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茨城県 常総市

常総市:平成24年第1回定例会(第4号) 本文




2012.03.07 : 常総市:平成24年第1回定例会(第4号) 本文


             〔議長草間正詔君議長席に着く〕
 開 議
◯議長(草間正詔君) 御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は21名であります。
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                午前10時00分開議


◯議長(草間正詔君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程第4号により議事を進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(草間正詔君) 日程第1に入ります。
 先日の会議に引き続き、一般質問を行います。
 通告順に従いまして発言を許します。
 なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力を願います。
 最初に、1番金子晃久君。
               〔1番金子晃久君登壇〕


◯1番(金子晃久君) 皆様、おはようございます。議員番号1番、金子晃久でございます。議長より質問のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、3項目、8点の質問をさせていただきます。
 まず初めに、常総市の情報発信についてお伺いいたします。
 当常総市においても2月21日よりツイッターの公式アカウントでの運用を始めていただきましたこと、この場をおかりいたしまして、まことにありがとうございます、御礼を申し上げたいと思います。
 当市も含めまして、現在、県内でも活発にツイッターやフェイスブックを活用して情報発信を始める自治体がふえてまいりました。特に桜川市では、県内初となるフェイスブックを利用いたしまして、イベントや市のPR、物産、特産、キャンペーンなどの積極的な情報発信を始めております。また、佐賀県の武雄市では、昨年の8月に市のホームページを閉鎖しましてフェイスブックページにその機能のすべてを完全に移行させました。このように日々進化していきますデジタルインフォメーションツールを積極的に活用することで自治体と住民が双方向のコミュニケーションを図ることが可能になり、行政サービスに市民の生の声を取り入れることが容易になります。このように時代に合わせましたコミュニケーションこそ、時代に適合した新しい常総市政の形を切り開いていくのではないかと私は確信をしております。
 さらに、このような最新ツールは、やはり全庁内の各課のとりわけ若手メンバーによって当市の情報政策を話し合い、どのように発信し、そして何を得ていくかを検討していただくことが最も効率的、かつ効果的ではないかと私は考えております。
 以上をもとにいたしまして3点の質問をさせていただきたいと思います。
 一つ目は、他市がツイッターやフェイスブックの活用を活発に始めておりますが、当市としてこの他市の動向をどう考えているか。また、どの程度の当市の情報発信レベルを目標にしていくのか。
 二つ目に、常総市の情報発信を市役所職員のプロジェクトチーム、とりわけ若手のプロジェクトチームとして考えていくことはできないか。
 三つ目、常総市のツイッター公式アカウント取得に引き続きまして、フェイスブックの公式アカウント取得も検討していただけないか。
 この3点を質問させていただきます。
 続きまして、都市ブランド事業戦略に関しましてお伺いしたいと思います。
 先日、予算の内示の際に当事業の予算化の話題が出ましたが、私はこれを聞いて具体的な政策内容を推しはかる前にこれだという印象を受けました。
 当市は、2006年に水海道市と石下町が合併した、いわゆる平成の大合併によって誕生した自治体でございます。茨城県はもとより全国的にも「常総市」という地名を知らない方々が数多く、よく会話の導入部分で「常総市」というふうな説明をすると、「あっ、常総学院の」と言われ、「実は常総学院は土浦市で……」というような説明をされた方々は私のみならず皆さん数多くご経験なさっているのではないでしょうか。私の場合、県外ではよく「茨城県の水海道」という表現をしますが、やはり私も常総市の議員でございますのでこれには深い抵抗を覚えます。同時に、「水海道」という地名が全国的に勝ち得たネームブランドを再認識します。
 このような経験から、常総市としての都市ブランドの獲得は喫緊の課題であり、当市の歴史的背景や自然環境、東京からのアクセスのよさを勘案しても非常に魅力的な都市環境を有していると私は考えております。これらを全国的に発信していくことで、定住人口の獲得、交流人口の拡大、地域産品の消費拡大、コンベンションの誘致、そして企業誘致など、これにつながることが大いに予想されます。このような都市環境層における外部資源の獲得において明確な地域イメージの確立、すなわち都市ブランドの構築は非常に有効な取り組みであると考えられます。
 また、合併した当市においては、新たな自治体のアイデンティティーの確立や住民の一体感の醸造にも大変有意義であると考えます。
 そこで、以下3点の質問をいたします。
 常総市の都市ブランド戦略について、1、都市ブランド化の目的とその概要をお示しください。2、都市ブランド化を推進していくに当たり、困難と想定される部分とその解決法、克服法について御教示ください。3、都市ブランド化への市民及び企業の連携について、現在想定している範囲で結構ですので、お示しください。
 続きまして、長谷川市長が提唱する「活き活きじょうそう、あったか市政」について、お伺いします。
 長谷川市長もこの8月に第1期の任期を終えられるわけでございますが、この4年間の市長の在任期間中に数多くの市民と触れ合い、そして女性の視点だからこそできるきめ細やかな気配り、温かな気遣いがあったと多方面より礼賛の市民の声が私の耳に届いております。
 そこで、市長が任期中に感じた市民とのあったかさや市民との融和、そして市民とのきずなについて感じたことがありましたらお示しいただけますでしょうか。
 また、昨日の一般質問の市長の答弁の中で、「この町に生まれ、この町で働き、そしてこの町にずっと住み続けたい常総市をつくりたい」という御発言がございましたが、私自身もこれに大いに共感するところであります。
 先日、私が出席いたしました結婚式で同級生の人たちと久しぶりに顔を合わせました。近況を聞きますと、多くの仲間がここのふるさとを離れまして東京周辺で生活をしているという現状を目の当たりにいたしました。未来の常総市を考える上で、未来を担う若者の流失こそが当市の最大の克服すべき課題であると私も認識しているところでございます。
 さて、現在は卒業のシーズンの真っただ中でございます。当市におきましても多くの卒業生が次のステップに上がるため学校を巣立っていくわけでございますが、常総の市立学校の責任者として、また常総市自身の母として、卒業生に送るメッセージがございましたら、市長、教えていただけますでしょうか。
 以上、御回答をよろしくお願いいたします。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。企画部長。
              〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) おはようございます。それでは、金子議員御質問の1点目、常総市の情報発信についてお答えをさせていただきます。
 ツイッターやフェイスブックなどの利活用につきましては、市内外や県外にとどまらず、海外にまで広く情報発信ができる新たな手段の一つであると認識をしております。
 県内では、茨城県をはじめ、約半数近くの自治体がツイッターを運用し、フェイスブックにつきましては県庁の6部署と桜川市及び水戸市観光課が開設をしており、つくば市においては、市と筑波大、民間業者による連携事業の一環としてフェイスブックに市民交流サイト「つくば市民活動のひろば」を開設しておるところでございます。
 当市におきましても、先ほど議員からお褒めの言葉をいただきましたように、2月20日からツイッターの運用を開始しており、2月29日現在で116人の方が常総市に登録をしておるところであります。
 当市における情報発信につきましては、今年度策定し、さきの議員全員協議会で御説明をいたしました情報提供マスタープランに基づき、平成24年度から各課に係長以下の若手職員を広報担当として任命するとともに、情報発信を各課の業務の一つととらえ、全職員共通認識のもと、多種多様な媒体の活用も視野に入れ、全庁的に情報発信を積極的に行っていく体制を構築していく計画でございます。その中で、ホームページやツイッターの充実強化を進めていくとともに、パソコンや携帯電話のインターネットを活用することが困難な高齢者のために紙媒体の広報常総及びお知らせ版の充実もあわせて図ってまいります。
 さらに、情報発信が一方通行のホームページと違い、情報のやりとりができる、いわゆる双方向のメリットがあるフェイスブックの活用についても今後研究を進め、開設に向け、検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の都市ブランド戦略について、お答えをいたします。
 都市ブランドにつきましては、2006年4月の登録商標法の改正、地域団体商標制度の発足でございますが、それ以降、各都市で地域名を冠した新しいブランドをつくり出そうという動きが活発化しております。この動きは、進行する地方分権の流れに対応すべく、地域力の増加を図り、地域間競争を勝ち抜いていくための地域活性化政策として実施されているものでございますが、そうした取り組みは必ずしも成功例ばかりとは言えません。
 ブランドとは、商品に対するトレードマークであり、その商品価値は消費者に認められて初めて力のあるものになるため、この取り組みを成功させるためには、提供する側が商品の価値を磨き、その価値を消費者に伝えていく努力を継続的に実施していくことが不可欠となります。
 また、都市ブランドは、単に認知度を高めるために宣伝したりデザイン化したマークを張りつけたりするだけのことではなく、他地域にある商品との差別的優位性を明確にし、ブランド化した商品等の品質、サービス、信頼性を維持し高めていくことが重要となるため、ブランド化した商品等を徹底して管理していくための戦略を打ち出さなければなりません。
 以上のことを踏まえ、当市では市民と事業者と市が三位一体となり、また筑波大学との連携協定を積極的に活用しながら、ブランドイメージの浸透と向上を目的としたブランド戦略会議を組織し、まずはブランドネームやブランドマークを募集・選定するとともに、ブランド化する商品等を選定するための認証基準や使用基準を策定したいと考えております。そして、市内に有する商品、観光、自然、産業、行政サービス等のすべての分野において独自性と魅力ある商品等を常総市の公認商品として選定し、ブランドを活用したまちづくりを積極的に展開し、市内外に積極的に情報発信することで「選ばれるまち・常総市」をつくり出していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 長谷川市長。
               〔市長長谷川典子君登壇〕


◯市長(長谷川典子君) 皆さん、おはようございます。金子議員の質問にお答えをいたします。
 まず、任期中に感じた市民とのあったかさやきずなについて。
 4年間、私は本当に大勢の市民の皆さんの力をいただきながら、市長として市政に取り組んでくることができました。この市民の皆さんからいただいたあったかさやそれからきずなは何時間あっても何時間語っても足りません。いろいろなことがありましたけれども、その中で、昨年の3月11日の東日本大震災は何といっても私にとって一番の大きな出来事でございました。
 震災後ですね──震災後というか、震災当初、本当に次から次へ起こってくるいろいろな惨事、あるいは混乱といいましょうか、いろいろな初期の動きですね。そういう中で、本当に市民の皆さんは──各市民の皆さんも対応に大変だっただろうと私はそれを肌で感じております。それで、そういう中にあっても市民の方から、「ありがとう。頑張ってください」という声を多くの皆さんにかけていただきました。また、そういうような電話もいただきました。断水あるいは停電、情報が届かないというような中で不自由をされておられる市民の方から「ありがとう」、この言葉は本当に市民とのあったかさ、私も本当にうれしく思いました。
 また、特に石下の玉地区では断水が8日間も続いたこともありました。そういうときにもかかわらず、玉小学校の生徒さんから義援金がいち早く届けられました。本当にみずからが日常生活に不自由しているにもかかわらず、この小学校の皆さんは自分たちの小遣いを出し合って義援金を届けられたということを聞いております。私たちは本部のみんなで、そのことを部長のほうから報告があったときに、本当にこの生徒さんからあったかい気持ちと、それから私たちに勇気を与えていただいたということが忘れられないことでございます。義援金につきましては大変多くの方から届けられていることもつけ加えさせていただきます。
 また、その後、被災地から、例えば、荒浜小学校の生徒さんとそれから保護者の方、それから塩竈市からも被災者の方をお迎えいたしたときは、このことは、手伝っていただいた方々、本当に自発的にボランティアの方々が集まってくださいました。またそのとき、被災者の方も、それから市民の方も、それから職員も気持ちが本当に一つになってお迎えができたというふうに思っております。これはやはり心と心がつながって、そしてみんながきょうここで一緒だっていう、そこのところが一致をしたのだというふうに思います。それを私は一つの御縁というふうに考えているところでございまして、お互いを思いやる、そんなことをここで感じました。私はこれがきずなだというふうに思っております。
 震災に関しましては、大勢の市民の皆さんに本当に温かい支援やお心をいただきましたけれども、これらは今後の私の市政運営に大きなきずなとなりまして、そして大切にしてまいりたいと思いますし、また、「活き活きじょうそう、あったか市政」にこれからも生かしていきたいというふうに思っております。
 次の2番目の質問でございますが、巣立ち行く常総市の子どもたちに送る言葉、メッセージというようなことでございますけれども、私は卒業シーズンをここで迎えまして幼稚園からそれから高等学校までさまざまな卒業式に参列させていただいております。巣立ち行く子どもたちに私は、いろいろ違いますが、大方二つのことを話すようにしております。それを思い出しながら今お話をさせていただきたいと思いますが、一つは、卒業する皆さんは1人ではないんだということであります。皆さんが今ここにいるのは、両親から命をもらって、そして慈しみを受けて成長されてきて、そしてきょう立派に卒業式を迎えているんですよということを、まずここからお話をさせていただくんですけれども、それで、これからそれぞれの道を歩み、希望に満ち、また楽しいこともたくさんあるでしょう。でも、苦しいこともあるかもしれません。そんなときには1人でないんだということを忘れないでくださいねと、こういうことをお話ししてきます。困ったとき、必ず力になってくれる人があなたの周りにはいますと、断言してきます、ここは。それで、1人ではないんだということは皆さんの命がつながっているからなんです。この命のつながり、そしてそこには家族がつながっているんだよ。皆さんは1人ではないんだということをお話しさせてもらいます。
 それから、もう一つなんですけれども、これは世界のいろいろな出来事に目を向けてくださいということです。それは、皆さんは──卒業生の皆さんですが、皆さんは大勢の人に祝福されて、今、ここの卒業式を迎えております。これは本当に幸せなことなんです。そして、大きく羽ばたいて世界に目を向けてください。世界は、今、科学や学問が進歩していて本当に新しい魅力あることがたくさんございます。しかし、世界じゅうには貧困で食べ物のない子どもたちもたくさんおります。それから、紛争が続いていて勉強がしたくても勉強ができない子どもたちもたくさんおります。このような世界の出来事にも、あるいはこのような人々にも思いをはせてもらいたい。そして、そのときに、今自分は何ができるか、私には何ができますかということを立ちどまって考えてほしいということをお話しさせていただいております。このことは、私が20年間貧困の国でのボランティアの活動を通しての思いを皆さんにお話をさせていただいているところでございます。
 そして最後に、「常総市は皆さんのふるさと、愛する郷土です」と言って、結んでまいります。


◯議長(草間正詔君) 金子晃久君。


◯1番(金子晃久君) 御答弁ありがとうございました。
 まず、第1点目なんですが、ツイッターとフェイスブック、ツイッターに関しましては当市のほうで導入を始めていただきまして、重ねてありがとうございます。
 フェイスブックに関しましては、今後検討をして、その活用方法を十分に煮詰めるということではございますが、私のほうからひとつアドバイスといいますか、皆様にこういうことを言ってしまうのは非常に申しわけないんですが、今、目まぐるしく、やっぱりデジタルインフォメーションツール、ネット上の情報発信ツールだとかというものは非常に時代時代によってどんどんと変わっていく、進化をしていくような状況でございます。とりわけ、今まで情報発信のメインとしてありましたホームページ、非常にその活用は長いスパンで有効的にきいていたかと思うんですが、今のツイッターだったりフェイスブック、これはできてからブームが起こって、そこでそれをうまく活用している自治体は、非常に取り入れた自治体は多いんですが、そのブームというものが実は非常に短いという現状がございます。今、多くの情報系雑誌で話題となっておりますのはツイッターからフェイスブックへの流入、つまり、ツイッターというデジタルツールが少し陳腐化を始めている。その陳腐化を始めている状況から始める、例えば自治体が始めてしまっていては、これははっきり言って、常総市とその情報発信が見るところから見てみればちょっとタイミングを逃しているんじゃないか、おくれてしまっているんじゃないかという印象も受けかねません。今、非常にツイッターだったりフェイスブック、特にフェイスブックなんていうのはブームの絶頂に差しかかろうとしております。ぜひ、このタイミングで早目に御検討を重ねていただきまして、その機を逃さないでいただきたいと、御要望申し上げます。
 中国の逸話に、「激水の疾くして石を漂わすに至るは、勢なり」、非常に勢いが大切だというふうな言葉がありますが、まず何よりもやってみるという形で入ってみて、その後にいろいろと、それがどういうふうに活用できるんだというものをやりながら会得していく、そういうスタイルも、私、行政に求められる一つの今後の能力ではないかと思っておりますので、その点、要望させていただきます。
 次に、都市ブランド戦略事業に関してなんですが、御説明いただきましてありがとうございます。
 今、非常にいろいろなところでブランド化という形で各自治体は動いております。結城市でも、最近はマスコットキャラクターとして「まゆげった」というものができたようでございます。これも、私、いろいろなフェイスブックだったりを活用して、結城の議員だったりほかの議員だったりといろいろとお話をしておりますが、そのようなブランド化というものが徐々に茨城県内でも活発に今、策定していくという方向になっておりますが、私もちょっとお伺いしたいんですが、今回、当初予算で200万円でしたか、200万円が予算としてブランド事業に計上されていると思いますが、これの1年間としてのどの程度──どの程度といいますか、どのラインを目標として、200万円を投資したんですからそこから発生してでき上がるものをどの程度見込んでいるのか。そして、どのくらいそのブランドの構築までにはスパンがかかるというふうな形でお考えになっているのか。おぼろげで結構ですので教えていただければと思います。
 あと、その中には、常総市もマスコットキャラクターだったりというものを検討しているのか、それも少しお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、市長から非常に温かい、私たちも議員として市政に今回携わっていていろんな温かさというものを感じます。それはやはり市政があったかい方向に徐々に、そして確実に近付いているんだなという印象を受けさせていただきました。今後ともその本当にあったかい市政の実現に向けて全力で頑張っていただきますことをお願い申し上げます。これは要望でございます。
 ブランド化に関しまして答弁をお願いいたします。


◯議長(草間正詔君) 企画部長。
              〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) それでは、金子議員の再質問にお答えをいたします。
 都市戦略のブランド戦略関係でありますが、この事業のスパンというところでありますが、この戦略部分につきましては、今、総合計画の後期の計画を策定中でございます。そういう中で、結城市あるいは古河市、つくば市等でもブランド化は進めておりますが、当市においては地域ブランドということで一品一品というふうなことじゃなくてトータル的なブランド化を進めるという考え方でありまして、じゃあ、いつごろまでというところでありますが、これはもちろん速やかに策定をし、速やかにブランド化を実践していくということでありますが、現時点でいつまでというところについてはまだこれからの課題ということになります。
 また、マスコット等につきましてはこの中では検討しておりませんが、千姫の町というところでの冠もつけた事業も多数行っておりますので、その辺を参考にしつつ、マスコット等についても検討してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 金子晃久君。


◯1番(金子晃久君) 御答弁ありがとうございました。
 一刻も早く全国に「常総市」という名前がとどろくように、そのブランド戦略事業の完成された成果をいただけますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午前10時35分休憩
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                午前10時47分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 2番堀越輝子君。
               〔2番堀越輝子君登壇〕


◯2番(堀越輝子君) 2番堀越輝子です。通告に基づき質問を行います。
 質問の1番目、ニンニクの奨励についてであります。
 昨年、文教厚生委員会では長野県佐久市において佐久総合病院の視察研修を行いました。そこで、昭和の戦後間もないころ、佐久病院に迎えられた若月俊一医師の意志と業績について学び、改めて予防医学の重要性を感じました。
 現在、常総市を含め、日本ではがんが死因のトップを占めております。がんは、その種類により早期発見・早期治療により治療可能な病気となってきましたが、普段の食生活の改善など予防医学の重要性が高いこともさまざまな実験により実証されてきています。
 アメリカでは、1960年代、生活習慣病の増大により国民の医療費が膨れ上がり、アメリカ経済がパンクしかねない状況でした。それを受け、当時のニクソン大統領は、アポロ計画に投じていた巨額の予算をがんの死亡率半減を目指した事業に投入し、主に治療技術の改善などに取り組みました。しかし、効果は上がらず、がんの罹患者は年々ふえ続けたため、その後、治療ではなく、予防を重視した対策へ方向転換がなされました。そして、アメリカ国立がん研究所でデザイナーフーズ・プロジェクトを立ち上げ、がんと食品、特に植物性食品との関係に着目し、研究を進めました。プロジェクトの内容は、がん予防に有効な食品成分を野菜や果物から見つけ出し、分析方法を確立したり有効性を科学的に証明したりすることや、その分析結果をもとにがん予防効果を持つ飲食物を製造することでした。大規模な食生活に関する疫学調査のデータは食品学、栄養学、医学などの多彩な分野で分析が行われました。そして、動物実験による発がん性の実験結果から何らかの発がん抑制効果が認められた野菜や果物、ハーブの40種類がデザイナーフーズ・リストとして公表されました。さらに、この40種類を発がん抑制効果に対する重要度が高い順番に三つのグループに分け、ピラミッド型に並べました。これがデザイナーフーズ・ピラミッドです。
 アメリカでは、1990年代にこうした機能性食品の研究成果をもとに官民が一体となって全国的運動を展開し、その結果、国民の野菜と果物の摂取量が増加し、がん罹患率、死亡率が減少していきました。
 こうした官民共同の機能性食品を利用した予防医学の実践はほかにも見られます。ホウレンソウなどから抽出される葉酸は胎児の奇形を防ぎます。穀物には酸を加えることを法律で定めている先進国も少なくありません。カナダでは、小麦、パスタ製品の葉酸強化を義務づけ、重度先天性心疾患を患って生まれてくる子どもの割合が低下したことが確認されています。一方、日本にはそういった法律がなく、重要性もあまり知られていないため、障がいを持って生まれてくる赤ちゃんが過去15年で6倍もふえており、これは先進国で唯一の現象であるそうです。
 また、佐賀県有田町と山形県舟形町では、健康増進活動の一環として、ウィルスやがん細胞と戦うナチュラルキラー細胞を活性化させるR−1乳酸菌を使用したヨーグルトを小中学校等の児童に継続的に食べてもらい、免疫力が高まり、インフルエンザや風邪の罹患率、欠席率が抑えられたことを確認しました。
 このように、科学的に効果が認められているさまざまな機能性食品があるのですから、本来であれば日本国政府が国民の健康で幸福な生活の実現のため、膨らむ医療費を減少させ、国家予算の健全化を図るためにも他の先進国のように官民が一体となった運動を進めるべきと考えます。しかしながら、まだまだそのような状況に至っておりません。
 アメリカのデザイナーフーズの有効成分の多くは抗酸化作用を持ち、活性酸素などによるDNAの損傷を防いでがんを抑制することが明らかになっています。特に、その頂点にあるニンニクががんの予防効果が一番高い食品と言われています。また、ニンニクはがん以外にも多くの疾病を予防治療する効果があります。
 そこで、我が市において、このすばらしい機能性食品ニンニクの知識の普及の取り組み、市民の健康増進運動を展開してはいかがかと思われます。
 ドイツの女流映画監督にレニ・リーフェンシュタールさんという方がいらっしゃいました。代表作にベルリンオリンピックのドキュメンタリー映画「オリンピア」があります。大変エネルギッシュな生涯を送り、101歳で亡くなられた方ですが、彼女は71歳のとき、20歳年齢をサバ読み、スキューバダイビングの免許を取り、海中写真の写真集を出版し、100歳でも映画を監督しています。そんな彼女の言葉にこうあります。「自然はこんなに美しい。春は繰り返しやってくる。私は人生に向かって『YES』と言おう。たとえ何が起ころうと、人生を肯定して生きよう。」、人生を謳歌した彼女らしい大変前向きな言葉でありますが、その人生の一番の基本には健康があると思います。彼女がニンニクを食べていたかは定かではありませんが、健康がなければ彼女の豊かな人生は実現しなかったでしょう。まずは健康があってこそです。
 常総市の市民一人一人が幸福な生活を実現するために、市が率先してニンニクの奨励に焦点を当てて取り組み、他の市町村にはない健康増進で効果を上げることができたならば、ほかとは差別化されたユニークな取り組みで市のイメージアップ、ひいては都市ブランド化にもつながると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
 質問の2番目、ごみの運動についてです。
 私が子どものころ、テレビのコマーシャルで「一日一善」というフレーズをよく耳にしました。そうした言葉が聞かれなくなって久しくなります。昨今では子どもの道徳教育が以前ほどではなくなったせいでしょうか、近所の通学路沿いの畑にはお菓子の空き袋やジュースの空き缶などが捨てられているのを目にし、大変悲しい気持ちになります。また、車で出かけると、道路わきにはドライバーのポイ捨てにより散乱するごみが目に入ってくることがあります。こうした地元の状況とは対照的に、よく思い出されるのが、以前訪れた島根県の環境の美しさでした。出雲空港から松江市内までバスで移動する間も道路わきにポイ捨てのごみ等は見かけられず、松江や近隣のほかの町を訪れたときにもごみが落ちていないことに驚かされ、また大変気持ちよく観光することができました。
 振り返って、我が県や市で幾ら観光客の増加を目指し宣伝をしても、実際に来てみてあちこちにごみが見かけられたのでは気分もがっかりしますし、またリピーターとなって訪れてもらったり口コミで宣伝してもらうことにもつながらず、ごみのために効果が失われることは大変大きいと思われます。
 そこで、少ない予算でも実現できる一人一ごみ運動を市で展開してはいかがかと思われます。1日に1人の市民が一つのごみを拾ったとしたなら、単純に約6万のごみが拾えることになります。市内では一斉清掃の日も設けられておりますが、毎日の生活の中でごみ拾いが行われていけば意識の改革にもつながり、拾う人が多くなることで捨てる人も少なくなっていくのではないでしょうか。
 そのお答えをお聞かせください。
 以上2点の質問について御答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(草間正詔君) 保健福祉部長。
             〔保健福祉部長久松美三雄君登壇〕


◯保健福祉部長(久松美三雄君) 堀越輝子議員の質問の1番にお答えします。
 ただいま、議員の質問にありましたように、アメリカのデザイナーフーズとは、がん抑制作用が期待できる成分を含んだ天然植物を主体にがんの予防効果が発揮できるように、デザイン、つまり設計された食品のことであります。アメリカにおきましては、1980年代以降、医療費の膨張から生活習慣病と食物に関する予防研究が盛んに進められておりまして、アメリカでの過去10年間の疫学調査の中でがんの予防効果を示唆する研究報告がされた中では、特にニンニク、キャベツ等ががん予防の可能性が高い食品とされております。
 昔より「医食同源」と言われておりますように食と健康は密接なつながりがありまして、食生活から健康を増進することは重要な課題であると考えているところであります。近年、日本でも厚生労働大臣の許可を得て効果を表示できる特別保健用食品がふえてきているところであります。市では、平成24年度に策定を予定しております健康増進計画の一環であります食育推進計画の中におきまして、食生活で市民の健康増進を図るための一方策として今後の研究課題の一つであると考えているところであります。
 先ほど、議員から、長野県のお話もされましたけれども、確かに長野県はそういう取り組みの中で、原因、運動等も含めて、今、日本で一番の長寿県になっておりますし、一人当たりの医療費が全国一低いと言われておりますので、大いに参考にしながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 また、ブランド化につきましては、先ほど金子議員の質問にもありましたように、企画部長からお答えした、今後、都市ブランド戦略事業の中で十分検討していきたいと考えているところであります。
 以上であります。


◯議長(草間正詔君) 市民生活部長。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) おはようございます。それでは、堀越議員の2番目の質問、環境美化を目指した一人一ごみ運動の推進について、お答えをさせていただきます。
 ごみのポイ捨てやごみの不法投棄につきましては、法律や市の条例等で厳しく禁じられているところですが、現状は市内至るところで空き缶やペットボトルといったもの、果ては粗大ごみまでもが捨てられ、その対応に苦慮しておるところでございます。特に道路沿いは車の窓からポイ捨てされることも多く、環境美化の面からも大変見苦しいものとなっているのが実情であります。そのため、市ではパトロールを強化し、不法投棄物の撤去を行う一方で、市民の皆様の御協力も得て、年3回の市内一斉清掃や、ボランティアとして行っていただく学校や事業所、あるいは坂手地区で1月に行われましたクリーンアップ大作戦のような、各種団体などのごみ拾いなどにより環境の美化に努めているところでございます。
 堀越議員の御質問では、このような大がかりなものではなく、一日一善として市民一人一人が1日に一つのごみを拾い、自分で処分することで地域の環境美化が推進できるのではという御提案と受けとめましたが、議員がおっしゃられるとおり、一人一人が始めようという強い思いがあれば一番簡単にできる清掃活動であり、負担も小さく、またごみを毎日拾うことは身近な環境を大切にするという心がはぐくまれることとなり、結果として不法投棄なども減っていくものと思われます。
 現在の学校での取り組み、特に毎日の清掃活動とは別に、環境美化を進めるためのボランティア活動としましては小学校13校と中学校3校で実践しております。小学校では、6年生が中心となり、始業前の時間を利用して、率先して落ち葉掃きやごみ拾いなどの清掃活動を行っております。また、中学校でも同様に3年生が中心となり、清掃活動を実践しております。このような活動を通してボランティア精神の醸成に努めております。
 市といたしましても、市内一斉清掃のような行政が主導して行う施策を進める一方で、堀越議員御提案の市民が率先して行う一人一ごみ運動のような活動について、議員がおっしゃられたように、学校や企業、各種団体も含め、その実施主体や実施方法などについて検討してまいりたいと思います。
 また、現在実践していただいている個人はもとより学校、企業、各種団体などによる自主的な清掃活動につきまして、市民から広く情報を寄せていただき、これを顕彰し、市広報等でその活動を広くお知らせするなど周知と啓発活動に努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) 堀越輝子君。


◯2番(堀越輝子君) 御答弁ありがとうございました。
 先ほどの2点につきまして積極的な早期の取り組みを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(草間正詔君) 次に、4番小林 剛君。
               〔4番小林 剛君登壇〕


◯4番(小林 剛君) おはようございます。4番小林でございます。通告に基づきまして、消防団組織の機構一体化と地域防災組織の普及率向上は急務であるということの2点について、質問をさせていただきます。
 まず、1点目の消防団組織の機構一体化について。
 消防団は、ファイヤーボランティアと言われているように奉仕的な要素の強い組織です。東日本大震災では253名の団員が亡くなられています。また、いつ起こるかもしれない災害に備えて、訓練は早朝から夜中まで行い、仕事を持ちながら待機している間も精神的に休まる時間がありません。また、家族や職場にも負担をかけながら命がけで地域の安全を守っています。
 その消防の活動を読んだ漢詩を紹介したいと思います。「天裂け,地崩れるとも,恐るるに足らず 猛火,洪水,何くんぞ逡巡せん 吾等の使命,此の際に在り 任侠一片,身を挺し当たる 勇敢,沈着,また機敏 発揮せん,消防大精神」、解説いたしますと、天が裂けようとも地が崩れようとも驚きもせず、大火になろうとも台風、大雨が来ようとも何でためらうものか。消防はこんなときこそ勇敢で慌てず、素早く活動することができるのだ。消防はこんなときに役割を発揮しないで、いつできるのか。これが消防のモットーであり、消防の大精神であるということであります。常総市消防団も消防精神にのっとり、士気も旺盛で、知識や技術も磨かれており、全国に誇れる消防団であると確信しております。が、しかし、ということで質問に入ります。
 合併後の消防団組織機構について。
 合併し、6年が経過しております。常総市となって、石下地区に1名、水海道地区に1名の計2名の消防団長、そして5名の副団長がいるということは組織として常識では考えられません。例えれば、合併したにもかかわらず、石下地区の市長、水海道地区の市長の2名がおり、副市長が5名いるようなものだと思います。このような組織体系では、命令下達に混乱が生じるだけではなく、報酬も数倍になってきます。消防団の使命からいえば役員や団員の報酬は決して高額ではなくむしろ安いのではないかとさえ思いますが、指揮命令系統を整理する必要があると思います。
 また、水海道支団は分団制、石下支団は部制をしいています。こういうことが、昨年の第1回常総市操法大会に見られるように、石下支団だけの操法大会になってしまい、亀裂の原因になってしまうのではないでしょうか。今、このときに起こるかもしれない首都直下型地震や東海、南海、東南海地震の確率が高まっている中で望まれるのは、トップである団長の大号令のもと、常総市消防団の精神と組織形態が一体とならなければ市民の安全・安心はないと考えます。組織をスリム化して経費を削減することも合併の目的の一つであり、早急に常識的な組織形態にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、災害時、消防団や職員、関係者の招集方法について。
 災害時の電話は、加入電話、携帯電話とも不通になることはさきの大震災で立証されました。今月から当市においてもツイッターや緊急速報メールサービスが開始されましたが、ここまで来たのですから、フェイスブックのグループ作成を使って災害時の招集に使用できるのではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。
 2点目の自主防災組織の普及率向上は急務ということで、3点。
 1点目、自治会等が行う自主防災組織の現在までの普及率はどうなっているかということです。
 二つ目に、自主防災組織の普及率を高め、地域防災力の強化を図ることの重要性について、市民に対し積極的に取り組んでいるか。
 三つ目、設立後の実態について伺います。
 以上で質問を終わります。答弁のほうをよろしくお願いいたします。


◯議長(草間正詔君) 市民生活部長。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) 小林議員からの消防団組織の機構一体化、地域防災組織の普及率向上は急務ではという御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、常総市消防団組織の機構の一体化ですが、議員がおっしゃられましたように、命令下達に混乱が生じるのではないかということでございますが、消防団の一元化につきましては、昨年、ここに参りますと一昨年ですか、平成22年の10月に組織を統合し、常総市消防団が誕生したところでございます。その組織につきましては、それぞれが従来の形を踏襲した形態で支団制としていることから、現在は過渡的な形態として両団長、副団長がそのまま在任し、団長、第2団長という形で在任をしておりまして現在に至っております。しかしながら、常備消防がそれぞれ異なることから、旧石下地区あるいは旧水海道地区において西南広域あるいは常総広域ということで異なっておりまして、これまでの消防団活動に特に大きな問題もなく運営されているところでございます。
 小林議員の御指摘のとおり、有事の際に指揮命令系統はよりシンプルなほうが望ましく、より迅速に対応が可能なことは当然ですが、団役員のスリム化につきましては、当面の任期がことしの3月末というようなことになっておりますので、消防団の皆さんの意向を十分に尊重しながら進めてまいりたいと思います。
 2番目の消防団の機構についてでございますが、水海道支団が分団制、11分団ですが、石下支団が部制ということで、石下支団につきましては5分団12部制ということになっております。現在はそれぞれ支団制の形をとっておりますので大きな支障はなく活動ができておりますが、常備消防の一元化の推進とあわせ、消防団の意向も尊重しながら真に一体化が図られるよう努めてまいります。
 いずれにいたしましても、消防団は、大規模災害が発生した場合、市民の生命、財産を守るため最前線に立ち取り組んでいただくわけですので、消防団との協議を十分に行い、有事の際の活動などに支障が生じないよう進めてまいりたいと思います。
 3番目のツイッターやフェイスブックを非常招集に運用できないかという御提案ですが、それらは情報収集や情報の交換手段として大変有効な通信方法の一つと考えております。非常時にこの通信手段が情報の信頼性、安全性の面から消防団や関係者に正確に伝達できるのか、あるいは情報収集ができるのかなどについて研究をする必要がありますので、その点を踏まえ、検討を進めてまいりたいと思います。
 自主防災組織の普及率向上について、お答えをいたします。
 一般的に自主防災組織とは、町内会や自治区といった組織、地域の婦人防火クラブ、その他防災関連のNPOなどが考えられますが、自主防災組織の当市の普及率、いわゆる組織率の状況については、全体で230ある自治区のうち83の自治区で結成されております。率にいたしますと36%程度ということになります。水海道地区においては105自治区のうち5自治区、石下地区では115自治区のうち78自治区となっております。では、ございますが、水海道地区には全地域に婦人防火クラブが組織されており、消防署の指導により自主的な活動に取り組んでおります。
 自主防災組織の設立後の実態ですが、設立から時間がたつにつれ防災意識が薄れ、活動も停滞している自治防災組織も見受けられますが、東日本大震災を契機に自主防災組織の重要性が再確認されまして、自主防災組織につきましてはそれぞれの地域で共助による防災活動を展開するわけですが、お互いの命や財産を守ることが目的であり、平常時から地域内の個別的な情報ですね──ひとり暮らしであるとか、障がいをお持ちの高齢者の方がいらっしゃるとか、そういうような個別的な情報の把握やそれに備えた訓練が重要であると考えております。
 当市では、平成17年に自主防災組織活動補助金交付要綱を制定いたしまして、この自主防災組織の結成、育成にそれぞれ補助金を交付いたしまして努めております。組織率が低い状況にあることから内容が十分に周知されていない部分もあるかと思われますので、自主防災組織の結成については、地域の自主性を尊重しつつ、自治区長が集まる会議の場や市の広報紙等、あらゆる機会をとらえて一層の啓発に努めてまいりたいと思います。
 この自主防災組織につきましては、去年からことしにかけて二つの自治区で新たに、旧水海道地区においてでありますが、結成の方向で進められております。一つは水海道諏訪町、もう一つは菅生の平松地区というようなことで、先ほども申しましたが、東日本大震災を契機にそういう関心も高まっているというときでございますので、そのような地域の意向に十分沿えるような形で市としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。


◯議長(草間正詔君) 小林 剛君。


◯4番(小林 剛君) 答弁ありがとうございました。
 自主防災組織についてのほうですが、自主ということから、ホームページなどで設立について、設立してみませんかというような消極的な問いかけになっております。もっと積極的に取り組んでいただきたい。やるのであれば。どうせやるのであれば、消極的にやるんじゃなくて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それと、消防団の一体化、機構の一元化について、もう一度答弁をお願いしたいのですが、やるのかやらないのか。時間がかかってもやるのかやらないのか。もう7年たっています。7年目に入っています。その辺、ちょっと答弁をお願いいたします。


◯議長(草間正詔君) 市民生活部長。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) 消防の一元化の推進ということですが、これにつきましては、当然できるだけ早期に進めなければならないということで認識をしております。それで、団もそうなんですけれども、常備消防についても先ほど申し上げましたように現在二つに分かれていると、異なる常備消防の組織で常総市のエリアがカバーされているというようなこともありますので、そちらもあわせて早期に進めたいと、進めることが重要であるというふうに認識をしております。〔「予算、組まなけりゃいいんだよ。予算をやるから2人できるんだろう。予算、やらなければいいんだ」と呼ぶ者あり〕


◯議長(草間正詔君) 小林 剛君。


◯4番(小林 剛君) 前回でしたか、茂田議員のほうから、広域の件についても一元化の質問がありました。これもかなり難しいということで何かきっかけがあればという答弁だったかと思います。
 消防団については、広域と考えればもっと楽なのではないか、もっと簡単にできるのではないかと。ただ、やり方、いろんなことを考えるからできないんじゃないかというふうに思います。
 最後に、消防団組織機構の一体化について、消防団条例や規則がありますが、円満に解決されることを団長の任命権者である市長に強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午前11時25分休憩
   ─────────────────────────────────
                午前11時35分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 次に、5番倉持 守君。
               〔5番倉持 守君登壇〕


◯5番(倉持 守君) 皆さん、こんにちは。先ほどは、議長に、私のほうの一般質問の件で、長くなるかと思いましたので御配慮のほうということでお願いしまして、大変私的なことを言いまして申しわけございませんでした。なるべく簡潔明瞭に質問させていただきますので、時間内に終わりにするようにしたいと思います。
 本日は、傍聴の皆さん、朝早くから大変御苦労さまです。私、議席番号5番、倉持 守、ただいまより一般質問をさせていただきます。
 3.11大震災により、復興・復旧ということが昨年から大変全国的に、この常総市においてもやりまして、防災の見直しということもその中の一つで取り上げて、計画の見直し、その中で常総市防災無線の見直しということで、石下地区にはその当時防災無線を使っておりました。そして、水海道地区にはなかったということから水海道地区への設置、そして石下地区の防災無線の改良・改善ということで議会承認、決定なされております。
 そういう経過もございますが、防災計画の見直しということの中では、医療機関の支援協定の見直し、そして他市町村との相互応援協定の見直し、こういう議論はなされていなかったかと私は思っておりますので、本日の質問にさせていただきます。
 そして、大きな第2の質問、市政運営に対する市長の考え、この3点を本日の質問とさせていただきます。
 1番目の質問として、医療機関との支援協定、これに関しましてですけども、常総市が今大規模災害における緊急時の医療機関との支援協定、これはきぬ医師会病院と協定を結んでいると認識しております。が、昨年の3.11の大震災を想定したときには、私はきぬ医師会一つだけでは足りないかと、そういう観点から質問をさせていただきます。この内容につきましても、きぬ医師会との協定の内容、それもできればお答えをいただきたいと思います。
 そして、第2の質問ですが、他市町村との相互応援協定ということで質問させていただきます。この点につきましては、大規模災害時における相互応援協定は、阪神・淡路大震災を皮切りに、平成8年7月に全国知事会において広域応援に関する協定が締結され、全国レベルの応援体制が整備されております。
 常総市においては、昨年の東日本大震災の折、救援物資、義援金等を送ったと記憶しております。このときに私も窓口に来まして、市民生活部長の糸賀さんにちょっとお話をしに来ました記憶がございます。そのときは、義援金のほかに何かこの常総市で支援物資を送るものがあればということで来た記憶がございます。それは、このきっかけは隣の坂東市に私の友人がおりまして、坂東市では東北地方のある市町村との応援協定が結んであると思います。それを前提に、「支援物資の中で食料品の卵を送りたい」、そういうことで、私の友達が私のところに、「坂東市では卵10万個をなかなか調達ができない」、こういうお話でやってまいりまして、私も、「では、何とか協力しましょう」と。そういうお話の中から、菅生に卵を扱っている企業があります。そこの社長に御相談に行きまして、坂東市の友達から市として救援物資を送りたい、そういう御相談がありましたということをお話ししました。そうしましたら、その社長、快く引き受けてくれまして、「そういうふうなボランティアだったらぜひに協力させていただきます」と、その中で、「常総市のほうもよかったらどうですか。協力いたします」と、そういう明るい返事もいただきましたので、常総市としてそういうふうな協定ができている市はございませんかということも糸賀部長にそのとき聞いたのでございますけども、常総市としては応援協定というものは東北地方とは結んでいませんと、そういうお話を回答いただきました。そのとき、私はまだ議員ではございませんでした。それで、そのまま聞き流して、その後、議員となりまして、夏にあすなろの里にて東北地方の荒浜小学校の親子200人近くをバス協会、そしてまた地元ボランティアの人たちと迎え入れて皆さんと一緒に支援事業をした記憶がございます。この中で、先ほど市長の答弁の中でもありましたけども、このことに関して非常に荒浜地区の人たちは喜んでおりまして、私も感動しました。これはやはりあったか市政、そういう心で市長の配慮で迎えたのかなとそのとき感じました。そして、その中でまた強く思ったのが、この相互応援協定ということを感じまして、いつかは私の一般質問の中で執行部に問いたいと感じておりました。これが第2の質問、この相互応援協定というものを常総市は考えているのかどうか。
 その中では、応援協定の中には県内の協定しているところはあるかと思います。でも、近い将来に向けて関東直下型の大地震、これはテレビ、マスコミ報道で、ある学者ですけども、そういうお話をしている人もあります。近い将来70%に近い確率で地震があるのかなと、そんなふうな話も聞いておりますので、できれば早急に区分けをして、日本の中、関東地区、関西地区、九州地区、北海道とかありますけども、関東直下型というとやはり関東の県じゃなくて遠い、極端に言うと北海道とか、そういうところとの提携ができるかどうか、それを執行部のほうにお聞かせいただきたいと思います。
 そして、第3の質問に入りますけども、私は先ほどもお話ししましたが、東日本大震災の混迷する中、4月の市議会選挙にて当選をさせていただきまして、新人4人ではありますが、「絆」という4人の同志とともに復興・復旧に取り組んでまいりました。私たちの愛する常総市がどうすれば本当によくなるかという理想のもとに、長谷川市長をはじめとした執行部に議会活動として提言や意見交換をしてきたところでございます。この世の中で、市長は常総市をいかにして一体化するかに御苦労なされていることや、これまでのしがらみのない行政運営など基本的な考え方も私たちと共有するものが多いと感じているところでございます。
 この中で、この前、一般質問初日に、中村安雄議員、そして山本議員のほうから、市長の選挙の出馬、お話がございまして、その中で、長谷川市長の答弁で、この次の市長選も出馬するという方向を伺いました。新聞にも掲載されました。私も、この常総市にとっては長谷川市長が継続して次期4年間をやっていただき、安心して住める常総市、それを構築していってほしいと考えておりますので、ぜひによろしくお願いいたします。
 そして、この市長の答弁ですけれども、中村議員、山本議員に答弁をなさいまして重複すると思いますので、簡単明瞭にで結構ですので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 この3点、お願いいたします。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。市民生活部長。
             〔市民生活部長糸賀 達君登壇〕


◯市民生活部長(糸賀 達君) 倉持議員からの緊急時の支援協定についての御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、医療機関との支援協定についてということですが、常総市では平成12年2月1日に社団法人茨城県きぬ医師会と災害時の医療救護に関する協定を締結しております。これにつきましては、当時のきぬ医師会関連自治体であります水海道市、岩井市、石下町、谷和原村の4自治体ときぬ医師会とで締結をしたものでございます。この主な内容につきましては、被災者の症状の判別、傷病者に対する応急救護の実施、医療機関への転送の要否判断や死亡の確認などでございます。
 さきの東日本大震災では、これはきぬ医師会が中心になって医療救護班というものを災害の際には編成いたしましてそれで対応をしていただくことになっておりますが、その医療救護班の派遣要請をするまでには至らなかったことはまずもって幸いなことでございました。しかし、御指摘のように、今後も起こり得る大災害に対し、市の能力だけをもってしては対応し切れないような事態も想定されます。応急医療体制の確保につきましては、改めて医療救護計画書をもとに行動訓練などを行い、実効性を高めてまいりたいと思います。
 続きまして、他市町村との災害等相互応援協定についてですが、平成6年4月1日に茨城県内の全市町村との災害時の相互応援に関する協定を結んでおります。その他、市町村との個別での協定というものは現在のところ締結はしておりません。市民への生活必需品や応急対策に必要な資材、機材などの確保を最優先と考え、NPO法人や民間企業及び関係団体との関係強化を優先的に取り組んでまいりましたので、そのような状況になっております。
 大規模な災害を想定し、当市に甚大な被害が及んだ際には、飲料水や食料はもとより、職員や医師、その他技術者の派遣など人的な支援や、場合によっては避難先をお願いするといったことも必要になってまいります。また、近いうちに起こると言われている大地震への対応を想定し、広域的な被害を考慮していかなければならないと考えており、とりわけ県外市町村との相互応援協定は必要性が高いものと認識をしております。加えて、一市町村との協定ということではなく、異なる方面の複数の市町村との締結が有効に機能するということで考えておりまして、現在見直し作業を行っている地域防災計画にも盛り込めるよう、人口規模や財政の状況等、あるいは歴史的な背景などを踏まえながら候補地をできる限り早期に選定し、相互支援協定が締結できるよう努めてまいります。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 長谷川市長。
               〔市長長谷川典子君登壇〕


◯市長(長谷川典子君) 倉持議員の質問にお答えをいたします。
 平成20年8月より市政を担わせていただいてから早いものでもう4年がたとうとしております。私は、市議会の時代から政治に携わってこの方、政治は優しく温かいものであるという、そういう信念を貫いてまいったところでございます。
 また、3月4日、さきの日曜日でございますが、この3月4日に開催されました郷土の偉大な先人、風見章先生をしのぶ講演会で先生の業績をたくさんお聞きいたしまして、改めてこの信念を強くしたところでございます。
 特に、私は生活者に基軸を置いて政策を進めていくということを努めてまいりました。それで、市長就任後、間もなくしてではありますが、「じょうそう井戸端会議」というものを開きまして、そして、これは69回開いてきておりますが、さらに行政懇談会、あるいは各種のいろいろな懇談会等に出席させていただきまして、まさに市民の目線に立った市政運営をしてきたつもりでございます。この生活者基点の市政運営は今後も貫いてまいります。
 さて、今後、この常総市もそうですが、少子高齢社会が進みまして、安心で安全な、そして生きがいのあるまちづくりをつくるためには町で雇用をふやすことにあると思います。常総市では圏央道をはじめといたしましてインフラの整備も進みつつありまして、また工業団地の現在の入居率は近隣10市町の中でも一番でありまして、最近は企業からの問い合わせも多いことから非常に立地条件がよいというふうに私は確信をしております。しかし、企業誘致の土地に適当なところがないというのが現状でございます。このことを解決するべく、長期的には圏央道インター周辺の開発、そして中・短期的には既成工業団地等の拡充を図り、町で雇用をふやす政策を大きな柱として、私自身が先頭に立ちまして取り組んでまいります。既に昨年から県と市で勉強会に入っており、課題の整理等を行い、早期実現を目指しているところでございます。生まれ育った常総市での雇用創出というのは、経済効果だけではなく、若い層の方たちへの定住、それから町の活性化、そして安全・安心して暮らせる町の実現という考えを持って市民の生活を基軸とした政策をこれからも進めてまいります。
 倉持議員をはじめといたしまして、議員の皆様からの建設的な御意見を十分にいただきながら、今後の市政運営に全力で邁進していくつもりでございますので、2期目を継続させていただきたく、皆様方にもどうぞよろしくお願いをいたしまして、倉持議員の答弁にさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(草間正詔君) 倉持 守君。
               〔5番倉持 守君登壇〕


◯5番(倉持 守君) 御答弁ありがとうございました。
 まず、1点目の質問の常総市におけるきぬ医師会との支援協定、それにつきまして、先ほど内容は検討しているということでありました。その中で、私、常総市は鬼怒川を挟んで二つに分かれていると思います。その中で、大震災の場合にはやはりこの橋の損壊、それも想定をしなければならないかということから、できれば、この病院との提携、西側であれば、例えですけども、西部病院、そしてまた常総市の地形を考えるに南北に長い地形でございます。そうすると、石下町、きぬ医師会にはやはり遠い。そのようなことから、搬送ということも考え、また看護師の派遣、医師等の派遣等も考え、できれば、これからの課題ですけども、このような病院との提携も考えていっていければと要望いたします。
 そして、第2の広域他市町村との相互応援協定、これも検討しているということで、これに関しましては、市長にこれからこの後の任期もやっていっていただきたいという私からの要望もありますので、ぜひに市長レベルでほかの県との相互応援協定ということも強く要望いたします。
 そして、第3点目、市長に対しての質問、先ほど前からの答弁でも聞いておりますけども、私もこの常総市にとっては長谷川市長をなくしてはほかにはいないかなと感じておりますので、これからも健全な安定的に運営した常総市、これをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
   ─────────────────────────────────


◯議長(草間正詔君) 通告による一般質問は終わりました。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                午後0時00分散会