受け入れが可能な焼却炉などの中間処理施設や焼却灰を処分するための管理型の最終処分場はありませんので、直接市として受け入れをすることはできません。また、震災がれきの木灰を受け入れる管理型の最終処分場を市単独で新たに設置することは全く考えておりません。常総市のごみは、水海道地区が常総地方広域市町村圏事務組合の常総環境センターで、石下地区が下妻地方広域事務組合のクリーンポートきぬで処理をしております。
 常総広域事務組合では、常総環境センターで震災がれきを受け入れるためには、1点目としてがれきの放射能の安全性が確保できること、2点目としては古い焼却炉は補修すれば短期間は使用できると考えられることから、焼却炉を国の予算で改修し運転すること、3点目は焼却灰を搬入するための最終処分場を国や県において確保すること、4点目は施設周辺の住民の方の理解が得られることを受け入れの前提としております。常総広域では、今後施設の補修等に関して国の考え方を最終的に確認する方向で進めていると聞いております。ことし3月末の朝日新聞社、水戸総局のアンケート調査につきましては、1点目の御質問でお答えした内容で回答をしております。
 新聞に掲載されたアンケート結果の一覧表で、常総市の欄に、最終処分場の欄でございますが、市単独で最終処分場の設置及び広域で対応している旨の記載がございます。これは市のほうで回答したアンケート票の中には項目として含まれておらず、記事を掲載した朝日新聞のほうの確認を取ったところ、震災廃棄物のための最終処分場の設置を意味するものではなく、茨城県の資料から県内各市町村の最終処分場の設置状況を単に掲載したとのことでございます。
 常総市には、平成3年度に茨城県に最終処分場の設置届を提出し、平成4年7月に施業を開始した安定型の最終処分場が菅生町にございます。これは現在も使用をしておりますが、安定型の最終処分場といいますのは、そのまま埋めても地下水を汚染することがない、コンクリート片やガラスくずなどを埋め立て処分する最終処分場のことです。最近では、昨年3月の東日本大震災で被災した市内の一般家庭の家屋の瓦くずなどを受け入れております。
 また、本年9月を目途に予定地を絞り込む等の県知事などの談話が報道された件に関しましては、茨城県のほうに確認をいたしましたところ、その施設用地は焼却炉から排出される8,000ベクレルを超える高濃度の飛灰を保管、処分する場所の選定とのことでした。高濃度飛灰は、放射性物質汚染対策特別措置法に基づく指定廃棄物で、国が処分することになっていますが、国の方針では飛灰を排出する県ごとに保管場や処分場を設置することとしております。県は、候補地の選定や住民への説明を担当することになっており、茨城県では現在その候補地を選定しているところであると聞いております。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 遠藤章江君。


◯3番(遠藤章江君) どうもありがとうございました。
 まず、デマンドのほうからお聞きしたいんですけども、私、実はまちの人からこういう話を聞きました。非常に福祉循環バスのほうが使い勝手がよかったので、長谷川市長にどうかもう一度福祉循環バスを走らせてくださいと要望したそうです。そうすると、市長のお答えは、非常に福祉循環バスは経費がかかるんだと、大体予算規模で3,000万円ほどかかる、デマンドバスのほうが安くできるんだよと、そういう市民へのお答えだったんだそうですね。
 でも、今ちょっとお話を聞きますと、デマンドバスというのは非常に費用がかかるということがわかりました。この間、議会でもいただいた資料なんですけれども、純粋にデマンドバスといいますか、乗合バスですね。乗合バスを運営するに当たって、市の負担金、あとは国の国庫補助金、それが純粋に市の赤字額になると思うんですけども、平成22年度の決算の値から今24年度の予算の案のところまでで、毎年赤字額と言われるものはどれぐらいの額になっているか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
 あともう1点ですね。もし補助金がつかなくなったらどうするかということも考えて、やはり運営していく必要があると思うんですね。やはり補助金というのは、いつまでもあると思うな親と補助金ということもありますからね。いつ、つかなくなるかはやっぱりわからないんですよね。この御時世ですから、いつまでも補助金に頼って運営していると、これはなかなか立ち行かなくなるのではないかなと、そういうふうに思います。
 あとは、このデマンド交通乗合号の予算が、あまり利用者がふえていないんですよね。利用している人がそんなにふえていないにもかかわらず、運営費のほうだけは毎年どんどんと上がっていくと、また新たなバスも買うというようなお話も今聞いたんですけども、予約センターの運営費と車両借上料がものすごくかかっていますよね。それで私、ざっと乗っている人から計算すると、大体バスは6台ぐらい持っているのかなと思うんですけど、今現在の市の持っているバスの保有台数は何台ぐらいあるのでしょうか。これを質問させてください。
 それで、実は7万人ぐらいの市で、埼玉県にある北本市と読むのでしょうか、ちょっと私読み方わかりませんけども、そこでも実験的に乗合バスの実験をやったデータがあります。大体1日平均1台で22名で、3台で運行しているんですよね。それで、年間のかかりが大体2,500万円ぐらい、それで市の負担が1,000万円ぐらいで済んでいるんです。そういうふうに考えると、どうして当市の場合はこんなに運営費がかかるのかなと私はちょっと不思議なんですけども、筑波大の研究チームがやっているということなんですが、この埼玉は東京大学の研究チームがシステムをつくっている、その辺の差なのかなと私は思っているんですけども、若干、もう少し研究して運営費というものを、システム管理料を抑えられるんだったら何とか抑えていかないと、これはもう立ち行かなくなることは目に見えているんじゃないかと、大体年間4,000万、5,000万単位でどんどん予算を足して、赤字で経営しているというのが状況だと思いますので、今現在のデマンドバスの赤字の状況、これをちょっと教えてもらえればなと思います。まず、デマンドバスについては、そのことについてお答えください。
 あと、元気塾の問題なんですけども、これ、私は前回の議会でも質問しました。一つ問題なのは、これは市の財産なんですね。全部この「スマイルじょうそう」というのは、市のほうに権利はありますよと、こういう市民コミュニティサイトに関する覚え書きというのを常総元気塾と長谷川市長の間で結んでいるんですよね。その中で、市民コミュニティサイトは市からの委託事業により構築されたものであるため、委託事業完了後においては著作権も含め市に帰属すると書いてあるんです。これを何の市との相談もなく、相談もなくというのは最初の3月議会では部長のほうから、そんなことはちょっとよくわからないので調べてみるというお話だったんです。その後、私は市民生活課のほうから資料をいただきまして、実は話し合いによって、3名の方の申し出によってこの情報が外に持ち出されたというようなことがわかったんですけども、これ、覚え書きできちんと決められたものを勝手に外に持ち出すということは、これは法律的に違反ですし、どなたがこの3名の方に情報を出すことを許可したのか、これはやはり私ははっきりと示していただきたいと思います。
 あともう一つ、いろいろな言いわけがいろいろ出てきましたけども、実は違うサイトで持っていったんだとかって言いますけども、これは実はすごいテクニカルな問題がありまして、「スマイルじょうそう」というサイトを、別のサイトを立ち上げて持っていったということではないんですね。「スマイルじょうそう」というものを「うれし、たのし、常総」というものに名前を変えてしまって、もともとあった「スマイルじょうそう」というほうの名前といいますか、IPアドレスという、そういう特殊な言葉で説明するんですが、それを変えたんですよね。ですから、いろいろな言いわけをしますけども、これ議事録残りますから、この辺しっかり答弁していただきたいんです。これは明らかに故意にIPアドレスを変更して、「うれし、たのし、常総」に「スマイルじょうそう」を持っていってしまって、それで「スマイルじょうそう」のほうのIPアドレスを変えたと、こういうことが現実だと思います。これは私、いろいろ調べまして資料も持っています。過去のIPアドレスも全部調べられるサイトもありますので、これは全部調べてありますので、これはもう一回答弁してください。聞き取り調査をしたのであれば、それはどういうことであったか、再答弁していただきたいと思います。
 あともう一つ、3人の人がこれを持っていく権利というのはないんですね。「スマイルじょうそう」には多くの市民の人がいろいろなコメントを投稿していると、そうすると、その個人情報というものも一緒に持っていったということですから、これは到底許されるものではないし、一度公開されていたものを削除したから済むというものではないと思います。ですから、どなたがこういうことを許したのかということは、やはりこれから行政を運営していくについては重要なことなのではないかと思います。やはり契約書、覚え書きがあって契約したことがこのように簡単に破られるようであれば、私は行政に対する信頼というものは著しく低下するのではないかと、このように思っています。再度答弁いただければと思います。
 あともう一つ、今度処分場の件なんですけども、これ、ぜひとも私、長谷川市長に答弁いただきたかったんですが、もし可能だったらぜひお願いします。
 実は、3月28日、議会後の記者会見で常総地方広域市町村圏組合の4市長間でがれきの受け入れをするという決定を決めたと、これが新聞で報道されたんですけども、実は3月の議会では何の話もこれはなかったと、がれき受け入れに関しては議会で話し合われることもなかったし、広域に参加している議員からの報告もなかったと。一体常総市は、ただ1市だけ、4市の中で1市だけ、そういう話し合いもなされないで、議会はどういうふうに機能しているんだということを私は市民の方から批判を受けまして、これは私は当然甘んじて受けなければならないことだと思っています。ですから、今の最終処分場のがれき受け入れについて、どうして当市だけが議会で話し合うような状況にいかなかったのか。
 あともう一つ、常総市以外の3市では、3月の議会において国の責任において最終処分場の確保を求める意見書というものを総理大臣あてに提出しているんです。これもやはり常総市だけはこの意見書を提出していないと。ですから、どうして常総市はそういうことに対して非常におくれをとっているのかということが私は少し情けない気持ちなので、ぜひともこれは市長に答弁いただければなと思っております。
 あともう一つ、朝日新聞のアンケート調査に関してなんですけども、実はこれ、私、最初にお伺いしたときには、単独と書いたのは、今、部長のほうからも答弁あったんですけども、水海道ゴルフ場のちょっと先に行ったところの右側に、住所としては菅生町古谷3257の1番地というところですね。ここに常総市は一般廃棄物の最終処分場を持っているんだ、こういう話だったんですね。それで私、見てきたんですけども、一般廃棄物の最終処分場と言うにしては非常にお粗末なつくりだったんですけども、そういう処分場があると、そこに受け入れるという意味の単独なんだというような話をちょっと聞いたんですね。ですから、本当に長谷川市長、そこに、古谷というところですね。そこの一般廃棄物処分場に震災のがれきを受け入れるおつもりが多少なりともあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。市長ね、この一般廃棄物処分場にはどんなものが処分されることになっているか、御存じだったらお答えいただければと思います。
 以上の点について再質問させていただきます。


◯議長(草間正詔君) 企画部長。
               〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) それでは、遠藤議員の再質問にお答えをいたします。
 まちの人は福祉循環バスのほうが使い勝手がよかったという1点目でありますが、福祉循環バスにつきましては、通常の事業者が行う路線バスとほぼ同じでありまして、停留所方式になるものであります。人口密度の高い地域につきましては、1停留所に抱える戸数は相当の戸数を抱えるものであります。ですから、町内の人から見ればそういう御意見もあるのかなというふうに思います。
 予約型乗合交通につきましては、ドア・ツー・ドアということを売りにいたしまして開設をしたところでありまして、玄関先から、おりるところの玄関先まで行けるという利点を重要視したものでございます。高齢者がふえるという観点から、そういう基本方針のもと、制度設計をさせていただいたということであります。
 次に、平成22年度の地域公共交通活性化協議会の決算状況についてと思います。平成22年度の常総市公共交通活性化協議会の決算内容でございますが、これは決算ベースでございます。御指摘のように、歳出面につきましては車両借上料ということで、3,036万6,000円、予約センターの運営費が1,342万5,841円でありまして、主に人件費の1,081万4,000円が主なものでございます。運営諸費といたしましては、18万4,000円ですが、利用券等の11万8,125円が主なものであります。あとは振り込み手数料として6万8,112円ということで、委員長謝礼ということで鈴木先生に1回7,000円をお支払いしておりまして、3,500円ということで、事務費は3,745円で、歳出の合計は4,405万1,473円であります。
 歳入につきましては、運賃収入として704万5,000円、市の負担金といたしまして3,605万6,050円を計上しております。国庫補助金で1,230万円、前年度繰越金として424万8,049円、雑入の預金利子といたしまして1,725円で、歳入は6,165万824円となるものでございます。
 歳入6,165万824円から歳出の4,405万1,473円を引きますと、1,759万9,351円になりますが、いわゆる上記の差し引き金額1,759万9,351円は市に戻し入れた金額でありまして、市の実質負担額は2,045万6,699円になるものであります。
 次に、利用者がふえていないという御質問でございます。利用者につきましては、詳細なデータをとってございます。少々お待ちください。
 ふえていないということでございますが、現実的には平成21年の10月から12月までで、43日間で平均48.4人ということで、スタートは決してよくなかったということでありますが、平成22年の4月から6月は1日平均で103.4人ということで、100人を超えております。しかしながら、東日本大震災がございました以降、23年の4月以降等についてはその影響で1日平均94.4人ということで減ってはきておりますが、平成23年の12月につきましては100.8人ということで、100人台を取り戻したと。近々の状況では91.3人ということで、1日当たりの利用者は決して減ってはいないという認識であります。
 なお、先ほども御答弁申し上げましたが、6月1日から125円の補助制度を導入いたしました。この日におきましては、通常の予約が3倍も入って、オペレーターがてんてこ舞いしたという情報も私どもに届いておりますので、今後はますます利用者はふえるものと確信をしているところであります。
 次に、最後の市のバスは何台かということですが、これは通常のセダン型とワゴンタイプがございますが、関東鉄道株式会社をはじめ7事業所で、6台で今運行しているところであります。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 市民生活部長。答弁者に申し上げますと、残り時間が10分になりましたので、簡潔明瞭、お願いします。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) それでは、まずIPアドレスの件につきましてお答えさせていただきますが、私もちょっと素人といいますか、あまり詳しいほうではございませんので、的確にお答えできるかどうかは自信がありませんが、お答えさせていただきます。
 前回の質問で遠藤議員が、うちがそっくりそのまま持っていかれたというようなことで質問がありましたので、私も家といいますか、賃貸マンションということに例えてお答えをさせていただきたいと思います。賃貸マンションと各部屋の関係に、そのIPアドレスの関係というのはどうも近いというようなことのようでして、例えば何々町何番地に賃貸マンションがあって、そこに住所は割り振られたと。これがいわゆる、その住所がIPアドレスであると。仮想サーバーは、その賃貸マンションの例えば101号室とか203号室とかというようなことであって、「うれし、たのし」と「スマイル」は別の部屋ですよという、そういうことのようでございます。
 それで、いわゆる、先ほども申しましたが、防災科学研究所が提供しているプラットホームといいますか、そこの中に「スマイルじょうそう」もつくりましたし、「うれし、たのし」もつくったということで、つくった人も当然同じ人なわけですから、似ているということは、これはやむを得ないと。いわゆるカスタマイズされたものが常総市のほうで頼んだもので、常総市の独自のものというのが常総市の持ち物と、それが「うれし、たのし」の部屋の外装といいますか、マンションの外装といいますか、賃貸マンションの外枠といいますか、それに当たるのではないかというふうに理解をしております。
 個人情報につきましては、その投稿したものについては投稿した人の著作権といいますか、所有権といいますか、そういうふうなことになるようなんですよね。その辺のところが非常にわかりにくいところがありまして、3月以降、何回か話し合いをした上で、賃貸マンションの中につくり込んだものについては、そのつくった人で、これはしようがないだろうと、その人に所有権があるんだろうというような理解のもとに許可をしたということでございます。それは私も交えて、常総元気塾の代表、ココファンクリエイトというよりは、むしろ青年会議所の代表の方といいますか、元理事長の方とあわせて話し合いの中で私が許可をしたということでございます。
 次に、処分場の問題ですが、処分場で、広域で、各市で決議をしてございます。決議と申しますのは、これは御存じのように議会のほうでやるものだというふうに私は理解しておりますが、常総市を除く各市におきましては、3月23日、この日が最終日だったようでありますが、その日に決議を採択しているようでございまして、我が常総市の3月議会は3月19日に終わっておりましたので、ちょっとそういう意味で歩調が合わなかったのかなと、それはいずれにしても議会のほうの問題かなというふうに私としては認識をいたします。
 それと、アンケートで、菅生の最終処分場じゃなくて、安定型の最終処分場に受け入れる気があるかということでございますが、先ほども申しましたように、菅生のところは、遠藤議員自身もおっしゃいましたが、粗末なものだというようなこともありまして、そこに大体、これから入れられるのは3,000立米ぐらいなのかなということで、まだ屋根の修理等も終わっていない、残っているところが大分あるようですので、市内が当然優先されるかと思います。ですから、震災がれきをそこに入れたとしてもほんの微々たるものですから、そういうようなことは考えておりません。
 以上、答弁させていただきます。


◯議長(草間正詔君) 遠藤章江君。5分切りましたので、簡潔にひとつお願いします。


◯3番(遠藤章江君) わかりました。デマンドに関しては、大変評判がいいというふうなお話なんですけども、実はよく聞く話は、やはり予約ができにくいと、だんだん年齢を重ねていくごとに予約ができないんだというようなお年寄りが結構いるんですよね。あと、やはりオペレーターの声も聞き取りにくいし、どんどん老いていくことによって痴呆が進んでいったりすると、いつまで自分がしっかり予約できるかどうかわからないんだと、だったら自由に乗れるバスのほうがいいんだよと、そういうような話も聞きますので、これはそういう意見にも耳を傾けていただきまして、公共交通、バスとデマンドと両方やっているところもありますので、追い追いとそういうものも検討していただければなと思います。
 あともう1点、常総元気塾の予算書の問題なんですけども、これは常総元気塾が勝手にやっているからと言いますけども、これは国から県、県から市への委託事業なんですよね。それで、一応管理監督するのは市の責任ですから、これは常総元気塾が勝手にやっているんだからということで済ませてしまっていいのかどうか、これは私は疑問に思っています。特に今、一番問題になっている人件費の部分で、人件費が予算が上がっていないということは、じゃあ、だれかが人件費を持ってどこかへ行っちゃったのかということも考えられるんですよね、変な言い方をすれば。ですから、これはやはりしっかりと調査をしていただければなと思います。
 あと、「スマイルじょうそう」の件なんですけども、これはそっくり持っていったんじゃないよというんですけども、規約が常総元気塾のままだったり、規約に入っている誤字脱字まで全部そっくり同じなんですよ。ですから、まるっきりコピーしていったのと、だれが考えても誤字脱字まで同じだということは考えられないですから、まるっきりのコピーなんですね。ですから、そういうところもよく調査されたほうがいいのではないかと思っています。
 あともう一つ、これは最終的に確認したいんですけども、要するに先ほども出ました青年会議所の関係者がこのデータを持って出たというふうに私は解釈したんですけども、実は今後、市民協働マニュアルの中で市民コミュニティサイトをもう一回再開するということになると思います。そうした場合、やはりこういう市の大切な情報を持ち出したような団体、ここにもう再度この業務を委託するというようなことは、私は到底承服できない。このことを一言申し添えさせていただきたいと思います。やはり大事な個人情報ですから、安心安全で確実な団体に依頼すると、これが一番いいんじゃないかなと思って、これは申し添えさせていただきたいと思います。
 最終処分場の件であともう1点なんですけども、これは、実は私は市に最終処分場があるということを知らなかったんですね。見に行きましたところ、やはり本当に杜撰な管理体制で、実は一般廃棄物処分場でも水の検査、まず一つはみだりに人が立ち入らないような状況であることということと、あとは一般の廃棄物処理場であっても必ず地下水のモニタリングをやらなきゃならないと、こういうことを義務づけられているんですけども、そういうことはしっかり常総市はやっているんでしょうか。これは最後の質問でお答えいただければなと思います。
 以上、再々質問ですけども、最後になりますが、本当に私は長谷川市長に御答弁いただきたかったんですけども、私は1年あまり市長と御一緒させていただきまして、本当にお世話になりましてありがとうございました。ここでまた、アイシャルリターンということで、お会いできるかどうかわかりませんけども、ぜひ、この場をかりまして、今までお世話になりましたことと、今回の市長選挙に向けまして御健康に留意され、頑張っていただくことを心からお祈りいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。


◯議長(草間正詔君) 市民生活部長。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) それでは、簡単に答弁させていただきます。
 菅生の最終処分場の件につきましては、これは県の許可を得て設置したものでありまして、その設置した設置基準に基づきましてきちんと水質検査等を完了しております。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午後3時12分休憩
   ───────────────────────────────────
                午後3時34分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 次に、10番高杉 徹君。
               〔10番高杉 徹君登壇〕


◯10番(高杉 徹君) 私は、ただいまから三つの問題について質問をします。
 まず一つ目は、障がいを持つ子どもたちの児童デイサービスについて、二つ目は、公立学校の中高一貫教育について、三つ目は、常総元気塾への一般会計からの財政支出問題についてであります。
 では、まず初めに障がいを持つ子どもたちの児童デイサービスについて質問します。
 児童デイサービスは、障がいを持つ子どもたちの早期療育、早期教育を受けるための施設としてスタートをしました。現在は、児童福祉法に基づいた、発育に心配のある子どもたちの発達を助けるための親子通所の施設というふうになっております。この児童デイサービス施設は、平成17年の8月1日に市保健センターの3階に設立をされました。当初はサービスの利用者は12名でした。しかし、7年目を迎えたことし4月には、サービスの利用者は81名になってきています。
 平成17年当時、児童デイサービスを創設するに当たっては、障がい児を持つ親の会である虹の子の方々が献身的に努力をされました。この施設は、この保護者の情熱と運動によって設立されたと言っても過言ではないと思います。
 現在、児童デイサービスで行われているサービスの内容は、五つあります。一つは、子どもたちへの言語指導、言葉の指導です。二つ目は理学療法、三つ目は作業療法、四つ目は個別指導、五つ目は小学生、中学生、高校生の集団指導となっています。また、そのほかにも特別支援学校と特別支援学級の子どもたちで中学生以上の方々を、放課後や夏休みなどの長期休暇のときに一時預かる日中一時支援のサービスが行われております。
 児童デイサービスでは、利用者の人数がふえていくとともに、外部との連携も重要になり、保健センターと合同での幼稚園、保育園への定期的な訪問、子どもの発達相談への同席、学校や病院への訪問を行っています。さらに、昨年度からは市内の小学校、中学校で障がいを持つ子どもを担当している教育補助員の方々の研修会も、教育委員会からの依頼により児童デイサービスの中で行われております。
 このように、障がいを持つ子どもたちへの幅広い支援サービスを行い、そして学校や幼稚園、保育園、保健センターなどと連携して子どもたちの発達障害に早期に対応している児童デイサービスの活動は、とても重要なものであると私は思います。私は、この児童デイサービスが今後より一層発展し、障がいを持つ子どもたちへのサービス内容がより充実されていくことを願っています。このような願いを込めて、以下、具体的な点について質問をします。
 まず質問の1点目、常総市では、障がいを持つ子どもたちの早期療育の重要性について、まずどのように考えておられますか。基本的な考えを述べていただきたいと思います。
 質問の2点目、児童デイサービスの利用者の数は現在81名であり、毎月の利用者数は延べで多いときには月200名を超えています。人数がふえる中で、現在の施設は狭くなってきています。また、3階にあるために、災害のときの移動には大変不安があります。将来、広い場所で子どもたちの早期療育を行っていくことをぜひ考えていただきたいと思います。当局にそのような計画、構想はありますか。この点を伺います。
 質問の3点目、児童デイサービスの利用者は小学生が一番多いんです。この小学生の発達検査を行うところをぜひ確保していただきたい。発達検査は、子どもたちが早い時期に適正な教育を受けるためには重要な検査なんです。そして、専門の方による検査が必要なんです。ぜひこの市内に、この小学生の発達検査を行うところをつくっていただきたい、そのような考えは市にはありますか。
 以上3点について、まず伺います。
 続いて二つ目の質問に入ります。公立学校の中学・高校一貫教育について伺います。
 学校教育法の一部を改正する法律が平成10年6月に成立をしました。この法律改正によって、平成11年4月から公立学校でも中高一環教育校の設置が可能となったのです。中高一貫教育校というものは、現在の6・3・3制の学制の改革につながり、新しい教育制度の試みであります。この制度が導入をされますと、公立学校でも高校受験がなくなります。そして、中学生がストレートに高校に進学することができ、中学、高校を通じた6年間の一貫教育が可能となるのです。この公立学校の中高一貫教育制度の最大の利点は、生徒も教師もともに高校受験から解放されるということなんです。継続的な教育が時間的なゆとりを持って行えるようになるんです。このことは、学業の面だけのメリットではありません。生徒の文化活動においても、またスポーツ選手を育てていく面でも大きなメリットがあると思います。今や、私たちの常総市でも公立学校の中高一貫教育が可能となってきたのであります。
 茨城県内では、つくば市の並木高校が公立学校の中高一貫教育制度を既に導入をしております。私は、常総市が全国に先駆けてこの公立学校の中高一貫教育を実施し、新しい時代の教育システムを育てていくことが必要であると思います。恐らく、近い将来、希望すれば全員が高校へ入学できる、高校全入の時代が来ると思います。この将来を見据えて、常総市が公立学校の中高一貫教育を実施し、新しい時代のとびらを開いていただきたい、私はこのような公立学校の教育制度の改革を目指して、以下、具体的な点について質問を行います。
 まず質問の1点目、現在、茨城県内で公立学校の中高一貫教育制度を取り入れている学校は何校ありますか。そして、どのような効果が生まれておりますか。
 質問の2点目、常総市では、公立学校の中高一貫教育校の設置については現在どのように考えておられますか。
 質問の3点目、常総市においては、将来公立学校の小学・中学一環教育制度の導入ということも考えていく必要があると私は思います。菅原小学校や大花羽小学校など、小さな学校が存続できる方向性の一つとして、この小学・中学一環教育制度の導入を検討していく必要が私はあると思います。この小中一環教育については、どのように考えておられますか。
 以上3点について伺います。
 三つ目の質問に入ります。常総元気塾への一般会計からの財政支出について伺います。
 ことし3月議会で議論をされた常総元気塾の市民コミュニティ支援事業の執行額273万円、これは平成22年度です──について、その会計処理上不明確な点がまだ残っています。それは、平成23年3月31日以降の出納整理期間中に茨城県の補助対象外経費として、市の一般会計から支出した10万9,225円についてであります。
 私は、この10万9,225円は、常総元気塾がみずからの責任で起こした違約金などの支払いであり、これは当然常総元気塾が支払わなければならないものであると思います。それは、県が事業の補助対象分としては支出できないと判断したことでも明らかであると思います。茨城県が補助対象外経費としたのは、この10万9,225円は市民コミュニティ支援事業とは認めていないからです。私が問題であると考えるのは、なぜ常総元気塾の違約金などを常総市が一般会計から支払ってしまったのかということなんです。これは本来、市の一般会計から支出できないものであり、私は不当な支出であると思います。しかも、会計年度が終了した3月31日以降の出納整理期間を利用して行ってしまった会計処理方法は、その会計処理が決算書でも明らかにされない形で行われてきているんです。平成22年度の決算書を読んでも、そのことは表現されていませんでした。
 雇用創出事業として実施された、2年間にわたる常総元気塾の市民コミュニティ支援事業は、その全額が補助金で行われてきました。100%の補助事業なんです。したがって、その事業は本来の雇用創出の目的どおり、適正に行われていなければ当然ならないんです。もしも、その事業に不正があれば、全額補助金を県と国に返さなければならないと思います。今回、私が問題としている常総元気塾の違約金等の支払いは、県の補助対象外と判断されたのですから、当然自己責任で元気塾が支払うべきであります。私はこの10万9,225円を常総市が一般会計から支払ってしまったのは、間違いではないかと思います。私はこの問題点を指摘し、以下、具体的な点について質問をします。
 まず質問の1点目、常総市は、県の補助対象外とされた事業に対して、なぜ一般会計から10万9,225円を支払ったのですか。これは一般会計から支出できる内容のものなのですか。その支払いの根拠を示していただきたい。
 質問の2点目、一般会計からの支払いを会計年度の中で行わず、出納整理期間中に行ったのはなぜですか。出納整理期間中の会計処理のあり方について、そしてその本来の目的について示していただきたいと思います。
 以上2点について伺い、私の質問を終わります。


◯議長(草間正詔君) 保健福祉部長。
             〔保健福祉部長山本 宏君登壇〕


◯保健福祉部長(山本 宏君) それでは、私のほうから高杉議員の大きな1番、障がいを持つ子どもたちの児童デイサービスについてという質問に随時お答えいたします。
 発達障害は診断が難しく、気づきにくいため、落ちつかない子、こだわりのある子、話を聞けない子など、その子の個性ととらえてしまい、病院で診断を受けずに発達障害に気づかずにいる人も多く、また子どもに障がいがあることを認めたくないという親心から診断が遅くなってしまう場合もしばしば見受けられます。早期発見により、早い時期から専門的な療育を受け、周囲が適切な支援をすることは、その子の発育によい影響を与えるため、とても大切なことだと思っており、議員の御指摘のとおり、発達障がい児の早期発見、早期療育は非常に重要と考えております。
 続いて、質問の2にお答えいたします。常総市児童デイサービスセンターは平成17年8月に、社会福祉協議会を指定管理者に委託して開始しました。その後、議員のお話もありましたけども、日中一時支援のサービスを開始したことなどにもより、利用人員も増加し、現在の保健センター3階では個別指導を行う部屋も足りなくなり、集団指導のスペースも手狭になっているため、今後発達支援の適切なサービス提供ができますよう、環境整備について検討していきたいと思います。
 最後に、質問3についてお答えいたします。現在、市が関与する発達検査は、母子保健法で定められた1歳6カ月児健診、3歳児健診の際に行う発達相談や、教育委員会の行う就学時健診があるということですが、小学校を対象とした検査の機会は設けておりません。児童デイサービスセンターでも発達相談は行っておりますが、児童デイサービスセンターの利用契約を結び、利用者から負担金をいただきながら、児童デイサービスの一環として事業を展開しているところであります。また、発達相談としては、県の児童相談所や発達障害者支援センターというところが発達検査を行える機関としてございます。発達検査を受診する場合は、出張診断してもらえるか、また実施する時期の調整などを御要望に沿う形で相談させてもらっているのが実情でございます。
 発達相談につきましては、常総市障がい者プランの中でもお示ししておりますが、今後相談支援体制を強化していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 教育長。
            〔教育委員会教育長山口 大君登壇〕


◯教育委員会教育長(山口 大君) 高杉議員の2番目の質問でございます、公立学校の中高一貫教育について、お答えいたします。
 現在、県内には公立中高一貫教育を実施している学校は、議員御指摘のとおり、並木中等教育学校と、それから日立第一高等学校、そしてその附属中学校の2校がございます。また、来春、古河地区に中等教育学校が1校開設される準備を今進めているところです。
 公立中高一貫教育の利点としましては、次のようなことが指摘されています。6年間を見通した教育課程の編成や学習の展開が可能になり、ゆとりを持って教科外の活動、部活動、ボランティア活動等に取り組むことができる。また、6歳の年齢幅での異年齢交流を有効に活用することで、リーダーシップや仲間づくりを学ぶことができると言われています。また、全国で導入した公立学校の過半数が、異年齢集団による生徒の育成、学力の定着、向上や、教職員の意識改革、指導力の向上等に成果があったと、中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理、これは中教審、国の初等中等教育分科会の中で回答されています。受験競争のストレスから解放されることに伴う多くの利点が期待される一方、6年間の学校生活における中だるみを生むこともある。6年間の間に生徒間の学力をはじめとした多様な格差が大きくなっていく。教職員や施設、設備の充実に十分な配慮が必要になるなどの課題も、これは一般的には挙げられております。
 中高一貫教育校は、地域の実情や生徒、保護者のニーズを踏まえ、地方公共団体等の設置者の判断により設置されるものであり、設置については次のような手続が必要とされています。中等教育学校の設置については、市町村の場合、まず1点目、設置計画の策定、2点目、設置条例の制定、3点目、入学者選抜方法の決定、4点目、県への設置認可申請及び県からの設置認可が必要になると言われています。設置につきましては、さまざまな利点とあわせて、課題も同様に踏まえつつ、考えていく必要があると私は考えております。
 小中一貫教育につきましては、中学校進学に際しての不適応である中1ギャップによる不登校の防止、さらには柔軟、効率的な学習カリキュラムの編成、さらには施設設備投資の効率の高い活用などの特徴があります。これらの特徴を踏まえ、保護者、地域の願い、考えを十分にくみながら、当市における小中一貫教育につきましては現在研究を進めているところです。今後も一人ひとりの子どもが生きる力を身につけることができるよう、学力、体力、豊かな心をバランスよく育成する教育を推進してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 市民生活部長。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) それでは、高杉議員の3番目の質問、県の補助対象外とされた事業に対して、なぜ一般会計から10万9,225円を支払ったのかという御質問にお答えをさせていただきますが、ずっと一貫して一般会計というふうにおっしゃっておられますが、一般財源という理解で私は答弁をさせていただきます。273万2,717円、全額一般会計から支出したものでありますので、そういう理解で答弁をさせていただきます。
 市民コミュニティ支援事業につきましては、市と常総元気塾との間で委託契約を結び実施したもので、3月議会の一般質問にもお答えしたとおり、この事業の開始から精算時までが委託事業の範囲内という解釈で、常総元気塾に支払ったものであります。
 2の一般会計からの支払いを出納整理期間中に行ったのではないかということですが、出納整理期間中の会計のあり方、その役割についてということですが、市の会計処理におきましては、民間の企業等の会計とは異なりまして、未収金、未払い金の計上は認められておりません。地方自治法第235条の5の規定により、年度終了後、3月31日ですね。そこから2カ月間の出納整理期間が設けられていることは、高杉議員も御存じのことと思います。普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖するというのが、その235条の5の条文になりますが、その条文によりまして、4月1日から5月31日までの間、出納整理期間と言われ、現金の未収、未払いの整理を行うために設けられている期間になります。
 御質問の件についても、支出負担行為が、その支払い時期から見ますと1年前の平成22年5月にされているものの支出であり、会計事務を適正に執行したものでございます。繰り返しになりますが、出納整理期間中の会計処理のあり方、その役割については、各課で債務負担行為を年度中にしてあったものについては、この出納整理期間に審査し、支払われ、決算書が作成されるものであります。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) 高杉 徹君。


◯10番(高杉 徹君) まず、児童デイについてなんですけども、利用人数がふえて施設が狭くなっているわけですから、部長、積極的にぜひ考えてくださいよ。場所は幾つか候補地はもう既にあると思います。現場と相談して、3階ですからね、今子どもたちね。何かあったとき、障がいを持つ子どもさんたち、避難するときあったら大変だから、それも含めて、やはりこれは積極的にぜひ考えていただきたい。これは要望でいいです。
 それから、小学生の発達検査、これはやっぱりこの常総市の中で受けられるような方向をぜひ、これも要望でいいんだけど、検討してください。この市の中で受けられる、小学生ね。これは二つとも要望でいいです。
 それから、中高一貫教育と小中一貫教育についてなんですけど、教育長の答弁、大変私は積極的だなと受けとめました。ですから、具体的に検討するに値するということだったと思うんですね。ですから、すぐにはいきませんよ。だって、小中学校というのは市立学校で、高校は県立ですから、その壁もあるわけですからね。そう簡単にはいかないと思います。ただし、今の流れだと、並木高校を含めて2校あって、古河でも今度実施される予定があるということで、既に県内でも3校ほど、そういう公立学校の中高一貫を実施するということですから、私は一つの可能性としてぜひ積極的に検討してみてください。これも要望でいいです。
 それから、小中一貫教育については、これは実は小規模な小学校や中学校の存続を図るという意味もあるわけですから、その辺も含めてぜひ検討をしていただきたいと思います。これも要望でいいです。
 それから、常総元気塾の一般財源からの支出について、会計じゃなくて一般財源ね。これについてちょっと確認したいんですけど、そもそも茨城県が補助対象外としたわけですよね、この部分は。ということは、市民コミュニティ支援事業としては認めない部分だよと言ったわけですよね。というふうに思います、私。それに対して、本来であれば違約金等ですから、これは自己責任で常総元気塾が払うというふうに私は思うんだけど、なぜ県が補助対象外とし、市民コミュニティ支援事業の範囲外としたものを市が一般財源から支出するんですか。これは私はどうしてもわからないんですね。それをもう少し具体的に言ってくださいよ。
 それともう一つ、出納整理期間中、4月1日から5月31日までの2カ月間ありますよね。でも、この問題が発覚したのは、つまり違約金等が発生するというふうに発覚したのは、当局がとらえたのはいつなんですか。そして、処理したのは4月1日から5月31日までの2カ月間の中の何日なんですか。恐らく相当後半だったと思いますよ。つまり、いつ気がついて、いつ処理したんですか。私は、年度内に気がついたのであれば、年度内に処理できたと思うんですけれども、あえて出納整理期間中にやったということは、いつ気がついたのか、そしていつ処理したのか、それを教えてください。


◯議長(草間正詔君) 市民生活部長。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) まず1点目ですが、議員おっしゃりたいのは、100%補助事業なんだから、すべて100%、その補助金の中で執行されるべきだという、そういうことなんだと思うんですが、先ほども申しましたように、市民コミュニティ支援事業の中でかかった経費は市のほうで負担するというようなことになっていまして、その国の実施要領の中で事業の上積みというものが認められております。市の一般財源で事業を拡大することも可能ですよというようなこともありますので、そういうことで100%でなくても、それは認められるといいますか、事業としては認められるというような解釈で支払ったと。
 違約金というふうに再三言われておりますが、これは残っていたリースの費用と、あるいはプロバイダーの3月分の使用料とか、それ以外にあと二つ、光フレッツの使用料であるとか、プロバイダーを解約した費用とかになります。
 いつ、それを支払うことを決めたかということですが、これは3月中に、23年の3月31日で事業を終了するというときに決めたものでございます。ただ、先ほどの使用料等については、金額はわかっていたにしても、支払いが4月にならざるを得ない、あるいはパソコン等についても売却をして、その分を差し引いて残りを支払ったわけですが、データを抜いたりとか、いろいろなそういう処理といいますか、作業が残っておりましたので、それをやった上で、実際に支払いをしたのは5月ということでございます。そういうことです。


◯議長(草間正詔君) 高杉 徹君。


◯10番(高杉 徹君) 出納整理期間というのは、4月1日から5月31日までの2カ月しかないわけですから、部長、私はいつ処理したのかと聞いたんだから、例えば5月26日ですとか、5月27日ですとか、そういう具体的な日にちで答えてくださいよ、そういうふうに質問したんだから。4月中なのか5月中なのか、全然わからないんじゃ困ります。だから、いつ気がついたのか。例えば3月何日に気がついて、処理したのは5月26日ですよとか、具体的な日にちで質問をしているんですから、具体的な日にちで答えてもらわないと困ります。それが1点ね。
 それともう一つ、もちろん100%補助事業だけども、常総市独自の上積みなりはあり得るよ、これはわかりますよ。それはいい事業であればプラスしてもいいと思うよ、私はね。でも、今回は違うでしょう。公金の不法支出が明らかになって、3年間を2年間でやめちゃった事業についての処理なんだから、これは積極的に市が出すというのと全く逆なことですよ、これ。むしろ責任を追求するという立場の方向での処理だと思うんだけど、その辺違うんですか。


◯議長(草間正詔君) 市民生活部長。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) その気がついたというところが、ちょっと私にはわからないんですが、先ほども申しましたように、3月中に話し合いの中で、3月31日で事業を打ち切るというときに、当然1年前倒しでやめるわけですから、残っているというのはわかっていたわけで、その金額についてももちろんはっきりわかっていたわけです。先ほども申しましたようないろいろな整理も、これは必要になってまいりますし、その去年の3・11以降のまだいろいろな関係の仕事で多忙を極めていた時期でしたので、その辺の処理についても連絡調整等すんなり、スムーズにいったということでもございませんので、相応の時間を要しまして、5月24日に請求があり、5月27日に支払いをしたものでございます。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午後4時18分休憩
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                午後4時30分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
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 会議時間の延長について


◯議長(草間正詔君) この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(草間正詔君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は時間を延長することに決しました。
 次に、5番倉持 守君。
               〔5番倉持 守君登壇〕


◯5番(倉持 守君) 議席番号5番倉持です。通告に従いまして質問させていただきます。傍聴の皆さん、最後までの傍聴ありがとうございます。本日の質問でございますけども、3月議会と重複した質問でございますので、あらかじめ御了承ください。
 昨年の3月11日に起きました大震災は甚大な被害をもたらし、いまだ、まだその爪跡をぬぐい去ることができません。そのとき、政府はもとより地方自治体、民間企業、そしてボランティアの方々が復興支援に駆けつけて救援活動に当たりました。また、この救援活動においては、平成8年の阪神・淡路大震災を教訓に、自治体間の応援協定が結ばれております。この協定を結んでいた自治体は、即時に対応し、東北地方に応援に行っていると聞いております。
 このように、大規模震災時においては、自治体間の応援協定は不可欠なものとされ、東日本大震災後、各自治体では防災計画の見直しが進んでいる中、最近の新聞では古河市、那珂市においては29の自治体との相互応援協定が締結されたというニュースも報道されております。この災害の応援協定というものは、食料、飲料水、生活必需品の供給、被災者救出応援、そして復旧復興に必要な職員やボランティア団体等の派遣、その他、被災者の受け入れを含めた各自治体間の協定が締結されているようでございます。
 この私たちの常総市でも、防災計画の見直し案が出され、本年度は防災無線の設置計画が議決され、水海道地区においては新規に導入計画をして、そしてまた石下地区では使用している防災無線、デジタル化に改良し、設計予算に組み込まれて進行中でございます。
 ソフトの面から考えますと、自治体間の応援協定、そして事業者との応援協定ということで、冒頭にお話ししたように3月議会の中でも質問させていただきましたが、再度この議会で自治体間との応援協定の進捗状況、そしてまた各事業所との応援協定の内容をお答えいただきたいと思います。なぜならと申しますと、ある学者の説を申しますと、ここ数年ぐらいの間には東京直下型地震があるとマスコミ等の報道がなされております。その中で、できれば私はこの地震のプレートの違う、なおかつ、即対応ができる自治体との相互応援協定を提携することを考えております。備えあれば憂いなしという言葉があるように、ここに声を大にして本日の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。


◯議長(草間正詔君) 市民生活部長。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) 倉持議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 地域防災計画の見直しに伴う大規模災害時の自治体との相互応援協定、民間事業者との支援協定についての御質問でありますが、初めに大規模災害時の自治体との相互応援協定についてですが、平成6年に県内全市町村と災害時などの相互応援に関する協定を締結しております。しかし、近年の大規模震災を経験し、また近い将来起こり得る直下型地震を想定すれば、同時に被災する可能性が低い県外の自治体を選定し、また広範囲に異なる方面から複数の自治体と相互応援協定を締結することが大変有効であると考えております。
 当市といたしましては、幾つかの候補地を選定した中で、現在ある自治体にアプローチをしているところであり、災害時以外にも日ごろから市民レベルでの交流などを含め、連携ができないか、事務レベルでの協議を行っているところでございます。引き続き、応援協定締結に向け協議を継続してまいります。また、その他の自治体も幾つか考えておりまして、それらについても早急に協議を開始したいと思っております。
 次に、2番目の民間事業者との支援協定についてですが、災害発生時にはライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生などにより被災自治体の災害対応能力は低下することが想定されます。このような場合、民間事業者は自治体にはない専門的な技術や知識、資材や機材などを保有していることから、広く的確な応急復旧活動が期待できます。当市では、医療救護、物資の供給、燃料の供給等について、きぬ医師会や利根コカ・コーラボトリング株式会社、ダイドードリンコ株式会社、アピタ石下店、NPO法人コメリ災害対策センター、茨城県石油商業組合、茨城県石油業協同組合、常総市建友会など、12の協定を既に締結しているところでございます。これら以外にも、災害時の情報の伝達といった災害広報、災害時要援護者の避難収容など、民間事業者との協定による支援の可能性は多岐にわたると考えておりますので、今後も東日本大震災のときの教訓をもとに、より多くの業種や各分野の民間事業者との協定締結を推進してまいります。


◯議長(草間正詔君) 倉持 守君。


◯5番(倉持 守君) 答弁ありがとうございました。
 私の質問の中での進捗状況ということで、今現在進行中ということで、期待を大にしております。早い締結を望んでおります。
 そして、民間事業者との提携でございますけども、12の事業者との提携があるとお伺いしまして、それも拡大したいという考えもお伺いしました。この拡大の中では、私、要望でございますけども、一方的に執行部からお願いするという方向もよろしいかとも思うんですけども、公募で募集してはいかがなものかと考えておりますので、この点、少し考えて、これからの協定のほうを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で終わらせてもらいます。
   ───────────────────────────────────


◯議長(草間正詔君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会します。
                午後4時41分散会