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茨城県 下妻市

平成22年 第2回定例会(第1日 6月 8日)




平成22年 第2回定例会(第1日 6月 8日)





            平成22年第2回下妻市議会定例会会議録(第1号)


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            平成22年6月8日(火曜日)午前10時01分開会





 
平成22年6月8日(火)午前10時


第1  議席の変更


第2  議席の指定


第3  会期の決定


第4  会議録署名議員の指名


第5  諸報告


     (例月現金出納検査)


第6  議案第31号  下妻市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について


    議案第32号  下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び下妻市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


    議案第33号  職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について


    議案第34号  下妻市市税条例の一部改正について


    議案第35号  下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部改正について


    議案第36号  下妻市国民健康保険税条例の一部改正について


    議案第37号  市道路線の認定について


    議案第38号  平成22年度下妻市一般会計補正予算(第2号)について


    議案第39号  平成22年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について


    議案第40号  平成22年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について


    議案第41号  平成22年度下妻市水道事業会計補正予算(第1号)について


    議案第42号  下妻市監査委員の選任について


    報告第1号  専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例の一部改正について」


    報告第2号  専決処分の承認を求めることについて「下妻市国民健康保険税条例の一部改正について」


    報告第3号  専決処分の承認を求めることについて「平成21年度下妻市一般会計補正予算(第9号)について」


    報告第4号  専決処分の報告について「訴えの提起について」


    報告第5号  平成21年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算について


    報告第6号  平成21年度下妻市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算について


    報告第7号  平成21年度下妻市下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算について


    報告第8号  財団法人下妻市開発公社平成21年度経営状況報告について


    報告第9号  株式会社ふれあい下妻平成21年度経営状況報告について


    諮問第1号  人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて


     (上程、説明)


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本日の会議に付した案件


 〇日程第1 議席の変更


 〇日程第2 議席の指定


 〇日程第3 会期の決定


 〇日程第4 会議録署名議員の指名


 〇日程第5 諸報告(例月現金出納検査)


 〇日程第6 議案第31号ないし議案第42号、報告第1号ないし報告第9号及び諮問第1号(上程、説明)


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出 席 議 員(24名)


  1番 斯 波 元 気 君           13番 中 山 勝 美 君


  2番 廣 瀬   榮 君           14番 飯 塚   薫 君


  3番 小 竹   薫 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  4番 菊 池   博 君           16番 木 村   進 君


  5番 笠 島 道 子 君           17番 平 井   誠 君


  6番 中 山 政 博 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           22番 礒     晟 君


 11番 田 中 昭 一 君           23番 石 塚 秀 男 君


 12番 谷田部 久 男 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


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欠 席 議 員(0名)


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説明のため出席した者


 市長       稲 葉 本 治 君   会計管理者兼会計課長


                               内 田 邦 夫 君


 教育長      青 柳 正 美 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 総務部長     門 井 敏 雄 君   総務課長     黒 沢 正 美 君


 企画財務部長   粟 野 新 也 君   企画課長     斉 藤   敏 君


 市民環境部長   渡 辺 敏 夫 君   財政課長     飯 島   孝 君


 保健福祉部長   柳 橋 正 晴 君   福祉事務所長   山 口 宏 司 君


 経済部長     野 中 周 一 君   委員会事務局長  鈴 木 伸 一 君


 建設部長     寺 田   清 君   農業委員会事務局長


                               島 田 秀 男 君


 教育部長     本 橋 孝 夫 君   水道事業所長   大 月 信 男 君


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会 議 書 記


 議会事務局長   小田部 康 志 君   主幹       磯   和 洋 君


 議会事務局長補佐 倉 持 総 男 君   主幹       伊 澤 直 美 君


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                午前10時01分 開会


○議長(谷田部久男君) ただいまから平成22年第2回下妻市議会定例会を開会いたします。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告


○議長(谷田部久男君) ただいまの出席議員は24名であります。


 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(谷田部久男君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、


 稲葉市長


 青柳教育長


 門井総務部長


 粟野企画財務部長


 渡辺市民環境部長


 柳橋保健福祉部長


 野中経済部長


 寺田建設部長


 本橋教育部長


 内田会計管理者兼会計課長


 島田農業委員会事務局長


 山口福祉事務所長


 鈴木委員会事務局長


 大月水道事業所長


 黒沢総務課長


 斉藤企画課長


 飯島財政課長


 中村秘書課長


 以上であります。


 会議書記は、


 小田部議会事務局長


 倉持議会事務局長補佐


 磯主幹


 伊澤主幹


 以上であります。


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 議事日程の報告


○議長(谷田部久男君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 議席の変更





○議長(谷田部久男君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 議席の変更を行います。


 下妻市議会議員補欠選挙が行われ、新たに下妻市議会議員となられました中山政博議員の議席の指定に関連し、議席の変更を会議規則第4条第3項の規定により行います。


 お諮りいたします。


 笠島道子議員の議席番号を5番に議席を変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(谷田部久男君) ご異議なしと認めます。よって、笠島道子議員の議席番号を5番に議席を変更することに決定いたしました。


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 【日程第2】 議席の指定





○議長(谷田部久男君) 日程第2 議席の指定を行います。


 新たに下妻市議会議員となられた中山政博議員の議席を、会議規則第4条第2項の規定により指定いたします。中山政博議員の議席番号については、6番と議席を指定いたします。


暫時休憩いたします。そのままお待ちください。


                午前10時04分 休憩


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                午前10時05分 再開


○議長(谷田部久男君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


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 【日程第3】 会期の決定





○議長(谷田部久男君) 日程第3 会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今定例会の会期は、お手元に配付した会期日程のとおり、本日から6月17日までの10日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(谷田部久男君) ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月17日までの10日間と決定いたしました。


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 【日程第4】 会議録署名議員の指名





○議長(谷田部久男君) 日程第4 会議録署名議員の指名を行います。


  17番 平井 誠君


  18番 山?洋明君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第5】 諸報告





○議長(谷田部久男君) 日程第5 諸報告を行います。


 監査委員より1月分、2月分、3月分及び4月分の例月現金出納検査の報告が参っております。その写しをお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。


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 【日程第6】 議案第31号ないし議案第42号、報告第1号ないし報告第9号及び諮問第1号





○議長(谷田部久男君) 日程第6 議案第31号 下妻市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について、ないし議案第42号 下妻市監査委員の選任について、報告第1号専決処分の承認を求めることについて「下妻市市税条例の一部改正について」、ないし報告第9号 株式会社ふれあい下妻平成21年度経営状況報告について、及び諮問第1号 人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて、以上22件を一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。稲葉市長、登壇願います。


               〔市長 稲葉本治君登壇〕


○市長(稲葉本治君) 皆さん、おはようございます。


 本日は、平成22年第2回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には大変お忙しい中ご出席をいただき、まことにありがとうございます。提案をいたしました議案の説明の前に報告等を先にさせていただきます。


 本年10月1日を基準日として国勢調査が一斉に実施されます。この国勢調査は国の最も基本的な統計調査でございますので、効率的に実施できるよう6月4日に「平成22年度国勢調査下妻市実施本部」を設置いたしました。


 また、下妻市では、子ども手当の初めての支給日を6月10日に予定をしております。今回の支給は、児童手当2月、3月分と、子ども手当4月、5月分で、総額は2億2,000万円で、受給者は約3,600人、児童数は約6,000人でございます。


 なお、本年4月より児童手当から子ども手当への制度改正により増えた方は、受給者552人、児童数678人でございます。


 以上で報告を終わります。


 さて、歴史と伝統のある下妻市の市長に就任し、はや2カ月になろうとしております。改めて責任の重さに身の引き締まる思いをいたしておるところでございます。


 それでは、平成22年度における本市をとりまく社会情勢及び市政運営の基本方針について所信の一端を述べさせていただきます。


 現在の社会的状況は、昨年の総選挙において国民は民主党中心の政権を誕生させました。その期待された政権も政治と金の問題、普天間基地移設の問題や新たな家畜の口蹄疫問題などで鳩山総理は退陣し、新しい総理が誕生いたしました。しかし、依然として課題は残ったままで先行き不透明でございます。


 経済的には、2年前のリーマンショック以降、アメリカは順調に回復してきており、日本の自動車産業も軒並み回復基調にあるように、日本経済は政府の経済対策や中国などの新興国の外需に牽引され、個人消費や設備投資など内需に波及する自律的な回復の兆しが見えてきましたが、ギリシャ危機と言われる欧州の信用不安や政策効果の息切れなど、先行きに懸念材料を抱えていると報道もされているところでございます。


 一方、地方においては、経済対策としてきめ細かな交付金があったものの、国の政策の大きな目玉の1つ、子ども手当についても負担を求められるなど、明るい兆しは見えてきません。


 民主党政権が進める国と地方の関係では、国と地方はパートナーシップへ転換、住民に身近な基礎自治体とする地域主権改革の推進を図るため、国と地方の協議の場を設置することとされており、これによって地方が国の政策決定により関与でき、より多くの財源移譲も迫ることも可能となるところから、法制化が特に待たれるところでございますが、やはり先行きはまだ不透明でございます。


 このような中、私は「みんなで創ろう『いきいき下妻』」を合い言葉に市民の皆さんに7つのまちづくりの約束をいたしました。その実現のため、これまでの慣例にとらわれず、議会の皆様のご理解を得ながら、スピード感を持って職員と協力し、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 1つは、市民との協働で元気なまちをめざして。


 市内における地域間格差の解消やその地域に合った自主的な地域活性化活動及び拠点づくりなど、地域ごとに地域の特性を生かしたまちづくり構想をまちづくり市民会議で、通学路や生活道路などの身近なインフラ整備は自治区ごとに協議検討して優先順位を決定していけるよう、また、ボランティアやNPOの活動拠点として商店街の空き店舗などを活用できるよう支援し、市民が参加し、市民が主体のまちづくりをめざします。


 2つ目は、健やかな人を育む教育・スポーツのまちをめざして。


 少人数授業及び複数担任制の充実で、想像力豊かで他人を思いやる心を持った人になれるような人材育成教育や、小学生からの英会話授業を実施し、国際化にも対応できるような教育を行っていきたいと思います。


 また、スポーツ、文化、芸術活動に市民だれもが生涯を通して参加できる支援体制及び施設の充実を図り、スポーツイベント等も多くの開催ができるようなまちづくりをめざします。


 3つ目は、市民が互いに助け合い、心安らぐまちをめざしてです。


 地域ぐるみの子育て支援体制を推進するための支援センターの充実、学童保育クラブの増、そして小学校6年生までの医療費を無料化など、安心して子育てのできる環境を整えることや、高齢者の生きがいと健康づくりのための地域包括支援センターを拡充し、地域ケア体制の確立、また障害者へのサポート体制の確立、市内医療機関との連携を強化し、救急ネットワーク、福祉ネットワーク等を構築、さらにデマンドタクシー等による足の確保を図るなど、子どもからお年寄りまであらゆる人たちが安心して住めるまちづくりをめざします。


 4つ目は、災害や犯罪に強い安心・安全のまちをめざしてです。


 子どもたちやお年寄りにやさしく、災害、犯罪に強いまちをめざし、保育園、幼稚園、小中学校など公共施設の耐震補強は最優先に実施し、各家庭へ地震に備えることの大切さ等の啓発並びに支援。また、地域ごとの自主防災組織の組織化及び充実、地域ごとに小さな防犯組織などを結成し、広域消防本部や警察署との連携を強化して、防犯体制の確立を図り、事件、犯罪、交通事故がない安心・安全な地域ぐるみのまちづくりをしていきたいと思います。


 5つ目は、人にやさしい環境文化都市をめざして。


 自然環境に恵まれた鬼怒川、小貝川や砂沼の花と景観の保護、そして、それらと伝統文化に触れられる大宝八幡宮など歴史的名所旧跡を線で結び、途中には道の駅・やすらぎの里で買い物、ビアスパークの温泉入浴等でさらなる観光客を誘致し、まちの活性化を図るとともに、自然保護、自然環境を生かした人にやさしい環境文化都市づくりをめざします。


 6つ目は、地域産業や商業、農業が元気な活き活き都市をめざしてでございます。


 消費者目線のサービスのあり方やイベント等を商工会や商店街とタイアップにより、砂沼を生かし、空き店舗を活用した中心市街地の活性化を研究実践し、農業生産者、商工業者や関係機関が協力し、下妻ブランドの確立や学校給食への活用など、地産地消・販路の拡大を進め、また、担い手や荒廃地対策として、大規模経営形態への移行や企業方式の導入、クラインガルテン事業など、下妻地域産業を守り育て、活性化を図るために市がバックアップをいたします。


 また、積極的な企業の誘致により雇用の拡大、そのための国道294号線の4車線化、国道125号線のバイパス促進や幹線市道などを早期に整備を図り、そして、下妻市のほぼ中央にある砂沼及びその周辺施設を活用し、下妻市全体の活性化を図り、若者が定住できる夢のあるまちづくりをめざします。


 7つ目は、市民中心、市民と歩む行政をめざしてでございます。


 下妻市の未来を確かなものにするために、まずは市民と行政が手を携えて行動する協力・協働の関係を構築するため、積極的に行政情報を公開し、政策評価や事務事業の見直し、職員適正化計画等財政基盤確立のための行財政改革を推進し、効率的な行政運営と費用対効果の結果を公表します。


 また、パブリックコメントの積極的活用や市民とのタウンミーティングを定期的に実施するなど、積極的に市民との対話に参加し、市政に反映したいと思います。


 いずれにいたしましても、以上7つのめざすものを掲げましたが、何よりも大事なものは財政基盤の健全化でございます。財源の確保なしには仕事はできません。従いまして、実質公債費比率18.5%を14%台に、経常収支比率94.8%を80%台に目標値を掲げ、職員の定数削減を第5次総合計画目標指数よりさらに多くし、人件費の抑制に努めます。


 各事業予算においても、不要、不急等の評価を厳しく仕分けし、予算の流動化を図り、緊急性、必要性の高いものへと弾力的に運用したいと考えております。これらを総合的ににらみながら予算配分し、一年でも早く守りから攻めへの姿勢に変えて、下妻市民でよかったと言われるようなまちづくりをめざしていきたいと思います。


 以上、述べましたことの実現のためには、どうしても議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただかなければなりません。今後とも下妻市のさらなる発展のためにご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。


 続きまして、議案等の説明に入らせていただきます。


 初めに、議案第31号 下妻市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定についてでございますが、本案は、工場立地法に基づく環境施設面積率及び緑地面積率の制限について、国の基準にかえて市の条例において制限を緩和するもので、工場を整備する企業の負担を軽減し、企業誘致の促進等を図ることを目的とするものでございます。


 次に、議案第32号 下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び下妻市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を踏まえ、育児、介護を行う職員の仕事と育児、介護の両立を支援するために職員の勤務時間及び育児休業等について所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第33号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例が改正され、本年度から新たに職員の時間外勤務代休時間の制度が実施されたことを踏まえ、職員が職員団体のための業務等を行うことができる期間として、時間外勤務代休時間を追加するものでございます。


 次に、議案第34号 下妻市市税条例の一部改正についてでございますが、本案は、地方税法等の一部改正に伴うもので、主な改正内容としましては、個人市民税における扶養控除の見直しにより、扶養親族の情報収集のための申告書の提出規定を創設するもの。たばこ税の税率を1,000本につき1,320円引き上げ、4,618円とするもの。個人投資家の株式市場への参加の促進を図る株式等譲渡所得の特例を創設するものなどでございます。


 次に、議案第35号 下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、茨城県医療福祉対策要綱が改正されたことに伴うもので、乳幼児に係る医療福祉費の支給対象年齢について、現行の就学前から小学校3年生の学年末までに拡大するものでございます。


 次に、議案第36号 下妻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、地方税法等の一部改正に伴うもので、主な改正内容としましては、国民健康保険税の基礎課税額を47万円から50万円に引き上げるもの。後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を12万円から13万円に引き上げるもの。所得の少ない方に対する減額基準割合を緩和するものなどでございます。


 次に、議案第37号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うもので、寄附による認定1路線、延長222.1メートルを市道路線として認定するものでございます。


 次に、議案第38号 平成22年度下妻市一般会計補正予算(第2号)についてでございますが、今回の補正は、平成22年度当初予算に政策的経費を追加するものでございます。事業費として総務費では、庁舎建設基金の積み立てをはじめ、固定資産税評価替えや家屋評価システムの導入。民生費では、国民健康保険税減税に伴う繰り出しや、乳幼児医療費無料化を就学前から小学3年生までに拡充するために医療扶助費を増額。衛生費では、口腔がん及び女性特有のがん検診委託料、上水道配管台帳統合に係る水道事業会計への繰り出し、環境かるた製作等に対する補助金。農業費では、ビアスパークしもつまにおいて降雪による被害を受けました果樹園の補修並びに借地の購入。二本紀南地区のかんがい排水工事など。商工費では、住宅リフォーム資金の補助、継続費を設定いたします。ふるさと雇用再生特別基金による地域ブランド品開発事業。土木費では、騰波ノ江地区圃場整備事業による計画的な道路台帳補正のほか、道路改修や改良舗装工事、排水路整備工事、また下水道事業特別会計の予算補正に伴う繰出金、住宅耐震改修促進計画策定事業、市営住宅への自動火災報知器設置など。消防費では、防火水槽や消火栓などの水利施設整備。教育費では、食育や生徒指導推進などの委託事業関係経費の計上。千代川、下妻両中学校の図書室などへのエアコン設置事業、さらに運動公園の下水道接続事業など3億9,354万4,000円を計上いたしましたが、事業の財源としまして予備費を2億3,639万6,000円減額をいたしましたので、補正予算額は1億5,714万8,000円の追加となるものでございます。


 これにより本年度の予算の総額は154億3,956万4,000円となります。


 次に、議案第39号 平成22年度下妻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は1,744万6,000円を追加するもので、歳入では地方税法等の一部改正に伴い、国保税の課税限度額引き上げ及び所得の少ない方の国保税軽減措置により減額となるものをはじめ、平成20年度老人保健拠出金の確定に伴う国庫負担金の精算、国保税軽減措置に伴う一般会計からの保険基盤安定繰入金の増額等でございます。


 歳出では、国保税軽減措置に伴う電算システム改修委託料、老人保健拠出金の確定及び予備費の補正でございます。


 これにより本年度予算の総額は56億9,444万6,000円となります。


 次に、議案第40号 平成22年度下妻市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は公共下水道事業費を2億1,000万円増額するもので、これにより本年度予算の総額は8億9,750万円となります。


 次に、議案第41号 平成22年度下妻市水道事業会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は、収益的収入予算につきましては、上水道配管台帳統一化事業に対し、市町村合併推進体制整備費補助金交付の内示があったことにより、他会計補助金を3,000万円増額するもので、収益的収入予算額は10億3,057万5,000円となります。収益的支出予算につきましては、上水道配管台帳統一化事業費として委託料3,000万円を増額するもので、収益的支出予算額は11億1,232万3,000円となります。


 次に、議案第42号 下妻市監査委員の選任についてでございますが、本案は、平成22年6月18日で任期満了となります渡邉俊一氏について、これまでの豊かな経験を生かし、引き続き監査委員としてご活躍をいただくため、議会の同意を求めるものでございます。


 次に、報告第1号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、地方税法等の一部改正に伴い、下妻市市税条例の一部改正について専決処分をしたものでございます。主な改正内容といたしましては、65歳未満の者の給与所得と年金所得等を有する者の個人市民税の徴収方法を改正したものでございます。


 次に、報告第2号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、地方税法等の一部改正に伴い、下妻市国民健康保険税条例の一部改正について専決処分したものでございます。主な改正内容といたしましては、企業の倒産、解雇等による非自発的失業者が国民健康保険に加入する場合の国民健康保険税について、前年中の給与所得を100分の30として所得割額を算定し、保険税の負担軽減税措置を講ずるものでございます。


 次に、報告第3号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、平成21年度下妻市一般会計補正予算(第9号)を専決処分いたしたもので、交付金の追加交付通知及び起債許可予定通知が年度末になったことによるものでございます。補正の内容は、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金の追加交付により道路改修工事費等を計上したほか、一般公共事業債の充当残部分に交付税措置のある市債が認められたことによる市債を計上したものでございます。今回の補正により平成21年度一般会計補正予算総額は153億215万2,000円となりました。


 次に、報告第4号 専決処分の報告についてでございます。本案は、市長の専決処分事項として新たに指定をいただいた市営住宅の管理上必要な訴えの提起について、専決処分したものでございます。内容としましては、弁護士に委任契約している市営住宅の滞納者に対する未払い賃料請求の手続に関するものでございます。


 次に、報告第5号 平成21年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本案は、子ども手当システム改修事業、南原平川戸線、市道4391号線、江連都市下水路事業費負担金、防災情報通信設備(Jアラート)整備工事など5件のほか、地域活性化・公共投資臨時交付金及び安心・安全な学校づくり交付金を活用した下妻小学校体育館耐震補強改修事業、また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業が7件、きめ細かな臨時交付金事業が33件、合わせて46件でございます。事業実施に当たり、国の予算成立時期をはじめ、全国的な耐震診断業務の集中による業務の遅れ、また、地元や関係機関との協議並びに整備計画の見直しなどに不測の日数を要し、いずれも年度内の完成が困難な状況となったため繰越計算書のとおり平成22年度に繰り越しをしたものでございます。


 次に、報告第6号 平成21年度下妻市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、本案は、下妻市公共下水道事業と茨城県が実施しております鬼怒小貝流域下水道建設事業及び小貝川東部流域下水道建設事業の負担金の3件について、それぞれ関係機関との調整の遅れなどにより年度内完了が困難となったため、繰越計算書のとおり、平成22年度に繰り越しをしたものでございます。


 次に、報告第7号 平成21年度下妻市下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算についてでございます。本案は、茨城県が実施しております鬼怒小貝流域下水道建設事業の負担金について、平成20年度の事業負担金を平成21年度に繰り越しをしたものですが、沈砂池等建設に際し地下水対策に時間を要したために、繰越計算書のとおり、平成22年度に事故繰越しをしたものでございます。


 次に、報告第8号 財団法人下妻市開発公社平成21年度経営状況報告についてでございますが、本案は、去る5月10日に会計監査を実施し、5月17日の理事会で承認を得ましたので、関係諸表を添えて報告するものでございます。平成21年度は、しもつま桜塚工業団地北駐車場整備工事が完了し、平成21年10月に南駐車場用地と合わせてSMC株式会社へ引き渡しを行いました。また、しもつま桜塚工業団地にアクセスする市道4391号線の整備を進めるとともに、県道沼田下妻線の整備を県の常総工事事務所に依頼しており、企業立地に向けた周辺環境整備を実施しているところでございます。


 次に、報告第9号 株式会社ふれあい下妻平成21年度経営状況報告についてでございますが、最初に、株式会社ふれあい下妻の社長就任についてでございます。去る5月27日に開催されました株式会社ふれあい下妻の株主総会におきまして、私が取締役に選任され、取締役会において代表取締役社長に指名されました。大変厳しい経営状況でございますが、市民の皆様方をはじめ多くの方々に親しまれる会社をめざし努力してまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 本案は、株主総会において営業報告及び決算が承認されましたので、関係諸表を添えて報告するものでございます。第12期営業年度の経営状況では、売り上げで道の駅しもつまが5億8,971万912円、ビアスパークしもつまが2億9,576万2,448円で、合わせて8億8,547万3,360円となっており、経常利益は前期より2,118万6,686円少ない、1,955万1,835円のマイナスとなり、前期同様に株主に配当はありませんでした。


 次に、諮問第1号 人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについてでございますが、本案は、平成22年9月30日で任期満了となります國府田義男氏について、これまでの豊かな経験を生かし、引き続き人権擁護委員としてご活躍をいただくため、推薦することに関し議会の意見を求めるものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。詳細につきましては、担当部長より補足説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(谷田部久男君) 続いて、補足説明をいたさせます。粟野企画財務部長、登壇願います。


             〔企画財務部長 粟野新也君登壇〕


○企画財務部長(粟野新也君) 私からは、議案第31号、34号、報告第1号、3号、5号、8号、9号の7件について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第31号 下妻市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定についてでございますが、本案は、工場立地法による環境施設面積率及び緑地面積率の制限を国の基準にかえて市の条例で定めるものでございます。本条例は第1条から第3条まで及び付則で構成されております。以下主な内容についてご説明申し上げます。


 初めに、第1条は本条例の趣旨について、第2条は用語の定義を工場立地法に基づくこととし、第3条は環境施設面積率25%の下限を15%に、緑地面積率20%の下限を10%にそれぞれ引き下げるもので、対象となるものは、つくば下妻工業団地をはじめ8団地でございます。この緩和措置により企業の負担が軽減され、企業誘致の進展が期待できるものと考えております。


 なお、施行期日は公布の日からでございます。


 次に、議案第34号 下妻市市税条例の一部改正についてでございますが、本案は、地方税法の一部改正に伴い改正するものでございます。


 9ページの新旧対照表をお願いいたします。字句の削除、修正、条文の整理等を除き、主な改正内容についてご説明申し上げます。


 初めに、10ページの第36条の3の2は、平成24年度分から適用される扶養控除の大幅な見直しが実施されるため、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書の提出規定を創設するものでございます。


 次に、18ページをお願いいたします。第95条は、たばこ税の税率を、1,000本につき1,320円引き上げ、4,618円とするもので、1箱20本では26.4円引き上げとなり、国、県を合わせたたばこ税の合計は1箱20本当たり228.48円となります。


 次に、付則第19条の3は、平成24年から実施される上場株式等に係る税率20%本則税率化に合わせ、非課税口座内の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を創設し、個人投資家の株式市場への参加の促進を図るものでございます。


 なお、施行期日は、第36条の3の2の扶養親族申告書関係は平成23年1月1日、第95条のたばこ税は平成22年10月1日、付則第19条の3の株式配当所得関係は平成25年1月1日からでございます。


 次に、報告第1号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本件は、地方税法の一部改正に伴う下妻市市税条例の一部改正について専決処分したものでございます。


 6ページの新旧対照表をお願いいたします。字句の削除、修正、条文の整理等を除き、主な改正内容についてご説明申し上げます。


 初めに、第44条は、個人市民税の徴収方法についてでございますが、給与所得と年金所得等があった場合、給与所得は原則として給与からの特別徴収、年金所得等は窓口で納付する普通徴収となっていたものを、平成22年度からは年金所得等も給与所得と合算した額を給与からの特別徴収をすることとし、本人からの申し出があった場合には普通徴収によることもできるとしたものでございます。


 次に、9ページの付則第20条の4及び20条の5は、租税条約に加えて租税の賦課または徴収に関する情報を相互に提供する国際約束である租税情報交換協定を締結したことに伴い、「租税条約」を「租税条約等」に、「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改めるものでございます。


 なお、施行期日は、第44条の個人市民税の徴収方法が平成22年4月1日、付則20条の租税条約関係は平成22年6月1日でございます。


 次に、報告第3号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本件は、平成21年度下妻市一般会計補正予算(第9号)を専決処分したものでございます。


 事項別明細書によりご説明申し上げます。予算書の8、9ページをお開きいただきたいと思います。


 初めに、歳入の13款国庫支出金、2項国庫補助金、1目1節総務管理費補助金1,999万円は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の追加交付決定分で、交付金の総額は1億4,350万2,000円となります。


 次に、20款1項市債、4目1節農業債1,910万円は、一般財源充当分に交付税算定により有利な一般公共事業の調整分が認められたため、5目3節都市計画債はまちづくり交付金の充当見直しに伴い一般債に振り替えたものでございます。


 次に、歳出でございますが、10、11ページをお願いいたします。


 6款1項7目土地改良費ですが、歳入で申し上げました農業農村整備事業債の調整分の増に伴い、財源内訳を変更したもので、8款土木費、2項2目道路維持費、15節工事請負費2,300万円は市道102号線など3路線の道路改修工事。10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、13節委託料111万3,000円及び3項中学校費、1目学校管理費、13節委託料53万6,000円はいずれもプールサイド改修に係る設計委託で、きめ細かな臨時交付金の追加交付分を計上したものでございます。13款1項1目予備費は1,444万1,000円の増といたしました。


 3ページにお戻りをいただきたいと思います。


 第2表繰越明許費補正でございますが、いずれも年度内の事業完了が困難なため、7件2,464万9,000円を22年度に繰り越すもので、4ページをお願いいたします。


 第3表地方債補正でございますが、歳入でご説明いたしました市債の限度額を変更するものでございます。これにより平成21年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ3,909万円の増、153億215万2,000円となりました。


 次に、報告第5号 平成21年度下妻市一般会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、繰越計算書をごらんいただきたいと思います。


 初めに、4ページ、3款2項児童福祉費の子ども手当システム改修594万9,000円は国の方針決定の遅れにより、次に7ページ、8款2項道路橋梁費のうち最初の道路改良工事、南原平川戸線3,005万円は橋梁上部工の設計変更により、次の道路改良工事、市道4391号線4,000万円は工業団地進入路の用地測量及び用地交渉に不測の日数を要したため。次に9ページの4項都市計画費のうち一番下、江連都市下水路事業費負担金1,658万2,000円は地元住民との協議に不測の日数を要したため。次に11ページ、9款1項消防費の防災情報通信設備(Jアラート)整備工事302万円は、消防庁のシステム設計の遅れにより、また児童福祉費や小中学校及び幼稚園費の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業7件5,703万3,000円は、耐震診断業務の全国的な集中による遅れなどにより、そのほか9款教育費の地域活性化・公共投資臨時交付金、下妻小学校耐震補強改修事業1件、1億5,492万9,000円並びに各款にございます地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業33件、1億6,963万8,000円につきましては、国の交付決定が遅れたため、いずれも年度内完了が困難となり、繰越計算書のとおり平成22年度に繰り越しをしたものでございます。


 次に、報告第8号 財団法人下妻市開発公社平成21年度経営状況報告についてでございますが、1ページをお願いいたします。平成21年度事業報告の概要につきましては、昨年度のSMC株式会社への工場用地分譲に引き続き、しもつま桜塚工業団地北部駐車場整備工事が完了し、平成21年10月に土地の引き渡しを行ったこと。また、関東鉄道下妻駅北側の舟山地区における水戸地方法務局下妻支局の新築工事が開始され、平成23年4月に開所予定されること。さらに、企業立地促進法に基づく基本計画の変更が承認され、工場立地法の特例が活用可能となったことなどでございます。


 次に、3ページの貸借対照表でございますが、?、資産の部は、1、流動資産8億9,807万186円と、2、固定資産2億8,227万7,578円で構成されており、資産合計は11億8,034万7,764円でございます。また、?、負債の部は、1、流動負債3,692万2,032円と、2、固定負債2億1,520万円で構成されており、負債合計は2億5,212万2,032円であり、?、正味財産の部の下から2行目の正味財産合計は9億2,822万5,732円でございます。この金額の内訳は4ページの正味財産増減計算書に記載されておりますが、前年度より6,055万8,736円の減となりました。これは、しもつま桜塚工業団地をSMCに売却したことによる棚卸資産の減少が主な要因でございます。負債及び正味財産の合計は、資産合計と同額の11億8,034万7,764円となります。


 次に、4ページをお願いいたします。正味財産増減計算書は、貸借対照表において正味財産として計上いたしました金額の内容を記載したものでございます。金額の動きにつきましては、後ほど参考資料の収支決算書でご説明いたしますので、ここでの説明は省略をさせていただきます。


 次に、5ページの財務諸表に対する注記は、棚卸資産の評価方法、固定資産の減価償却の方法、基本財産、固定資産の内訳等を説明する資料でございます。


 次に、6ページは、財産目録で、預金及び棚卸資産等の財産を目録としてあらわしたものでございます。


 なお、棚卸資産につきましては、7ページの土地調書により地区ごとの面積、取得金額を表しております。


 8ページをお願いいたします。参考資料である収支決算書に基づき主なものについてご説明いたします。


 初めに、事業活動収支の部ですが、2の長期未収金回収収入5,417万9,687円は、市に対して割賦販売を行った土地代の収入金で、3、事業収入の1、土地売却収入1億6,592万8,064円は、しもつま桜塚工業団地の駐車場用地等を売却したもので、事業活動収入の計は、2億2,113万2,061円でございます。2、事業活動支出でございますが、主なものを申し上げますと、12、委託費支出650万2,879円は、しもつま桜塚工業団地北駐車場設計委託等と社有地を年2回実施いたしました除草委託等の委託料、13、工事請負費支出5,244万6,958円は、しもつま桜塚工業団地北駐車場整備の工事費で、14、土地購入費支出327万2,808円は、SMCの要望によりしもつま桜塚工業団地隣接地を購入したもの、16、負担金支出3,681万9,532円は、しもつま桜塚工業団地へのアクセス道路であります市道4391号線の整備負担金として下妻市に支出したものでございます。


 9ページ、2の管理費支出613万4,302円の主なものは、16、支払利息支出550万3,500円で、これは次の?、財務活動収支の部にあります長期借入金に対する支払利息でございます。事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額は、1億1,550万9,778円となります。


 次に、?、投資活動収支の部ですが、2、投資活動支出191万4,643円は、公用車を購入したものでございます。投資活動収支差額は、マイナス192万6,433円となります。


 次に、?、財務活動収支の部ですが、2、財務活動支出の1、長期借入金返済支出3,920万円は、市から依頼を受け土地を購入した下妻東部第一区画整理地土地代のために借り入れた5億7,000万円の返済金としての3,920万円で、財務活動収支差額は、マイナス3,920万円となり、?、予備費の支出はございませんので、事業活動収支差額は、財務活動収支差額の合計となる当期収支差額7,438万3,345円となり、前期繰越収支差額2億8,048万4,578円がありますので、次期繰越収支差額は、3億5,486万7,923円でございます。


 続きまして、平成22年度の事業計画並びに予算書についてでございますが、1ページの平成22年度の事業計画は、ニューつくば下妻工業団地、つくば下妻第二工業団地への企業誘致推進と公益法人制度改革に伴う組織機構等の整備をめざすとしております。


 2ページからの予算につきましては、1、事業活動収入の3、事業収入は、ニューつくば下妻工業団地、1区画分の土地売却収入など当期収入合計を9,659万6,000円とし、2、事業活動支出のうち、1、事業費支出の主なものは、しもつま桜塚工業団地へのアクセス道路、市道4391号線の整備負担金等でございます。枠外の借入金限度額は、市が債務保証しているもので、当公社の借入金限度額は、20億円でございますが、既に平成22年度当初における借入金の残金である債務負担額は、2億1,520万円がございますので、20億円から2億1,520万円を差し引いた17億8,480万円となっております。


 次に、報告第9号 株式会社ふれあい下妻平成21年度経営状況についてご説明申し上げます。


 初めに、1ページからの第12期営業報告書は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までのふれあい下妻全体及び事業部門ごとの営業状況でございます。1の営業の概況では、1ページから4ページにかけて、ふれあい下妻全体の状況と事業部門ごとの状況を記載しております。


 5ページは、過去3カ年の営業推移がグラフと表により記載されております。第12期における道の駅しもつまの売上高が前期比5.9%、3,700万2,000円減の5億8,971万1,000円となり、ビアスパークしもつまの売上高も前期比20.9%、7,832万5,000円減の2億9,576万2,000円となりましたので、ふれあい下妻全体の売上高は前期比11.5%、1億1,532万7,000円減の8億8,547万3,000円となりました。また、売上高の減少により税引前当期利益は2,615万8,000円減の2,452万3,000円のマイナスとなりました。また、道の駅の利用者数は65万1,451人で、前期比9.3%、6万7,136人の減少を示しており、温泉入場者数につきましても15万4,002人で、前期比14.2%、2万5,478人の減となりました。


 次に、6ページ、従業員の状況でございますが、平成22年3月31日現在では正社員43名、嘱託13名、パート59名、アルバイト2名の計117名であり、総数は前年比で3名の減となっております。


 7ページは、貸借対照表で、資産の部は、現金・預金等の流動資産、建物等固定資産など、資産の部計は、1億6,758万5,329円でございます。負債の部は、流動負債、固定負債合わせて6,996万3,594円。次の純資産の部は、資本金及び利益剰余金などで9,762万1,735円。負債・純資産の部の計は、1億6,758万5,329円でございます。


 次に、8ページの損益計算書は、平成21年度の経営状況を表すもので、売上高は事業第一部の道の駅しもつまと事業第二部のビアスパークしもつまを合わせて8億8,547万3,360円、売上原価は4億6,432万3,604円、売上総利益は4億3,416万5,156円となりますので、販売費及び一般管理費4億6,531万4,999円を差し引いた営業利益は、マイナス3,114万9,843円でございます。これらにより営業外収益の合計の1,182万5,788円を加え、営業外費用の22万7,780円を差し引いた経常利益は、マイナス1,955万1,835円となり、法人税等充当額等を差し引いた税引後当期利益は、マイナス2,472万8,334円となっております。


 また、9ページは販売費・一般管理費の内訳、10ページは地ビールの原価報告書で、それぞれ損益計算書の詳細な説明書となっております。


 なお、平成21年度の入湯税は、1,393万3,500円の納付があり、売上割戻金につきましては、事業第一部の道の駅しもつまでは計算上622万5,051円となりますが、事業第二部のビアスパークしもつまではマイナス決算となり、合算いたしますと赤字決算になってしまうため、ふれあい下妻から願いが出され、一層の経営改善を図ることを条件に売上割戻金はいただかないことにいたしました。


 次に、14ページをお願いいたします。平成22年度損益表でございますが、平成22年度総売上高を前期対比3.9%増の9億2,000万円、売上原価を原価率50.8%、4,670万円、販売費及び一般管理費を前期対比3.3%減の4億4,997万円と見込み、営業利益は、303万円とし、営業外収益を720万円と見込みましたので、経常利益は、1,000万2,000円に設定しております。


 以上で私からの補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 補足説明中ではございますが、暫時休憩いたします。


                午前11時03分 休憩


              ─────────────────────


                午前11時14分 再開


○議長(谷田部久男君) 休憩前に戻り、会議を開きます。


 引き続き、補足説明をいたさせます。門井総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 門井敏雄君登壇〕


○総務部長(門井敏雄君) 私からは、議案第32号及び議案第33号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第32号 下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び下妻市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を踏まえまして、職員の勤務時間及び育児休業等について所要の改正を行うものでございます。この改正条例は、全2条から構成されておりまして、第1条は、育児又は介護を行う職員の勤務時間に関する規定の改正。第2条は、育児を行う職員の給与等に関する規定の改正でございます。


 主な改正内容についてご説明申し上げます。4ページの新旧対照表をごらんください。初めに、第1条関係、下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございますが、第8条の2の改正は、職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、職員は育児又は介護のため早出遅出勤務を請求することができるものとする改正でございます。


 5ページをお願いいたします。第8条の3の改正は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、特別な場合を除き時間外勤務をさせてはならないことを規定するものでございます。


 次に、7ページをお願いいたします。第2条関係、下妻市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございますが、第2条の改正は、職員の配偶者の就業状況や育児休業の取得の有無にかかわりなく、職員は育児休業をすることができることとする改正、並びに非常勤職員等に関する規定の整理でございます。


 次に、第2条の2の追加は、子の出生の日から57日以内に最初の育児休業をした職員は、第3条に規定する特別の事情がない場合であっても再度の育児休業をすることができるように条を追加するものでございます。


 次に、8ページ、第3条の改正は、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後3月以上経過した場合に再度育児休業をすることができるものとする改正でございます。


 次に、9ページをお願いいたします。第5条の改正は、職員の配偶者等が常態として子の養育をすることができることとなった場合でも育児休業の取り消し事由には当たらないこととするものでございます。


 次に、第9条の改正は、育児短時間勤務に関し、第2条と同様に職員の配偶者の就業状況や育児休業の取得の有無にかかわりなく、職員は育児短時間勤務ができるものとする改正でございます。


 10ページをお願いいたします。第10条の改正は、育児短時間勤務に関し、第3条と同様に夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、前回の育児短時間勤務の終了の日から1年以内であっても3月以上経過した場合に、育児短時間勤務をすることができることとするものでございます。


 11ページをお願いいたします。第13条の改正は、職員が育児短時間勤務により子を養育している時間に職員の配偶者等がその子を養育することができることとなった場合においても、育児短時間勤務の取り消し事由には当たらないものとする改正でございます。


 次に、第17条では、部分休業について、第2条及び第9条と同様の趣旨による改正を行い、12ページをお開き願います。第18条では、部分休業の定義を規定するものでございます。


 なお、施行日は改正された地方公務員の育児休業等に関する法律の施行日と同じく平成22年6月30日からでございます。


 続きまして、議案第33号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、下妻市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に新設されました時間外勤務代休時間の規定の施行に伴いまして所要の改正を行うものでございます。


 主な改正についてご説明申し上げます。2ページの新旧対照表をごらんください。第2条の改正は、給与を受けながら職員団体のために活動できる期間として、第2号に時間外勤務代休時間を加えるとともに、第3号において号の整理を行うものでございます。


 なお、施行日は、公布の日からでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 次に、柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 私からは、議案第35号、議案第36号、報告第2号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第35号 下妻市医療福祉費支給に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、茨城県医療福祉対策要綱が改正されたことに伴い、医療福祉費の支給対象となる乳幼児の対象年齢を拡大するものでございます。


 2ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第1条及び第2条第2号の改正は、「乳幼児」の名称を「小児」とし、また「出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」を「9歳に達する日以後の3月31日までの間にある者」として、これにより対象年齢を現行の就学前から小学3年生まで拡大するものでございます。


 第4条の2は、乳幼児に対する市の独自の助成事業に係る規定でございますが、これまでと同様、就学前までの児童に対し市が支給するもので、名称、定義の改正に伴い、同条2号の「乳幼児」を「小児のうち」に改め、対象年齢を6歳までと規定するものでございます。


 次のページをお願いいたします。第5条は、支給制限に関する規定でございますが、同じく名称、定義の改正に伴い、「小児」に改正するものでございます。


 1ページにお戻り願います。付則でございますが、施行期日は、平成22年10月1日からでございます。また、この条例の施行前の診療に係る支給については、従前の例によることとする経過措置を設けるものでございます。


 次に、議案第36号 下妻市国民健康保険税条例の一部改正についてでございますが、本案は、報告第2号で地方税法等の一部改正により提案しております下妻市国民健康保険税条例を一部改正する専決処分の残り部分を改正するものでございます。


 主な改正内容は、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額の引き上げ、また、所得の少ない方に対する減額基準割合の緩和により、被保険者の低所得化による中間所得者層への急激な負担のしわ寄せを緩和するため、改正するものでございます。


 それでは、5ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。字句の削除、修正、条文の整理等を除き、主な改正内容についてご説明申し上げます。


 初めに、第2条第2項、第3項及び第23条第1項は、国民健康保険税の課税限度額が引き上げられることに伴い、基礎課税額47万円から3万円引き上げ50万円とするもの、後期高齢者支援金等課税額12万円から1万円引き上げ13万円とするものでございます。


 6ページをお願いいたします。次に、23条第1項第1号、第2号及び第3号でございますが、現行の国民健康保険税の応益分、均等割、平等割、6割、4割軽減措置を改正により、7割、5割、2割にするものでございます。第1号は6割軽減から7割軽減へ、第2号は4割軽減から5割軽減へ、第3号は新たに2割軽減を追加し設けるものでございます。


 その下、付則でございますが、6ページから7ページをお願いいたします。第2項は、地方税法の条文が整理されたことに伴う改正、13項及び次のページの14項は、租税条約等実施特例法の改正に伴う文言の整理をしたものでございます。15項は、平成22年度以降の国民健康保険税の減免の特例で、下妻市国民健康保険税条例第26条第1項第3号による軽減期間が後期高齢者医療制度の廃止までの当分の間継続されることに伴い、追加改正するものでございます。具体的には、社会保険等の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴ってその被扶養者が国民健康保険に加入したときの国民健康保険税について、当初資格取得から2年限定の経過措置をとられておりましたが、今回の改正によりその期間が見直され、当分の間軽減措置が継続されるものでございます。


 9ページをお願いいたします。次に、別表でございますが、これは第23条の改正に伴う応益分の減額で、第4表は国民健康保険税の基礎課税に係る減額でございます。


 10ページをお願いいたします。別表5は、後期高齢者支援金等課税額に係る減税でございます。


 11ページをお願いいたします。別表第6は、介護納付金課税額に係る減額となっております。


 4ページにお戻り願いたいと思います。付則第1条、施行期日は、公布の日から施行し、改正後の下妻市国民健康保険税条例の規定は、平成22年4月1日から適用するものでございます。


 次に、第2条、適用区分でございますが、改正後の下妻市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例とするものでございます。


 次に、報告第2号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月24日可決、3月31日公布、4月1日から施行されたことから、下妻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について専決処分したものでございます。


 6ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。主な改正内容は、初めに、23条の次に新たに23条の2(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)を加えるもので、企業の倒産、解雇等による非自発的失業者で国民健康保険に加入する特例対象被保険者の国民健康保険税について、前年中の給与所得を100分の30として所得割を算定する課税軽減措置を新たに加えるものでございます。


 7ページをお願いいたします。次に、24条の2第1項は、国民健康保険被保険者で特例対象被保険者等である場合は、市長に必要事項を記載した申告書の提出を規定したものでございます。次に、2項は、申告書を提出する場合は、公共職業安定所が発行した雇用保険受給資格者証等の証明書の提示を求める規定を定めたものでございます。


 5ページにお戻り願います。付則第1条、施行期日でございますが、平成22年4月1日からでございます。第2条では、改正後の下妻市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとするものでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 次に、寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、議案第37号、報告第4号、報告第6号及び報告第7号について補足説明を申し上げます。


 初めに、議案第37号 市道路線の認定についてでございますが、本案は、道路法第8条第2項の規定により手続を行うものでございます。寄附による市道路線の認定調書につきましては、トステム工場のある大木工業団地南側で、下木戸地内の行き止まり市道2425号線から市道112号線へ通り抜けができるよう整備された道路用地1路線、幅員6.0メートル、延長222.1メートルの寄附を受け、認定するものでございます。


 次に、報告第4号 専決処分の報告についてでございますが、本案は、弁護士に委任契約している市営住宅家賃滞納者5名に対する未払い賃料請求の手続において、1名の滞納者より下妻簡易裁判所に督促異議申立書が提出されたことに伴い、訴訟手続により和解等を進めることから訴えの提起について専決処分したものでございます。


 次に、報告第6号 平成21年度下妻市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算についてでございますが、繰越計算書をごらんいただきたいと思います。


 1款1項の下水道事業費は、下妻市公共下水道事業と茨城県が実施しております鬼怒小貝流域下水道建設事業負担金及び小貝川東部流域下水道建設事業負担金の3件分についてそれぞれ年度内完成が難しい状況となったことから繰越明許費を設定し、平成22年度へ繰り越しをさせていただいたものでございます。


 初めに、公共下水道事業繰越額4,672万円は、坂本・田町施行区域内における支障埋設物処理に伴う計画路線の見直しのため、関係管理者との協議並びに設計変更に時間を要したこと、また、原・羽子施行区域内における関係機関等との迂回路の調整に時間を要したことから、双方合わせた汚水管布設工事延長1,210メートル分の事業費を繰り越すもので、工事完了は、平成22年6月下旬の見込みでございます。


 次に、鬼怒小貝流域下水道建設事業負担金繰越額4,865万8,000円は、終末処理場内の沈砂池等建築、電気・機械設備工事において、前年度施行分の沈砂池土木工事が地下水の影響から中断したことにより、年度内完了が難しくなったため繰り越すもので、工事完了は、平成23年3月中旬の予定でございます。


 次に、小貝川東部流域下水道建設事業負担金繰越額39万9,000円は、つくば下妻幹線工事において当流域下水道事業計画の変更認可手続に時間を要したことから繰り越すもので、工事完了は、平成22年7月下旬の予定でございます。


 次に、報告第7号 平成21年度下妻市下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算についてでございますが、繰越計算書をごらんいただきたいと思います。


 1款1項の下水道事業費は、茨城県が実施しております鬼怒小貝流域下水道建設事業負担金について、事故繰越しをさせていただいたものでございます。繰越額4,756万円は、平成20年度に茨城県が発注した終末処理場内の沈砂池土木工事が関係機関との調整の遅れから平成21年度に繰り越しをしておりましたが、工事箇所が旧河川敷であり、地下水位が高いことに加え、想定した堆積層が厚く、多量のわき水への対策工法の検討に不測の日数を要し、年度内完成が見込めないことから平成22年度へ事故繰越しをさせていただいたもので、工事完了は、平成22年7月下旬の予定でございます。


 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 以上で提案理由の説明を終わります。


 本日の議事日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日は、この辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(谷田部久男君) ご異議なしと認めます。


 よって、さよう決しました。


 本日は、これをもちまして散会いたします。次回は、明日、6月9日、定刻より本会議を開きます。


 大変ご苦労さまでございました。


                午前11時40分 散会


              ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 谷田部  久男





         署名議員 平 井   誠





         同    山 ? 洋 明