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茨城県 常総市

常総市:平成24年第1回定例会(第3号) 本文




2012.03.06 : 常総市:平成24年第1回定例会(第3号) 本文


             〔議長草間正詔君議長席に着く〕
 開 議
◯議長(草間正詔君) 御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は20名であります。
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                午前10時00分開議


◯議長(草間正詔君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程第3号により議事を進めます。
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 日程第1 一般質問


◯議長(草間正詔君) 日程第1に入ります。
 先日の会議に引き続き、一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。
 なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力願います。
 最初に、21番堀越道男君。
               〔21番堀越道男君登壇〕


◯21番(堀越道男君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。
 まず最初、消費税についてですけれども、これは今、国会で問題になっておりますものであります。消費税と社会保障の一体改革について、今、国会でホットな論争が続いているわけですが、消費税が2倍にも引き上がって本当に社会保障が充実するのか、ここに私は大変な関心を持っているところであります。今回のいろいろな論議を通じて見ますと、結論から言いますが、いわゆる税と社会保障の一体改革は社会保障の充実、そして財源も、財政健全化へも、両方だめになるということだと思うんです。民主党野田政権は、社会保障の安定財源をつくる、それから財政健全化を図ると、これを同時に達成するために消費税の段階的引き上げを行う、そういう計画なんですが、これは先ほど言ったようにできっこないし、両方ともだめになるわけであります。
 今の方針は、消費税5%上げると、13.5兆円の増収になるんだと、そのうち社会保障の充実にはどのくらい回すのかといったら、1%分で2.7兆円ということですね。これに対して、今企まれている社会保障の改悪、削減額ですけれども、例えば年金額では2兆円もやります。それから、子ども手当の削減で4,400億円、70から74歳の医療費の窓口負担、この1割から2割で1,900億円、介護利用料金の値上げ、これは800億円などで、2.7兆円の削減が当面組まれているんですね。さらに年金の年齢引き上げで6兆円から10兆円削減すると、要するに1%分の2.7兆円などは充実に充てられても、それを打ち砕くものになっているんだと、そういう削減計画が今出されているわけなんですね。一体改革の名に値しないというふうに思うわけです。
 これを歴史的に見れば、例えば平成9年、1997年ですけれども、橋本内閣のときに消費税を3%から5%に引き上げました。そのとき、いろいろ特別減税が廃止になったり、医療費を値上げしたりということで、全体で9兆円の負担をかぶせたんですね。そのときに、曲がりなりにも上向いた景気が一気に冷え込んで景気が悪くなり、今日までその尾を引いているというのが状態だろうと思うんです。だから、消費税を上げたら景気が悪くなって、景気が悪くなれば今度消費税を上げても税金は落ち込むという状況になっているわけです。
 この間、消費税が導入されて22年間たつわけですけれども、消費税のその間の税収総額は224兆円になるそうですね。その同時期の法人税、法人3税ですけれども、この減収が、要するに減税をやりましたので、208兆円になると。要するに、消費税は社会保障のためと言って導入しておきながら、実態は法人税の減収分の穴埋めに使っていたというふうになるわけです。今回、財界からの要求が大きいというのはこういうところにもありますし、それから、今の状況を見ても、大企業減税するわけですけれども、その減税に、はっきり言ったらこの消費税の増税を使うんだと言っても言い過ぎじゃないわけです。ですから、財政再建にも、あるいは社会保障の充実にも一切役に立ちっこないんだというのが私どもの主張であります。
 今の景気ですけれども、橋本の時代、1997年の時代と比べて、今はさらにそこから、労働者の賃金も596万円から504万円ということで、これは可処分所得ですけれども、これだけ、92万円も減っていると。ですから、そういうところでこの2倍というか、消費税の5%を10%にするなんていうことをやれば、大変な破壊的なことになるということだと思うんです。これは、消費税というのは端的に言って売り上げにかかるものですね。ですから、商売をやっている人でも、赤字でも取られるという、まさに不合理な税金になっております。ですから、業者の立場に立ってみれば、間接税どころか直接税だというふうに言われるわけなんです。
 中曽根さんの時代に、この大型間接税が最初に話に乗りました。そして、最初は蔵出し税ということで言われたんですね。一番の大もとで税金をかける。ところが、これは企業大反対に遭って、要するに企業から拒否されて消費税という、消費者に転嫁していくというようなものが出たわけですね。製造、卸し、小売りということで段々的に消費税を転嫁していくんですよと、最終的には全部消費者が受けとめるんですと、こういう形で出てきたわけですね。しかし、小売りの段階で、今の経済状況の中ではとても商品に転嫁できないと、消費税を入れた価格で売れないということになっている、そういう経済状況に今あるわけですね。だから、そういう状況の中でこれをやっていいのかというのが大変大きな問題だと思うんです。
 一番人気あるのは、大企業ですね、輸出大企業。この輸出の企業の問題で見ますと、消費税の還付金ですね。これ、2009年の統計があるんですが、全体で3兆円とか2兆5,000億円というふうに言われます。そういう還付金があったそうです。そのうち、トヨタは2,106億円、ソニーは1,060億円ということで、これらの大企業の上位10社だけでも8,014億円の還付金をもらっていたということで、この還付金の額は消費税の28%、3割近くなるということですね。こういう状況がある中で、今の値上げというのはどういうふうになっていくんだろうかということです。
 常総市の商工会のお話を聞かせていただきました。商工会の実態ですが、合併してから非常に件数、加入者が減っているということですね。2,000件以上もあったものが、大体今1,800件ぐらいになっているということで、非常に県内でも、今まで県内で3番目の商圏を持っていたと、今は陥落して5番目だというふうな話も聞かされました。その広く浅くという消費税で取るということだけれども、商売やっている方にとっては、これはさっき言ったように身銭を切るような状況になっていて、とてもやっていけない。大体、中小企業、今7割ぐらいはもう赤字だと言われている中ですから、大変なわけです。倒産しても、消費税はつきまとうようなものでありまして、今の商工会としてもこの消費税を払うため、そういう資金繰りですか、それがやはりほとんどなんだということも聞かされました。そういう実態が今あるわけですね。そういう中での消費税の大増税というのは、大変問題だろうというふうに思うんです。
 ただ、今の状況は、今回の予算書を見ましても、政府は今回の予算立てをするときに、政府の総務省の平成24年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項等というのを、これらの規定があるわけですけれども、その中で見ても、もう初めからこの社会保障、税一体改革を当たり前のように予算を組めというふうに言っております。平成24年度予算は、東日本大震災からの復旧、復興の足取りを確実なものとするために、国民に追加的な負担をお願いしつつ編成される予算──これは市民税の値上げだとか、いろいろありますよね。こういうものを与えてきているわけですね。──であると同時に、社会保障、税一体改革を控えた予算であり、これまで以上の緊張感を持って徹底したむだの排除を進めていく。
 緊張感を持ってというふうにあおっているわけですね。徹底したむだの排除ということも言うわけですが、当の政府自身が、今回の予算を見ても、むだな公共事業はそのままですし、それからむだな、一番私ども言っている政党助成金なんていうのも、こういうのもそのままに野放しをしているということであるわけですね。そういう中で、今回、常総市の予算立ても組まれたわけですが、こういう社会保障一体改革と言いながら内実はそうならないものに対して、常総市として今回予算立てを組むわけですけれども、こういう今の流れを見ていて、率直に今の税一体改革がまともだと、こういうふうに思うのかどうかということを、その本音をちょっとお聞かせ願えればというふうに思っています。
 このことと関連して、実は2年ぐらい前ですかね、新聞紙上で、消費税が幾らならいいですかというアンケートがあって、唯一常総市長、長谷川市長だけが20%ということを新聞で述べられておりました。今、10%という世間の今の話でも、実際のところへ行くともう大変だと、このままじゃ商売やっていけなくなるという動きの中で、長として市民の財産や、そういう経済、財政的なものを守る、あるいはきのうの発言の中でも、公正、公平、利権に手を出さないという中で、市民の幸せを求めた政策をしていきたいと、こういうふうに言っておりましたけれども、はっきり言ってあのときは20%だったんですね。20%なんていうと大変な話になるわけですよね。こういうようなことで本当に市民の生活が、営業が守っていけるのかどうかということにもなりますので、そうした市長の発言、20%発言、10%と私思ったんですが、10%じゃなく20%ということでさらに驚いたわけですけれども、そういうことで、そこらのところの市長の真意といいますか、それをお聞かせ願いたいというふうに思います。
 次に、大きな2番として、教育問題に入ります。
 一つ、英語の必修化と業務委託についてですけれども、1月31日付の茨城新聞ですけれども、改めて、英語授業に支障、ALTに指示できずと、こういう見出しで、小中学校の英語授業に対して問題点と改善の方向が載せられておりました。外国語指導助手、ALTの業務委託契約が問題になったといいますか、最初偽装請負じゃないかということで問題になったのが、労働局から指摘されたのが千葉県の柏市の話でしたね。そのとき、実は文科省は、直接雇用や派遣契約に切りかえるよう全国の自治体に通知したというんですね。こういう動きだったのかどうか、ちょっと改めてお聞きしたいんですが、直接現場でのALTの指導員と日本人の先生が問題点を論じたり指導できないのでは問題だと、そういうことだと思うんですね。その改善に向けてということでありますが、要するに委託契約になりますと、日本人の先生と外国人がいて、お互い教室でああだのこうだの言えないんですね。指導できないんですよね。業務委託というのはそういうことで、やるのには、先生らのグループがこの業務委託された社長に言いに行って、こうやってくれ、ああやってくれとやって、それを、はい、受けましたという形で、実は教室へ行ってやるんですけれども、その教室ではお互い受け入れができないということになりますね。そうなりますと、一方的に先生が英語をしゃべっているだけで、子どもたちにはよくわからないというようなことの不都合が実は起きてきているということだと思うんです。
 その改善に向けて、水戸市では直接雇用と業務委託の併用から直接雇用と派遣の併用にということで、さらには来年度には直接雇用に切りかえるんだということを計画しているという、これに笠間市や那珂市、高萩市なども続いていくということでありますね。その中の話で、ティーム・ティーチングが円滑になり、授業がやりやすくなったと、こういう点。
 ALTの社長は何と言っているのかというと、ALTに指揮命令ができていない現状では、業者側には都合がよいが、ALTの丸投げにつながりかねない。要するに、そういう請け合いができない、協議ができないということでの、要するにALT側に全部お任せしますよというふうになるということで、問題点やいろいろな疑問が抜けていくということになるということだと思うんです。
 業務委託でやる場合ですけれども、これは業務委託の側がいうような話でしょうけどね、ALTとの体験学習と担任による教材の学習を融合し、児童生徒を介した形でティーム・ティーチングを行うのが望ましいということを言うんですが、この文章は、私は全く理解がとれない話ですね。融合しなんていうこととか、児童生徒を介した形でというのは、何で言っているんだかわからないですが、いずれにしても、こういう具体性のない話が今出ているわけでしょう。そういうことで、この改善したところは、これが本来のあり方だと、あるいは担任とALTのコミュニケーションがよくできると、授業がわかりやすい、こういう好評だということが書いてあります。
 そういう問題で、業務委託をする根拠になるのは、人材の確保が容易だということも出されておりますけれども、根は安いコストで、安価なお金でやるということだと思うんです。英語教育必修と言っておきながら、はっきり言って安くという、コストの安さを見て求めるというのは、今後の英語教育必修だと言っておきながら、建前と本音は随分違うものだなというふうに考えざるを得ません。そういう問題で、県内の業務委託している35市町村は、まだこの状況を続けているという中に常総市も入っているわけですが、いろいろ指導書のことも前に見せてもらいましたが、先ほど言ったように、あまり問題にならないように、いろいろ事前にお話をしてということはありますけれども、そういうことではいろいろよろしくないというような方向が、文科省も言っているわけなので、そういう点、この改善の方向はあるのかということです。その点お聞きしたいと思います。
 二つ目ですけれども、武道の必修化についてですが、特に柔道問題ということです。この4月から、中学校の体育の授業で武道が必修になります。市内の各中学校の選択として、剣道と柔道というのがあるわけですけれども、全体的には用具の関係、要するに剣道だといろいろ防具が大変ですから、柔道着ならばということで柔道の選択が多いというようにも聞いております。そこで問題は、やはり安全問題だと思うんですね。専門家のそういう黒帯、そういう段を持っている人らが、先生の中にどのくらいいるのかということがお聞きしたいところなんですが、これはテレビでもやっておりまして、非常にこの柔道によって前後不覚に陥って植物人間になってしまったなんていうのが出されていたようなので、そういうところの安全性といいますか、そういう体制がこの必修化に向けてあるのかどうかということですね。全体的には柔道に流れるということになりますと、そういう数の問題ということもあるだろうと思うので、そういう指導者の問題ですか、これがやはりちゃんとできているのかどうかということです。
 非常に中学生のころの、私の見た経験ですけれども、例えばハンドボールなんかで見ますと、ちょうど中学2年から3年のときが一番成長するのかな、技術的にもね。ところが、子どもの成長の早い子というのは、1年生、2年生ぐらいで背丈が伸びてきますね。そうすると、筋肉がついていかないということで、あのハンドボールという大変な、激烈な競技ですから、ジャンプしてひねってシュートするわけですからね。大変みんな腰痛にやられるということで、ほとんどの主力選手は腰痛で悩んでいるんですね。毎日うちに行って、専門のじゃなくても、奥さんでも親父さんでも、とにかく腰をもんでやらないと動けないと。一日も座ってられないと、そういう状況があったわけですね。これは大体主力メンバー、ほとんどそうです。3年生ぐらいになると何とか体力がついてきますので、だから、そういう無茶なことをやらせるときのアフターケアといいますか、それはやっぱり万全の体制をとったほうがいいというふうに私は思っているんですが、そういう問題で、この柔道の問題についても実はそういうところは真剣に考えなきゃならないんじゃないのかなというふうに改めて考えるものですから、質問させていただきました。
 三つ目に入ります。外国人学級の現状と課題についてですけれども、常総市は非常に県内でも外国人が多いということで、非常にそこらのところのものはクリアしているのかなということに私も思っていたんですが、なかなか私もあまり教育問題、そういう外国人の問題についてわかってはいません。わからない領域だろうというふうに思っています。外国人の国別の問題ね。ブラジル、それからペルーというものがあるだろうと一つ思うんですが、あと地域性というね。常総市内でも石下の地域、水海道でも町内と、それから豊岡の地域というふうに、結構多いところの状況というのはあると思うんですが、その地域性というのも実はあると思うんですね。
 また、もう一つ、どちらの学校といいますか、要するに外国人の通っている学校ですね。外国人には義務教育のあれはないということなんだそうですね。それで、通常地元の学校に通うというのは、そういうことで受け入れてやるんですが、これは本国へ帰ると学歴にはならないということなんですね。ですから、外国人学校のほうへ行くのは、そういう学歴をちゃんとしたということで行くようなことになっていますね。しかし、それはやっぱり月々の授業料が高いんですね。5万円もするというふうに聞いております。ですから、あまり金に恵まれないといいますか、そういうことになりますと、そういうところには入れられないということで、要するに通常の学校に入るわけですけれども、その点で、やはり学校の特徴といいますか、その地域性の特徴と、それから国の問題として、すんなり一緒に入っていければいいんですが、なかなか語学力の問題で行って不安があるとか、なじめないとか、いろいろなものがあるはずですね。途中からやっぱり入ってきたとかなりますと、やはり相当な負担にもなっていることかと思うんです。それだけに、例えば、岡田小については石下西中学校、受け入れ体制があると、海小については海中がある。しかし、豊岡小学校での西中というのはこれがないということをお聞きいたしましたので、やはりここの問題ですかね。やはりそういうお子さんたちに対して安心で、やはり心配なく通えるといいますか、心が許せる、そういう友達関係と、そういう受け入れ体制というのがやはり保障されなきゃいけないんじゃないかなというふうに改めて思うんですが、そういう面で、そこらのところを、海西中の体制についてどのように考えているのかお聞かせを願いたい、そういうことであります。
 以上で第1回目の質問を終わります。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。企画部長。
              〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) おはようございます。堀越議員御質問の1点目、消費税問題についての1)消費税と社会保障の一体改革についての市の対応についてお答えをいたします。
 我が国の社会保障制度は、1960年代には国民皆保険、皆年金制度として、先進諸国と比べ遜色のない制度となってございます。医療分野につきましては、保険証1枚で自由に受診できる制度を実現し、公的年金は老後生活の柱として定着し、平均寿命が世界最長を実現するなど、我が国の社会保障制度は世界に誇り得る国民共有の財産となってございます。
 しかしながら、国の一般歳出に占める社会保障関係費の割合は5割を超えており、税収が歳出の半分すら賄えていない状況にある現在では、社会保障関係費の相当部分を将来世代の負担につけ回ししていることになります。また、毎年1兆円規模の社会保障の自然増が避けられない状況となっており、今を生きる世代が享受する社会保障給付について、給付に見合った負担を確保しないまま、その負担を将来世代に先送りし続けることは、社会保障の持続可能性確保の観点からも、財政健全化の観点からも困難となっているところでございます。
 当市におきましても、平成24年度当初予算では、国民健康保険特別会計において医療費の増加に伴い、一般会計から8億2,000万円の繰り入れを実施しなければ成り立たなくなっておるところであります。実質的には、破綻状態にございます。また、介護保険特別会計につきましても、保険給付費の増加が見込まれることから、保険料の大幅な改定を余儀なくされたところでございます。
 このような観点からも、社会保障と税の一体改革は避けて通れない課題であると考えているところであります。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 長谷川市長。
               〔市長長谷川典子君登壇〕


◯市長(長谷川典子君) おはようございます。
 昨年の2月でしたでしょうか、読売新聞社の全国自治体首長アンケート調査というのがありました。この中で、消費税の引き上げについて必要かどうかという質問項目がありまして、私は必要という回答をいたしまして、そして具体的な消費率について20%というところに丸をつけたわけでございます。このことへの真意を問うという堀越議員の御質問かというふうに思います。
 今、堀越議員もお話がありましたように、国会では社会保障と税の一体改革ということで、消費税増税についての党首討論があったり、それからいろいろな議論がされておりまして、2月17日には大綱が閣議決定されたというふうにニュースでも伝えられているところでございます。
 御案内のとおりでありますが、日本全体が少子高齢化がますますこれから進んでいくというように言われております。また、これは常総市でも例外ではございません。ということで、社会保障では、現在は3人に1人の高齢者の方を支えていると言われておりますが、これが30年、40年後には1人で1人を支えるというような時代に入ってくるというようになってございまして、さらに医療とか、あるいは介護の増が、そういう増加が見込まれまして、これは当市においても本年度だけ見ても、自然増だけで考えましても、平成24年の予算の中でも8億円も一般会計から繰り入れをしている状態でございます。こういうことを、現状あるいは将来のことを考えまして、そしてまた将来を担う子どもや孫の負担を考えますときに、今回の消費税の引き上げということは、私は必要であるというふうに思います。
 この消費税のアップにつきましては、私は二つ持論がございます。それの一つは、国民が不安のない将来──今もですが、将来不安のない生活ができることへの保障をしなければならないということです。これは、消費税だけじゃなくて、税全体的に考えることだというふうに思いますけれども、私は子育て中の親とか、あるいは女性、特に女性、あるいはいろいろなお年寄りと話をする機会がございますけれども、特に女性のそういう井戸端会議なんかを通しては生活への不安が、ここ非常にそういうようなことがバックにある意見というか、話がされてきているわけです。例えば、学校の教育は本当にこんなにお金がかかって、それからもっと教育をしたいんだけれども非常に難しいとか、あるいは将来の老後を過ごすのに本当に大丈夫なんだろうかというような、そういう不安が感じられるような気がして、大変これは深刻だと思うんですね。それから、就職も今できない若い方たちも大勢おります。そういういろいろなことを考えると、国民の中に、生活に不安を大きくしていることがふえているのではないかというふうに私は思うんです。この国民の不安度というのは、私は、ここが一番重要なことで、将来的にはこの国民が、この間ブータンの国王も来ましたけれども、幸せ度なんていうことがあのとき話題になりましたけれども、私は不安をなくす、不安が少なくなるような生活が、今、そして将来に必要だということで、その不安を取り除く、少しでも取り除きたいというのが、これは、私は政治のやることじゃないかというふうに思うんです。
 スウェーデンでは、所得税のほうが26%から35%と言われております。そして消費税は25%ということで、これが国民の教育の負担とか、あるいは社会保障をしっかりと、きっちりと支えているんですね。私、スウェーデンの方にこの間、去年ですか、ライオンズの招待で来たという女の方が来たときに、そのとき聞いてみたんですけれども、税金の80%は生活に還元されているので、税が高いけれども満足しているんですというような答えをその方からいただいたり、あるいは減税をして生活の基盤が弱くなっていくのは望まないんだというような、そういう話を聞いたことがあります。国民の納得するような税金の配分といいましょうか、そういうことを行って、私は少しでも不安がなくなるような、そんな社会をこの日本はつくっていかなければならないというのが私の持論なんです。そこで、私はこの不安を取り除くような、そんな税金の使い方をしてほしいと、それにはある程度の負担は国民も必要なのではないかというようなことでございます。
 それから二つ目は、消費税でございますが、根本的には何%上げるという、そこで使うのではなくて、10%でも20%でもアップ、その中で、例えば日常使っている食料品、それから交通費とか、あるいは本を買ったり新聞を買ったりという生活用品ですね。私は、これは消費税の中で抑制をしていくということが、細かくこれをやっていくということが必要ではないかということでございます。もう一つつけ加えさせていただければ、今度の消費税がアップされたときに、これだけ地方も大変厳しい状況にあるのだから、地方への配分もしっかりと考えてほしいというのは、今の消費税に対する私の願いでございます。
 私は、消費税だけでなく、税の全体がもう少しはっきりとした国民への、どういうふうに還元されて、そしてそれを生活が支えているんだというようなしっかりとした税の全体的な見直しですね。これが必要であるかというふうに思います。これが私は国民生活を、あるいは常総市の市民を幸せに守ることの一つの考え方だというふうに考えております。
 最後になりますが、今回の消費税のアップということに関しましては、私は国民がみんな一体になってこれからの日本をどうやっていくかという考えをもう少し論議をしていけばよろしいのかなと、その中で、やはり決めていく国会議員の皆さん方にも、定数の削減を考えていただいたり、あるいは、何かきのうかおとといあたりから歳費削減なんていうことが出てきておりますが、そういうこともしっかりと考えてもらって、そしてその辺のところをまず自分たちも示していくということを私は要望をして、私の考え方を、持論をお話しさせていただきました。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 教育長。
            〔教育委員会教育長山口 大君登壇〕


◯教育委員会教育長(山口 大君) 堀越議員の、特に教育に関する質問についてお答えいたします。
 今年度より、小学校においては新学習指導要領が全面実施され、第5、第6学年で外国語活動が必修となりましたが、茨城県では先行して平成21年度から実施しております。本市では、小学校14校と市立幼稚園5園にALT3名を配置し、英語を聞いたり話したりする活動を積極的に行っているところです。
 次に、ALTとの契約形態についてお答えいたします。ALTの雇用形態は、主に国の国際交流事業であるJETプログラム、直接雇用、民間業者からの派遣、民間業者への業務委託の4形態がございます。現実的な見方としまして、JETプログラムや直接雇用は人件費が割高、また派遣契約は勤務3年ごとに3カ月以上の中断期間を設けなければならないといった課題もございます。こうした理由から、本市においてはALTの業務委託といった契約形態をとっております。
 二つ目の質問事項である武道の必修化についてお答えいたします。
 4月からの新年度より、中学校1、2年生の男女とも武道を履修することになりました。これは、新指導要領の、すべての生徒が武道の特性に触れ、我が国の文化、伝統を尊重する態度を身につける、こういった視点から実現されることとなったものです。また、体育の授業での武道の実戦では、予期しないけがなど生徒の安全面への配慮も十分に行っていく必要があります。今後は、指導に当たる教員を対象とした実技研修会の実施や、専門的な指導力を有する外部指導者の活用もあわせて考えてまいりたいと考えております。
 三つ目の御質問である外国人児童生徒の現況についてお答えいたします。
 今年度2月1日現在、小学校に118名、中学校に66名、計184名の外国人児童生徒がおります。そのうち、日本語指導が必要な児童生徒数は、小学校66名、中学校23名、計89名となっております。
 現在、外国人児童生徒の特に多く在籍する水海道小学校に3名、岡田小学校に2名、水海道中学校に2名、日本語とポルトガル語の両方できる外国人児童生徒支援員を配置しまして、学習支援及び外国人保護者との通訳などを行っているところです。支援員が配置されている3校以外にも、日本語指導が必要な児童生徒が、大生小に4名、豊岡小に8名、飯沼小に2名、水海道西中に3名、石下西中に7名と、計24名がいる現状です。これらの学校においては、外国人児童生徒や保護者と日本人教師とのコミュニケーションを円滑にしていくため、茨城県外国人就労・就学サポートセンターの支援を得ながら指導しているところです。
 水海道西中学校の現状についてお答えしますと、現在5名の外国人生徒が在籍しており、そのうち日本語指導が必要な生徒は3名です。これらの生徒につきましては、中1弾力化加配教員などによる日本語指導を行っています。新年度は、外国人の新1年生は6名で、うち2名が日本語指導が必要とされています。これらの生徒に対しましては、少人数指導やTTなどの授業において特に配慮しながら指導を行ってまいります。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) 堀越道男君。


◯21番(堀越道男君) それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。ちょっと若干気になるところとか、そういう部分的な質問をしたいと思います。
 最初の消費税の問題ですけれども、大体部長の言わんとすることは、今、国のといいますか、大体お金が足らないとか、医療費がかかってとかというようなことで、そのつけ回しをするなと、今3人に1人から、1人が肩車しているような時代になるんだというようなことでやるんですけれども、お金の使い方を本当に根本から変えないと、この構造は直らないということはちょっと言っておきたいと思う。根本的に直す必要があるということで、むだの削減じゃなくて政治のあり方ですね。国も含めて、地方自治体もそうですが、要するに地方自治体にしても国のあれにしても、民生そのものに対する安定というのが一番ですよね、生活に対する。そこに惜しげなく金を使うというのが基本だろうというふうに思うんですが、そういうことでいろいろやっているんだけれども、結局消費税値上げして一番ひどい被害を受けるのはどこかというと、中小企業の皆さんや、あるいは消費者だということです。取るべきところから取らないといいますか、こういう状況に今なっているということで、今の仕組みがやはり問題だということを私は言っているわけですが、そういう点の変革というのは、本当に追求しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。これは、今論争ですからいいですけれども。
 それと、市長の、10%じゃなく20%のやつの中で、いろいろ言いました。確かにヨーロッパのスウェーデンだとか、あるいはイギリスの例とかいうのも出されたようですけれども、所得の半分が税金で取られている、でも不満を言わないのは、そういう信頼に足る政治になっているんだということですね、大本はね。要するにむだなところにお金を使わないで、やはりみんなが幸せにいけるような、将来の年金も、それから医療も、そういうものをすべて無料とか、そういうところで保障されていると。ところが、日本の場合は、これ、上げられてもそういうところに本当にお金を使うのかなと、こういう疑問があるわけだよね。本当に、政治に対する信頼というが今ないわけですよね。そういう中で、一方的に消費税を値上げするというのは、やはり国民の信頼に足らないというふうに思うわけで、市長、私らも社会福祉を勉強しているときに、非常にこういう、なぜスウェーデンでは5割も所得が取られるのに──といっても、所得、残ったお金も日本の所得にして大体、可処分所得で言うならば大体同じぐらいなんですね。税金で半分取られても、その半分のお金でも十分に生活できるということを、そういう水準なんだと。だから、貯金なんかしないんですね。そういう社会なんだと。そういうところで、政治がそういうことを一生懸命やって、そのもとにつくっている国なので、半分税金取られても何の不満もないと。先ほど市長言ったようなことを私ども若いころ聞かされて、そういう社会づくりというのは本当に必要だなというふうに、私もそこは思っているんですよね。
 ただ、今の政権のあり方、あるいはやり方を見ていると、国保の問題見ましたけれども、医療費をどんどん、国の負担を削っちゃって、我々に負担を押し寄せてきているということがあるので、とにかくにっちもさっちもいかない今の国保の財政になってきているんだろうと思うので、そういう面での国のあり方といいますか、そこがやはり一つ土台が、大きく曲がっちゃっているんじゃないかなというふうに思うんです。そこが、だから市長が言っても、世間はなかなかそうは受け取れないんですよ。そういう信頼に足る、国民が安心してその税金ですべてやってもらえる社会づくりというのが、はっきり言って今の日本ではできていないというふうに思うので、そういうところでごまかしが、今回のように消費税を値上げしても、要するに社会保障も一緒に削るわけですから、どっちにもつかずというふうなことになるということで言うわけで、そういう面で、市長の意見はよくわかりました。ただ、私も考えるんですが、それは国の政治がまともじゃないと、本当に信頼に足らないということだと思うんですね。そういう面で、ありがとうございました。
 あと、教育問題についてですけれども、英語の業務委託の問題は、今言われたように人件費がかかるんだよと、直接雇用ではね。あるいは派遣は、3年間に3カ月中断してという、要するに正規に採用しなきゃならないということがあるので、そういう中断を入れたりするわけですけれども、そういう雇用のあり方というのが、市長、はっきり言ってこういう信頼をつくらないもとになるんですよね。安上がりで、しかも間に合わせ的にやるような、教育の根幹の問題でそういうことを今やろうとしているわけですよ、全体的にね。そうなると本当に、ほかの市でやったように、水戸市のように非常にスムーズにいい授業ができるというようなものと比べたら、残念ながらその点では成果というのがどれだけ上がるのかなというふうに考えざるを得ないわけなんですよね。そういう問題で、改めてやるというのは、文科省の指導からいってもやっぱりちょっとおくれちゃっているんじゃないですかね、そういう点。業務委託でずっとやっていくという。そういうところの改善は、当然必修化されるわけだから、当然そういうところの人件費相当なんていうのはやはり国が持つべきですよね。そういうものとしてお手当てをしていけば、ちゃんと雇えるという、直接雇用できると思うんですが、そういう方向を言うのがこの必修化に向けての市町村の独自の考え方なんじゃないでしょうかね。必修化されるわけですからね。やらなきゃならないものは、当然国の教育として要求されるわけですから、当然そういうのは言ってもいいんだというふうに私は思います。そういう問題で、この業務委託について、先ほど言うと、やはりお金の問題とかなんかなので、本当に子どもさんたちがわかる教育になっていく、英語をやったほうがいいか悪いかなんて私は言えません。やっぱり今の時代だから、そういうものは当然取り入れるんだろうと思うんですよね。入れる場合には、そういう先生の問題も含めて、ちゃんと保障もしていく体制がなければ、私は本当の教育というのは充実しないんじゃないかというふうに改めて思いますので、そういうことは論議されていないのか、ちょっともう一回お聞きしたいんです。
 それと、柔道問題で、今言いました、外からの人とかなんかということで、実際あれですか、実技を持っていて、ちゃんと当たっているという先生はあまりいないということですね、今の時点は。そういう点ですね。変な話、うがった話聞いちゃうんですけれども、中学生の実技ですからね。オリンピック目指すとかなんかということで、塾へ行ってやっている人とはまた別に、必修の科目ですから、非常にけがの問題、それから安全問題で考えると、そういう必修も必要だけれども、ある人が言うんだけれども、あまり一生懸命になり過ぎちゃうと、素人が一生懸命やると一番危ないんですね。危険なものになる。ですから、大阪などでは受け身ができるような体制ぐらいにとどめておこうかなということも、そこらでよしとするかというようなこともあるそうですね。高校なんかはあまりそういう事件が起きないんですね。というのは、やはりある意味で言うと、必修でも、先生の間では案外いいかげんなといいますか、熱心にやらない。ところが、中学生のところは夢中になっちゃうので、子どもらが一生懸命やり過ぎちゃって締め過ぎちゃうとか、そういうのはあるんだというんですね、本音の中で。だから、ほどほどにしろよという意見もあるんですが、いずれにしても、そういう安全性は、やっぱり落ちては大変な問題ですから、そういう面で必修になる以上はそういう安全対策を相当保障していくということは必要だろうと思うので、そういった面でなると、確実な数としては今、先生がいないということですね。その点ちょっと改めてお願いします。
 それと、外国人問題なんですが、西中の問題で私は、要するにないから聞いているわけなんですよね。今回も新たに、今5名がいて、さらに新たに2名ですか、6名入るという中で、日本語を教えなきゃならない子どもが2名もいると。一体、この子どもさんたちをそういう条件でいろいろやるんだけれども、一つの、ほかの学校と同じように指導者、支援者、そういうのがいてやる必要があるというふうに改めて思うんですが、そういう体制は、こういうことで間に合わせていくんだということなんでしょうか、その点ちょっとお願いします。


◯議長(草間正詔君) 質問が長かったものですから、5分切っていますので、答弁は簡単にひとつお願いいたします。教育長。
            〔教育委員会教育長山口 大君登壇〕


◯教育委員会教育長(山口 大君) 堀越議員の再質問についてお答えいたします。
 まず1点、ALTの業務委託の件なんですが、安上がり、間に合わせというふうなお言葉も出ましたが、そういう一面もないとは言えませんが、私は現在の業務委託契約の中でも幾つもの成果が上がっているという現状は、中学校などの授業、それから課外活動などを見ていても、これは十分手ごたえとして感じています。そして、常総市の英語教育の、特にインタラクティブ・フォーラムなどで茨城県内でも行っていますが、ここ数年、上位をかなり占めておりまして、非常に成果としては上がっているということもございますので、そういうプラスの現実面もあるということを御存じおきいただきたいと思います。
 一つ、業務委託についてはメリットもございます。コストがかからないというだけじゃなく、一つは指導法、教授法などについてある程度のトレーニングを受けた質の高いALTが確保できるということがあります。また、私自身も学校に勤務していたときに経験しておりますが、途中で帰国してしまうというふうなALTも現におります。そういう場合の後補充もすぐにできるというふうな点では助かる、そういうふうなメリットもあるということを御存じおきいただきたいなというふうに思います。
 また、武道ですが、もちろん部活動の武道の訓練とはまた違いまして、授業ですので、あくまでこれは生徒の発達段階に応じて十分準備運動、さらには受け身の指導、これらを十分行った上で安全面に気をつけて指導を続ける、これは原則になっています。昨年度などの柔道、剣道など武道の授業でのけがは、私のほうには3件だけ入ってきております。いわゆるねんざ等のけがです。
 また、指導者なんですが、もちろん部活動で柔道あるいは剣道を専門に指導できる教員はおります。ですが、それが体育の授業にそのままやれるかというと、これはできない。体育の教員ですので、すべての体育の教員が武道の段位を持っているかというと、それはなかなか無理がございます。ですので、今、段位の取得などもあわせて研修を積んでいる、そういう現状がございますので、これも御承知おきいただきたいと思います。
 すみません、ちょっと今、水海道西中学校の、質問が幾つもあったものですから失念してしまいました。水海道西中学校では、実際にはそのような形での、水海道小学校、水海道中学校、豊岡小学校などのような形では派遣されていないんですが、県費などの教職員で、実際に加配措置されている教員などがさまざまな形でかかわっているという現状がございますので、それを御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午前11時01分休憩
   ─────────────────────────────────
                午前11時11分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 次に、16番石川栄子君。
               〔16番石川栄子君登壇〕


◯16番(石川栄子君) 16番、石川です。通告に従いまして、2点について質問を行います。
 ただいま堀越議員の質問にもありましたように、税と社会保障の一体改革、これが進められているわけなんですが、税と社会保障の一体改悪、これが既に始まっているという感じで私は受けとめています。例えば、消費税の増収分、これを当てにして年金積立金の一部を取り崩して年金給付に当て、消費税を上げた分で今度は積立金の穴埋めをする、そういう仕組みがとられています。これが本当に消費税の先食いですね。このように、消費税増税を当てにしてその一部を先食いしながら、それだけにとどまらず、年金給付や子ども手当の削減で社会保障費を抑制する、その一方で、うんとお金のかかる八ツ場ダムや原発推進予算、軍事費の増額などで浪費をさらに拡大して、コンクリートから人へ、むだを削れば財源はある、4年間は消費税は上げない、こういうふうに言っていたのに、民主党のマニフェスト、本当にすべて投げ出されたわけなんです。
 共産党は、逆にこの民主党のマニフェスト、拾っていくと言ったら変ですが、お金のかかる八ツ場ダム、これはもう環境的にも必要ない、やめるべきだと。原発推進、これはとんでもない、安全神話は崩れて、廃炉にするにも何十年もかかる、お金もかかる。ましてや原発推進はもういいよということです。それから軍事費の増額ですが、1機100億円もするF35、これを42機も買う、こういうことなんです。ことしは一応4機ということなんですが、戦闘機ですよ。これはもう、やっぱり平和憲法を持っている日本としては要らない、こういうことだと思うんですね。
 先ほど消費税論議がされましたが、市長は20%も仕方がない。今、マスコミではそういう論調が流れているわけなんですね。でも、そのマスコミの氾濫している論調にもかかわらず、国民、庶民ですね──の皆さんは、アンケート調査によると50%以上の方が消費税の増税はとんでもないと言っているわけなんです。まして、税金そのもの、消費税が社会保障の充実になっていないというのが一番問題だというふうに私は思っているんです。
 この子ども手当なんですが、これが一番端的にあらわれているいい例だというふうに私は思っているんですね。民主党のマニフェストでは、子ども手当、これはすべての子どもに中学校卒業まで2万6,000円支給するとうたっていたわけなんですが、実際にもらったのは半額の1万3,000円、同時に年少扶養控除の廃止がされると所得税がアップするということで、増税になって、負担増になった世帯もあったわけです。昨年の10月から制度が変わりまして、支給される額が1万円になったと聞いております。24年度、新年度になりますと、子どものための手当というふうに名前が変わりまして、大幅削減と所得制限、これが導入されたと聞いております。
 そこで、1)の質問なんですが、子どものための手当に変わることになりますが、実際に受ける側の親の皆さんはどのようになるのかということで、受ける側の手当の内容はどのように変わりますかということで質問をします。
 それから、2点目なんですが、当市の負担割合どのように変わりますかということなんですが、国の予算で見ますと、先ほど堀越さんからありましたね。国は4,400億円をこの子ども手当の分として削減をします。国の予算で見ると、給付総額は大幅に減る、にもかかわらず、地方負担は逆にふえるようなんですね。だから、今までも子ども手当、みんな今、国が出していたような感じを受けていると思うんですが、そうじゃないですよね。当市の負担もあったわけです。常総市としても子ども手当の分、出していた分があったわけなんですが、これが24年度、どのように変わりますかということ。当市の負担割合どのように変わるのでしょうかということで教えていただきたいというふうに思います。
 それから、3番に移りますけれども、マスコミ報道によりますと、この子ども手当の未申請者が多い、申請に来ないという人が多いということを報道されていたんですが、新年度は2万6,000円もらえるんだ、それ行けということで、だれだって飛びつくような思いで申請に来ると思うんですよ。ところが、これ増税と一緒ですよ。社会保障改悪、増税と一緒。だから、あんまり御利益ないなと思ったら、ちょっと来るのが億劫だなというふうになるのもうなずけます。当市の未申請者の状況についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。
 それから、4)なんですが、ひとり親家庭の生活を支える命綱と言われている児童扶養手当についてお伺いをいたします。これずっと、少しずつなので大した額じゃないよというお話も聞いたんですが、少しずつですけれども、ずっと減り続けるということなんですよね。年金と同様に物価スライドがはめ込まれたという感じなんですね。2011年度、今年度最初ですよね、0.4%が削減、そして物価スライドによる減額を据え置いておいた分だということで、1.7%を3年間かけて引き下げるということなんですね。12年度は10月から0.6%減、13年度さらに0.6%、14年度0.5%と、段階的に削減するということなんです。その上、この4月から0.3%削減、物価下落分だということなんですね。今でもひとり親世帯の9割近くが、生活が苦しい、二人かかって子育てしたって大変なんですから、当たり前ですよね。こうした生活実態を無視した、あまりに冷たい仕打ちと私は思いますが、このことについて執行部としてはどう考えるかということで、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
 次は、介護保険についての質問に移ります。
 ここでも、社会保障と税の一体改悪の具体化として、介護保険の改定が行われました。全体的には、介護サービスの対象選別と低コスト化を進めます。ヘルパーさんが散歩に同行するのを認めないとか、同居家族がいると高齢者の生活援助を禁止するなど、生活援助へのヘルパーの事業の縮小ですね。軽度のサービスは自助、自分でなるべくやれ、共助、そして互助の地域の助け合いに置きかえる。重度者は施設ではなく、ケアサービスの出前で賄うとして、痰の吸引をはじめ医学的なケア、これは介護職へと誘導し、地域ごとに、ここでも安上がりが出てきます。安上がりの介護で高齢者を支えようとする仕組みづくりを行います。この構想の中身も、国の財政負担を減らして大企業の税や保険料の負担を軽減するための給付抑制策の一つであるというふうに考えます。
 当市のほうに移ってみますと、24年度は介護保険事業の3年ごとの節目の年で、介護保険事業計画に基づく介護保険料が改定される年ですね。この常総市で、先月の中旬、13日、介護保険運営協議会が開かれまして、介護保険料の値上げ、これが明らかになりました。当市の平均基準額は3,450円だったんですが、これが4,800円に、一気に39.1%の値上げになるわけなんです。この特に大幅な介護保険料の値上げ案については、本当に皆さん驚いたと、こういう感じでいらっしゃいました。
 この運営協議会の日程なんですよね、期日なんですが、こんなに重要な大幅な保険料値上げが議題としてあるのに、何でもっと早く言ってくれなかったというか、日程が組めなかったのかという、こうした声も上がったんです。こんなに値上げを私たちが認めたということになったら、本当に困ります。こういう声もありました。私も本当にそのとおりだと思ったわけです。もう少し時期が早かったら、市民の皆さんにも、こんなに大幅に値上げになっちゃうんだよということをお知らせをして、何らかのこと、値下げする手だてがとれたのかなというふうに悔やまれるわけなんです。このまま4,800円というのは、私は認められない、賛成できないという立場です。なぜもっと余裕を持って早めに行うことができなかったのか、お伺いしたいと思います。
 それから、介護保険料・利用料の減免の拡充ですね。これについてお伺いしたいと思います。例えば、保険財政の赤字となっています、今年度の赤字分ですね。8,000万円ができたということであるんですが、当市では8,000万円ね。昨年の段階で全国のほとんどの市町村が保険料値上げ、基準額で大体1,000円ぐらいはどこの地域で上がっていると、こういう試算がされました。引き上げ幅が大きいことから厚生省も対応を迫られまして、都道府県に設けている財政安定化基金、この取り崩しを初めて認める措置をとりました。その活用についても示しています。この基金は、全国の合計で2,760億円あるということです。10年度の貸付金なんですけど、全国1,587事業者のうち、38の市町村、事業者で19億5,500万円、そして09年度、9市町村で3億9,200万円、これしか実際には貸し出していない、事実上この基金は余剰金みたいになっているようなんですね。だから、この基金を取り崩し、保険料軽減のための財源とすることは可能だというようなことを厚生省が通達をしたと。どこでもあまり引き上がっちゃうので、その手当てをこの基金からしなさいというようなことを初めて厚生省も認めたということなんです。ですから、この財源を利用して引き下げを図るのは当然かなというふうに思います。
 さらに、都道府県が受ける返還金の使途として、保険料軽減のために市町村に対する交付金とすることは可能というふうに、だから、8,000万円については、無利子だからあれなんですけれども、無利子で借りるんじゃなくて、交付金として受けることができないのか、ここはちょっと主張していただきたいなというふうに思うんです。こんなに常総市みたいに一気に39.1%も上がる茨城県の中での事業者は、市町村はないんじゃないかというふうに思うんですよね。ですから、これは交付金からも出していただけるんじゃないかというふうに思うんですよ。この基金から借りることになっている8,000万円については、交付していただけないのかどうかということで、この取り崩す額についても国では県の判断にゆだねると言っておりますので、ぜひそこら辺のことを検討していただきたいというふうに思います。今からでも、ぜひ県のほうに交渉をしていただきたいというふうに思うわけです。これは、介護保険料全体的に引き下げるための手だての一つとしてやっていただきたいなというふうに思います。
 介護保険料4,800円、これはあまりに高い、急激な値上げ、本当にこれは身体に毒です。例えば、10円でも20円でも、これは語弊があるかもしれない、100円でも200円でも引き下げる努力はしていただかないと困ります。本当にこういう努力は必要だと思います。その上で、保険料・利用料の減免が今こそ必要だと思います。今こそというのは、高齢者に対する物価スライドによる年金給付減ですね。さっきひとり親の世帯にも同じようなことがありましたが、年金給付減と高齢者保険料の負担増、次々と襲ってくるときだからこそなんです。
 まず、この6月支給される年金、これは物価スライドが適用されて0.3%カット、10月には後期高齢者医療保険料、これも2.5%引き上げになります。当市では高杉議員が県のほうに行って、ただ一人、反対をしてくれたそうなんですが、2.5%のアップ、これが10月には年金から2.5%に上がった金額が引き落とされると、天引きですね。そして、あわせて今度上がった介護保険料も10月から、39.1%の値上げ額がやっぱりここから引き落とされる。その年金額を受け取ったときの気分ね。12月には特例水準解消のためということで、年金の場合は2.5%になるんだと思うんですが、これまで削減しなかった分ということで、0.9%カットされます、年金がね。さらに来年2月には、復興増税という形で、年金のある人からですけれども、高額というか、税金ね、取れる人、年金から所得税にプラスされて天引きをされる。また、6月には年金特例水準解消のため0.8%年金カット。1年後には、やはり0.8%カットと続くわけなんですね。本当に高齢者にとっては息つく暇もないくらい、負担、給付削減の波が押し寄せてくるということなんですね。その挙げ句には、消費税が8%になる、これは津波ですね。襲います。14年4月。小波じゃない。そしてさらに、15年10月には10%へと、津波が押し寄せ、流されてしまうんじゃないでしょうか。
 近くのひとり暮らしの年金だけを頼りに暮らしている方とお話をいたしました。こういうふうになるんだよ。いやあ驚いたと、これじゃあどうにもならないよ、働けない者から取るだけ取って、もうおれたちのことはどうなってもいいと思ってるんだねと、怒りの声をぶつけられました。介護の現場の方からは、今でも利用料を払うのが大変で、褥瘡できるまで寝かされている状況を目の当たりにして本当に胸が傷みます。これじゃあ、さらに厳しい状況に追い込まれるのではないでしょうか、こういう心配の声が寄せられておりました。このように、今でも限界を超えた介護負担による悲惨の事件は後を絶ちません。
 そこで、具体的提案として、特に低所得の皆さんですね、第1段階、第2段階の方の保険料の減額をお願いしたいと思います。保険料をせめて抑えて、据え置くように、今までこの段階の方は1,700円だったんですが、今回、この段階の人は700円が引き上げになるわけです。この700円の引き上げ分を一般会計から繰り入れてほしいと思うわけなんです。1段階の人は生活保護の人なんですが、ここは割合少なくて、第2段階は結構いらっしゃるんですよね、国民年金の方なんですが、2,300人くらいはいらっしゃいます。ですから、ここ掛ける700ということで、10掛ける12カ月ということで考えてみますと、年間1,932万円、約2,000万円あれば引き上げないで済むと思います。国民健康保険とは制度が違うので、一般会計からの繰り入れは御法度だよと、執行部からも何回も言われているんですが、国が制度を改悪して、制度初めは25%、4分の1は国補助ということだったんですが、よく精査すると今23%ぐらいになっておりますし、今回は介護士への処遇改善交付金といって、国が直接、介護士の仕事大変なので、月額1万5,000円という額を直接国が交付していたんです。これをやめる。そして、報酬の中に繰り入れるというんですが、これも当市の介護保険料を引き上げる一因になっているんですよ。一人当たり月額1万5,000円も報酬に繰り入れて計算をしているわけですから、これも大変になっている。国がこういうふうに勝手にいろいろ決めて、お金を出さないようにしているわけなんですから、そのおかげで常総市も大変になっているので、介護保険は自治事務だということで保険料も各自治体が自分の考えで、事業者の考えで、やり方で決めているわけですから、市民を守る立場からぜひ保険料の減額分、一般財源から支出をし、市独自の軽減策をつくっていただくように求めるものであります。
 次に、利用料の減免なんですが、当市の介護保険では細かく利用料減免をしていただいております。これは本当に細かくやっていただいております。第1段階の人は、先ほども言いましたけれども、生活保護の方なので利用料は無料ですね。だから、一番大変なのは2段階の方です。合計所得金額の合計が80万円以下の方なんですね。先ほど褥瘡のあるまま寝かされていたという方も、多分老老介護でこの辺の方かなという想像はつきます。
 居宅サービスの具体的提案としては、居宅サービスの、例えばデイサービスやショートステイ、これを利用しやすくするために減免制度の拡充を求めます。特に老老介護の方、ひとり暮らしの方には、認定したときになんか改めて制度の説明をして、定額で利用できるんだからという説明をすれば介護をめぐる悲惨な出来事は防げるというか、ずっと減るのではないかというふうに思うわけです。第2段階の人の居宅サービスの利用料の減免の拡充を求めます。具体的な検討をお願いしますけど、いかがでしょうか。
 それから、3番目なんですが、まず国で、先ほど言いましたが、交付金として出していた介護士に対する処遇改善交付金について、報酬として介護保険に組み込むのではなくて、交付金として処遇改善のために使いなさいよと、そのためのお金だよということで交付金として支給していただくように国のほうに求めていただきたいというふうに思います。
 高齢者がふえる中で、さらに保険料引き上げとならないように、介護保険料の高騰を抑えるための対策を国に求めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。
 以上です。答弁のほうよろしくお願いいたします。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。
             〔保健福祉部長久松美三雄君登壇〕


◯保健福祉部長(久松美三雄君) それでは、私のほうから石川議員の大きな1番、2番について順次お答えしたいと思います。
 最初に、子ども手当についてでありますが、子どものための手当に関する法律が現在の通常国会において審議中であります。児童手当法の一部を改正する法律案に基づきまして、平成24年4月から支給される手当でありますが、新たに6月から所得制限が設けられ、限度額以上である者については一律5,000円の支給になるものであります。限度額未満である者については、現在の平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法との違いはありません。現行と同様の金額が支給される予定であります。
 次に、子どものための手当に係る当市の負担割合でありますが、現在の特別措置法における負担割合は、3歳未満では被用者が15分の1、非被用者が9分の2、3歳以上小学校修了前の第2子までが6分の1、第3子以降は9分の2、中学生の負担はありません。これが現状であります。これまでの手当負担割合は非常に細かく細分化され、設定されていたのに対しまして、子どものための手当では3歳未満児の被用者は45分の1、3歳未満の非被用者から小学生、中学生、所得制限者までが一律6分の1に変わります。24年度当市の予算ベースで申し上げますと、国の負担が約6,000万円減額されまして、県と当市の負担が約3,000万円増加すると予定しております。
 次に、申請状況についてお答えいたします。
 子ども手当特別措置法は、制度が変わったことにより、以前から受給していた人も10月分から受給するためには新たな申請が必要となりました。個人通知や広報紙、ホームページなどでこれまでお知らせをしておりまして、2月29日現在、日本人におきましては99.75%、外国人が84.7%の申請率となっております。外国人につきましては、昨年の東日本大震災の影響により帰国した受給者が多く、その把握が困難なため、申請率が低くなっていると思われますが、今後につきましても個別に申請の勧奨を続けてまいりたいと考えているところであります。
 次に、児童扶養手当の改定でありますが、議員おっしゃったように物価スライド制をとられております。そういう中で、先ほど議員からもお話ありましたように、今回物価指数が0.3%下落され、そのことによって政令改正により0.3%の減となりまして、24年度につきましては具体的に申し上げますと4万1,550円が4万1,430円となります。また、先ほど1.7%のお話も申し上げましたが、3年間でそれについても減額するというふうに私ども認識しているところであります。いずれにしても、これは市の考え方もお聞きしておりますが、国の制度で、児童扶養手当以外にも、例えば特別児童扶養手当などの諸手当もこのスライド制によって減額される予定であると認識しているところであります。
 次に、大きな2番、介護保険についての質問にお答えします。
 最初に、介護保険運営協議会の日程で、もっと早くというような御質問の趣旨だったと認識しおりますが、第5期の介護保険事業計画の策定におきましては市の介護保険条例18条及び施行規則59条により、介護保険運営協議会の委員の兼任による常総市老人福祉計画等検討委員会で御協議、御審議していただいたところであります。計画期間中の介護給付費を推計するための介護報酬の改定率が、国から示されたのが本年1月25日であります。その後、市では原稿の作成、校正、製本等により、精いっぱい努力した結果が2月13日になったということでありますので、その点は御理解願いたいというふうに考えているところであります。
 次に、介護保険料・利用料の減免の拡充につきましては、市では制度発足当初から、平成20年度から介護保険制度が始まったわけでありますが、他市に先駆けて介護保険料、介護サービス利用料等も助成事業を実施したところであります。なお、低所得者の保険料軽減につきましては、介護保険料が所得段階区分により決定し、あらかじめ基準額より低い保険料を賦課しているところであります。
 なお、先ほど議員が県の基金を取り崩してという御提案もありました。今回の介護保険の改定に当たりましても、具体的に申し上げますが、県の基金1,738万2,298円、県から交付いただきまして、その結果、当市の保険料に29円軽減に寄与しているところであります。
 なお、今回の8,000万円の借り入れを交付金にしたらという提案もありましたけれども、制度の問題として交付金になる場合には、災害等があって著しく保険料の収入に不足があった場合、そういうときに限られておりますので、今回の常総市の8,000万円の借り入れにつきましては該当しないものと考えているところであります。
 また、今後、保険料等の減免に関する問題でありますが、生計中心者の死亡等による収入の減あるいは災害等による損害のための介護保険料及び利用料の減免規定につきまして、減免割合などの細かい事務規定をまだ未整備でありますので、今後整備をして、現実的な対応に当たっていきたいというふうに考えております。
 また、この部分で議員からは市独自に一般会計から繰り入れて、特に2段階のというような御提案もあったわけでありますが、もちろん介護保険については議員がおっしゃるように自治事務ではありますが、介護保険法という法律に基づいた、その中で常総市が保険者としての事務を担っているという位置づけになっております。そういう中で、制度の根幹にかかわる部分でありますので、一般会計からの繰り入れは現状では困難であるというふうに考えているところであります。
 次に、介護保険料の高騰を抑えるための対策に、国についての要望等を出すべきじゃないかという御質問でありますが、これまでも国に対しては全国市長会と足並みをそろえまして提言等をしているところであります。具体的に申し上げますと、昨年全国市長会では介護保険制度に関する重点提言といたしまして、自治体の財政負担が過重とならないように財政措置を講じること、また介護給付費負担金につきましては、保険者に対し給付費の25%を確実に配分し、現行の調整交付金を別枠化すること、並びに低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策につきましても国の責任において財政措置を含めた対策を講じるなど、これまでも強く求めてきたところでありますが、今後におきましても県や市長会を通じて国に対して強く要望していきたいと考えているところであります。
 以上であります。


◯議長(草間正詔君) 石川栄子君。


◯16番(石川栄子君) 答弁いただきましてありがとうございます。
 当市の子ども手当、子どもを持っている世帯の利益、支給額は減っているにもかかわらず、当市の負担額はふえている、3,000万円ふえるということなんですね。子どものための手当にもあまりなっていないし、そこに子どもの扶養手当ですか、それが削られるとか、親泣かせの改悪だというふうに思うわけなんです。
 あわせて、本当に制度が猫の目のように変わり、職員泣かせ、そして地方自治体の負担増で、子どもを持つ働く世代の負担増ですよね。これはこういうのが長く続くということは経済全体の低迷にもつながっていく、社会のためにもならない、こういう子どものための手当だなと、とんでもない改悪だなというふうに思うわけです。そう思いませんかということで、ちょっと聞きたいなという感じもします。
 それから、未申請者の方、この間すくすく課のほうに行ってお伺いしましたら、きちんと後追いといいますか、お手紙出して、来ていない方には電話をかけたりということでしっかり連絡をとっていただいているというふうに思いました。
 4番のひとり親に対する冷たい仕打ちなんですが、そのまま認めてしまうのは私としては本当に辛いですね。ひとり親に少しでも手当てをしようとして生まれた福祉の制度ですので、逆に給付が毎年削られるのは許されないという思いなんです。これも国の制度だということですが、国の先ほどの税と社会保障の一体改革からすれば、社会保障、福祉削りと直結して、この方たちも消費税は拒否することはできない、買い物をすれば必ずついて回る消費税のアップです。こういうことなんですね、税と社会保障の一体改革。ということで、ぜひその辺を改めてみんなで考えてみたいというふうに思います。
 それから、実際に減ってきたということで、今度は常総市の実態に合わせて、年少扶養控除が廃止されるものですから、所得税にリンクしてくるということです。そのほか、年金の掛金がふえたり、介護保険料、医療保険料、そして今度は復興増税ということで、所得税もさらにふえると、こういうことも含めて、子どものいる家庭、よくある例をお出ししますが、これの試算を常総市としては、本当に子どものための手当になるのかどうかということで実例をもって試算をしていただきたいというふうに思います。
 1番としては、夫と専業主婦、これは4歳と1歳の子どもがいるので、まだお母ちゃん働きに行けないという状況ですね。年収が300万円、変わる前と後、それでもう一つは年収600万円の専業主婦と夫、4歳、1歳の子ども、変わる前と後ということね。それから、2番目としては、夫とパート主婦、100万円程度、中学生と小学生に子どもがなったので、パートに出ていると、これもよくある例だと思うんですが、年収600万円でどのように変わるのかをぜひお調べしていただきたいというふうに思います。わかっていますでしょうか。まだですか。お願いはしておいたんですが、予算委員会までにぜひ出していただきたいということをお願いいたします。すくすく課のほうだけでは出ないですよね。税金のほうとの関連がありますので、あわせて御協力して、ぜひ出していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 それから、介護なんですけれども、本当に厳しい経済状況の中で暮らす高齢者の皆さんに対して、幾らかでも引き下げる方法、何かとれないのかなというのがあるんです、行って。今回、当局、職員の皆さんは本当に知恵を絞って、なるべく低所得者の方々が負担にならないようにということで、8段階だった保険料段階を10段階に区切って、高額のほうで区切っていただいたということもあって、基準額も最初の計算よりは引き下がったということで、本当に御苦労さまでした。それでもこんなに値上げになるということに対しては、このままそっくり、やっぱり私としては認めることはできないという思いです。何らかの方法で引き下げるべきだと思うんです。先ほども言いましたように、低所得の1、2段階の保険料の減免、これもどうして、本当に私としてはこれは最低の要求だというふうに思うんです。ここをきちんと減免していかないと、やっぱり悲惨な出来事が起こってしまうのではないか。先ほど部長からの答弁でも、国の縛りがあるということなんですけれども、国の縛りをほどいていくというか、切っていく勇気と、そして市民を守る福祉の心、誇りを持って対応していただきたいというふうに思うわけなんです。
 あったか常総を標榜する市長としては、この一般会計からの繰り入れについてはどう対処していただけるのか、ぜひここら辺で御答弁をいただければというふうに思います。温かい手を差し伸べていただけるのかどうか、市長の御決断をお願いしたいなというふうに思うわけです。
 そして、先ほどの国に対してはっきりした意見を上げていただいたということですので、そちらのほうは既に部長のほうからしっかりした答弁をいただきましたので、それはいいですので、この第2段階ですよね。年金額80万円で暮らす人たちの保険料、引き上げないで、せめて今までどおりの金額にできないかということなんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(草間正詔君) 保健福祉部長。
             〔保健福祉部長久松美三雄君登壇〕


◯保健福祉部長(久松美三雄君) ただいまの石川議員の再質問にお答えしたいと思います。
 福祉の心はだれにも負けないぐらい、精いっぱい持っているつもりでありますので、最初に表明しておきたいというふうに思います。
 全県の、今回の5期計画の値上げがまだ各市町村からマスコミ発表されていないんですが、県からの情報で、1月末現在のデータを今私は持っています。そこでの県内の状況についてちょっとお話をしたいと思います。
 現在、茨城県平均で4期保険料の基準額が3,711円でありました。今回、第5期の茨城県内44市町村の平均保険料月額は4,543円となり、122.2%アップになる予定であります。当市は、先ほど来何回も出ているように、4,800円が基準保険料月額でありますが、トップ、一番高いところが5,656円になる市町村があると報告を受けているところであります。全国の集計がまだされておりませんが、マスコミ等の発表では平均保険料月額が5,000円を上回るのではないかというふうに言われております。当然保険料が高くなれば高くなるほど、そこの住んでいる高齢者が介護のサービスの恩恵にあずかっている市町村ほど高くなるという仕組みになっておりますので、この制度の基本中でありますから、今後まだ介護については高齢者もふえてくるし、認定者もふえてくるということでありますので、常総市だけの対応では今後はちょっと困難ではないかと。いわゆる国も含めた全国で、日本の介護保険制度をどうするのかという議論が今後必要ではないかというふうに私は感じているところであります。
 あわせて、常総市の今回の大幅引き上げの要因といたしましては、前回3,450円という、今の平均保険料基準額は県平均よりも以下であります。何で以下になったかというと、準備基金を全部取り崩して保険料を上げない、そういうことでシフトして、全額貯金を使ったということが一つの大きな要因になります。今回、貯金はゼロであります。そういう中で、なかなか貯金を取り崩して保険料アップに充当できなかった当市の、3年間前倒して保険料軽減措置をやってきたという経過についても十分御理解のほどお願いしたいということを答弁申し上げまして、私からの答弁といたします。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 長谷川市長。もう時間ありませんから、簡潔にお願いします。
               〔市長長谷川典子君登壇〕


◯市長(長谷川典子君) それでは、石川議員の質問にお答えいたします。
 私も福祉に対して、あるいはあったか常総に対して非常に誇りを持って進めているところでございます。
 先ほどの1回目の答弁の最後のところで部長が答弁いたしました。国のほうへも、国の責任において財政措置を含めた対策を講じることなどを求めてまいりますというようなところなんですが、それも部長が答弁しました。それから、この再質問に対しても、今、部長が答弁したとおりで、全く私と同じ考え方でございますので、そのことを言って、そして市長会のほうでも積極的にいろいろなことで進めてまいりたいと思いますが、この介護保険につきましては、共産党さんよく言っていらっしゃいます。それから、特に石川議員はおっしゃっておりますけれども、介護サービスの要求は本当にたくさん石川議員からございます。それから、一方では、介護保険料は非常に抑えろと、少なくしろというようなことでありますので、その辺のところの論議といいましょうか、整理というのをこれから私は市としてどういうふうにあるかということもしていかなければならないのではないかと、常総市はこの介護のサービスについては、私は高い水準にあるというふうに思っているところです。それをつけ加えさせていただきます。


◯議長(草間正詔君) もちろん時間見ているでしょうけれども。


◯16番(石川栄子君) 12分ですね、私の持ち時間。あと7分ですか。


◯議長(草間正詔君) 短く簡単にお願いします。


◯16番(石川栄子君) わかりました。
 介護保険の制度そのものがまずいということなんですよね、言うなれば。介護保険料を上げなければ利用もちゃんとできないという、そこが一番ネックになっているんだなというふうに思うんです。
 先ほどから、税と社会保障の一体改革と言われていますけれども、今回もこの介護保険についても利用料分で800億円削減とかということも出ていますよね。ここでも削っていると、さらに削っているということなんですよね。だから、ますます大変になってしまうんだということなんです。介護保険にますますリンクしてくるんだと。だから、私が聞きたかったのは、保険料の減免のために第2段階、引き上げないために、700円ですが、一般会計から繰り出して何とかやっていただけないでしょうかということなんですが、これもそうした制度の縛りがあってできないというようなことなんですが、福祉の心はどちらも皆さんしっかり持っているんですから、改めてもう一度考えていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午後0時06分休憩
   ─────────────────────────────────
                午後1時09分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 次に、8番岡野一男君。
               〔8番岡野一男君登壇〕


◯8番(岡野一男君) それでは、議長の許可をいただきましたので、質問を行いたいと思います。通告は2件ほどでございます。
 最初に、第1点目、西幹線道路開通後の構想について、この件につきまして御質問いたします。
 西幹線道路につきましては、沿線開発につきましては昨年の第7回の12月定例会におきまして倉持議員から御質問がございました。私も再度質問させていただきます。それは、我々の地域、地元にとりましてこの問題は大きな課題でございますので、この点につきまして念頭に置いて執行部の皆さん方には聞いていただきたいと思います。
 まず第1点目は、交通体系をどのように変えていくかということの質問でございます。
 当市は、鬼怒川が市域を南北に分断しております。川東地区につきましては、国道294号線、そして旧294の現在県道になっております、この2本の路線が南北に伸びておりまして、広域的な幹線道路ということで整備されております。ところが、川西地区に目を向けていきますと、南北を縦貫する幹線道路はまだまだ未整備の状態でございます。交通体系が未整備であるということは、地域の発展を妨げている大きな要因になっております。今回、地域を限定いたしまして、南北に伸びる幹線道路の中で現在整備を進めております西幹線道路周辺について質問を行いたいと思います。
 水海道有料道路から南に向かう国道354号線、細野地区まで、約1.1キロメートルは、暫定2車線ということで平成9年から供用開始されております。ところが、さらに南に向かっては全くの未整備状態でございます。この路線は、本来県事業でありますが、合併特例債事業の鹿小路細野線として貫通道路から内守谷まで整備していくものであります。本来、県が行う354号線から貫通道路につきましては、鬼怒川ふれあい道路期成同盟会で、県庁におきまして1月25日、早期着工を要望してまいりました。
 さて、この鹿小路細野線の道路整備は、延長3.7キロ、幅員25メートルで、平成26年度完成予定でありますが、現在までの用地買収の進捗率、そして22年度から行われております工事の進捗状況を教えていただきたいと思います。我々、通称西幹線道路と呼んでいるこの道路が開通した暁には、南北の主軸道路として、地元の利用はもちろんのこと、広域的幹線道路として利用されることが期待されております。
 さて、今回縦軸の開通に呼応するように、この横軸、東西に走る道路の整備を行っていかなければ、この地域の発展は全く望めない状況でございます。西幹線は、それがなければ単なる通過道路、こんなふうになってしまいます。この件に関しましては、坂手川又線の整備促進ということで、前に一度一般質問をさせていただきましたが、抽象的といいますか、私にとっては満足のいく回答ではありませんでした。西幹線道路の南側は、内守谷にてつくば野田線に合流し、東は玉台橋から常磐高速道路へと続き、西は芽吹橋から野田方面へとつながりますが、横軸がこの1本ではこの地域の発展はありません。ということで、坂手川又線が必要であるという認識のもと、この計画が上がってきたのではないでしょうか。26年度には整備される、完全整備まではさらに1年ぐらいはかかるかもしれませんが、整備されていきます。だからこそ、今、この横軸を具体的に机上に載せる、そういう時期に来ているのではないでしょうか。前にも申し上げました。隣の坂東市では、既にこの路線につながる道路整備は終了しております。
 続いて、2点目の周辺開発についてお尋ねします。
 既存の工業団地は2カ所あります。坂手工業団地は約30ヘクタールで、昭和57年度に造成が終了し、現在8社が操業しております。内守谷工業団地は約75ヘクタールで、昭和62年度に造成が完了し、現在27社が操業しています。西幹線道路周辺は民有地でありますが、未利用地が多く、土地の有効利用できる地域であります。現在、当市の地域開発の大型プロジェクトは、圏央道水海道インターチェンジ周辺の開発でございます。圏央道ということで、国家的プロジェクトでありますから、当然予定どおりその工程は進むことと思います。この地域以外の次の開発を、ぜひ西幹線道路周辺に当市で取り組んでいただきたいものです。
 かつて、東京に近い市の南部地区は、経済発展に伴い、時の流れとともに開発されていくというふうに見ておりました。ところが、バブルが弾け、社会経済全体がこのような停滞している現状では、それも期待することはできません。かつて旧谷和原村との隣接する地域に、この地域に、水和地区約260ヘクタールの開発計画がありました。平成の御世も、既にもう24年です。この地域を見渡していけば、まだまだ昭和の御世の感じがします。別に住都公団を責めている、そういうつもりはありませんが、時代が変化したということであります。現在は、自治体が積極的に関与し、先頭に立って地域開発を推進し、地域経済の安定と地域の環境保全に努めるべきであります。
 先日、坂手と大塚戸でつくる常総南西地区環境保全連絡協議会が発起人になりまして、生活環境課の皆さんの御協力によりまして坂手の南境木地区でごみの撤去作業を行いました。議会の中村議員、そして小林議員にも雨降る早朝から奉仕作業を行っていただきました。この作業は今回が初めてではありません。ごみ拾いというより、ごみの山を撤去するということです。もちろん、一、二回の作業で撤去することは困難なごみの山です。残念ながら、多い少ないはありますが、このような箇所は西幹線道路周辺には何カ所もあります。
 4月から、いよいよ粗大ごみの有料化が水海道地区で始まります。不法投棄が心配の種でもありますし、ごみの出し方も心配ということで、先日、生活環境課に来ていただきまして、ごみの分別について坂手全体を対象にして説明会を行っていただきました。ごみが不法に捨てられるということは認めたくないことですが、周囲からは見えない、安易に捨てられやすい地域ということになっているものです。言葉を変えるならば、土地の有効利用がまだまだ可能であるということであります。
 坂手工業団地では、工場の再編ということで規模縮小がなされている企業もあり、雇用の不安が広がっております。工業団地の拡大、工業団地の新規造成を図り、雇用の安定につなげ、関連して住宅団地の造成を自治体が先頭に立ち進めることが緊急の課題であると思います。既に地域開発の当初の絵は描いてあると思いますので、24年度は具体的にプロジェクトチームを編成し、坂手、内守谷、菅生、大塚戸、この南部地区の総合的な地域開発を推進するよう御提案いたします。執行部の考え方をお示し願いたいと思います。
 続きまして、2点目の中学校の武道必修化につきまして質問を行います。午前中の部で、堀越議員も武道につきましては質問をしていただきましたが、私は私の観点で質問をさせていただきたいと思います。
 平成18年12月、教育基本法が改正されました。少し長くなりますが、その前文を御紹介いたします。「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献するということを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」とうたわれております。さらに条文の中には、教育の目的と理念、そしてその目標が記されております。「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とあります。今回、私が質問する武道については、五つの目標の一つに、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」というふうに明記されております。
 この法律に基づき、新しい指導要領が定められ、小学校では平成23年度から実施されております。中学校では平成20年に改定告示が行われ、24年度から実施されます。中学校では、保健体育の中で男女ともに武道を必修化するということになりましたので、この件について質問を行っていきます。
 当市では、既に柔剣道場の施設が整備されてきまして、授業の中に選択という形で取り組まれてきております。その授業の現状と、現在各校で実施しています武道の種目を教えていただきたいと思います。また、指導する先生方の指導方法、先生自身の研修はどのように実施しているのか、教えていただきたいと思います。そして、保護者の皆さんが心配している安全面はどのように対処してきたのか、また授業の中で起きた事故は今まであったのかを教えていただきたいと思います。
 当市の選択制は、必修化に先駆けて実施してきたことでありますし、当然24年度から実施していく中で生かされていくことになると思いますが、長年培われた指導の積み重ねを通して得られた成果というべきか、実績というべきか、そういうものが教育基本法の理念に沿ったものであったかどうか、また今後の先生方の指導の中でどのように生かさせていくのか、教えていただきたいと思います。
 近年、家庭あるいは地域が子どもたちを育むという力、教育力が低下しつつあると言われております。このような中で、学校の果たす役割は大きいものがあります。武道の授業の中では、当然その歴史や伝統文化を学び、体力、気力を養うことでしょう。それ以上に期待している一面は、武道に欠かせない礼儀作法の習得であります。しつけを含めた礼儀作法は、本来家庭の範疇であると思いますが、なかなか今の社会状況の中では困難な一面もあります。礼儀作法の習得を通して、日本国民の美徳である他人を思いやる心、感謝の心というものをしっかりと育てていっていただきたいと思いますし、過去の授業の中ではどのように形として生徒自身の中にあらわれてきたのか、具体的に教えていただきたいと思います。
 また、この必修化に伴いまして、武道の、例えば柔道着などの負担は貸し出しを行う公費負担になるのか、また自分のものは自分でそろえる、このようになるのか、教えていただきたいと思います。
 以上2点につきまして御質問申し上げました。よろしく御回答をお願いいたします。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。都市建設部長。
             〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕


◯都市建設部長(大滝文雄君) それでは、岡野議員の御質問、1番の1)の交通体系をどのように変えようとしているのかについてお答えをいたします。
 西幹線につきましては、御承知のように合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の指定を受け、平成18年度から26年度の期間に整備を進める事業であります。現在、平成27年度供用開始を目指し、整備を進めております。
 現在の進捗状況ということでありますので、申し述べますが、地権者の方々の御協力によりまして、200件のうち177件との契約が完了しまして、約89%の用地取得率となっております。工事につきましては、平成22年度に小谷沼土地改良区域内の正月橋の盛り土工事を400メートル、坂手工業団地入り口から北側へ道路改良工事を400メートル、また県道取手豊岡線から南側へ道路改良工事を280メートル、盛り土工事69メートルの計1,149メートルを実施いたしました。今年度は、小谷沼土地改良区域の南側180メートルの道路改良工事、昨年度完了の坂手工業団地入り口北側箇所より盛り土工事を440メートル、県道取手豊岡線側の完了箇所より北側へ盛り土工事100メートルの計720メートルを実施しております。それから、流末排水整備も坂手工業団地調整池まで200メートルを実施いたしております。来年度は、正月橋の架設橋及び迂回路工事、今年度実施した坂手工業団地入り口北側箇所よりの盛り土工事区間280メートルの道路改良工事を実施する予定でございます。工事全体の着手延長は1,869メートルとなり、約50%の部分を実施しております。
 御指摘のありました開通後の交通体系につきましては、国道354号と坂手・内守谷工業団地をダイレクトに結び、国道294号及び常磐自動車道谷和原インターチェンジへのアクセスが容易になり、さらに現在、朝夕の交通渋滞のひどい県道取手豊岡線、特に菅生南交差点付近はかなり緩和されると考えております。
 また、現在の県道つくば野田線から県道取手豊岡線を利用した場合と西幹線を利用した場合では、約10分程度の所要時間が短縮され、市民生活や産業活動に大きく寄与するものと考えております。
 続きまして、仮称の坂手川又線につきましては、平成2年策定の第3次水海道市総合振興計画や平成5年に常総線沿線4市町村の下妻市、千代川村、石下町、水海道市にて策定されましたハーモニーヒルズ開発計画において、旧水海道市の土地利用構想として国道294号と現在整備中の西幹線の両南北軸の道路に対して東西軸として構想配置された道路でありました。
 整備目的としましては、当時、旧住宅・都市整備公団で宅地開発を検討していた常総水和地区、水海道は南地区となります──と、坂手地区の台地に新たな住宅地を整備することを前提として、両地区の連結と坂手工業団地への利便性の向上を図ることでありました。
 現在も、新市建設計画及び総合振興計画の土地利用構想図の中には位置づけされておりますが、水和地区宅地開発計画の凍結や長引く景気低迷と人口減少等の社会情勢の変化により、当該地区への新たな宅地開発は困難な状況にあります。その整備効果や市の財政状況を勘案いたしますと、現状では具体化の検討はできない状況でございます。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 企画部長。
              〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) それでは、岡野議員御質問の西幹線道路開通後の周辺開発についてお答えをいたします。
 西幹線沿線の周辺開発につきましては、平成21年度に策定をいたしました市の都市計画マスタープランの中で、坂手・内守谷両工業団地を産業集積の推進を図る産業系市街地に準ずる地区として位置づけをしております。本地域は、計画書にもありますとおり、西幹線が整備されますと物流幹線道路として坂手・内守谷両工業団地の連携が確保されることとともに、常磐自動車道や幹線道路への利便性も向上することから、産業用地としての優位性は非常に高まるものと期待をしているところであります。
 坂手・内守谷両工業団地の拡張につきましては、昨年12月から実施をしております市の新たな産業用地創出のための茨城県の関係部署との勉強会の中でも、最も重要候補地区として抽出をしているところであります。
 なお、議員御指摘のうち、坂手、内守谷、大塚戸、菅生という南地区の開発というところでの御提案がございましたが、そのうち坂手町南境木周辺地区につきましては、坂手工業団地から、若干でありますが、離れたところに位置しておりますことから、工業団地の拡張地区に含めることは困難であるほか、これまでに市の総合計画や都市計画マスタープラン等への位置づけもないことから、現状としては当該地区を一体的に開発整備する検討を行うことは容易ではないものと考えているところであります。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 教育長。
            〔教育委員会教育長山口 大君登壇〕


◯教育委員会教育長(山口 大君) 岡野議員の御質問に、さきに堀越議員の質問にもお答えしたところですが、改めてお答えいたします。
 平成24年度から全面実施される新学習指導要領では、充実すべき重要事項として、伝統や文化に関する教育の充実が挙げられております。これを受け、中学校保健体育科では武道が必修化され、他の競技では学び得ない、我が国固有の伝統的な競技として、すべての生徒が武道を履修することとなりました。
 今年度、柔道と剣道あわせて実施している中学校が3校ございます。柔道のみ実施している中学校が2校ございます。これらを指導している教員は18名おりまして、そのうち11名が柔道においては有段者になっております。有段者以外の教員につきましても、柔道の講習を受講して、その上で指導に当たっております。
 今年度、本市における体育科の授業、武道でのけがの状況ですが、打撲が1名、右手小指骨折が1名、手首ねんざが1名となっております。今後、安全面には十分配慮するために、各学校において教員を対象とした実技研修会や授業における外部指導者の派遣等を積極的に考えてまいります。
 また、御質問の柔道着の個人負担についてですが、現在、学校備えつけの柔道着を使用するのが主流となっております。
 中学校体育における武道指導は、体力面の指導はもちろんのこと、精神面の指導においても大変重要な取り組みと考えております。特に武道指導における礼儀の習得や相手を敬う心の育成、これらは生徒指導としても欠かせない教育内容でございます。これまで指導を重ねてきた中での成果、児童生徒にどのような形であらわれているかという御質問につきましては、一つには武道の楽しさ、おもしろさに改めて気づき、武道に興味を持つ生徒が出てきた。もう1点には、例えば道場の出入りに一礼すること、先生の話を正座して聞くことなど、通常の体育の授業では行われない、そういった中で礼を学ぶ、そういった成果も少しずつあらわれてきていると言えると思います。
 今後とも、伝統や文化に関する教育を充実させながら、武道の魅力を伝えていくよう指導してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 岡野一男君。


◯8番(岡野一男君) 御答弁ありがとうございました。西幹線道路につきましては、用地買収進捗率約89%ということでございます。物件が200件、そのうち177件が終わったということでございますが、大変な御苦労をされていると思います。これからも、この残りの23件ですか、約11%、これにつきましても相手の意見を聞きながら進めていっていただき、そして27年度の供用開始に向けてやっていただきたいと思います。工事のほうにつきましても、現在1,869メートル進捗しているということで、これにつきましても計画にのっとって進めていっていただきたいと、このように思っております。
 それから、交通体系の問題でございます。交通体系、坂手川又線、その当時、常総水和地区、この開発ということもあり、坂手地区に住宅団地、そういうふうな計画が出されておりました。一時といいますか、今、中断しておりますが、その計画、ハーモニーヒルズ計画は残っているかと思います。このような中で、私ども地域がまずあそこの開発をしていかないと、現在の状況というものは打破していかないものですから、まずその前にやることは交通体系の整備ということでございますので、ぜひともこの路線の確保というものは早急に、その住宅開発のほうは中断しているとは思いますが、その整備というものは進めていっていただきたい。ただ単に、西幹線道路ができ上がれば、交通渋滞の緩和ということは、これはわかります。ただ、それだけではあそこは単なる私ども地元が通る通過道路になってしまいます。幹線道路としては、それはそれでいいとは思うんですが、地元のその沿線開発というものも同時に進めていっていただきたいと、このように思うわけでございます。
 それから、きょうの新聞、きょうは長谷川市長の出馬の新聞記事が一番目につきまして、坂東市のほうの記事が少し載っていたんですが、それはちょっとあまり気にもとめないようなところにあったもので、気がつかれなかった方もいらっしゃるかと思うんですが、坂東市では土地開発公社設立の議案がきのう可決になったそうです。これは、工業団地の整備を2カ所ほど進めていくということでございます。仮称でございますが、猿島岩井インターチェンジ予定地から2キロ地点にあります半谷地区に工業団地、約74ヘクタール、それからインターチェンジのところから500メートル地区にある弓田地区に約15ヘクタールの工業団地、これが2カ所つくるために、この土地の先行投資をするための土地開発公社設立の議案が可決になったというふうな記事が載っておりました。
 現在、地価が大変安くなったと、あるいは立地企業に補助制度ができたこと、また圏央道開通の見通しがついたということ、あるいは日野自動車関連の企業の進出が期待されるということでありまして、隣の坂東市では既に工業団地の開発に向けて着手したということでございます。
 先ほど、沿線開発につきまして、工業団地の拡大はしていくんだというふうな回答はいただきました。ただ、南境木地区、いわゆる水海道ゴルフ場の西側のほうは、現在の坂手工業団地からは離れているということもあって、拡大のほうには入らないというお話ではございますが、私は先ほど工業団地の拡大プラス新規の工業団地の開発ということもお願いしてございました。坂東市から来る道路も整備し、そして水海道ゴルフ場の西側につきましても、今のままではどうしようもない状況でございます。生活環境課の課長もいらっしゃいますね。大変あそこも皆さん方の御協力によりましてごみも撤去はしているんですが、なかなか全部撤去することはできません。そういうことで、あそこはにおいの問題もある、あるいは煙の問題もある、どうしてもこの常総市からは遠い位置にあるのかどうかわかりません。わかりませんが、もう少し光を当てていただきたい地域でございますので、再度部長に答弁していただきたいと思いますが、工業団地の拡大と、もう一つは新規の造成というものもぜひとも御検討いただきまして、新たにこの一画も加えていただき、あわせてこの坂手、内守谷、菅生、大塚戸、この4地区、市の南部地区の開発というものも進めていっていただきたいと、このように思うわけでございます。
 それから、武道の必修化でございます。現状は、5校におきましてそれぞれ柔道、剣道、あるいは柔道のみという学校もありますが、選択という形の中で長年やってこられたということでございます。先生方の指導も有段者の方が11名もいらっしゃるということで、心強く思っているわけでございます。その他の方には、講習会に参加していただいたり、研修に参加していただき、あるいは外部講師の方もお招きして、今後は進めていくというふうなお話をしていただきまして、一安心ということでございます。
 それから、事故の件ですが、先ほど堀越議員から質問がありました。打撲1名、右手の指の骨折1名、ねんざ1名というのは、平成22年度の数字ですね。実は、私の時代は、中学校のころは武道の選択はありませんでした。高校に行きましてそういうのがありまして、私も柔道を選択いたしました。私の不注意といいますか、そういうわけで柔道の授業中に相手を、背負い投げをかけようと思ったら相手のほうが体重も大きくて、つぶされてしまいました。それで、左手ひじを複雑骨折をいたしまして、大変な目に遭った記憶がございます。これは先生の責任でも全くありません。私の未熟でございます。それで現在も、この左のひじは複雑骨折の跡で形も変形しておりますし、腕もまっすぐ伸びていない、そんな状況でございますが、今言いましたように私の未熟ということで、先生の責任でも何でもありません。好きな柔道だったもので、その後も柔道はずっと続けておりましたが、そんなことがありました。その対応というのが非常に大切だと思います。私の場合、非常に先生方の対応がよろしく、すぐに応急措置をしていただきまして、無事治ったことを覚えております。そういうわけで、今回、平成22年度の件数が3件ということで、軽傷なんて言っては怒られますけれども、このような形の3件の報告ということの中で、これは当然応急措置をしながら進めていったかと思いますが、これらにつきましても安全面、一番心配な安全面、これは保護者の方が非常に心配しておりますことであります、この安全面につきましては、十分過ぎるくらいの対応というものをしていただきたいと思います。これは、そのときの対応された先生方によって大きく左右されますから、この点につきましては、この指導の内容の中にも含めまして、やっていただきたいと思っております。
 それから、私の質問の中で、どのようにこれから子どもたちの中でこれが形としてあらわれてくるのか、それは、例えば武道についての楽しさ、おもしろさというものが身近になったということ、そして礼儀作法がついてきたということで、非常にうれしく思っているところでございます。私が先生方にお願いするというのは、武道を通しまして、今、自分が住んでいるこのふるさと、この日本のこと、そして我々が築いてきました伝統、歴史、文化というものを子どもたちに指導していっていただきたいということでございます。長年、当市におきましては、武道というものは選択という形の中でやってまいりました。そういうわけで、その経験、実績というものは豊富であろうと思いますので、今後ともよろしくそれを伝えていっていただきたいと思います。
 それから、現在はその用具等につきましては貸し出しという形をとっておられるというお話でございます。実は、うちの上の子のときには、柔道着は自分で買ったとかなんて言っていました。2番目の子は借りたんだというふうな話を聞いていましたので、あえて質問させていただきました。これは統一して、5校とも同じような形でやっておられると思いますが、違うんですか。各学校違うような対応ではなくて、一律同じような形の中で、もし違っているならば、それは是正するなり、あるいは違った方法で、全校共通のものでお願いしたいと思っております。武道につきましては要望ということでよろしくお願いいたします。教育長も柔道の大家でありますから、よろしくお願いいたします。
 それから、西幹線道路につきましては、その沿線開発の中でぜひとも坂手の工業団地の拡大あるいは内守谷の拡大とか、そういうものではなくて、新規造成につきましても今後進めていっていただきたい、要望ではありません。これは御回答願いたいと思うんですが、ぜひやっていくんだということで御回答願いたいと思います。


◯議長(草間正詔君) 企画部長。
              〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) それでは、岡野議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、坂東市においては、開発公社を設立するというお話を今伺いましたが、私どもも数カ月前からその情報は得ておりまして、坂東市の積極性についても理解をしておったところであります。そういう中にありまして、当常総市としましては、県の1回目の勉強会において、圏央道沿線地区でありますが、埼玉県の川島町、川越の隣の町であります。そこでは、これは圏央道という位置づけではありましたが、この開発手法について、町では一切──ほとんどという意味でしょうけれども、町の負担はなく、SPCという特定目的会社を設立して、市の負担はほとんどかけないで三十数ヘクタールの開発をいたしたそうであります。そこにつきましては、農振農用地であって、当然農用地というところでクリアをして、今、工業団地として数企業が操業しております。そういうところも含めまして、当然常総市としましても、今回は工業団地沿線という御質問ですが、当然その拡大というのは近々にも進めていくということは、将来の市の雇用の問題、税収確保の問題、いろいろな面から第1番目に取り組むべきものと理解をしているところであります。
 ただ、この開発公社を設立するということになりますと、先行投資ということになりますので、その辺、財政的な問題もありますので、その辺につきましては、開発手法につきましては、その勉強会の中でも当然検討してまいるということで考えているところであります。
 なお、内守谷、菅生、坂手の開発ということでの御質問の中で、南境木地区につきましては、私の知り得る限りでは、経理関係も複雑ということもありますし、既に鶏舎、豚舎、あるいは一部の工場等も操業しておりまして、全体的な開発については土地の取得等についてやや時間がかかるのかなということもございますので、その辺につきましては今後の検討課題として、工業団地の周辺開発を第1番目に、その後の開発計画ということで考えていきたいと考えております。そういうこともありまして、財政を所管する企画部といたしましてもいち早く工業団地等の造成については手がけていくという気持ちを強く持っておりますので、そういう面で御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 岡野一男君。


◯8番(岡野一男君) 御答弁ありがとうございました。心を強く持つ、大変いい言葉だなと思いまして、確かに工業団地としては離れております。ただ、私ども西幹線道路の沿線開発というものに関連しては、内守谷工業団地あるいは坂手工業団地の拡大が第一義でございます。しかし、もう少し大きな目で見ていただければ、当然坂東市から来る道路につなげ、南境木地区を開発し、あの辺一帯を、別に工業団地だけじゃありません、農業団地でもいいんです。そういう形の中であの辺一帯を整備していくということが大事ではないかということで、再度質問したわけでございます。その点、交通体系の問題もあるし、大変厳しいところもあるとは思いますが、次の施策ということではなくて、ぜひとも一体となってこの地域、坂手、内守谷、菅生、大塚戸地域を一つのエリアとして、どうぞ地域開発というものを進めていっていただきたいと、このように思っております。
 今、坂東市のほうでは、既に把握していたというお話でございますが、私、土地開発公社をつくってくださいというわけではありません。そういう状況が既に近隣の市町村の中で、工業団地の造成というものが、新規造成がなされる、もう既にそこまで来ているんだということでもありますし、どうぞ常総市においても圏央道関連だけではなくて、私どものような西幹線道路の沿線開発につきましてもどうぞ十分なる地域開発というものを、もっと南部地区に光を当ててやっていただきたいというふうな願いで今回質問をしたわけでございます。
 今回はこれ以上の答弁はないのかなと思いますので、要望としてやっていきたいと思いますが、今申し上げましたように交通体系の整備を行いまして、一日も早く私ども西幹線沿線の開発というものを、27年度にはこの道路が供用開始となるということを伺いましたので、単なる幹線道路としてあの道が使われるのではなくて、沿線の皆さんのためにも利用できる、ああ、道路ができてよかったんだなというふうなことで進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。これは要望でございます。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午後2時00分休憩
   ─────────────────────────────────
                午後2時10分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 次に、14番喜見山 明君。
              〔14番喜見山 明君登壇〕


◯14番(喜見山 明君) 傍聴の方、ありがとうございます。通告に従いまして一般質問をいたします。久松部長、塚田部長、長い間、大変御答弁お世話になりまして、今度は定年になりますので、福祉部長には最後ですので、よろしくお願い申し上げまして始めさせていただきます。
 まず、国民健康保険税についてを質問いたします。
 まず、皆様も御承知と思いますが、この国民健康保険の始まりは、隣の県、埼玉県越谷市で昭和10年に、一般の住民を対象に日本初の健康保険制度が始まりました。常総市でも、昭和35年に国民健康保険が創設されておりますが、その後、国では昭和32年に国民を対象に国民健康保険制度を組織化され、国民すべてが公的医療保険に加入する国民健康保険体制が昭和36年整えられました。このことは皆さんも御承知の事実であり、理解していると思います。
 最初に、国民健康保険の運営についてでありますが、この国民健康保険を順調に運営するためには、健康保険加入者が支払う税収入と、健康保険加入者が支払う医療費のバランスが問題であると思われます。市民からの国保税と、国や県からの調整交付金、交付額などが合わさった合計金額が医療機関に支払われる医療費の総額と同じであれば何ら問題がございませんが、最近のテレビや新聞報道のヨーロッパの経済危機や、最近では円高も落ちついたが、今なお厳しい状態が続いています。今でも、昨年の東日本大震災や福島の原子炉の被害等は、日本経済に暗い影を落としている状況です。この状況は、常総市の優良企業でさえも撤退や縮小など、少なからず景気後退の大きな影響が出ております。まして日本の大企業さえ、円高やそのほかの要因で危篤状態であります。中小企業の多い常総市は大打撃を受けております。
 このような中、中小企業や商店、農業の人々が数多く加入しているのが国民健康保険であります。そのような方々が不景気のあおりを受けて会社が倒産したり、また会社をリストラされたりして、国保に加入されている方もいるかと思われます。また、社会保険に加入できない非正規労働者の方々が国保に多く加入されていますが、このように国保制度が発足した当時とは大分状況が変わっております。大震災や原発事故以来の不景気により、全体的に所得が下がっている状況では、今後保険税の増加は見込めないのが現実でしょう。また、所得税や住民税とは対照的に、医療費は一方的に増加傾向にあります。市民の方々の健康への意識の高まりや、高年齢化が高いことにより医療費の水準が高額になることの理由が挙げられます。このように収入が減少し、支出が増加しているという、バランスが崩れている状況でありますので、国保税は市民の健康と生命を守る重要な役割を担う制度であり、今後ますますその重要性は高まると思われます。
 以上のような状況の中、国保税の税率はその市町村の歴史的な要因や職業構成、年齢構成あるいは産業構造などが複雑に絡んで決定され、運用されているものでありますが、当市の国保税の税率は合併協議会で十分に協議されたと思われますが、合併前の水海道市の税率を使用して賦課している状況であります。過去のバブル期のように景気が右肩上がりで上昇しているなら、市民の皆様の所得も大幅に上昇しますし、また税収も上昇し、収入と支出のバランスはよくなっておりますが、しかし、今の現状は景気の後退により右肩下がりで、所得が減少し続けています。税収が上がらないから税率を上げるというような簡単な話ではないわけで、今後の税率を検討する場合は慎重にお願いします。また、改正する場合は、より公平、公正に課税できる対策を導き出していただきたいと思います。
 以上のことを踏まえて、1)県内の市町村、特に近隣市町村の国保の税率の状況について、2)特にその税率に特徴があるかをお尋ねします。3)固定資産税に課税することは続けるのかお聞きしたい。4)今後どのような方向で当市が考えていくか、市の持ち出し分をどうするか。この4)については、国保税について繰出金8億2,000万円は大変問題であります。税金の徴収率が61.7%、これ以上向上していかなければ、今後ますます繰出金の負担が増加していくと思いますが、これでは一般財源から出していけないと思いますので、その辺も答弁をお願いいたします。
 次に、常総プレミアム商品券について。商工会の皆様、傍聴ありがとうございます。しっかり聞いていって、勉強してください。市民に対して本当に利用価値のあるプレミアム商品券であったのかという題で始まります。
 常総プレミアム商品券の目的は、使用者の利便を図るとともに、低迷する消費需要の喚起、個人消費の拡大、さらに消費流通防止による市内商業活性化と常総市の振興を図ることを目的にしていますが、果たして本当にこの目標が達せられたのでしょうか。このプレミアム商品券はすべて完売になり、大盛況と思われます。また11月15日から3月31日までの期間ですので、使用期間になっております。常総市の消費拡大につながるとは思いますが、果たして中小企業の売り上げ増になっているとは思われません。一部の大型店やスーパーにこの商品券が流れているのではないでしょうか。
 この商品券が使用できる店舗は、常総市の商工会員であることが条件です。加盟している会員は419件登録されており、業種は、大型店が7件、コンビニ・スーパー等が15件等です。この業種が27業種あります。これらの業種ごとの換金した実績、商品券の1億1,000万円のお金がどこの業種に一番使われたかをお答えいただきたいと思います。果たして中小事業者にお金が回り、この商品券が大きな役割を果たしているでしょうか。それぞれの業種別に、大型店、スーパー・コンビニ、食料品、ガス、ガソリン、自動車等の分類ごとにお答え願います。この分類は、プレミアム商品券のパンフレットにあるものでございます。
 換金について、商工会は販売金額の2%、210万円を差し引いた金額を支払います。商工会は、宣伝や印刷等の費用もかかるのはわかりますが、手数料が高いと思われます。この点についても答弁を願います。
 今年度は補助する予定ですが、今後市のこの商品券に対して補助金を行うのか、他の市町村でもプレミアム商品券の発行をしておりますが、商品券の売れ残りがあり、プレミアム商品券の役割は終了したのではありませんかと、1)プレミアム商品券の業種別の実績、2)商品券販売価格の2%の使い道の内容と販売価格が98%になり加盟店は納得しているか、商工会が一方的に押しつけてはいないか。3)他市町村の状況はどうなっているか。売れ残りはあったのか。4)今後プレミアム商品券の発行はやめるのか。商工会が独自で行うので、市としては今後商工会の動向を見ているのか。5)プレミアム商品券の補助金を続けるのか。6)本当に常総市の低迷する消費需要の喚起、個人消費の拡大、さらに消費流出防止による市内商業活性化と常総市の振興になっているのかを質問して、以上、よろしく答弁をお願いします。私のほうもいろいろ調べてありますので、執行部も答弁は考えていると思いますけれども、よろしく御答弁のほどお願いして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。
             〔保健福祉部長久松美三雄君登壇〕


◯保健福祉部長(久松美三雄君) 最初に、国民健康保険税の御質問について、私のほうからお答えいたします。
 国保税は、医療分、後期分、介護分の3種類からなっており、その各々の内訳は所得割、資産割、均等割、平等割の四つの計算方法で賦課額を決めさせていただいているのが現状であります。当市の税率と賦課額につきましては、県平均の数字よりもどちらも若干低い数字であります。また、近隣市町村と比べましても、同水準の税率や賦課額の実態になっております。また、賦課限度額は県内44市町村すべて77万円でございます。
 賦課の内容につきまして、国保税のうち73%を占めます医療分について申し上げますと、県内の賦課の内容で特に固定資産税をもとに課税する資産割について特徴があります。当市は、資産割を27%課税しておりますが、県内11の市町村では資産割を課税しておりません。資産割の課税がない分、世帯にかかる平等割と人数にかかる均等割が増額になっております。
 医療分の人数にかかる均等割についてだけ申し上げますと、平成23年度の当市の均等割の一人当たり1万7,500円との比較におきましては、平成18年度に改正した取手市は3,500円増の2万1,000円、平成20年度に改正した守谷市は2,500円増の2万円となっております。資産割をなくした場合、単純に言えば資産のある方は減額になり、資産のない方が増額になる可能性があります。このように、税率や賦課額については地域性や産業構造、年齢構成、所得階層などの多くの要素が大きく影響しているものと思われます。
 資産割につきましては、市町村合併を機に廃止した市町村が幾つか見受けられます。当市といたしましても、現在の税率が最善の方策なのかを県内市町村の実態を調査するとともに、また都道府県単位の国保の広域化を視野に入れながら、今後各種シミュレーションを行い、公平に賦課できるように精査してまいりたいと考えているところであります。
 また、一般会計からの繰り入れについてでありますが、その主な原因の一つは、景気の低迷による所得の減少から来る収納額の減少傾向が挙げられます。また、収納額と相反するように医療費の増加傾向が考えられます。このような慢性的な赤字状況では、一般会計からの繰り入れはやむを得ない状況であると考えておりますが、今後は収納率の向上や特定健康診査の推進等により早期発見、早期治療に努め、またあわせてジェネリック医薬品等の推進にも当たり、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯議長(草間正詔君) 産業労働部長。
             〔産業労働部長山本恒輔君登壇〕


◯産業労働部長(山本恒輔君) それでは、喜見山議員の第2の常総プレミアム商品券につきまして、六つほど項目がございますので、順次お答えさせていただきます。
 プレミアム商品券事業は、常総市合併5周年記念事業の一環といたしまして、市と商工会の連携により10%のプレミアムつき商品券という形で、地域消費者の購買意欲を刺激しながら、地元の商店の活性化を図るという意図で、発行総額1億1,000万円で実施している事業でございます。
 まず、1番目の業種別販売実績についてお答えをいたします。平成22年度の実績では、やはり消費者が身近に必要とする商品の業種がございまして、食料品関係の利用が全体の24%、次いで大型店の約18%、電化製品約13%、燃料製品約10%、衣料品等約8%の順となっております。23年度については、2月現在ですので順位の変動はあると思いますが、食料品関連の約17%、次いで大型店の16%、燃料製品約11%、電化製品約5%、衣料品約4%の順となっており、同じような業種の動向でございます。
 また、実績の金額ということでございますけれども、スーパー、コンビニ、ドラッグストアといたしまして1,883万円程度、大型店につきましては1,760万円、ガス、ガソリン、石油製品で1,176万1,000円、電化製品で609万4,000円、衣料費、スポーツ用品、靴で484万3,000円、自動車等で723万6,000円という、22年度における商品の実績が現在のところございます。
 続きまして、2番目の2%の使い道に加盟店は納得しているのかという御質問でございますが、事業所が加盟店の申し込みをする際は、実施要項等を提示いたしまして、さらに換金手数料の理解をしていただいた上で登録をしているところであります。また、事業者向けの説明会を水海道地区及び石下地区で10月に計4回開催をし、周知も図っており、その際、換金手数料2%の使途につきましては、のぼり旗、新聞折り込み等の広報宣伝活動等の事業費に充当させていただくことでもお願いをしているところで、御理解はいただいているものと判断をしております。
 なお、プレミアム商品券の手数料という御質問がございました。これにつきましては、22年度分でございますけれども、振り込み件数が52件、水海道が27件、石下が25件で、金額で換算しますと2万7,510円となっております。大部分が小切手を利用しているというようなことでございます。
 続いて、3番目の他市町村の状況についての御質問でございますが、プレミアム商品券関連事業は平成23年度では県内28市町村で実施されております。地域によってさまざまですが、当市と同規模では笠間市、石岡市、小美玉市等も1億円程度の発行額で取り組んでおります。また、12の市町村ではポイントカードやスタンプカードを導入して付加価値を高め、消費拡大を図っているところと聞いております。
 次に、4番、5番、6番につきましては関連性がございますので、一括して御説明申し上げます。
 プレミアム商品券事業は、冒頭でも説明しているように、平成22年度から事業を行っており、初年度は2週間で完売と市民の方に好評を得ております。また、加盟店舗数におきましても564店舗に及び、換金率は99.6%、換金額1億959万円でございます。少なからず1億円以上は市内商店街で利用されておりますし、その中で店舗面積1,000平米以上の大型店舗での利用は全体の18%、約2,000万円で、そのほかは市内の商店街等で利用されたことになります。
 現在、中心市街地の商業は、近年のモータリゼーションの発達による消費者の行動範囲の広がりと、豊富な物資・要求の多様化などによりまして多少遠方でもニーズに合った場所で買い物する傾向になっている中で、地元商店街で利用していただいたことはある程度の商店街活性化の起爆剤になったのではないかと分析しております。
 また、23年度の販売におきましては、11日間と昨年を上回るペースで完売するなど、市民の関心は高いと判断しております。さらに加盟店舗数でも、他市町村におきましてはおおむね2年目になりますと約50%に満たない状況が見受けられますが、当市においては約80%の435店舗の皆様に販売協力店として参加をしていただいております。このような傾向から、少なからずとも低迷する需要の喚起、個人消費の拡大、さらに消費流出防止による市内商業活性化につながっているものと認識しております。
 このプレミアム商品券補助金事業は、当初から商工会の事業として3カ年事業で計画しておりますが、事業終了後においては、付加価値をつけた商店街独自の事業が必要と考えております。一部の商店会では、既に石下サービス会等によりますサービス券3倍セールを実施し、消費拡大を図っておるところでございます。今後、市内全体の商品で実施できるよう働きかけるとともに、市内商業活性化に向け努力してまいる所存でおりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


◯議長(草間正詔君) 喜見山 明君。


◯14番(喜見山 明君) 国保税に対しての答弁に対してなんですけれども、一般財源からも非常に厳しい状況であり、また部長がおっしゃいましたけど、ジェネリック医薬品をふやして支出を少なくするという答弁もお聞きしましたけれども、なかなか難しい状況と私も思われます。ジェネリック医薬品の推進はしておりますが、患者の方がジェネリックでいいというような状況で、今のジェネリックの拡大が倍にも3倍にもなるということは私は考えられないと思います。また、この資産割というか、固定資産に課税している、均等割が取手、守谷みたいに高くなっちゃうということも、資産割というのは部長、二重課税でございますよね。財源の問題が非常に大変であるのは私も承知していますけれども、その二重課税をしていないつくば市もありますし、取手市もある。そうすると、均等割が多くなっちゃうということなんですが、その辺、部長にこのままの国保税の、今後変えていく必要があるか、また二重課税に対して今後考えて調整していかなきゃならないという問題を質問いたします。
 それと、プレミアム商品券ですね。非常に好調だと言われていますけど、私も水海道の小さい個人の経営者にいろいろ聞きましたら、去年よりもおととしのほうがすごく人気よくて、かなり来ましたけど、23年度は全然低迷しているというか、だから、コマーシャルがその割には行き届かないような、ガソリンスタンド、大型店、カスミ系統に、石下で言えばアピタ店とか、そういうところの需要が、調整してなるべく大型店にはということで知恵は絞っているんでしょうけれども、その辺の、まだまだ考えて、今後どういうふうにするかというものを知恵を絞ってやっていかないと大変なことになると思われます。
 ちなみに、つくばみらい市は22年度で打ち切りました。それで、坂東市が20年、21年、22年で終わりました。それで、坂東市の場合は広告、印刷が230万円、事務費が340万円かかりましたよと。坂東市の商工会に聞きまして、話をしましたら、プレミアム商品券のときばっかり買いに来て、後は個人の店に買いに来ないということで加盟店が少なくなってきちゃうというような坂東市さんのほうの商工会からの意見を聞いたんですけれども、つくばみらい市さんは予算がつかなかったので22年度で終わりましたよということなんですけれども、市長、財政的にも大変だと思いますけれども、せっかく3年間続けて、今後どういうふうに考えているか、その辺も答弁していただければと思います。両方、2点お願いして。


◯議長(草間正詔君) 保健福祉部長。
             〔保健福祉部長久松美三雄君登壇〕


◯保健福祉部長(久松美三雄君) ただいまの再質問にお答えいたします。
 1点目、医療費適正化におけるジェネリック医薬品の推奨でありますが、すぐ効果が出るかどうかはいずれにいたしましても、医薬品の単価が新医薬品とジェネリック医薬品の値段が違いますので、その反面効果は同じだと言われておりますので、特に市といたしましてはこれからのジェネリック医薬品の広報、推奨に努めていきたいというふうに考えています。具体的に議員さんも御存じのことと思いますが、例えば慢性疾患等で常時薬を服用している方に、現在抽出をかけまして個別に通知案内をしております。例えば、今あなたが新薬を使っていますが、これをジェネリックに変えた場合、あなたの負担は毎月これだけ減額になりますという注意喚起も含めた医薬品に関する個別通知というのを出しておりますので、今後とも個別のPRあるいは世帯全体に関係するPRも含めて、ジェネリック医薬品の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、課税の問題ですが、先ほども答弁しましたけれども、答弁の内容としては慎重に検討してまいりますという答弁の内容です。具体的に、例えば申し上げますと、医療費分で24年度、例えば27%課税しておりますので、資産割で約1億7,000万円程度になっています。概算で申し上げています。それを今度、平等割等に変えた場合、今ある常総市の国保の世帯数は1万2,000世帯ぐらいでありますので、1世帯当たり概算で、医療費分で言うと1万4,000円程度値上げになるというのが現実であります。ただ、私どもの事務方といたしましては、7割、5割、2割という減額措置もあります、一方では。そういうふうに減額措置になった場合、減額額の4分の3が県のほうから補助されるという制度もあります。その分、市の負担も軽減され、被保険者の保険料も7割、5割、2割が軽減されるわけでありますから、メリットはあります。ただ、基本的には増額になります。だから、そういうことを総合的に今後研究してまいりたいと。
 あわせて、先ほど滞納の問題も出ましたので、ちょっと常総市の実態を若干申し上げますと、今の1万2,000世帯のうち滞納世帯で一番多いのは、所得で見ますと100万円以上、それから400万円未満で、48%の世帯が滞納している世帯であります。滞納、未納額で申し上げますと、その100万円以上400万円未満で約7割、金額で申し上げますと。これは、私が言っているのは21年度分の決算で申し上げまして、現年度分だけ申し上げているところなんですが、滞納額2億6,400万何がしのところ、そのおおよそは所得金額で申し上げますと100万円以上400万円未満の方で7割を占めているという現実があります。一人ひとり資産を持っているかどうかまでの精査はしておりませんが、先ほども申し上げましたように1万4,000円、平均すると増額、増税になりますので、その辺は今の制度あるいは近隣の状況、シミュレーションを各種立てまして、どれが公平な課税スタイルなのかというのを十分事務方として今後研究を進めていきたいというふうに考えているところであります。
 よろしくお願いします。


◯議長(草間正詔君) 産業労働部長。
             〔産業労働部長山本恒輔君登壇〕


◯産業労働部長(山本恒輔君) それでは、喜見山議員の再質問にお答えしたいと思います。
 このプレミアムつき商品券発行事業でございます。ふだん、市外で商品を購入している消費者が商品券を利用することによりまして、市内店舗での購入する機会がふえ、地域経済効果と商店街の活性化につながるのかなというふうに考えているところではございますけれども、現在プレミアム商品券発行事業の成果、課題を踏まえまして、消費者ニーズや商業環境の変化に対応するため、商工会、商店会等産業関係者との共同によりまして検証を行っていきたいというふうに考えております。
 また、参考までに申し上げますと、平成22年12月のプレミアム商品券のアンケート結果でございますが、商品券を来年も実施したほうがよいということでございますが、91%の方が実施してほしいというようなアンケート結果でございます。また、来年度以降やるとしたら加盟店になりますかという問いに対しましては、90%が加盟店になると。また、3カ年事業と計画していますが、どう思いますかという問いに対しましては、90%の人が実施したほうがいいというような回答を得ておりますことを、参考までに御報告させていただきます。
 以上であります。


◯議長(草間正詔君) 喜見山 明君。


◯14番(喜見山 明君) 国民健康保険のほうなんですけれども、内容は私も委員会をやっていまして少しは勉強しているのでわかっておりますが、非常にそのジェネリックの問題も、お医者さんの医療費はどんどん取りたい、払うほうは市の負担だというような考えだし、非常に難しいところはありますし、患者としては早く治してもらえばという考えもありますし、その辺と、今後、あとは滞納者の、納めない人の解消率をいかにどうするか。また、その資産割の点に対して今後ベターな方法で考えていただいて、時間はかかるとは思われますが、市長がどういうふうに考えて今後直す方向があるか、これがいいというのを、私のほうもこういうふうなやり方が一番いいという方法は私もないですけれども、実質二重課税でございますので、ですからその辺も、それじゃまずいとか、いいとかというのもなかなか、でも、二重に税金を取られるというのはガソリン税ぐらいの問題で、ほかにあるとしたら。ほかにもあるか、私もあまり知識が豊富じゃないですけれども、その辺、市長、今後の点に対して、財政の厳しい中、これ以上一般財源からもなかなか補てんしづらいと思いますので、御所見がありましたらお答え願いたいと思います。
 それと、産業労働部長のお声が、非常に答弁が聞きにくくて、何を言っているんだか私はわからなかったんですけれども、この厳しい財政の中でも、また予算は組みましたけれども、知恵を絞って、坂東市とかつくばみらい市みたいにならないように、個人の小さいお店の、20件ぐらい私も少し聞いて歩きました。だけれども、どんどん先細りになっていく感じでよくないという状況で、ガソリンとか大型店舗、カスミとか、あとアピタとか。石下のアピタさんの、石下でアピタさんがあれだったんだか、答弁がよく聞こえなかったので、大型店に、私も調べておきましたので、当然大型店というか、そういうところの換金率が多いものですからね。商工会というのは個人の人が多いので、それで今後、ここまで続けてきて、市長が今後どうしてくれるか、予算のほうではわかりませんが、とりあえず24年度はつけていただきましたけれども、今後知恵を絞って、それでまた市の協力がないと商工会でもできないと思うんですよね。その辺、また、市でもおんぶに抱っこでいつまで、この財政力の厳しい中できないと思うので、その辺、商工会とよく検討していただき、答えろといってもちょっと難しいので、答えられないと思うので、そういうことで要望して、努力なされることを私からもお願いして、商品券に対しては申しわけないんですけどそういうことで、要望しておきますので、国保税に対してだけお願いします。


◯議長(草間正詔君) 長谷川市長。
               〔市長長谷川典子君登壇〕


◯市長(長谷川典子君) それでは、お答えをさせていただきます。
 この国保については、私もこの制度に対して非常に無理が来ているというふうには感じております。国保は、基本的には今、県域にするというような、そんなような考えもございまして、これからのそういうような問題の中でいろいろと解決に向かうのではないかなというふうに考えているところでございます。
 そして、さっきのジェネリック医薬品のことですけれども、これは推進していくような国の方針もありますし、また当市でもいろいろと努力はしておりますが、そのほかに私は予防が必要だと思うんです。健康であるということが基本になりますので、そちらのほうも今、市のほうでは進めて、なるべく国保に対してのそういう実行するといいましょうか、そういうほうも今進めているところでございます。そういうことです。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午後2時54分休憩
   ─────────────────────────────────
                午後3時12分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、13番茂田信三君。
               〔13番茂田信三君登壇〕


◯13番(茂田信三君) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。2点ほど質問させていただきます。まず第1点目、市民の安全安心について、大きい2番、市の遊休土地の有効利用について、2点ほど質問させていただきます。
 今回の質問は、近所の方からうちへ相談が来まして、お二人の方なんです。まず、去年の10月に、名字を言うと差し支えるかもしれませんから一応Aさんとお話ししておきます。Aさんという方、うちのお檀家さんですが、御主人が六十六、七で今回亡くなりまして、原因は心筋梗塞で亡くなられたんです。救急車を呼んで、救急車の方はすぐいらしてくれたんですが、搬送先の病院が見つからないということで、30分近く待機したんですね。消防署の方もいろいろ努力して、あっちの病院、こっちの病院、いろいろ電話したんですが、なかなか見つからなくて、30分待って、病院に着いたときは息を引き取って、またこういうことが、うちのおばちゃんもおるし、こういうことがあると非常に不安だということで、それじゃあ3月議会で質問して執行部のほうから回答をいただくと。
 あと2人目の方は、うちの半径50メートルぐらいですね。直線で50メートルの方が、六十二、三の奥さんでございますが、膵炎で、膵炎というのはすごい痛いそうです。のたうち回って七転八倒して、やっぱり搬送先が見つからなくて、30分痛い思いをして、死ぬかと思ったということなんです。ぜひこれは執行部に、執行部と言いませんけど、市のほうに聞いてくれるかということで、この2点を質問させていただきます。
 当然、救急車を頼む方はよっぽどだと思って頼むんですね。でも、最近のニュースでいろいろ聞きますと、タクシーがわりに使っちゃう方がいるんですよね。タクシーだとお金かかるから、救急車だったら無料だから、じゃあ救急車を呼んじゃおうと。一応救急車の方は、だれが本当にどこまで痛いか、この人は単に風邪か何かで救急車を利用したいかどうかというのは、判明するというか、聞けませんからね。どうしても勢い救急の手配をするということで、その方が搬送されると、その病院が救急患者でいっぱいだと。本当に命にかかわる方が、後回しという表現はどうかわかりませんが、搬送先がいっぱいなもので、待機、幼稚園の子どもの待機児童とかの待機ですね。待機させられる状態になるわけなんです。
 まずお聞きしたいのは、市で助成金、負担金ですか、救急病院に対する負担金、どこへ幾ら、何カ所かありますよね、西南とか第一病院とか、何カ所かありますが、そこへどのくらいやっているかと。今の状況をかんがみて、何とかならないかと、命にかかわる人を優先的に搬送することは無理かどうか、ちょっとお聞きしてもらいたいんですよ。先ほどお話ししましたように、救急車を呼ぶ方はだれもが急を要しているということで連絡するわけですよね。その方も行く、また次の方、そこでいっぱいになるとどうしても空き部屋がない、見る先生がいないから断られると、ですから、特例も設けて、消防署の方が、これは1分1秒を争うというときは優先的に救急車で搬送するという、そういう約束というか、取り決めをできないものか、それできょう一般質問したんです。
 その安心安全の第2点です。2)きぬ医師会病院の小児科の終日診療、また産婦人科の設置についての検討は、その後どうなっているか。多分、産婦人科はまだできたということを報告ないと思いますから、もしできていなければ、多分できていないと思いますよね。早急に常設が必要でありますから、きぬ医師会のほうへ強く要望していただきたい。私どもが去年ですか、2年前、1年前から2年間、この厚生委員会の私ども委員長をさせていただいたときに、決議書ですか、委員会で出しまして、それと同じことを出したんです。まず、小児科は終日診療しているか。普通のお医者さんは土曜日も、普通月曜日から始まりまして、朝9時から夕方5時、大体お医者さんの診療時間の定番ですよね。水曜日か木曜日休んで、日曜祭日休み。きぬ医師会の小児科の運営はどうなっているかと。前は1日おきとか土曜日休みとかということで、委員会から要望書ですかね、要望書を出して、皆様の御協力をいただいて、全員一致で通ったと思うんですよ。その後、何の詳しい報告がありませんから、どうなっているか、お聞かせしていただきたいです。もしそれが要望どおりかなっていなければ、再度強く要望していただきたい。そのときの付帯条件として、今後補助とか、必ず来ると思うんですよね。どういう機械を新規に購入したいから、どこどこの市は幾ら、半強制的に来るんですよね。そういうこちら側の要望が満たされない場合は、協力できないということも付帯条件として入れたはずだと思います。その後どうなっているか、お聞かせしていただきたいです。
 大きい2番、市の遊休土地の有効利用について。1)石下中央公民館第二駐車場はほとんど活用されていないのが現状である。地域住民への賃貸や売却を検討してはいかがか。このような例はほかにもたくさんあると思われる。同じような例をすべて洗い出して示していただきたいということなんです。
 私ども石下へ来てから三十数年になりますが、まずこの場所、先ほど休憩のときに聞かれましたが、第二駐車場というのはどこにあるんですかと同僚議員に聞かれましたから、簡単にお話しさせていただきます。旧294、旧県道というんですか、今は市道になっておりますが、そこに中央公民館がありまして、入り口は東側を向いているんです。東側から入り口入って西側、ちょうど公民館の西側のちょっと裏に裏通りがありまして、1軒か2軒置いたところに、200坪くらいですかね、坪数。私も測量したことはありませんが、200坪前後だと思います、結構広い土地。30年近く、車が使っているとき、一度も見たことないと思うんですよ。まさか私、張りついて、あそこに24時間いるわけじゃありませんが、私が通って見たときは一度もないんです。ただ、第二駐車場という看板が出ているんです。私、30年近くなりますが一度も見たときないです。その後、私が通らないときに使ったかどうかは知りませんが、私の見たところでは一度も、30年間、利用しているところに出くわしたことないんです。ああいうむだな土地を持っていても、むだだと思うんですよ。管理費はかかる、当然草も生えます。もし事故でもあったら、これは市の責任ですよね。今、毎日散歩で通りますと、近くの大工さんが、職人さんが、おうちを建てているうちがありまして、その職人さんが軽トラ三、四台か、とまっているのが現状です。あとは鎖になっているんです。多分建築の間貸してくださいということで鎖を外してあると思うんですが、それで二、三台、車が置かれている状態なんです。
 そのことを市役所の職員の方に言いましたら、確かに市のほうも何らかの努力はしているんですよね。どういうことをしているかというと、お聞きしましたら、ホームページへ載せているというんです。ああ、なるほどな。ただ、ホームページを、パソコンを立ち上げてインターネットへつないで、常総市役所のホームページを開けられる年代は、多分40代の前半以前の方だと思うんです。もう50代になったら、中にはできる方は多いと思いますが、ホームページなんか、まずパソコンの起動までできないと思うんですよ。起動すらできないと思います。ましてホームページを開けて、遊休土地の売却とか見ること、もう50とか60、70の方は不可能です。ですから、ホームページも大切ですよ。あともう一つ、月に1回とか、何カ月に1回か、市の遊休地の売り出しをこういう紙に書いたらどうですかね。番地書いて、何坪、そうじゃないと、需要者がいても大抵見つからないと思いますよ。まして20代の方は、パソコン見たって、土地買うお金は今の方はないですよ。20代、30代の方、パソコン開いて、常総市のホームページを開いて、遊休土地のところまで行ったとしても、お金は、なかなか子育てとかで土地を買うまで余裕ないと思いますよ。大体土地を買う余裕のできる年代というのは、じゃあ息子に買ってやるとか、孫に買ってやるとか、60とか、そういう方じゃないかなと思います。ですから、あわせてパソコンと同時に、要件だけ書けばいいわけですから、お金のかかる印刷しなくていいですから、それで定期的に出したら若干は出るんじゃないかなと思います。
 今、確かに土地が、景気が冷え切っておりまして、土地が出るという状態じゃないと思うんですよ。ますます今度、子どもが少ない、当然子どもが少なければ新宅出す件数も少ない、逆ピラミッド型で生産人口も少ない、消費は少ない、ですからなかなか遊休地、当然完売なんか行きませんが、なかなか出るとは思いませんよね。しかし、ホームページやるんでしたら、先ほど言った、併用してやらなければいけないと思います。その2点についてお聞かせしていただきます。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。
             〔保健福祉部長久松美三雄君登壇〕


◯保健福祉部長(久松美三雄君) 最初に私のほうから、1番目の御質問であります救急医療についてお答えいたします。
 救急医療体制につきましては、県が作成しております医療計画に基づきまして、重症度に応じまして第一次、二次、三次の救急医療の3段階体制をとっているところであります。
 当市では、常総市休日夜間急患センターの運営をきぬ医師会病院に委託して、夜間と休日のみの医療に当たっておりますが、急患センターでは一次診療のみなので、重症患者には対応できないことも多くあります。
 また、旧水海道地区を対象にした常総地域病院群輪番制と、旧石下地区を対象にしました西南広域病院群輪番制病院運営事業に参画いたしまして、二次救急医療の充実を図っているところであります。ちなみに、実績を申し上げますと、平成22年度におきましては、常総地域病院群輪番制病院を利用した患者さんのうち常総市民の人数は273名で、約467万円の負担金を支出したところであります。同様に、西南広域病院群輪番制病院を利用した患者さんのうち常総市民の人数は107名で、約240万円の負担金を支出しております。さらに、同様に二つの地域において小児救急医療の輪番制病院運営事業にも参画しているところであります。今後の救急医療につきましては、地域輪番制を活用いたしまして、市民が安心して医療を受けられる体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、きぬ医師会病院の小児科終日診療及び産科設置についてお答えいたします。
 小児科につきましては、平成15年6月以降、常勤小児科医が不在となりまして、平成21年度までは毎週火曜と木曜日の午後と、毎月第2、第4の土曜日の午前のみの非常勤小児科医が診療に当たっておりましたが、市民や市議会の強い要望を受けまして、平成22年度から非常勤の小児科医によりまして、市が人件費を補助することにより、半日の毎日診療を可能にいたしました。平成21年度の受診者数は747人でしたが、平成22年度には1,323人と約1.8倍に増加したところであります。御質問の小児科の終日診療につきましては、この24年度4月以降でありますが、週2回、終日の診療体制をとってまいりたいというふうに考えているところであります。
 また、産婦人科の常設につきましては、産科医の確保につきましてきぬ医師会病院においても筑波大学附属病院に要請をしているところでありますが、昨今の全国的な医師不足の影響で協力を得られないのが実態であります。市といたしましても、きぬ医師会病院運営協議会などを通じて産科の開設を強く要望しているところですが、残念ながら実現には至っておりません。今後とも引き続き産科開設に向けて強く病院側に要請をしてまいりたいと考えているところであります。
 以上であります。


◯議長(草間正詔君) 教育部長。
            〔教育委員会教育部長坂巻幸一君登壇〕


◯教育委員会教育部長(坂巻幸一君) 茂田議員御質問の2点目についてお答えいたします。私のほうからは、石下中央公民館第二駐車場について御答弁申し上げます。
 議員も御承知のとおり、中央公民館の敷地内は十数台分の駐車スペースしかない状況になっております。その反面、公民館のホールは250名の収容が可能でありますので、合併前の旧石下町時代より多数の集客を見込んだ事業や文化活動に利用いただいており、駐車場不足も生じてきたと推察をしております。以上のようなことから、第二駐車場につきましては昭和60年当時から借地駐車場として活用しておりましたが、平成13年6月に当時の石下町が取得して現在に至っているものでございます。
 確かに議員御指摘のとおり、年間を通しましては駐車のない日もあることは事実でございます。ただ、多人数で活用される日には駐車場不足になる日もございます。今後につきましては、中央公民館の利活用向上の観点からも施設の専用駐車場は必要であると考えておりますので、引き続きこの第二駐車場につきましては行政財産として管理してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) 企画部長。
              〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) それでは、茂田議員の御質問の2点目の市の遊休土地の有効利用についてお答えをいたします。
 まず初めに、市が所有する土地について申し上げますと、行政財産と普通財産という2種類に分かれます。行政財産につきましては、先ほど教育部長が答弁したように、市の施設等にかかわる部分の土地については行政財産ということで、地方自治法の規定によって売却することはできません。ただ、行政財産以外の普通財産につきましては、市の有効活用のために売却促進をしているところであります。
 そういうことを踏まえて、市では市民サービスに供し得ない、いわゆる普通財産、すべての不動産について洗い出しを実施いたしました。その後、平成21年10月に庁内で組織します土地利用検討委員会を開催し、今後の利用方針等を一筆一筆審議をいたしまして、将来においても利用が見込めない土地につきましては、自主財源の確保や維持管理の削減の観点から積極的に売却を進める方針を決定いたしたところであります。売却に関する具体的な施策といたしましては、市のホームページに売却可能物件の一覧を掲載しておりますが、議員御指摘のように高齢者等については情報が渡らないということもありますので、今後につきましては広報紙等で周知をする予定といたしております。
 また、市内及び近隣市町村の不動産販売業者等を対象に、常総不動産フェアと称し、販売物件のPRと現地見学会を平成23年3月に開催をしたところであります。さらに、市有地を購入し、一般住宅を建築した子育て世代の方を対象に、常総市生き生き子育て住宅支援補助金制度を創設し、売却を進めましたところ、リバーサイド中妻分譲地については9区画すべてを売却することができました。この土地につきましては、旧水海道の住宅公社が持っておったところでありますが、長い間塩漬けの土地でありましたが、そういう政策によって売却することができました。なお、同補助金につきましては、大きな成果が得られたことから、対象物件を全市有地に拡大するとともに、子どものいない既婚者を対象にするなど制度の拡充を図ってきたところであります。
 このような諸施策を講じ、売却を進めた結果、売却可能資産約7万3,000平方メートルのうち、平成21年度以降の不動産売り払い収入につきましては、平成24年2月末日現在26軒を売却して、約1億1,700万円の収入を得ておるところであります。
 平成24年度からは、インターネットオークションを活用した公有財産売却システムを導入し、未利用地や不要物品等を積極的に売却できるよう準備を進めているところであります。このシステムは、入札と比較して多くの人が参加できることから、一般的に市場価格以上で落札されることが多いという大きなメリットがあり、積極的に活用してまいりたいと考えているところであります。
 今後は、各課で所管している土地、いわゆる行政財産につきましても、すべての洗い出しを実施し、利用状況等を勘案した上で、あまり活用されていない資産につきましては普通財産に所管がえをし、売却を含めた有効活用を検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 茂田信三君。


◯13番(茂田信三君) まず第1点目の小児科の件からまず詰めていきたいと思います。
 1,323人が来ているわけです。来ているというか、かかっているわけですよね。これ、毎日じゃないですよね。先ほど、週2回だけが終日やっているんですよね。4月から週2回するわけですよね。これ、何曜日を終日にするんですか。大体、今度終日にすれば、単純にして終日にすると二千何百人は来るわけですよ。ぴったりその数字どおりいかないかわかりませんが、そして、今でも1,300何がしの方が来ているわけですよね。そうすると、採算上合うわけですよ。月2,000人とか来れば、採算上常設でもやっていけるわけなんですよ。大体、私どもも子ども4人、家内に産んでもらって、育ててもらいましたが、大体子どもがぐあい悪くなるのは土曜日だとか、半日待って、じゃあ午後からというわけにいかないんですよ。夜ぐあいが悪くなって朝とか、土曜日とかで、これを採算に合うんですから、普通の医者並みにやらないとまずいと思う。だれだって、かかりつけという医者は、いつでも行けるからかかりつけにするんですよ。かかりつけというのは、いつでも安心して行けるからでしょう。市長のモットーのあったか常総、これはあったかじゃないでしょうよ、まず。不安を抱えていたら。友達と食事に行くとか、どこどこへ行くというのは、予定で行くんですよ。じゃあ、3月15日に食事するかとか、3月20日に飲みに行こうというのは予定なんですよ。子どもは予定どおり痛くならないでしょうよ。だから、そんな考えじゃだめだと言っているでしょうよ。言われたら、そうなんですかじゃなく、そこでもう一回押すんですよ。うちのほうの希望も聞いてくれないと、今度補助のほうも首を縦に振りませんよって。そのくらい言わなくちゃだめでしょう、向こうに言われっ放しでも。もう私はとっくに常設になっていると思ったんですよ。2年も3年も、私、委員会も最初から入っていますから、そのときから言っているんですよ。ちょっと亀さんじゃないんですか、遅いんじゃないですか。
 部長、にこにこしているけど、本当に。だって、子どもの医者、半日しかやっていない。それは常設じゃないでしょうよ、半日じゃ。そこで市民部長、もう一回、退職間際に行ってくださいよ、最後の仕事で。おれ、道筋つけたって。そのくらいじゃなくちゃ、いい職員じゃないでしょうよ。民間はもっと苦労しているんですからね。営業マンは断られてからがセールスなんですからね。私だって営業をやっているとき、警察呼ぶって言われたんですよ、何も悪いことしていないで。その人が一番大きいお客さんになってくれましたよ。プロの営業マンというのは、断られてからが営業の始まりなんですよ。営業の仕方なら私が教えてやりますよ、トップセールスマンですから。もう何年もやって、半日で、そこのところに何億も補助なんかすることないでしょうよ。
 産婦人科だって、これ言ったでしょう。普通のお金で来なければ、お金こっちから、こういうときにお金を使うんですよ。上税分、市からやったっていいでしょうよ。いくら子どもをたくさん産んでください、産んでくださいという言いぐさはないんですけど、1人より2人、2人より3人といったって、施設がなくちゃ産めないでしょうよ。じゃなくたって、今お金かかって、そのほかに施設がなくちゃ不安でしょうよ。そういうところへ、市長、補助でも何でもしてやってくださいよ。だれも文句言わないですから。まず聞けばいいんですよ。幾らだったら常駐の産婦人科来るんですかと。常設の産婦人科ありますから。だって、ないんです、植竹さんしか。うちも長男は植竹さんでお世話になって、家内が出産しましたけど、植竹さんもいいお医者さんですよ。だって、一産婦人科じゃベッド数も決まっているでしょうよ。まず聞いたらいいでしょうよ。もう何年たっても、できません、できませんじゃ。じゃあ、どれだけ出せば来るんですかと、まず聞くんですよ。おたくではどれだけ出せるんですか、そこからでしょうよ、話し合いは。ただ出ません出ませんじゃ話にならないでしょう。私、これは委員会でもずっとやって、どういう答えが出るのかなと思って。まず、教えますから、方法ね。まず方法を教えますよ。向こうは最初多めに言いますから、金額というのは。どのくらいでしたら常設の産婦人科来るんですかと、まず聞くんですよ。そしたら、何千万とか何とか言うから、いや、もっと、もう少し内輪で何とかならないですかって言うでしょう。そしたら、じゃあ、きぬ医師会さんではどれだけ出せるんですかと、はっきり聞けばいいですよ。じゃあ、うちのほうの補助はどのくらいか、一存で決められませんからね。市長と、持ち帰りますと。そこまでやりましたか、まず。
 ただ向こうが常設できません、医者いませんと。だって、現に産婦人科やっているところあるんですよ。ゼロじゃないんですもん。日本の医学部だって、産婦人科廃部になっていないですから。ただ、なり手がいないのは、ましてこういう時間に制限ないですよね、お産というのは夜中にある場合もあるし、明け方ある場合もあるし、なる方が少ないのは現実です。そしたら、金しかないでしょうよ。みんな動くというのは、金で動くんですからね。水は低いところへ流れるんですよ。人の動くところは、金の高いところへ動くんです。これは世の中の摂理ですから。水は低いところへ動く、当然だよね。水は低いところに流れる。人は金の高いところへ集まるんですよ。それでやって、市民から文句なんか出ないですよ。つまらない補助金出すんだったら、ここへ出したほうがいいですよ。それを、きょうあしたと言っても、6月の議会で聞くといっても、三月あるから大丈夫か。あとでまた詳しく聞きます。
 私は、それをまず、1点目はこれで再質問終わりね。第2点目、教育部長、いいことを教えてくれたね。私、初めてというか、ああ、土地には行政財産と普通財産とあるんだなと。土地に書いてあるんですか、行政財産と。教育部長、土地に書いてあるんですか、これは行政財産です、これは普通財産ですと書いてありますか。書いていないよね。
 確かに集まるときはありますよ、240人と言ったっけ、入るのね。240名ね。私は駐車場の話をしているから、240台だと思ったんですよ。240名ぐらい入るんですよね。私に多分言いたかったのは、240人入るから200台とか150台とか車が必要だというのを、多分あなたは私に言いたかったんだよ。そうでしょう。だって、普通財産とか行政財産とか、土地なんか色分けないですよ。それをあなたらが勝手に値札決めているだけでしょうし。学校の土地を売れなんて、売れないですよ。仮にそういう人数が集まるのは、交流センターとかでやればいいでしょうよ、振りかえて。それで、人が税金のこと心配して言ったら、そうだからできない、そんな研究心なくてどうするの。私はそんな答えなんか聞くと思わなかったよ。土地に行政財産と普通財産あるなんて。書いてあるの、土地に。そんな部長なんか要らないじゃない。おれ、やってやろうか、仕分け。そういうふうに努力もしないで、私だって死ぬほど考えているからやっているんだよ。そんな答弁するなら、おれ、やってやるよ。全部持ってきなよ。うち暇だから、毎日どのくらい使うか見てやるから。おれは30年間歩いていて、それは使うときもあるよ。月に2回とか3回じゃないの、私見ない間。費用対効果というのをよく頭に入れて勉強しときなよ。そんな人に口聞いて、ちゃんと費用対効果というのは、どれだけの効果でどれだけの効果があるか、月1回、2回で、売れば何千万と売れるので、それで済むんだったらそれでやりなよ。私、徹底的にやるから、そんな口聞かれたら。
 こっちにあるでしょう、大きいの、交流センターのところに。今度福祉センターもできたし、旧石下の人口で2万四、五千で、そんな三つもあるところないよ。現に、あなたは石下で、あそこを歩いていないでしょうよ。私は毎日歩いているんだよ。だから、たまに使うときもあると念を押しているでしょうよ。月何回使ったなんて、そんな細かいことは聞きはしないよ。毎日歩いているんだからわかるでしょうよ。行政財産とか普通財産とか、土地に書いていないんだから、いくらだって、それは科目上でしょう、やっているのは。こっちの、さっきも部長言ったでしょうよ。行政財産から普通財産に、利用の頻度ないときは変更するって。それをあんなこと言われたら、だれだって売り言葉、買い言葉で出るんだよ。だれだって出るんだよ、売り言葉で買い言葉で。そっちがそういう前向きな勉強もしないでやるんだったら、おれはおれで考えるよ。私はあなたにこんなに強く言ったの、きょう初めてだよ。うちへ用事があって来たときだって、私はにこにこしてお茶入れて、そうでしょう。だから、もっと市民のためにどれがいいか考えてから出せばいいだろうよ。こういうわけで、頻度が多いからちょっとそれは無理ですって。だって、おれは使っていないの知っているんだもん、地元だもん。うちから歩いて2分だもん、あそこ。2分か3分だもん。そうでしょう。もし何回か使うんだったら、広いところへあければいいでしょうよ。それでもう一回答弁してもらうから。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。保健福祉部長。
             〔保健福祉部長久松美三雄君登壇〕


◯保健福祉部長(久松美三雄君) それでは、ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
 最初に小児科の件でありますが、議員おっしゃるように、小児科を、個人医院ではありませんので、病院が小児科を開設するという意義は、もちろん市民の人がいつでも安心感を得られるためには24時間で受診できる、しかも何か重篤な場合は入院もできるというのが一番ベストなわけであります。今の小児科につきましては、現実問題として非常勤のお医者さんで対応していただいております。
 非常勤のお医者さんの昼間の診療でありますが、小児科の今の診療報酬で、再診、初診で若干違いはありますが、病院側に入る収入は4,800円弱になります。ということは、例えば10人見ても5万弱しか収入がないわけであります。一方で、小児科医の嘱託の1日当たりの支払いの日当といいますか、相場が1日診療で約8万5,000円程度かかると言われています。だから、患者さんがたくさん来ればいいんですが、10人だと赤字になる。
 先ほど議員もおっしゃられましたけれども、2,000人になれば採算とれるんじゃないかというお話もありましたけれども、2,000人で約1,000万円であります。病院、診療所も同じでありますが、診療の補助として看護師も着くわけでありますので、今のきぬ医師会の体制では赤字が続いているというのが現実であります。ただ、そうは言っても病院側に、議員が何回もおっしゃるように自助努力してもらうのは当然でありますが、そういう中で、今までは半日診療でありました。議員の要望になかなかこたえ切れていないというのが現状でありますが、24年度からは終日を2日ふやして、一歩でも二歩でも前に進んでいただきたいということで、今そういうことで準備をしているわけであります。
 本来ならば、終日もすべてやる、夜間もやって、子どもさんの病気の状態に応じては入院もとれるというような体制が一番ベストではありますが、最終的なそういう方向性を見出しながら、当面は現実的に一歩一歩進めていくというのが現状でありますので、それで、じゃあ何曜日やるかというお話もありましたけれども、できれば市として、今病院側で奔走してドクターの確保をしていただいているところでありますが、月曜日と水曜日、終日診療に向けて今病院側で努力をしていただいているところであります。
 それから、産科の問題なんですが、なかなか議員がおっしゃるような体制になっていないというのは、私が最初に答弁したとおりであります。常総市内で産科を標榜しているのは植竹先生のところ1カ所という現実があります。隣の坂東市は1カ所もありませんし、八千代も1カ所もないというのが現状であります。そういう中で、安心して産み育てられる医療環境をつくるというのは行政の役割でもありますので、引き続き長谷川市長を先頭に、産科医の常設化に向けてきぬ医師会病院に強く働きかけをしていきたいというふうに思います。
 その内容のノウハウについては、ただいまいろいろ御指導していただきましたので、そういうノウハウも生かして、ぜひ常設化に向けて努力したいというふうに考えておるのが現状であります。
 以上であります。


◯議長(草間正詔君) 教育部長。
            〔教育委員会教育部長坂巻幸一君登壇〕


◯教育委員会教育部長(坂巻幸一君) 茂田議員の再質問にお答え申し上げます。
 先ほど申し上げませんでしたけれども、第二駐車場の面積につきましては705.85平方メートルということになっております。
 それで、実際の利用状況を申し上げますと、今年度の4月から2月までで延べ人数が9,151人の方に利用されております。それで、1日で多い利用のあった日につきましては、100名以上を申し上げますと、210人、それから100人、100人、90名などの利用がされております。確かに議員おっしゃるとおり、年間から見ますと非常に、100人を超える利用については大変少なくなってございます。ただ、高齢者の利用のときには、少ない人数のときでも時々第二駐車場のほうを利用しているというようなお話もお伺いしております。
 そういった関係で、中央公民館という施設を市として設備している状態では、ある程度の収容台数を近隣に確保することも必要であるというようなことで、現在行政財産として活用させていただいているところでございます。ただ、ことし1年間、さらに第二駐車場の活用等につきましては調査をさせていただきまして、今後また財政等との協議についてもこれからしていきたいというふうにも考えております。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) 茂田信三君。


◯13番(茂田信三君) さっき部長に言ったのは、私は終日、1日やれなんて言っていないですからね、まずね。訂正というか、私は小児科を1日、夜中までやってくれとは希望していません。本当はそれが理想だけどね。あと、入院もしろとか言っていません。普通の町の小児科さんは、月曜日から、9時から、さっき言ったように6時ころまでやって、水曜か木曜日休んで、日曜日休んで、祭日休んで、そういう形にしてもらいたいと言ったの。入院するとまた看護師とか、専門医置かなくちゃ、それこそとんでもない、さっきの8万5,000円でしたっけ。そうすると相当な出費になりますから。だから、私が言っているのは、普通の週5日か、市の普通の町医者さんというんですか、その形態で見つけてくれというの。大変だもん、24時間じゃ救急ね。でも、よっぽど手に負えないときは大きい病院に紹介状書いて、そこで診療してもらえばいいわけですから、まずそれを頭に置いておいてください。さっき私が質問したのは、まず、24時間体制で、入院設備もととったのかなと思って、それだけは言っておきますね。それは理想なんだけど、あまり理想ばかりやったって、お金かかることですからね。
 あと、部長、最初からそう言えば、私ものど痛いところ大きい声出さなくて済んだんですよ。自分でも言っている、数回でしょう。そこを頭使って、交流センターへ持っていけばいいでしょうよ。車、100人とか200人でやるの、あそこでやれといったら無理でしょう、もし駐車場ないと。部長にお聞きしたいけど、自分の財布から出す場合はどう考える。まずそれを考えるんだよ。自分が経営者だったらどう考える。たくさん施設、幾つかあって。そうでしょう。職員だ、部長だとか経営者って、役職ついた人は、自分が経営者だと思ってやらなくちゃだめだよ。それは駐車場幾つもあったほうがいいの。幾つもあったほうがいいでしょうね。それにはお金がかかるでしょうよ。部長だって、もし自分でああいう建物とか経営していて、じゃあ今回人数多いから福祉センターのほうへ、幾日と幾日は空いていますから、そっちへ行ってくれますかと普通言うでしょう。それは毎日使うんだったら置いてもいいよ。それをちゃんと調べて、これがだめだったら違う方法ってあるんだよ。わかりましたか。
 以上でございます。


◯議長(草間正詔君) この際、暫時休憩いたします。
                午後4時01分休憩
   ─────────────────────────────────
                午後4時10分再開


◯議長(草間正詔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を継続いたします。
 次に、20番山本幹男君。
               〔20番山本幹男君登壇〕


◯20番(山本幹男君) それでは、ただいまから一般質問を行うわけでございますけれども、この質問につきましては、皆さんのところに質問内容の通知が配付してあるとおり、その順序に従いまして質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、農地の集積でございますけれども、この件につきましては、ことしの正月ごろ、大型農家と会っていろいろ話をしていたわけでございますけれども、みんな大したもんだ、一生懸命やっていてと、こういう話をしたところ、これ以上はもうできないよと、こういう話がございました。どうしてできないんだと、こう尋ねましたところ、20町やっていれば大体80カ所の耕地を耕さなくちゃならないと、それ以上やっているのには100カ所も耕さなくちゃやっていけないというようなことで、非常に効率が悪いと、こういうお話をお聞きしました。それでは、集積でもやらなくては、これからやり手がなくなるんじゃないかというふうなことでこの質問をするわけでございますけれども、まずそうしたことを考えて、至れば、たまたまこういうふうに農地集積の問題で新聞に出たわけでございますけれども、政府ではこの基本方針として、平らな地では20町から30町、山間地域では10町から20町、これをまとめてやりなさいということで、そういう方針を国で打ち出したわけでございます。この集積につきましては、予算も組んだという新聞に報道があるわけでございます。こうした事業を逃がさないで、何とか集積をやってもらいたいと、このように考えているわけでございます。こうした集積につきまして、農政課を中心として農業委員会あるいは土地改良、各種団体とお話し合いながら、何とかこの集積をやってやりたいと、こういうふうなことでございます。
 この集積につきまして、農政課では、この集積をやっていただけるか、いただけないかをまずお聞きしたいと思います。
 なお、この集積につきましては、予算を組んでやるわけでございまして、税制問題とかいろいろな議論があるようでございますけれども、こうした時期にやれば、貸し手借り手にどんなメリットがあるか、その点をお聞かせ願いたいと思います。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 なお、次に、このインター付近の開発については、この前、金子議員が質問をしたわけでございますけれども、市の方針によりますと、平成21年策定した水海道インターチェンジの起点計画として、そのインターチェンジの付近に62町の開発をしたいと、こういうふうにお聞きしているところでございます。この問題につきましては、この市役所の中にプロジェクトチームをつくり、この件について非常に努力をしていると、こういうお話も聞いているわけでございます。このプロジェクトチームが一生懸命やっているんだという話はお聞きしております。その中に、市長もこそこそ知事と話して交渉をしているというふうな話も伺っておるところでございます。
 そうしたことで、せっかくこうしたプロジェクトをつくって、62ヘクタールの団地をつくりたいと、こうしたことについては、農業振興区域でありますので非常に難しい点があろうかと思いますけれども、これができなかった場合には、美妻橋から294、あるいは圏央道から294、またインターから294と、こういうことで非常に自動車が多く通行することになるわけでございまして、何もできないとしたれば、水海道には公害だけが残ると、こういうふうに私は考えておるところでございます。
 いずれにしましても、せっかくこうした計画を立てたわけでございますから、ひとつこれからも努力してやっていただきたいと。それに、今までやってきたこのプロジェクトチームがどの辺までやっているか、進捗状況をお尋ねしたいと思います。
 なお、3点目ではございますけれども、市長の今後の対応についてということでございますけれども、きのう、中村議員が質問したように、市長が2期目に挑戦するということをお聞きしたので、非常に安心したところでございます。というのは、今まで中村議員の質問の中にも、いろいろと市長の功績が話されたわけでございますけれども、そのとおりでございまして、今まで計画されたものが、ここで交代ということになれば、計画したものが変更される場合もあるわけでございます。せっかく計画したものでございますので、市長にはもう1期頑張っていただきたいと、このように考えているところでございます。
 いずれにしても、いろいろ庁舎の問題、あるいは学校の問題、いろいろ山積しているところでございますけれども、ひとつ、だれが立候補するかわかりませんけれども、2期無投票というわけにはいかないと思いますので、お骨折りは惜しまないわけでございますので、ひとつ市長にも今後とも勝利のために頑張っていただきたいと、このように思っているところでございます。
 いずれにしましても、市長がちょいちょい変わるということは、きのうも中村議員が言っていたように、非常に計画も変更されることがあるわけでございますので、ひとつその目標に向けて頑張っていただくようにくれぐれもお願いを申し上げまして、市長には、だれが出ても、私個人としては応援するつもりでおりますので、ここでそんなことを言っては失礼かもしれませんけれども、ひとつ皆さんにも御協力を願いたいと、こんなふうに思うわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 簡単な質問ではございますけれども、それによりまして、また再質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。


◯議長(草間正詔君) これより答弁を求めます。産業労働部長。
             〔産業労働部長山本恒輔君登壇〕


◯産業労働部長(山本恒輔君) それでは、私のほうから、大きな1番の農地集積について御答弁を申し上げます。
 当然、議員御承知のように、農地集積等につきましては、地域農業の中心となる経営体に農地を集め、効率よく作業ができるようにすることでございますが、さまざまな利害関係の問題があり、思うように集積できていない状況であることは十分に認識しているところでございます。
 この問題は当市に限ったものではなく、全国的な問題でもあり、最近国では地域の話し合いによって地域農業の未来の設計図とも言うべき「人・農地プラン」を作成するように指導してきております。このプランの中身は、今後の中心となる経営体はどこか、また中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方をどうするかとあわせて、中心となる経営体へどうやって農地を集積するかを計画するもので、このプランをつくることによりまして関連する優遇措置が受けられることとなっております。
 この優遇措置の中に、農地の貸し手に対する農地集積協力金があり、プランを実現するために農地集積に協力する者に対し交付金として平成24年度から措置されるものであります。内容は二つありまして、一つは経営転換協力金として土地利用型農業から経営転換する農業者・リタイアする農業者・農地の相続人が対象で、農地利用集積円滑化団体または農地保有合理化法人に10アール未満を除くすべての自作地を貸し付けの相手先を指定しないで白紙委任しまして、地域の中心となる経営体に6年以上の貸し付けの合意がなされた場合に交付されるものでございます。交付単価は、1戸当たりで、要件を満たす農地面積50アール以下が30万円、50アールを超え2ヘクタール以下が50万円、2ヘクタールを超えるものが70万円で、その他の要件として遊休農地の保有者でないこと、今後10年間農作物の販売を行わない旨の誓約、主要な農業用機械を処分するか、地域の中心となる経営体へ無償譲渡することなどがあります。
 二つ目は、分散錯圃解消協力金で、地域の中心となる経営体の農地の連担化に協力する農地の所有者に交付されるもので、こちらも農家への対象となるのは地域の中心となる経営体の経営面積に隣接する農地の所有者や耕作者で、要件としては協力金と同様、貸し付ける相手を規定しない白紙委任を行い、地域の中心となる経営体がその農地を引き受けることが内諾されていること、遊休農地でないことで、交付単価は10アール当たり5,000円でございます。
 また、どちらにも共通する要件といたしまして、農業者戸別所得補償制度の加入者であること、市街化区域内農地は対象でないことが挙げられます。
 また、議員御指摘の税制面での優遇措置につきましては、贈与税の特例措置があります。これは農地の贈与を受けた後継者が対象農地を貸し出しても、納税猶予が継続されますので、担い手の高齢化が進む中で農地を貸し出しやすくする効果が見込まれているというものでございます。集積につきましては、関係団体とともに進めてまいりたいと考えております。
 なお、これらの内容は現時点で要綱・要領等が決定されておりませんので、また変更がありますことを申し添えておきたいと思います。
 以上であります。


◯議長(草間正詔君) 都市建設部長。
             〔都市建設部長大滝文雄君登壇〕


◯都市建設部長(大滝文雄君) それでは、通告のありましたとおり、山本議員の御質問の2番、1)についてお答えをいたします。
 首都圏中央連絡自動車道につきましては、昨年3月11日に起きました東日本大震災により高速道路が物資輸送路として再認識をされたこと、また、茨城県内においては常磐高速道路から千葉県方面が優先的に整備され、平成23年6月には久喜白岡ジャンクションからつくば中央インターチェンジ間が有料事業許可区間に認定されたことから、今後はつくば中央インターチェンジから西側区間についても整備促進が図られるものと考えております。
 圏央道に係る用地取得状況でございますが、平成23年10月31日現在で県内の買収対象件数2,038件に対して、未買収が119件であり、買収率は94.2%であります。常総市内では、買収対象件数394件に対しまして、未買収は39件であります。買収率90.1%でありますが、その後も買収が進んでおりますので、23年度末では未買収用地は9件となる見込みであります。
 国では、平成24年度開通目標に事業を実施してきたところでありますが、ここ数年予算が減少しており、開通目標も平成26年以降に先延ばしされております。このような状況の中で、国は最終的に任意買収できない場合には土地収用法による権利取得を視野に入れた工程を考慮いたしまして、昨年12月20日に幸手市、12月21日に坂東市、12月22日には常総市の地域交流センターの3カ所で、久喜白岡ジャンクションからつくば中央インターチェンジ間の事業認定申請に向けた説明会を開催いたしました。通常、土地収用法による買収を行う場合には約2年間を要することから、最終的には平成25年度後期になるものと思われます。
 しかし、早期の買収が行えるように、国としては土地収用法の事務手続を並行しながら、県及び関係市町のプロジェクトチームを連携して、情報提供を密にし、随時調整会議を開催することにより、任意買収ができるよう最大限の努力を続けていく考えであります。また、市といたしましても、圏央道の早期開通が図られるように、近隣・隣接市町と連携し、事業費のさらなる増額の要望活動にも力を入れていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 企画部長。
              〔企画部長中村 隆君登壇〕


◯企画部長(中村 隆君) それでは、山本議員御質問の2点目の(仮称)水海道インターチェンジ周辺の整備についてお答えをいたします。
 圏央道水海道インターチェンジ周辺地域につきましては、市の総合計画や都市計画マスタープランの上位計画において、開発整備計画を位置づけておりますが、当該地域は市街化調整区域の農振農用地区域であるため、原則的には開発が規制された地域であります。
 市では、昨年度から庁内関係課で構成するインターチェンジ周辺地域開発整備推進プロジェクトチームを設置し、計画的な開発整備及び課題解決の手法等について検討を行ってまいりました。
 インターチェンジ周辺地域の開発整備につきましては、議員御指摘のとおり、都市計画法や農地法等の土地利用規制に関する課題が多くあるため、仮に許認可等の諸手続が円滑に進捗したとしても、早期の事業化は非常に困難な状況でございます。
 また、圏央道開通をにらんで、県西地域の産業需要が高まる一方で、当市には新たに立地できる受け皿がない状況であるため、プロジェクトチームでは新たな産業用地の整備が喫緊の課題であることも視野に入れ、都市計画マスタープラン等の上位計画に明記された新たな産業用地候補地区を抽出し、課題整理を行ってまいりました。
 市では、昨年12月から、市長を先頭に市及び県の関係部局で構成する常総市の産業用地創出に関する勉強会を行っており、県西地域における企業立地や産業用地の需要動向について研究するとともに、プロジェクトチームで抽出をいたしました候補地区について、土地利用に関する法規制や開発整備の手法等の意見交換を行ってまいります。市では、この勉強会の結果を踏まえ、新たな産業用地を創出する候補地区の考え方として、集積する位置・交通アクセスの条件・集積可能面積等を考慮した結果、インターチェンジ周辺地区が最もポテンシャルが高く、重点候補地区の最優先として進めてまいりたいと考えておるところであります。
 勉強会につきましては、12月16日と2月23日、2回を実施いたしまして、市長を先頭に、先ほど申し上げたとおり勉強会を行っております。なお、その間、12月27日、先ほども御答弁申し上げましたが、埼玉県の川島町にも視察に行ってまいりました。そういうことから、昨日、茨城県議会において半村議員の御質問に対し、橋本知事がそのことについて御答弁を申し上げておりますので、その概要の一部を朗読させていただきます。
 常総市におきましても、インターチェンジの周辺についての開発に向けた調査検討が行われております。県といたしましては、これまでも個別の相談に応じたり、関係機関との調整などの支援を行ってきているところでございますが、地元の市や農業的土地利用との調和や事業手法などが課題として挙げられてきております。このため、こういった課題の解決に向けて関係者が一緒に協議する場を設けることなどによって、開発構想の促進を図ってまいりたいと考えております。最後の締めといたしましては、いずれにいたしましても、県といたしましては引き続き市や町の開発構想の具体化に向け、積極的に支援してまいりますという答弁をいただいたところであります。
 以上です。


◯議長(草間正詔君) 長谷川市長。
               〔市長長谷川典子君登壇〕


◯市長(長谷川典子君) 山本議員の答弁をいたします。
 平成20年8月に私は市長に就任してから、合併して3番目の常総市長として、融和と一体感のある常総市を念頭に、ただひたすら公正、公平なまちづくりに努めてまいりました。その間、12歳までの医療費助成制度や学童クラブ等子育てや、中学校3校の建設、あるいは耐震化等教育環境の充実、そして医療、福祉等の充実、それから圏央道開通に向けた産業用地の創出、あるいは生き生き健康教室等の健康増進など、昨日、中村議員の質問にお答えしたとおり、市民の皆様の幸せのためのまちづくりに全力で取り組んでまいりました。
 また、就任当初から、市役所改革ということで、行財政改革に当たりますけれども、これにも努めてまいりました。例えば、人件費でいいますと、就任後の3年で、この職員の数でございますけれども、これは3年間で43名の削減がありまして、約4億8,000万円の削減をいたしました。来年度、24年度にもこれは20人、約2億円の削減というようなことをして努めてきました。
 また、業務システムの見直しでは、今後5年間で4億円の削減ができるようなことにもなりました。この3月ですね、議会に条例改正をお願いしておりますけれども、私自身の市長の報酬も20%のカットを行いまして、みずからの姿勢をお示ししたところでございます。
 なお、昨年の東日本大震災によりまして、昨年1年間は、まず1日も早く市民の生活をもとに戻すことということを第一条件に復旧に努めてまいったところでございます。庁舎あるいは石下の西中学校、そして放射線対策をはじめといたしまして、ここに来まして大方の見通しが立ちましたけれども、昨年は震災の復旧に追われたこともありまして、私自身の目指すというようなことはまだまだ道半ばでございます。
 御質問の今後の考え方ですが、圏央道や西幹線道路などの幹線道路の整備に伴い、常総市は地の利のよさを生かした都市をつくらなければならないと考えております。特に、先ほど御質問にありました圏央道の開発につきましては、今後の私の仕事の大きな柱となってくると思います。そしてまた、この件に関しましては、ただいま部長からいろいろ御答弁をいたしましたけれども、知事はじめ県と非常によい関係で、アドバイスとか、あるいは支援をしていただいているところでございます。ここで、この常総市で育って、そして雇用があって、結婚して、そして子育てして、そして老後をここでゆったりと過ごせるというような、そんな常総市の構築に向けて、今度夏にございます市長選には再選に臨みまして、引き続き市政運営に努力をしてまいりたいと思います。
 また、先ほどは山本議員の励ましには大変心を強くいたしました。ありがとうございました。


◯議長(草間正詔君) 山本幹男君。


◯20番(山本幹男君) 先ほど、集積の問題で、ここに書いてあったんだが、何の問題でやったので、質問の中で、その集積はやるかやらないかのお願いをしたわけでございます。その件について、いろいろ補助の話は今お聞きしたわけでございますけれども、この税制面の優遇のことなどは、貸し手に何だとか、それに、やるとは今聞かなかったわけでございますけれども、何とかこの集積にお手伝いをしてもらえればありがたいということなので、その集積を、国でも補助金をつけてやるということなので、この機会にお骨折りをちょうだいしていただきたいわけでございますけれども、やってもらえるか、もらえないかをひとつ聞きたいわけです。
 また、先ほど圏央道の話では、強制執行の話、ここには書いてあるわけですが、質問の前に大滝さんのほうから答弁がありました。この執行をかけるということになりますれば、今も大滝さんからあったように2年はかかるというような新聞に報道はされておりますので、かなりこの開通はおくれるのではなかろうかと、このように思っているところでございます。
 ひとつ、そうした面についてもなるべくおくれないように、ひとつ頑張っていただければありがたい、このように考えているわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


◯議長(草間正詔君) 要望でいいですか。


◯20番(山本幹男君) いや、部長に、やってもらえるか、やってもらえないか聞くから。


◯議長(草間正詔君) 藤島副市長。
               〔副市長藤島忠夫君登壇〕


◯副市長(藤島忠夫君) 山本議員の再質問にお答えします。
 きのうの吉原議員のほうからも、農政振興ということで、常総市のほうの体制整備も含めまして具体的な農業振興方策というものをいち早くつくり、そして農業という産業振興を進めるようにというふうな御質問がございました。これに絡めまして、ただいまは山本議員から農地の集積ということでございます。もちろん、農地の流動化を速やかにし、大規模経営ということで効率的な農業経営というものの視点で御質問いただいたということでございます。
 今、国の動き等につきましては、先ほど担当部長からお答えしたとおりでございますが、まだ確定していない部分はございます。しかしながら、常総市もこれから農業というものも産業の基幹というふうにとらえれば、これらの課題はクリアしなければならないし、こういった方向性は我々常総市としても方向性として持っておりますので、国の動向等ももう少し精査しまして、これらを実現できるような形で検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(草間正詔君) 山本幹男君。


◯20番(山本幹男君) 大変ありがとうございました。今は、副市長がここに答弁に立ったので、ちょっとお話しするわけでございますけれども、29日に議会が始まって、1日お休みと、うちで休んでいたところ、道の駅ですか、大した面積じゃございませんけれども、6反ぶりぐらいなら許可がおりると、建物が90坪ということで、そういう方向で今進んでいると、こういうふうなことで、土地を借りてきてくれということで、この間、1日に行ったわけでございますけれども、この辺は貸すというわけで、その方向で進んでいるわけでございます。これにつきましても、副市長には大変お話をしてくれて、お骨折りをちょうだいしたということで、大変ありがとうございました。そういうことで、今回の振興区域の見直しについては提出しなかったわけでございますけれども、この次には6反ぶりくらい、振興区域から外すことになるわけでございますので、ひとつそうしたものも報告申し上げます。最後までありがとうございました。
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◯議長(草間正詔君) 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。御苦労さまでした。
                午後4時45分散会