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茨城県 下妻市

平成22年 第1回定例会(第3日 3月 5日)




平成22年 第1回定例会(第3日 3月 5日)





            平成22年第1回下妻市議会定例会会議録(第3号)


         ────────────────────────────────





            平成22年3月5日(金曜日)午前10時01分開会





 
平成22年3月5日(金)午前10時


第1  会議録署名議員の指名


第2  一般質問


              ─────────────────────


本日の会議に付した案件


 〇日程第1 会議録署名議員の指名


 〇日程第2 一般質問


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出 席 議 員(23名)


  1番 斯 波 元 気 君           14番 飯 塚   薫 君


  2番 廣 瀬   榮 君           15番 広 瀬 明 弘 君


  3番 小 竹   薫 君           16番 木 村   進 君


  4番 菊 池   博 君           17番 平 井   誠 君


  6番 笠 島 道 子 君           18番 山 ? 洋 明 君


  7番 須 藤 豊 次 君           19番 初 沢 智 之 君


  8番 柴   孝 光 君           20番 笠 島 和 良 君


  9番 山 中 祐 子 君           21番 篠 島 昌 之 君


 10番 増 田 省 吾 君           22番 礒     晟 君


 11番 田 中 昭 一 君           23番 石 塚 秀 男 君


 12番 谷田部 久 男 君           24番 稲 葉 冨士夫 君


 13番 中 山 勝 美 君


              ─────────────────────


欠 席 議 員(0名)


              ─────────────────────


説明のため出席した者


 市長       小 倉 敏 雄 君   秘書課長     中 村 義 雄 君


 教育長      青 柳 正 美 君   総務課長     門 井 敏 雄 君


 総務部長     中 山 春 男 君   企画課長     野 中 周 一 君


 企画財務部長   粟 野 新 也 君   財政課長     飯 島   孝 君


 市民環境部長   山野辺 正 一 君   福祉事務所長   山 口 宏 司 君


 保健福祉部長   柳 橋 正 晴 君   委員会事務局長  黒 沢 正 美 君


 経済部長     鈴 木   茂 君   農業委員会事務局長


                               島 田 秀 男 君


 建設部長     寺 田   清 君   水道事業所長   大 月 信 男 君


 教育部長     石 濱 義 則 君   消防署長     吉 原 好 男 君


 会計管理者兼会計課長


          笠 嶋   明 君


              ─────────────────────


会 議 書 記


 議会事務局長   小田部 康 志 君   主幹       杉 山 純 子 君


 議会事務局長補佐 倉 持 総 男 君   主幹       磯   和 洋 君


              ─────────────────────


                一般質問通告書


                               平成22年第1回定例会


   ┌───┬─────┬──────────┬────────────────┬─────┐


   │   │     │          │                │答弁を  │


   │通告順│ 通告者 │  発言事項    │  発言の内容         │     │


   │   │     │          │                │求める者 │


   ├───┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┤


   │ 1 │平井  誠│1.水道料金の引下げ│? 県西広域水道は毎年大幅黒字、│市長   │


   │   │     │  を求めて    │  基本料金の大幅引下げは可能 │関係部長 │


   │   │     │          │? 県との契約水量を見直し県水 │     │


   │   │     │          │  費の節減を         │     │


   │   │     │          │? 八ツ場ダム、湯西川ダムの建 │     │


   │   │     │          │  設中止なら県負担も大幅減に │     │


   │   │     │          │  なる            │     │


   │   │     │2.子供たちに安心安│? 江連用水路沿いと大井口用水 │市長   │


   │   │     │  全な環境を   │  路沿いのフェンスの改修を早 │関係部長 │


   │   │     │          │  急に            │     │


   │   │     │          │? 転落防止のために早急な対策 │     │


   │   │     │          │  が必要           │     │


   │   │     │          │? 大井口用水路沿い道路は子供 │     │


   │   │     │          │  たちの通学路です      │     │


   │   │     │3.高齢者にもやさし│? 介護保険料の減免制度の基準 │市長   │


   │   │     │  い市政を    │  をゆるめて低所得者にも納め │関係部長 │


   │   │     │          │  られる保険料を       │     │


   ├───┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┤


   │ 2 │斯波 元気│1.砂沼サンビーチ存│? 基本的事項について     │市長   │


   │   │     │  続の是非について│? 執行部軟着陸方針      │関係部長 │


   │   │     │          │? 跡地利用要望書       │     │


   │   │     │          │? 指定管理者         │     │


   │   │     │          │? メリット・デメリットについて│     │


   │   │     │          │? 狭義の収支と広義の収支   │     │


   │   │     │          │? 福利厚生、雇用創出、広告塔 │     │


   │   │     │          │  のメリット         │     │


   │   │     │          │? 事故、解体費用、大規模修繕 │     │


   │   │     │          │  費用リスク         │     │


   │   │     │          │? 市民への周知及び市民協働に │     │


   │   │     │          │  ついて           │     │


   │   │     │          │? 運営委員会公募枠      │     │


   │   │     │          │? 説明会、ワークショップ   │     │


   │   │     │          │? 具体的提案         │     │


   │   │     │          │? アルコール販売       │     │


   │   │     │          │? 子育て支援拠点       │     │


   │   │     │2.行政の法令遵守 │? 過去の法令違反と再発防止策 │市長   │


   │   │     │          │  について          │関係部長 │


   ├───┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┤


   │ 3 │笠島 道子│1.生活苦が生み出す│? 不況の中で貧困者が増え続け │市長   │


   │   │     │ 多重債務 行政はど│  ている。正規雇用を少なくし、│関係部長 │


   │   │     │ のように係わるのか│  非正規のパート、臨時、派遣 │     │


   │   │     │          │  等の低賃金労働が増やされ続 │     │


   │   │     │          │  けたからです。       │     │


   │   │     │          │  さらに不況で仕事がない状況 │     │


   │   │     │          │  である。生活苦から消費者金 │     │


   │   │     │          │  融に手を出し、雪だるま式に │     │


   │   │     │          │  多重債務に陥ってしまう。暮 │     │


   │   │     │          │  らしを守るには、行政が関与 │     │


   │   │     │          │  するのは不可欠となっている。│     │


   │   │     │          │  そこで次のような質問を致し │     │


   │   │     │          │  ます。           │     │


   │   │     │          │? 相談件数          │     │


   │   │     │          │? 多重債務の件数       │     │


   │   │     │          │? 生活保護につながった件数  │     │


   │   │     │          │? 乳幼児がいる件数      │     │


   │   │     │          │? 納税猶予につながった件数  │     │


   │   │     │          │? 相談員の身分と給与額    │     │


   │   │     │          │? その他の相談        │     │


   │   │     │          │? 「児童福祉法」の対象年齢は │市長   │


   │   │     │2.国民健康保険“無│  18歳未満である。保護者  │関係部長 │


   │   │     │  保険”の「高校 │  が国保を滞納したために「無 │     │


   │   │     │  生」救済を   │  保険」状態になっている子供 │     │


   │   │     │          │  について、現行の中学生以下 │     │


   │   │     │          │  から高校生まで広げるべきで │     │


   │   │     │          │  ある。全国での調査では、昨 │     │


   │   │     │          │  年9月時点で1万人余が中学 │     │


   │   │     │          │  卒業から18歳まで「無保  │     │


   │   │     │          │  険」である。        │     │


   │   │     │          │? 下妻市で対象となる「無保  │     │


   │   │     │          │  険」の高校生を把握している │     │


   │   │     │          │  か             │     │


   │   │     │          │? 国の決定を待たず、先駆けて │     │


   │   │     │          │  短期保険証発行し救済する措 │     │


   │   │     │          │  置を            │     │


   │   │     │          │                │     │


   ├───┼─────┼──────────┼────────────────┼─────┤


   │ 4 │中山 勝美│1.安心して老後を暮│? 少子高齢社会において自助、 │市長   │


   │   │     │  らせる社会につい│  共助、公助の調和した「地域 │関係部長 │


   │   │     │  て       │  で支える協働型福祉社会」の │     │


   │   │     │          │  構築に取り組む必要があると │     │


   │   │     │          │  思うが、市当局としては、ど │     │


   │   │     │          │  う考えているか。      │     │


   │   │     │          │? 高齢者、障がい者、子供たち │     │


   │   │     │          │  が一つの施設で一緒にサービ │     │


   │   │     │          │  スが受けられる「小規模多機 │     │


   │   │     │          │  能施設」の開設をについて  │     │


   │   │     │          │? 介護現場で働く従事者の処遇 │     │


   │   │     │          │  改善について市当局は、どう │     │


   │   │     │          │  考えているか。       │     │


   │   │     │2.地域が主導する食│? 直売所流通の拡大について  │市長   │


   │   │     │  ・農システムの構│? 食料自給率の向上について  │関係部長 │


   │   │     │  想について   │                │     │


   └───┴─────┴──────────┴──────────────────────┘


              ─────────────────────


                午前10時01分 開会


○議長(谷田部久男君) ただいまから、前回に引き続き会議を開きます。


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 出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告


○議長(谷田部久男君) ただいまの出席議員は23名であります。


 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。


 これより本日の会議を開きます。


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 議会に出席を求めた者の報告


○議長(谷田部久男君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。


 会議書記についても、前回のとおりであります。


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 議事日程の報告


○議長(谷田部久男君) 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。


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 【日程第1】 会議録署名議員の指名





○議長(谷田部久男君) これより本日の日程に入ります。


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


  10番 増田省吾君


  11番 田中昭一君


 以上2名を指名いたします。


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 【日程第2】 一般質問





○議長(谷田部久男君) 日程第2 これより一般質問を行います。


 通告順により発言を許します。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) 皆さん、おはようございます。


 それでは、通告しました3点にわたりまして、一般質問をいたします。


 小倉市長には最後の一般質問になると思います。よろしくお願いします。


 最初に、水道料金の引下げを求めてということで、(1)県西広域水道は、毎年大幅黒字、基本料金の大幅引下げは可能ということで、質問します。(2)県との契約水量を見直し県水費の節減を、(3)八ツ場ダム、湯西川ダムの建設中止なら茨城県負担も大幅減になるということで、質問します。


 昨年7月、茨城県の県西広域水道から受水している13の市、町の市長、町長は、共同して県西広域水道の値下げ、つまり茨城県が市町村に売っています水の料金の引き下げを求めて、要望書を提出しました。その要望書は、県からの受水費は各市・町の水道事業経営健全化にとって最も大きな支出負担となり、今後の水道事業経営を圧迫することが懸念される。平成22年度以降の料金については値下げをしてほしい旨の内容でした。


 ところが、11月中旬になっても茨城県からの回答がないということで、日本共産党は山中泰子県会議員のほかに、関係市町の日本共産党議員9人が、11月20日、県の企業局に早急に回答するよう要請行動をしました。この要請には、下妻市からは笠島道子議員も同席しています。このとき県企業局は、見直す方向で検討しているという回答をしています。


 さらに、この要請の中で、日本共産党側からの、県西地域の給水量は横ばいであるから、水源開発としている八ツ場ダムや湯西川ダムの建設は中止を求めるべきではないかということを申し入れました。これに対しまして、中止の場合は県の負担金と利子の返還を国に求めたいと企業局は発言、日本共産党側としては、返還分は値下げに活用すべきと、値下げを求めました。


 県西広域水道は、毎年大幅な黒字です。最近の例を挙げますと、平成17年度は5億1,500万円余の純利益、平成18年度は6億6,700万円余の純利益、平成19年度は8億6,066万円余の純利益を上げておりまして、平成20年度は7億2,563万円余の純利益を上げております。ですから、値下げは可能ではないかというふうな交渉もしてきたわけです。


 県西広域水道関係の市・町の水需要状況からですけれども、下妻市における平成19年度の給水実績は1日当たり1万28立方メートルです。下妻市の水道用地下水は1日当たり1万3,310立方メートルですから、県から買っている水の1日当たり4,800立方メートルを買わなくても済むはずです。ともかく2月17日に発表されました茨城県の予算案でも、県西広域水道の料金を、基本水量1立方メートルにつき1,950円を1,850円に引き下げるということです。4月からですけれども、試算では、下妻市の場合、年間576万円軽減される。この引き下げは、関係13市・町、合計で、年間で9,600万円ほどになります。


 しかし、先ほど述べた県西広域水道は、毎年5億円から8億円の黒字が出ています。引き下げ幅が少な過ぎる。県西水道は小出しにするのかという声も出ているわけです。今後、下妻市としても関係13市・町に声をかけながら、一つには、県西広域水道の基本料金の大幅引き下げを求めるべきではないでしょうか。


 さらに、県西広域水道と下妻市の契約水量は1日4,800立方メートルですが、これは1日4,600立方メートルに戻すということですけれども、平成18年度、下妻市の給水実績、1日当たり1万158立方メートルでした。19年度は、先ほども言いましたように、1日当たり1万28立方メートルでしたから、下妻市が保有している地下水、井戸水は、1日当たり、先ほども言いましたけれども、1万3,310立方メートルありますから、18年度も19年度も、実績から見れば1日当たりは、この地下水を利用しただけでも、3,200立方メートル余っているということになります。ですから、計算上は茨城県から水を買う必要はないとうことになります。


 茨城県との契約水量を大幅に減らせば、県水費も大幅に減らせます。そして、茨城県全体でも水余り状況ですから、八ツ場ダムや湯西川ダムの建設中止になればこれまでの茨城県の負担金が戻り、さらに平成22年度以降の県負担が、八ツ場ダム建設分で93億円、湯西川ダムで72億円の、計165億円分、県負担が軽減されることになります。これらの点を県に要求して、一つでも二つでも実現すれば、下妻市の県水費負担分を大幅に減らすことができます。そうなれば下妻市民から高いと言われている水道料金を引き下げることもできます。下妻市としては今後これらのことについて茨城県との交渉をすることを求めまして、質問といたします。


 2点目に入ります。


 子供たちに安心安全な環境を。(1)江連用水路沿いと大井口用水路沿いのフェンスの改修について、?転落防止のためにも早急な対策が必要、?大井口用水路沿い道路は子供たちの通学路ですということで質問します。


 2月17日の市長と区長との対話集会で、上妻の半谷上の区長さんから、農業用水路の安全柵整備についての要望が出されました。その内容は、半谷地内の江連用水路と用水路に沿った道路との間にあるフェンスが壊れていて、子供たちが転落する危険もあるので、地元の子ども会からもフェンスを改修してほしいという要望も出されているという内容でした。このときの答弁は、江連用水を管理している鬼怒川南部土地改良区へ改修してくれるよう要望しているとのことでした。


 このときの状況を私は聞きながら、子供の命にかかわることなのに、事故が起きてからでは遅いのではないのかなと思いながら、このやりとりを聞いていたんですが、その答弁は、財政の問題やなんかも含めて、すぐには改修が難しそうな感じの答弁があったように感じました。


 その後、地元の人たちなどから、旧県道下妻・結城線から少し下流付近で子供が江連用水に落ちて、近くにいた大人に助けられたということを聞きました。昨年5月のころのことだそうです。


 私は、2月20日、土曜日の午後ですけれども、半谷地内の江連用水、棚橋というところから、江連用水沿いの管理道路を車で下流に向かって、時々とまりながらフェンスの状況を見てきました。フェンスのほとんどはかなり古くて、破れていたり、網の部分が全くなかったりという状況でした。特に旧県道下妻・結城線から上流に向かって約300メートルぐらいのところはフェンスがまるっきりなくなっていて、管理道路と用水との間の幅もほかよりも狭くて、子供が落ちてもおかしくないなと思われる状況になっております。「危ない用水路に近づかないでください」の新しい看板が、ここの場所には2枚立てられていたのも見ました。ほかにも江連用水路沿いには上妻小のPTAの方がつくられたと思われます「危ない 近寄るな」とか、「川で遊ぶな」とか、「危ない ここで遊んではいけません」などの看板が何枚も何枚も張り出されております。ともかく現場を見れば子供にとっては危険なところと思われる場所です。下妻市として鬼怒川南部土地改良区にフェンスの改修を要望するだけでなく、協議もしながら、国や県の補助事業なども利用して、一日も早い改修を求めます。


 さらに、私が、四、五年前になると思いますが、要望しました、大宝、大串地区、小字の長峰地域、五宝寺というお寺のあるところですけれども、この一角に集落がありまして、小中学生の通学路となっているのが、大井口用水路沿いのところです。そのフェンスの改修について取り上げましたけれども、その後、国の補助事業などを利用して、県道下妻・真壁線までの約500メートルあるかと思いますが、半分近くは丈夫なフェンスに取りかえていただきました。ありがとうございます。


 しかし、残りの半分、約250メートルぐらいになりますが、ここはそのままです。ここも子供が簡単に用水路側に入り込める箇所がたくさんあって危険です。以前、改修費に使われた国の補助事業が現在もあるのかどうか、私にはわかりませんけれども、小中学生の通学路であるということも踏まえて、ここも一日も早い改修を求めまして、質問といたします。


 3点目に入ります。高齢者にもやさしい市政を。(1)介護保険料の減免制度の基準をゆるめて低所得者にも納められる保険料を。


 下妻市は、介護保険料については減免制度がつくられていますが、その減免制度を利用している人は、平成19年度も平成20年度も1人でした。平成21年度も、2月末までの状況ですけれども、これも1人だけの利用でした。この制度の対象者は65歳以上のいわゆる第1号被保険者で、所得段階が第1段階、第2段階、第3段階の方で、世帯全員が住民税非課税という低所得世帯の方が対象になります。そのほかに、さらに資産などを活用してもなお生活が困窮している状態にあることとか、原則として減免前の保険料未納がないこととか、預貯金などの総額が100万円以下または2人以上の世帯の場合は150万円以下であることなどの条件がつけられております。これでは介護保険料の減免制度があっても利用できる人はほんの少しの人に限られてしまいます。


 平成20年度の介護保険特別会計の決算審議の中で、20年度の介護保険被保険者9,667人のうち、年金が0とか、または月額1万5,000円以下の、保険料が現金納付とされている方などを含めた普通徴収の方は1,168人です。そのうち現年度滞納者206人とのことでしたから、17.6%の人が保険料納付が遅れているということになります。さらに、前年度も含め保険料を滞納している方は191名ということでした。これは16.4%の方が納められていないということになります。


 生活困窮者と言われる、収入が少ない、または収入0の高齢者に対しての介護保険料減免基準をもう少し緩和すべきではないかとの思いから、高齢者にも住みよい下妻市政を求めまして、質問といたします。


 以上です。


○議長(谷田部久男君) 答弁をいたさせます。大月水道事業所長、登壇願います。


             〔水道事業所長 大月信男君登壇〕


○水道事業所長(大月信男君) おはようございます。私からは水道料金の値下げを求めてについてお答えいたします。


 初めに、(1)県西広域水道は毎年大幅黒字、基本料金の大幅値下げは可能、についてでございますが、先ほど平井議員の発言の内容にもありましたとおり、県西広域水道用水供給事業の経営状況はここ数年大きく改善されてきていることから、昨年7月1日に、日本水道協会茨城県支部県西ブロックを構成する13市町の首長連名で、県知事、県企業局長に対し、県西広域水道料金見直しについての要望を行ったところでございます。


 その後、本年2月に県企業局から、料金改定に対する考え方が示されました。その内容は、基本料金については、累積欠損金が平成19年度で解消するとともに、企業債や水資源機構割賦負担金の繰上償還等により資本比が軽減したため、4月1日から現行の基本料金1立方メートル当たり1,950円が1,850円に、100円の値下げを実施していきたいとのことでありました。


 こうした料金の改定により、下妻市水道事業所では、新年度の県水受水費を、消費税を含めますと約600万円削減できる見込みでございます。これからも下妻市水道事業会計の安定経営のためにも、構成13市町の協議の上、必要に応じ料金見直しの要望をしていきたいと考えているところでございます。


 次に、(2)県との契約水量を見直し県水費の節減を、についてでございますが、本市の水道源は旧下妻地区で6カ所、旧千代川地区では2カ所の井戸から、地下水、日量約6,050立方メートルを採取し、市内全域に配水しておりますが、現在の取水能力や地下水位を考えますと、これ以上の採取は難しいため、県西広域水道用水の契約水量として、砂沼浄水場が日量3,800立方メートル、宗道浄水場が1,000立方メートルで、計4,800立方メートルの供給を受けております。


 なお、地下水を採取するには、茨城県地下水の採取の適正化に関する条例により、3年ごとに県知事の許可が必要となり、許可を受けるには、地下水の節水、使用合理化に努めるとともに、県西広域水道用水の有効活用を図らなければならないことや、自然水位と運転水位の差が10メートル以内となるような適正採取に努めることになっております。こうしたことから、契約水量につきましては、現状を維持していくことが適正であると考えております。


 次に、(3)八ツ場ダム、湯西川ダムの建設中止なら県負担金も大幅減になる、についてでございますが、国の直轄事業として、関係県が応分の負担のもと、事業が進められてきたもので、新聞では、茨城県を含む関係1都5県は2010年度当初予算案に関連費用が盛り込まれ、茨城県では本体分を含む負担金約13億円を計上されるようでございます。また、湯西川ダムについては見直し事業には含まれていないと聞いておりますので、建設は継続されるものと考えております。


 なお、ダムの建設中止に伴う市町への影響については、今後、県企業局に確認してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 次に、鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 私からは、2、子供たちに安心安全な環境を、についてお答えいたします。


 議員ご質問の2つの用水路は、国営鬼怒川南部土地改良事業によりまして、昭和40年から昭和50年にかけまして整備された、鬼怒川左岸幹線用水路、総延長約32.1キロメートルと、黒子幹線用水路、総延長約10.6キロメートルでございまして、鬼怒川南部土地改良連合が国からその管理を受託しているものでございます。このうち下妻市域の延長は、左岸幹線が約11.5キロメートル、黒子幹線が約8.1キロメートルでございます。


 下妻市では、この幹線水路の管理用道路を市道として認定しており、このうち約2.1キロメートルを大宝小、騰波ノ江小、宗道小、及び下妻中学校の4校が通学路として指定しております。議員ご指摘の大井口用水路沿いにつきましても、大宝小学校の指定通学路になっておりまして、堀篭地区から5名の児童が通学しておりますが、この区間のうち460メートルが未改修となってございます。


 江連用水路等も含めまして、このような状況でございますので、児童生徒や地域住民の安全確保の観点から、フェンスの破損箇所につきましては、通学路等の危険箇所を優先した修繕工事を管理者である鬼怒川南部土地改良連合に強く要請するとともに、他の老朽化している区間の改修につきましても、今後、関係市町村や各土地改良区に、国、県等による補助事業による改修事業の導入を働きかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 次に、柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 私からは、3、高齢者にもやさしい市政を。(1)介護保険料の減免制度の基準をゆるめて低所得者にも納められる保険料を、についてお答えいたします。


 本市独自の保険料減免制度は平成15年度より設けられ、また、平成21年度からは、従来の6段階の保険料から8段階9区分の保険料として、きめ細かな設定が行われ、より一層所得に応じた保険料となるよう改定してまいりました。その中でも第1段階から第3段階までの低所得者の方に対しましては、生活保護受給者を除き、保険料の減免制度を実施してきております。


 市独自の保険料減免制度の基本的な考え方といたしましては、国の3原則に沿って、保険料の全額免除は行わない、資産状況を把握しない一律の減免は行わない、保険料減免に対する一般財源の繰り入れは行わないとしているもので、減免は、第1段階の生活保護受給者または住民税非課税の高齢福祉年金受給者及び第2段階の住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額を合わせた金額が年額80万円以下の方に対しまして、年間保険料2万2,800円のうち、2分の1の1万1,400円を減免としており、これにより実際の負担額は月額950円となっております。


 また、3段階では、住民税非課税で第2段階に該当しない方の年額保険料3万4,200円のうち、3分の1の1万1,400円を減免とし、実際の負担額は月額1,900円となっております。このように低所得者の方に対しましては、保険料の一層の軽減を図ってきているところでございます。


 また、議員からご指摘がありました本市での資産の基準は、現金で有価証券を含む預貯金の額で、世帯1人の場合100万円以下、世帯2人の場合は150万円以下とし、動産、不動産につきましては、生活保護基準に準じて設定をしております。しかしながら、介護保険会計は介護保険サービス給付と保険料との相関関係にありますので、介護サービスを受ける利用者が増え、介護サービス給付が増加しますと、保険料も当然影響を受けてまいります。平成20年度における介護給付費は21億900万円で、平成19年度と比較いたしますと4%の伸びとなっております。今後も年々増加傾向が予想されておりますので、平成21年4月から平成24年3月までの第4期介護保険事業計画においては、保険料を基準の4段階で月額100円アップの3.800円とさせていただいたところでございます。


 したがいまして、今後とも介護保険制度を将来にわたって持続可能な制度として維持していくためには、被保険者の方には応分のご負担をお願いし、ご理解、ご協力をいただかなけばならないと思っているところでございます。このようなことから、保険料減免の基準の緩和に関しましては困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 以上で答弁を終わります。


 再質問はありませんか。17番 平井 誠君、登壇願います。


               〔17番 平井 誠君登壇〕


○17番(平井 誠君) それでは、再質問いたします。


 まず最初の、水道料金の引き下げを求めるというところで、大変細かく答弁もいただきました。実は今回、4月からだと思いますけれども、守谷市、土浦市、つくばみらい市では、新年度からそれぞれ水道料金が引き下げられるということです。また、3月1日のことでしたけれども、今、議会中ですが、議会事務局の電話に、私あてに市民から電話がありました。この方は最近まで国道16号線沿いの都市に住んでいたということで、下妻市に移って、水道料金が以前のところと比べて倍になっていると、驚いて、何とかならないかという電話でした。高過ぎる水道料金が下がるよう、私のほうからは三点ほど提案しましたけれども、これからも最大の努力を求め、再質問といたします。


 続いて、子供たちにも安心安全な環境をについてですが、今の答弁でも、南部土地改良区などに働きかけをしていきますという、先ほど言いました対話集会での答弁とほとんど変わらないという状況です。ということで、子供たちがこれらの用水路に落ちてけがをしたり、万が一死亡したらだれが責任を取るのかということになります。早急な対応をすべきです。特に大井口用水路沿いの道路は小中学生の通学路ということで、今でも5人ほど通っているということですから、通学路の安全確保のためにも転落防止対策は最優先すべきではないでしょうか。教育委員会もそういう点では関係することでもありますから、教育長の答弁も再質問の中で求めるものです。


 3点目の、高齢者にもやさしい市政をということで、基準緩和は困難だという答弁がありました。先ほど言いましたように、現行の軽減基準の中に、資産を活用してもなお生活が困窮している状態とか、原則減免前に保険料未納がないこととか、あるいは預貯金などで100万円以下、2人以上の高齢者の場合は150万円以下などというような基準がありまして、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障するということに照らして、この基準はどうなんですかというふうに疑問を持たざるを得ません。


 2日前の今議会の予算特別委員会の審議の中で、平成22年1月末で介護保険料滞納件数が1,750件とのことでした。保険料の滞納者が介護保険料を利用するとき、ペナルティがあって十分な介護が受けられないということになっています。保険料の滞納者を減らして、高齢者だれもが安心して介護保険が利用できるよう、市独自の介護保険料軽減制度の基準をゆるめていただきたいのです。全国の市区町村では、それぞれ、これは全部ではありませんけれども、独自の介護保険料軽減制度をつくっているところも多いですから、それらも参考にして前向きにこれからも取り組んでいただくことを求めまして、再質問といたします。


 再質問を終わります。


○議長(谷田部久男君) 再質問に対する答弁をいたさせます。石濱教育部長、登壇願います。


               〔教育部長 石濱義則君登壇〕


○教育部長(石濱義則君) 平井議員の再質問にお答えをいたします。


 用水路の網が破れている等の危険箇所につきましては、教育委員会でもいろいろ危惧しているところでございます。そういうことで、学校側では危険箇所につきましては、先ほど議員からありましたように、近づくなとか、危ないとか、そういった看板を立てて、現在のところ対応しているところでございます。


 以前はこういった箇所がございましたら、各用水事務所、管理事務所に行きまして、要望書等を提出しておりました。そういったことで一部直ったところもございます。しかしながら、最近ではまた大きく破れているところ等ございます。そういうことで、昨日、校長会がありましたので、学校ではもう一度、危険箇所の再点検をして、危険箇所を再度、教育委員会に連絡をしていただきたいと。そういうことでお話をしたところでございます。その結果に基づきまして、学校側、あるいはPTA側、区長さん側のご協力を得まして、関係機関に要望書等の提出をしてまいりたいと。そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 次に、大月水道事業所長、登壇願います。


             〔水道事業所長 大月信男君登壇〕


○水道事業所長(大月信男君) 平井議員の再質問にお答えいたします。


 先ほどもお答えしましたとおり、下妻市水道事業会計の安定経営のためにも、構成13市町と協議の上、これからも料金見直しの要望をしていきたいと考えております。


 また、守谷市ほか、土浦市とか、料金値下げがあると。そのような話も、今、平井議員から出ましたけれども、下妻市と守谷市では状況が違うと思います。例を挙げますと、例えば費用対効果のことを考えましても、私もよく守谷市には行くんですけれども、例えば1,000万円の配水管を補助したとします。守谷市は人口増もありますので、1,000万円の費用をかけますと、そこに加入者も、例えば守谷市が1,000万円に対して20件の加入があったとしても、下妻市だとそこまでの加入は見込めませんので、費用対効果のこともありますので、なかなか下妻市の水道事業所では今の状況ですと値下げまでは考えられません。


 また、先ほどの答弁の中にもありましたように、県の今回の値下げによりまして、消費税を含めて約600万円の値下げになるわけですが、それに伴いまして、県西広域の関係する13市町では、そのものに対しての今回の改定に関しましては、値下げをするところはないと聞いております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(谷田部久男君) 次に、柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) それでは、再質問にお答えいたします。


 現在、下妻市では、先ほどもご説明申し上げましたけれども、独自の減免制度を、所得に応じたものについては実施しております。さらに資産関係の基準を緩和というようなことだと思いますけれども、これにつきましては、国の方針に沿った形で、現在、県西6市の中でも本市を含めて4市で実施をしているということで、すべて資産の関係につきましては国の方針に従ってやっているということでございますので、これからも下妻市といたしましては国の方針に沿った形で実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で平井 誠君の一般質問を終わります。


 次に、1番 斯波元気君、登壇願います。


               〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) それでは、私からは大項目で二点、砂沼サンビーチ存続の是非についてと、行政の法令遵守についてを質問させていただきます。


 まず、砂沼サンビーチ存続の是非について、質問に入らせていただきます。


 今回は、砂沼サンビーチを譲渡後3年を超えて存続させるべきか否か、どちらが当市にとってよりよい選択なのか、そのことを明確にするために一般質問をいたします。


 サンビーチの今後については、すべての市民が活発な議論を行い、下妻市全体の合意意思を形成することが不可欠であると考えております。今回の質問がそのための資料提供となり、議論を誘引することができれば幸いであります。サンビーチの運営について、基本的事項、メリット、デメリットについて、市民への周知及び市民協働の3つの視点から質問し、最後に具体的な提案をさせていただきます。


 まず、基本的事項について何点かお聞きいたします。


 私はこれまで一般質問やサンビーチ運営委員会の傍聴等をしてきた経験から、サンビーチ譲渡後3年で営業終了が執行部の方針であると理解しています。また、平成20年10月22日、茨城新聞には、「サンビーチ運営3年で軟着陸へ」との記事もあり、そのように報道もされているわけです。執行部の方針がこのとおりであるならば、この方針の根拠をいま一度明確にお聞かせください。


 そして、サンビーチの運営について、譲渡を受ける際の条件を示した文書には次のような記載があります。「譲渡後3年程度を目安に運営を行っていく予定であるが、3年未満であっても市の財政負担が発生するような場合は、市の判断で廃止する」、この記載からは運営の原則が3年未満であることが読み取れますが、同時に、3年を超えて運営することを否定してはいないことも読み取ることができるわけです。また、譲渡契約書、譲渡に関する協定書には、3年後、営業終了の文言は見当たりません。


 さらに、平成21年第1回定例会で、須藤議員の再質問に対し、黒字が続けば、また、施設が壊れなければ、3年でやめる必要はないと考える、との市長の答弁もあります。


 そこでお聞きいたします。現段階で譲渡後3年を超えてサンビーチを運営していく可能性は全くないのでしょうか。また、跡地の利用については何か考えているのでしょうか。議会付託意見を受け、県へ跡地利用の要望書を提出済みと思いますが、その要望書の内容と、要望書に対しての反応、回答はどのようなものであったか、お聞かせください。


 さらに、平成23年度以降の公園部分指定管理者については、当市が指定を受ける見込みはありますでしょうか。指定管理者となると指定管理料が発生すると聞いておりますが、このことはサンビーチ公園全体の収支がプラス方向に働く要因と考えてよいでしょうか。


 次に、サンビーチが当市にもたらすメリットとデメリットについてお聞きいたします。


 サンビーチ存続の是非を考えるに当たっては、そのメリットとデメリットをすべて出し尽くした上で、そのどちらが上回るのかよく比較検討し、結論を出すことが肝要かと思います。その際、まず検討しなければならないのは、サンビーチの収支状況であろうと考えます。なぜならサンビーチ運営存続反対意見の大半は、サンビーチの赤字経営に伴う市財政の悪化を懸念してのものであるからです。一般にサンビーチは赤字施設と認識されているようですが、本当にそう言い切れるのでしょうか。少し掘り下げて検証する必要があると思います。


 まず、譲渡後、初年度となる平成21年度のサンビーチ特別会計の収支状況を確認いたします。ほぼ確定していると思いますが、幾らの赤字、もしくは黒字の見込みでしょうか。恐らく黒字が見込まれるはずです。単年度の収支では黒字を出せる事業であることをしっかりと市民に周知する必要があると思います。


 もっともこれは譲渡の際、向こう3年程度の前倒し修繕が県開発公社により行われていることを受けての収支ですので、仮にその前倒し修繕の費用を3カ年に均等に振り分けて計算した場合には、平成21年度の収支は幾らの赤字もしくは黒字が見込まれるでしょうか。これが実質的な平成21年度サンビーチ特別会計の収支と言えると思います。残念ながらこの意味での収支では赤字が計上されるかと思います。


 しかし、これはサンビーチ特別会計上の収支、いわば狭義の収支であって、実際にはサンビーチ特別会計にはあらわれない、当市にとっての金銭的利益があることを指摘したいと思います。1点目、まずはサンビーチ内の業者の売上金及び周辺の民間駐車場やビアスパーク等、周辺店舗施設にサンビーチ入場者が落としていく売上金です。次に、補修や管理委託費として市内の業者に支払われる経費もあります。これが2点目です。これらの金銭は関係する市民の所得となるのは間違いありませんし、そのうち幾らかは別の形で税収として市に入ってくることになります。


 3点目として、また、サンビーチを各学校のプール授業の代替施設として利用することにより、学校プールの管理委託費の削減が可能です。これは既に下妻中学校では行われておりますし、今後、小中学校の統廃合が進んでいくことが予想される中で、重要な視点となるのではないでしょうか。


 サンビーチの収支を論ずる際には、単にサンビーチ特別会計の狭義の収支のみをもって論ずるのではなく、これらを勘案した広義の収支、広い意味での収支をもって論ずることが必要かと考えます。


 また、この広義の収支について、可能な範囲で試算をしてみることが必要と考えますが、執行部の見解をお聞きいたします。


 ここまでは金銭についてのメリット、デメリットということになりますが、次は、サンビーチが当市にもたらす金銭以外のメリット、デメリットについて見ていこうと思います。


 まず、メリットとしては、一点目、市民の福利厚生に資するという、サンビーチ本来の利益、2点目、雇用創出機能としての利益、3点目、市の広告塔、12万人の集客力という利益などが挙げられ、これらの利益もサンビーチは当市にもたらしていると言えます。本来、これらの利益に対して、支出を含む不利益が妥当な範囲にあるかどうかをもって、事業の有益性ははかられるべきです。たとえ1円の赤字でも出たら当該事業が不利益であるというのであれば、ほぼすべての行政サービスが当市にとって不利益な事業と判断せざるを得なくなります。


 県開発公社がサンビーチを手放した一番の理由は、会計基準の変更により、サンビーチの存在が帳簿上マイナス要因となるためでありました。これは帳簿の数字だけを見た、いわば部外者の価値判断であり、現にこれらの利益を享受している我々が当該施設の価値を考えるときには、地元の福利厚生、地域活性化に当該施設がどれだけ貢献しているのか、その視点をきちんと踏まえ評価する必要があるのではないでしょうか。県開発公社と同じ基準でサンビーチの価値をはかるのは誤りです。この点について執行部はどのように考えますでしょうか。


 次に、デメリットについて考えますと、まず、事故のリスク、そして赤字リスクに含まれますが、解体費用のリスク、大規模修繕費用のリスクなどが考えられます。


 赤字以外のリスクとして、事故のリスクが第一に考えられます。執行部の一番の懸念は、施設の老朽化からくる事故リスクの高まりなのではないかと私は考えます。確かにそれは大きな問題ですが、その対応策として、サンビーチの閉鎖に飛びつく前に、それ以外の選択肢をしっかりと実行する必要があるのではないでしょうか。


 例えば日本各地のプールや遊園地の安全管理がどのように行われているのか調査するなどの取り組みは当然必要と考えますし、何より修繕費用を捻出可能な経営に向けての努力が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 解体費用のリスクについてお聞きします。施設解体費用は県開発公社の負担との条件で譲渡を受けていますが、当市としては、県開発公社の解体費用負担能力の有無を常に注意し把握していなければなりません。万が一、県開発公社が解散するようなことがあれば、契約当事者がいなくなるのですから、当然、解体費用は公社には負担してもらえません。県も開発公社を支援するとしていますが、公社がなくなれば直接解体費用を負担することはないと思われます。


 よって、万が一、開発公社が解散するような場合には、素早くその情報を入手し、サンビーチ施設の解体に着手しなければならないと思います。開発公社の解散は理事会での解散の同意、議会の議決、解散認可申請の手順を踏むようですが、この手順より早くサンビーチの解体に着手するシミュレーションをしておく必要があると考えます。公社が解散しないまでも、解体費用負担能力が危ぶまれる場合には、当市としてはサンビーチ閉鎖の決断をしなければならないとも考えます。こういった解体費用をめぐるリスクについて、執行部の考えをお聞かせください。


 そして、大規模修繕のリスクについてお聞きいたします。


 一般質問の答弁の中で、施設建設より30年がたち、大規模修繕が予想されるとありましたが、大規模修繕がいつごろ必要になるのか。また、どのくらいの金額が見込まれるのか。その見通しを示すことは極めて重要と考えるので、答弁可能な範囲で詳細に説明いただきたく思います。


 以上、私の思うメリットとデメリットを挙げましたが、これ以外にメリット、デメリットはありますでしょうか。ありましたらお聞かせください。


 次に、市民への周知及び市民協働についてお聞きいたします。


 市民協働のまちづくりは当市のリーディング・プロジェクトであり、最優先で取り組むと明言している課題です。夏場の市の顔とも言うべきサンビーチの今後について、存続するにせよ、終了するにせよ、市民を巻き込んでしっかりとした議論をし、市全体の合意意思を形成することは、市民協働を掲げる当市にとって必要不可欠な取り組みのはずです。しかし、私には、サンビーチの今後についての議論はいまだ不十分であると感じられます。


 譲渡後3年閉鎖の方針は、あくまで執行部の方針にすぎません。主権者、市民の意見をしっかり聞くのが本当ではないでしょうか。その意味から2点、提案をいたします。


 1、現在、市民意見聴取の手段として設置されているサンビーチ運営委員会、これに公募枠を設けることを提案いたします。さらに、広く市民の意見を聴取する意味で、サンビーチ運営についての説明会やワークショップの開催を提案いたします。この提案は、複数の議員から複数回なされていますが、毎回、運営委員会の中で検討するとの答弁が返ってきます。しかし、その答弁を受け傍聴した第2回運営委員会では、ワークショップの話題も通年利用の話題もほとんど議題に上がりませんでした。


 そもそも運営委員会の中で何を話し合うかは委員の方が決めるのでしょうから、執行部がこの提案に対して、運営委員会の中で検討すると答える権限はないはずです。ですので、今回は運営委員会の中で検討するという答弁は結構です。説明会、ワークショップの開催をする考えはあるか、明確に執行部の考えをお聞かせください。


 この2つの提案に対して執行部の意見をお聞きいたします。


 最後に、何点か具体的な提案をさせていただきます。


 平成20年度第3回定例会で、譲渡の受け入れを検討する際に、サンビーチの収支予想を質問いたしました。平成15年から平成19年、この5カ年の平均の実績は毎年736万円の損失とのことでした。この実績を基準として考えると、経費の削減と売上の増加で毎年736万円をひねり出すことができれば、譲渡後3年を経過しても、サンビーチ事業会計は採算ベースに乗るという計算になります。もちろん施設の耐用年数や大規模修繕のリスクが残ることにはなりますが。


 そこで、経費の削減と売上増、この検討をしてみたく思います。経費削減について見てみますと、まず先日の予算特別委員会で、加入保険の変更によりまして、これまで200万円かかっていた経費、この削減が図られていると確認いたしました。加えて、平成22年度からは職員数が減っていると思いますが、これは経費削減につながると考えてよいでしょうか。


 さらに、修繕費用の一部は随意契約となっているとのことですが、これを見直すことはできないでしょうか。


 次に、売上増を検討すると、これまでされてこなかったアルコールの販売に踏み切ることを提案いたします。アルコールの販売により、つまみとてしその他の食品の売上増も期待できると考えます。また、近隣施設であるビアスパークと連動して、地ビールの販売を行うとともに、「プールの後は温泉へ」のキャッチフレーズで、サンビーチの入場者にビアスパークをアピールすることを提案いたします。ビールのコップにビアスパークの地図や広告を印刷したり、サンビーチの出口からビアスパークまでシャトルバスを運行するなどは有効ではないでしょうか。仮にアルコールの販売が自主売店の売上額と同等と仮定しますと、売上額400万円の増が見込まれます。また、ビアスパークのアピールが成功すれば、近年売上の伸び悩むふれあいしもつまの財政健全化にも貢献すると考えます。


 これらの取り組みにより、600万円超の効果が見込まれ、計算上、譲渡後3年経過後もサンビーチ事業会計をほぼ採算ベースに乗せることか可能ではないかと考えます。この点について執行部の見解をお聞かせください。


 最後に、サンビーチの通年利用についてですが、通年利用についてはなかなか議論が進んでいないようですので、一つ提案させていただきます。現在、各地の公民館等で子育て広場事業が行われていますが、利用の日時が限定されています。利用者が開催時に合わせるのではなく、常時利用できる同様の施設が必要ではないでしょうか。各広場の開催団体を訪ねて聞き取りを行いましたが、そのような施設があったほうがよいという意見がほとんどでありました。各地で行われている現在の事業と並行して、サンビーチ管理棟に常設の子育て広場会場を設け、当市の子育て行政の拠点とすることを提案いたします。


 以上、サンビーチについての質問です。


 続きまして、大項目の2点目、行政の法令遵守について伺わせていただきます。


 行政の法令遵守、行政が法令を遵守し業務を行うことは、当たり前といえば余りに当たり前な話ではありますが、日常の報道等を見れば、その当たり前のことを行うことがたやすいことではないことがわかります。それは当市においても例外ではなく、前回議会の平井議員の質問にもありましたとおり、公になっている事例だけでも複数存在するわけであります。この場で過去の事例を蒸し返すことはいたしませんが、重要なのはその先例から何を学びどのような対応策を講じてきたかということだと思います。


 そこで、当市の法令遵守体制、行政コンプライアンス体制について、その現状を質問いたします。行政コンプライアンス体制は、対外的なものと対内的なものに大別されると思います。対外的なものとは、いわゆる行政対象暴力に対する対応です。以前、生活保護費受給者の中にいわゆる反社会的勢力の関係者はいないとの答弁をいただいたことがありますが、どのような取り組みにより対外的コンプライアンス体制を構築しているのでしょうか。その現状をお聞きいたします。


 次に、対内的コンプライアンス体制についてですが、今回はそのうち具体的に職員採用時におけるいわゆる口利き及び公共工事発注時におけるいわゆる談合について、どのようなコンプライアンス体制を構築されているのか。同じくその現状をお聞きいたします。


 以上、私の一般質問です。お聞き苦しいところがありましたことをおわび申し上げます。


○議長(谷田部久男君) 答弁は休憩後にいたします。


 暫時休憩いたします。


                午前11時03分 休憩


              ─────────────────────


                午前11時13分 再開


○議長(谷田部久男君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君 登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 私からは、1、砂沼サンビーチ存続の是非についてお答えいたします。


 初めに、(1)基本的事項についてでございますが、砂沼サンビーチの管理運営の方針につきましては、これまで全員協議会においてご説明申し上げてきたところでございますが、茨城県開発公社から下妻市が管理運営を継承するに当たり、30年を経過する施設の老朽化等を考慮し、平成21年度より3年をめどに下妻市が管理運営を行うが、条件として県開発公社負担において3年程度持続可能な修繕を行うこと。ただし、この間に大規模修繕の発生等も含め、市の判断により3年未満であっても廃止する場合があるとしております。


 次に、跡地利用についてでございますが、市議会検討委員会からのご意見の一つとして、廃止後の土地利用については市民が有効活用できるよう要望することなどを受け、平成20年11月18日付で下妻市長から茨城県知事に対し、地域住民の利活用が図られるよう、できるだけ早急に検討を始めていただきたい旨の要望書を提出しております。現在、県からの回答はございませんが、事務レベルとしても早急な検討を要請しているところでございますので、県の担当課においてその検討を進めていただいているものと考えております。


 次に、指定管理者についてでございますが、砂沼広域公園は、現在、財団法人茨城県開発公社が茨城県からの指定管理の受託により、平成22年度まで公園の管理運営を行うことになっております。指定管理期間が残り1年となり、平成22年度中には茨城県では指定管理者を公募することが予想されますので、本市としても今後、関係機関と調整しながら、収支面も含めた指定管理の条件整備について検討していきたいと考えております。


 次に、(2)メリット、デメリットについてでございますが、初めに、狭義の収支と広義の収支についてでございますが、砂沼サンビーチ管理運営初年度である平成21年度の決算額は、約1,800万円程度の黒字となる見込みでございます。しかしながら、茨城県開発公社において3年分の前倒し修繕として約6,000万円程度の諸工事を実施していただきましたが、この前倒し修繕をしない場合、年平均約2,000万円の支出が伴うことから、これらを算入すると約200万円程度の赤字が見込まれます。そのほか、今年は消費税の課税対象の年に当たらないため、消費税の申告が必要ないことや、サンビーチ特別会計の中に市の一般職員の人件費が計上されていないことなども勘案した場合には、実質黒字とは言い切れないところもございます。特に目には見えない電線や水道、配水管施設など、地下埋設物の修繕が発生した場合には、相当の経費が見込まれることを危惧しております。


 次に、広義の収支についてでございますが、議員、ご指摘のように、サンビーチへの出店業者や民間駐車場経営者、あるいはビアスパークしもつまをはじめ、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド等々の営業収益につながるなど、経済効果はあるものと考えております。また、下妻中学校のプール施設故障に伴い、水泳の授業に有効活用できたことなど、特別会計の数字にあらわしがたい広い意味でのメリットもあります。しかし、それらの収支について試算し数値化することは困難ですが、その波及効果は大きなものがあると認識しております。


 次に、福利厚生、雇用創出、広告塔のメリットでございますが、市民をはじめ、広域的範囲で憩いの場としての役割を果たしながら、福利厚生に寄与できたことや、一定の期間であるものの雇用の創出につながるとともに、下妻市の顔として対外的にアピールする役割を担うなど、そのメリットは多岐にわたるものであり、下妻市総合計画の将来像の一つでもある「活力みなぎるまちしもつま」をめざした施策の一翼を担うものと考えております。


 次に、事故、解体費用、大規模修繕費用リスクについでございますが、まず、プール施設を管理運営する上で重要なことは、施設の安全管理でございますので、昭和54年のオープン当初から茨城県開発公社が実施してきた、プールを管理運営する上で必要となる各種点検業務を継承し、法定点検業務や施設の運転管理、保守点検業務を行いながら、監視員の適正な配置により、プール施設での事故や事件の未然防止に努めております。


 また、万が一の事故に備え、事故発生時の賠償責任保険として、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入し、1名当たり1億円の補償、建物損害保険として、全国市有物件災害共済会に加入し、8億円を担保しております。


 次に、解体費用についてでございますが、砂沼サンビーチの施設の撤去費用につきましては、茨城県開発公社と下妻市で締結した無償譲渡契約書において、サンビーチ終了時には全額県開発公社の負担により施設の撤去を行うことが明記されております。なお、平成16年に県開発公社が経営効率化検討委員会の中で検討した資料によると、すべての施設を撤去した場合の撤去費用は約7億3,000万円で、地盤を固めるために入れた杭を残した場合は約5億円の費用がかかることが予想されておりますので、社会情勢を見極めながらリスク回避を図ることが重要と考えております。


 また、サンビーチはオープン以来31年が経過し、施設の老朽化が進んでおりますが、譲渡前に前倒し修繕を実施していただいたこともあり、幸い今年度は大規模修繕が発生せず、管理運営することができましたが、平成16年に調査された県開発公社の資料によると、大規模修繕には約6億6,000万円の工事が必要となることが試算されています。その後5年以上経過しておりますので、現時点での経費については、施設の老朽化調査等を実施しない限り、明確にお答えすることはできませんが、多額の経費がかかることが予想されます。


 次に、(3)市民への周知及び市民協働についてでございますが、運営委員会公募枠につきましては、平成21年第2回定例会の一般質問の中でもご説明させていただいておりますが、砂沼サンビーチ運営委員会は、広く市民の皆様方のご意見を取り入れながら運営ができるよう、市議会の検討委員会からのご意見の一つでもあります、民間企業や有識者を交えた管理運営組織でございます。委員会では、委員の皆様方にサンビーチ施設の老朽化状況や利用状況を把握いただきながら、安心安全な施設の円滑な運営や、利用増進を図るために必要なことをご審議いただいており、当面は現行の委員構成により継続していく考えでございますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、説明会やワークショップの開催についてでございますが、今後の長期的な下妻市の将来を見据えた砂沼サンビーチの跡地利用等について、茨城県に要望していく際には、地域住民が利活用しやすい施設とするためにも、市民のご意見を聞く機会が必要であると考えておりますので、その際にはご提言いただいた説明会やワークショップの開催等は有効な手法と認識しておりますので、検討してまいりたいと考えております。


 次に、(4)具体的提案についてでございますが、プール施設内でのアルコール販売につきましては、一部のプール利用者のニーズであるとともに、地ビールの消費宣伝から、ビアスパークしもつまの収益にもつながる有効な手段の一つと考えられることから、これまでも事務レベルで検討を積み重ねた結果、サンビーチは子供から大人まで利用する遊泳施設であり、けが防止や未成年者の飲酒防止の観点、または、他の利用者とのトラブルの原因にもつながる恐れがあること、さらには、病気や飲酒運転の防止等々、さまざまな観点から、事故のない安全な施設運営を第一に考え、飲酒を禁止しているものでございますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、砂沼サンビーチの管理棟を子育て支援拠点とするご提案でございますが、現在、砂沼サンビーチの管理棟は各種の教室やイベントの開催などにご利用をいただいております。しかし、常設の子育て支援拠点とすることは、不特定多数の利用者が施設の利用を制限されることなどもあり、許可することは難しいと考えられますが、砂沼サンビーチの施設の利用に関しましては、砂沼サンビーチ及び砂沼広域公園駐車場の管理に関する条例で規定しておりますので、ご提案の子育て支援のための諸行事に際しましては、条例の範囲内において占用利用ができる仕組みとなっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 次に、中山総務部長、登壇願います。


              〔総務部長 中山春男君登壇〕


○総務部長(中山春男君) 私からは、2、行政への法令遵守についてお答えいたします。


 行政コンプライアンス体制、いわゆる行政が法令遵守、社会的倫理をいかに守っていくか、制度的に体制を整えることは大切なことであると考えております。一般的には仕事をする上で法令を遵守することは当たり前のことですが、もしも他からの暴力等による圧力がかかるような場合、その対応を整えていることは大変重要なことであると考えます。その中でも対外的なものといたしまして、行政対象暴力が挙げられますが、行政対象暴力への対応につきましては、平成18年10月30日に、不当要求行為等対策規定を制定し、不当要求行為等対応マニュアルを策定いたしました。これに基づき、市職員の管理職を、平成19年11月に不当要求防止責任者として選任し、平成20年5月29日には庁内において講習会を開催するなど、組織で対応することの認識を高く持つようにいたしました。


 さらに、建設工事におきましても、円滑かつ適正な施工を確保するため、市工事から暴力団を排除する措置について、平成3年2月26日に、下妻市建設工事暴力団排除対策措置要綱を定め、警察等との連携が図られるよう、体制を整えております。


 次に、対内的コンプライアンス体制についてでございますが、職員採用時におけるいわゆる口利き、また、入札における暴力団等の関与等、その他法令違反についての事例はございませんでした。


 入札、契約業務における法令違反の防止策といたしましては、平成12年公布の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行により、当市におきましては、平成14年度から一般競争入札の導入、予定価格の事前公表、平成19年度より、一般競争入札の下限を1,000万円から750万円にいたしました。平成20年度には、総合評価方式入札の試行導入や、新たに下妻市契約規則を制定するなど、入札契約制度の明確化、透明化を図ってきたところでございます。


 また、発注者である行政におけます法令遵守につきましては、平成15年に施行、平成19年に改正されました職員の入札談合の関与防止、罰則を定めた、官製談合防止法に基づき、法の遵守とともに、日常業務におけるコンプライアンスの徹底が不可欠と考えております。


 今後も引き続き公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や、公共工事の入札及び契約手続の改善等についてなど、国や県の法令、通達に則した透明、公正な入札が図られるよう、さらなる改善に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、職員の綱紀の粛正につきましては、他市町村におきまして問題が発生した場合、当市におきましても他山の石として、職員に対し市民の信頼を損ねることのないよう周知徹底を図ってまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。1番 斯波元気君、登壇願います。


                〔1番 斯波元気君登壇〕


○1番(斯波元気君) それでは、砂沼サンビーチ存続の是非についてに関しまして、再質問をさせていただきます。


 基本的事項の部分につきまして、3年で軟着陸という方針、これが執行部の方針であると私は理解しているわけでありますが、これが出てきた根拠を明確に示していただきたいと考えております。それが納得できる理由であれば、私も閉鎖に納得いたしますが、この方針の根拠があいまいなままでは納得することはできません。この方針の根拠をいま一度明確に示していただきたいと思います。


 それと、3年を超えてサンビーチを運営していく可能性は全くないのでしょうかという点をお聞きいたしました。この点について、3年を超えてサンビーチを運営していく可能性がゼロではないということを確認したいと思っておりますので、この点に対しても明言をいただきたいと思います。


 メリットとデメリットの点につきましては、さまざまな数字を挙げての説明をいただきまして、よく検討したいと思っております。その中で強調したいことは、市民の福利厚生という本来の利益や、雇用創出や、市の広告塔、地域の活性化という、我々ならではの視点があるということをもう一度しっかりと考えるべきだということであります。県の開発公社と同じように、帳簿だけを見て切り捨てるわけにはいかないと考えております。これらのメリットをもっと今より以上、重視する必要があると考えますが、その意味も踏まえまして、先ほどの、3年を超えてサンビーチを運営していく可能性はゼロなのかということをお聞きいたしたいと思います。


 あと、具体的な提案に関しまして、アルコールの販売をさまざまな理由から見合わせているというふうにご説明いただきました。確かにそういった理由があることも承知しておりますし、一般の民間企業とは違って、そういった問題に対してもデリケートな部分があるということは承知しております。しかし、また同じ話になりますが、このような経済活性化に資するようなサンビーチの施設を存続させていくためには、何よりも利益を上げる必要があると思います。どうも行政の保守的というか、事なかれ主義の発想が出ているのではないかなと感じております。もう一度、アルコールの販売について検討することはできないか、重ねて質問させていただきます。


 では、この程度にさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 再質問に対する答弁をいたさせます。寺田建設部長、登壇願います。


              〔建設部長 寺田 清君登壇〕


○建設部長(寺田 清君) 再質問にお答えいたします。


 砂沼サンビーチの管理運営に対します市の基本方針でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、施設の老朽化等も考慮いたしますと、いつ大規模修繕が発生するかわからないという、一つ大きな問題があります。先ほども申し上げましたけれども、平成16年の茨城県開発公社の試算におきましても、約6億6,000万円の費用がかかると。したがいまして、仮に現在のサンビーチを長期にわたって管理運営した場合に、途中でもしも大きな事故が発生した場合には市が6億円からの負担をしていく。それは非常に大きな問題になりますし、非常に危険な考え方かなというふうに思っております。したがいまして、市としてもそうした施設の老朽化を考えて、3年をめどにということで方針を決めさせていただいた経緯がございます。


 それと、先ほどのアルコール関係でございますけれども、確かにアルコールを販売することによってサンビーチの売上につながる。そういうことはあるかと思いますけれども、やはり砂沼サンビーチは民間企業の経営ではございません。下妻市が管理をしているところでございますので、そうしたアルコールを販売することによる、いわゆるマイナス面といいますか、そういったことも慎重に考えていかないと、市の責任問題というのが非常に大きくなってくることも心配されますので、アルコールの販売につきましてはご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(谷田部久男君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で斯波元気君の一般質問を終わります。


 次に、6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、私からは、大きく分けまして2つの質問をさせていただきます。


 まず一つ目は、生活苦が生み出す多重債務、行政はどのようにかかわるのか。それから、もう一つは、国民健康保険の無保険の高校生の救済をということで質問をいたします。


 まず、一つ目ですけれども、生活苦が生み出す多重債務、行政はどのようにかかわるのかです。不況の中で貧困者が増え続けています。大企業は景気が回復したなどと報道していますけれども、景気回復を感じている国民はほとんどいないのではないでしょうか。


 厚生労働省が昨年10月20日に発表した、全国民の中での低所得者や経済格差を示す相対的貧困率は、2006年度で15.7%、1998年以降、最も高い数字を示しています。2006年度、相対的貧困率の所得は114万円で、月9万5,000円の所得にしかなりません。1997年度以降、国民全体の所得は低下して、特に子供のいる世帯の年収は相当な勢いで落ち続けています。貧困の原因は、非正規雇用の増加です。貧困世帯を増やしている要因は、1998年から2008年までの10年間で正規雇用423万人に対し、非正規雇用は564万人も増えたことです。そして、低賃金の男性正規雇用が増えたこと。1997年から2007年で年収300万円未満が9.8%から17%に増えています。その原因は、労働者派遣法に象徴される数々の規制緩和や、社会福祉費、年2,200億円も削り続けるなどの構造改革が続けられてきたこと。さらには、自助努力が足りないと、自己責任論で痛みだけ押しつけられたところにあるのではないでしょうか。


 失業率は戦後最悪の5.7%、有効求人倍率は0.24倍という厳しい状況が続いています。失業者がどんどん生まれている状況は変わりません。ハローワークや求人誌に応募しても断られているのです。失業給付が切れれば収入の道が断たれて、生活保護に移行せざるを得ません。失業や病気から多重債務へ、失業や病気で働けなくなって、月々の生活費が足らなくなった場合、税金や国民健康保険の支払を先延ばしして、消費者金融から1万円、2万円と借り、お金ができたら返そうと思いながら返せず、そのほとんどは生活苦に困って多重債務に陥ります。隣町の八千代町でも、国民健康保険の滞納のおおよそ8割は多重債務を抱えているということを職員が言っています。暮らしを守る行政の関与は不可欠だと思います。


 そこで、下妻市の消費生活センターでの消費生活相談の内容を伺います。


 まず1つ目に、相談の件数、2つ目、多重債務の件数、3つ目に、生活保護につながった件数、4つ目、乳幼児のいる件数、5つ目に、納税猶予につながった件数、6つ目に、相談員の身分と給与の額を伺います。7つ目に、そのほかの相談などです。


 次に、2つ目の質問に移ります。


 国民健康保険の無保険の高校生の救済をです。2009年4月から国民健康保険の滞納で無保険に陥った義務教育以下の子を救済する改正国保法が施行されました。これによりますと、資格証明書世帯の中学生以下の子供たちは、6カ月の短期被保険者証が発行されるのに対し、努力しながら分納をしている短期保険証世帯の中学生以下の子供たちは対象外とされて、1カ月や3カ月の短期被保険者証しか発行されないままでした。


 私は、このような不公平は、法の欠陥、不備であると、前回、昨年2009年12月議会の一般質問でも申してまいりました。言うまでもなく、児童福祉法の対象年齢は18歳未満であります。15歳の中学生以下ということも全くおかしなことでした。その後も私は県会議員の方や議会と自治会紙などを通して、前述のような矛盾についての問い合わせを何度かやってまいりました。そして、昨年2009年12月16日の朝日新聞を見ましたら、厚生労働省は国民健康保険の保険料を保護者が滞納したために無保険状態になっている子供について、短期保険証を交付して救済する対象改正案を提出し、来年夏からの実施をめざす。中学生以下の子供には4月施行の改正国保法で救済措置が導入されたが、高校生の年齢は対象外だった。中学卒業から18歳になった年度末までの子供の状況について、厚生労働省が11月、初めて調査したところ、9月時点で全国1万647人が無保険状態で救済が必要と判断したという記事がありました。


 今年2月12日には、国会に医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案が提出されています。それによりますと、一つ目に、国民健康保険の資格証明書世帯に属する高校生以下の子供については、6カ月有効の短期被保険者証を交付する。二つ目に、同様に、国保の短期被保険者証、これは1カ月とか3カ月の方ですが、を交付されている世帯に属する高校生以下の子供については、6カ月以上有効の短期被保険者証を交付するとなっています。まず、この改正はいつから有効になるのでしょうか。伺います。


 また、下妻市で対象となる無保険の高校生はどのくらいいるのか把握されているのでしょうか。


 もう一つ、国の決定を待たずに先駆けて高校生以下の子供の短期被保険証を発行して、救済ができるようにならないものか、伺うものです。


 以上です。


○議長(谷田部久男君) 答弁をいたさせます。鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 私からは、1、生活苦が生み出す多重債務、行政はどのようにかかわるのかについてお答えいたします。


 初めに、消費者生活センターへの相談について、(1)相談件数について、及び(2)多重債務の件数についてでございますが、今年度2月末現在、消費生活センターへの相談件数は152件、うち多重債務についての相談件数は17件でございました。相談件数全体に占める多重債務の相談件数の割合は11.2%でございます。


 次に、(3)生活保護につながった件数、(4)乳幼児のいる件数、(5)納税猶予につながった件数につきましては、消費生活センターでは相談者の追跡調査までは行っておりませんので、把握しておりません。


 次に、(6)相談員の身分と給与額についてでございますが、消費生活相談員の身分は嘱託職員で、週4日勤務、月額賃金は15万2,000円でございます。


 次に、(7)その他の相談についてでございますが、消費生活センターにおける主な相談内容としましては、消火器やふとん等の日用生活品に関する相談が26件、架空請求に関する相談が10件、携帯電話、パソコンに関する相談が10件となっております。


 議員、ご指摘のように、生活苦が生み出す多重債務は深刻な社会問題となっております。当市の多重債務者に対する相談窓口につきましては、消費生活センターに一本化すべく、全課に対し通知をしたほか、市職員全員に対しまして研修を行い、また、社会福祉協議会や各小中学校の教職員に対しても情報提供を行いました。


 あわせまして、多重債務相談者に対するマニュアルを作成し、多重債務相談者を消費生活センターに速やかに案内できるよう、周知しております。消費生活センターにおきましては、多重債務相談者に対しまして、多重債務に陥った事情をお聞きし、考えられる任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などの解決法の選択肢を検討、助言し、必要に応じて弁護士、司法書士など専門家への紹介を行っております。多重債務相談者が一日でも早く多重債務の状況を改善できるよう、今後とも消費生活センターを中心にこの問題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 次に、柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 私からは、2、国民健康保険無保険の高校生救済を、についてお答えします。


 まず初めに、?下妻市で対象となる無保険の高校生を把握しているかについてでございますが、平成22年1月末現在で資格証明書交付世帯に属する高校生世帯は3世帯4人でございます。


 次に、?国の決定をまたず、先駆けて短期保険証を発行し救済する措置を、についてでございますが、平成21年4月の国民健康保険法の改正により、資格証明書交付世帯に属する中学生以下の被保険者に対しましては、6カ月の短期被保険者証を交付することとなりました。その後、18歳未満の高校生世帯に対しましても、年齢を引き上げての交付が検討され、今国会において国民健康保険の改正案の審議がされているところでございます。


 また、短期被保険者証の交付世帯に属する18歳未満の被保険者に対しましても、資格証明書交付世帯との整合性を図ることから、6カ月以上の短期被保険者証を交付する改正案が、あわせて審議をされております。いずれも今国会に上程されている改正案の成立後、法律に基づいた短期被保険者証の交付をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。6番 笠島道子君、登壇願います。


               〔6番 笠島道子君登壇〕


○6番(笠島道子君) それでは、多重債務の掘り起こしを相談につなげていくということで、各課連携してやっていただいているというような答弁がありました。消費生活センターを中心にマニュアルを作成してやっていただけるということで、それは大変いいことだと思います。


 また、相談員の方なんですけれども、1人だけでやっていらっしゃるのでしょうか。また、こういった相談に対しての、後進を育てる観点から、何らかの処置などしているか。また、後進を育てる意味で、職員を育てるというようなお考えがあるのかどうかも、あわせて伺いたいと思います。


 二番目のほうですけれども、7月から高校生も適用になるというようなことで、大変よかったと思います。このようなよいことは一日も早く対象者にお知らせをして、とめ置き世帯などもなくなるように、行政としての対応をよくしていくように、これからもお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 再質問に対する答弁をいたさせます。鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 再質問にお答えいたします。


 相談員の育成といいますか、そういう部分につきましては、今のところ、県でやっていた方を雇用してやってございます。人数は1名で対応していただいてございます。


 それから、これからの対応ということでございますけれども、確かに1人ではもし病気になったとか、そういう部分につきまして不安な部分もございます。したがいまして、職員にも一応、県等のいろいろなそういう講習につきましては出席させておりまして、ただ、年間を通じてということになりますと、職員ではなかなか難しい部分もあるかと思いますので、万が一そういう場合には何らかの対応で新しい方を採用するとか、そういう形で今後進めたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(谷田部久男君) 以上で再質問に対する答弁を終わります。


 以上で笠島道子君の一般質問を終わります。


 昼食のため、暫時休憩いたします。


                午前11時58分 休憩


              ─────────────────────


                午後 1時01分 再開


○議長(谷田部久男君) 休憩前に戻り会議を開きます。


 引き続き一般質問を行います。


 次に、13番 中山勝美君、登壇願います。


               〔13番 中山勝美君登壇〕


○13番(中山勝美君) 皆さん、こんにちは。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました2項目について、一般質問を行いたいと思います。


 いまだ経済不況、不景気の風が吹き抜いている状況の世の中であります。弥生3月、文字どおりいよいよの生命力に満ちて、桜花爛漫の春へ心新たに立ち上がりたいと思う心境であります。川柳に「さあ飲むぞ 子供手当をもらったら」とありました。早期の景気回復を望むひとりであります。


 それでは、まず、通告の1、安心して老後を暮らせる社会についてお伺いいたします。


 日本は今、人類が経験したことのない超少子高齢社会へと突き進んでいます。人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年には高齢化率が30%に達すると予測されています。しかも、要介護者は現在の約2倍の784万人に上ると推計されています。超少子高齢化社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するのか。高齢者が高齢者を介護する老老介護や、ひとり暮らし老人への対応についてどうするのか。介護をとりまく問題は深刻化しております。安心して暮らせる長寿社会の実現のために、介護は待ったなしの政治課題であります。


 私ども公明党は、この課題に対し、昨年11月から全国で介護総点検を行い、寄せられた約10万人の現場の声をお聞きした中で明らかになったのは、介護施設の不足、在宅支援体制の不足、介護労働力の不足の3つであります。そこで、下妻市においては、現在、施設待機者はいるのか。デイサービスやショートステイなどを行う施設は十分なのか。さらに、在宅においての老老介護、ひとり暮らし老人への支援をどのように考えているかをお伺いいたします。


 なお、少子高齢化社会において、すべてを公助でやることは無理があります。自助を基本に、共助も取り入れ、地域の資源や活力を生かし、自助、共助、公助の調和した、地域で支える協働型福祉社会の構築に取り組む必要があると思いますが、市当局としてはどのように考えているか、お伺いいたします。


 また、富山県では、高齢者、障がい者、子供が一つの施設で一緒にサービスが受けられる、小規模多機能施設が開設され、高齢者にとっては子供たちと会って一緒に遊ぶことが心身両面の最大のリハビリになると、好評だといいます。当市においては、将来こうした場を開設することを考えているかをお伺いしたいと思います。


 次に、介護現場で働く従事者への給与のアップなど、処遇改善について、市当局としてはどのように考えているかを伺うものであります。


 続きまして、通告の2、地域が主導する食・農システムの構想について、お伺いいたします。


 かつて農業といえば均一な食料の大量供給を担う産業であり、食料にしても、固定化されない画一的な食が想定されていたように思います。しかし、最近では、農業について、有限な食料や農業の多面的価値が重視されるようになり、食料についても食の個性が価値を持つビジネスモデルが注目されていて、この流れはますます強まる勢いであります。


 また、このように価値体系が移行しつつある背景には、我々の社会や環境の変化があるし、近年の物流システムの革新や、IT技術の目覚ましい進歩が前提となっております。そして、現在の農業を再生、強化するためには、その生産だけでなく、流通や需要構造といった食と農のトータルシステムでの解決策を考える必要があると思います。


 一般に農産物の最終消費価格に占める流通コストは2分の1から3分の2にも及び、生産コストより大きなウエートを占めている。この部分の効率化がなければ国産農産物の需要拡大は実現しない。こうした中、最近、各地で人気を集める農産物直売所の動向は注目に値します。生産から流通、需要創造というシステムの改革が実現しており、直売所は地産地消の仕組みが中心で、広域大量流通のような物流コストがかからない。下妻市においても道の駅ややすらぎの里の直売所は人気があり、徹底した車社会に国道沿い直売所の物流の拡大によって、地域経済に活力を取り戻すチャンスと考えるが、執行部のご見解を伺うものであります。


 次に、農業基本法の3大ミッションである、食料自給率の向上、2点目に、農地の集約化、3点目に、担い手の確保という問題の中で、下妻市としては、食料自給率の向上について今後どのような対策をとられるのかお伺いをし、私の一般質問といたします。


 最後に、小倉市長におかれましては、この8年間、厳しい財政事情の中での市政運営、そして千代川村との合併を果たされ、このたび勇退されるとのことでありますが、これからもご健勝で、下妻市政を見守っていただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(谷田部久男君) 答弁をいたさせます。柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健福祉部長(柳橋正晴君) 私からは、1、安心して老後を暮らせる社会について、についてお答えします。


 まず初めに、(1)少子高齢化社会において自助、共助、公助の調和した「地域で支える協働型福祉社会」の構築に取り組む必要があると思うが、市当局としては、どう考えているかについてお答えします。


 本市においても少子高齢化が急速に進む中、第5次下妻市総合計画において、高齢者、障がい者等の施策に、「地域で支えあい、やさしく暮らせる、安全安心都市をめざして」の目標を掲げ、また、平成21年度から23年度までを期間とした、下妻市高齢者保険福祉計画と、下妻市第4期介護保険計画の中で、介護保険をはじめ、高齢者の健康や福祉の充実を図るため、福祉型地域づくりを推進するとしております。


 その施策の中では、主に在宅を中心とした高齢福祉施策と、施設サービスを含めた介護保険事業がございます。高齢福祉施策では、「予防」、「ひとり暮らし」、「寝たきり・認知」という3つのキーワードを掲げて対策を実施し、予防については、地域社会とのつながりを大事にしながら、健康保持を図っていただくため、老人クラブ活動の援助、健康づくりや各種体操、ふれあい交流会や福祉タクシーの助成などを実施しております。


 ひとり暮らしについては、愛の定期便やお弁当配付、ひとり暮らし高齢者緊急通報システムなど、地域での見守り体制を整えてきております。


 寝たきり・認知の高齢者に対しましては、在宅で介護しているご家族に、介護用品購入補助や、介護慰労金の支給などの助成を行っているところでございます。


 さらに、地域包括支援センターでは、介護度が比較的低い要支援1、2の方々のケアプランを作成し、介護予防サービスの利用につなげています。平成21年12月現在の利用状況を見ますと、43名のひとり暮らしの方が、ホームヘルプサービス、デイサービス、通所リハビリ等を組み合わせた利用をしているところでございます。


 次に、下妻市内の介護施設の状況でございますが、介護老人福祉施設の特別養護老人ホームが4施設236床、介護老人保健施設が2施設200床、介護療養型医療施設が2施設26床、認知症対応型共同生活介護施設が6施設90床で、合計14施設552床でございます。


 そのうち、充足につきましては、特別養護老人ホームにつきましては、平成20年度に新たに50床の施設が新設されましたが、現在、下妻市民の入所待ちの状況は97名となっております。また、デイサービスを実施している事業につきましては、現在9カ所で、定数185名となっております。1日当たりの利用者は77名ということで、利用希望者の要求にこたえられる状況となっております。


 市といたしましては、今後とも高齢者が住みなれた地域で自立して生活していけるよう、さらには、介護を必要とする場合には、だれもが必要に応じて必要な介護を受けられるよう、各種施策の展開をしてまいりたいと考えております。


 次に、(2)高齢者、障がい者、子供たちが一つの施設で一緒にサービスが受けられる「小規模多機能施設」の開設をについてでございますが、小規模多機能施設とは、通常、別々につくられている要介護高齢者、障がい者、乳幼児の一時預かりの施設を一体化して運営されている施設で、富山県では国の構造改革特区の申請を行い、認可を受け、富山市の民間の事業者が初めて開設したものと聞いております。この小規模多機能施設では、赤ちゃんからお年寄りまで、障がいのあるなしにかかわらず、誰でも利用できるデイサービス施設で、現在、県内においてはこのような施設はなく、市といたしましても詳しい内容がわからない状況でございますので、今後研究をさせていただきたいと考えております。


 次に、(3)介護現場で働く従事者の処遇改善について市当局は、どう考えているかについてでございますが、昨今の高齢化の進展に伴い、介護ニーズが増大する中、介護サービスの提供を担う介護人材を確保することは大変重要な課題となっております。また、厚生労働省によりますと、介護従事者は離職率が高く、人材確保が難しい状況であり、これは他産業の賃金と比べ賃金水準が低い処遇に置かれていることが問題の一因であると指摘されております。


 このような状況のため、国では介護従事者の処遇改善のため、緊急特別対策として、平成21年度の介護報酬改定により、3%アップし、介護報酬面で処遇改善を図ってきているところでございます。


 さらに、政府の経済危機対策により、平成21年10月から24年3月まで、月額1万5,000円の賃上げ分に相当する助成金を交付する、介護職員処遇改善交付金制度が創設され、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護職場がなお一層安定した雇用の場となるよう、介護従事者の処遇改善に取り組む事業者に対し助成が行われるようになりました。


 介護職員の処遇改善交付金の申請状況につきましては、平成22年1月末現在で、市内の事業所からの申請は21事業所、78%の申請となっております。なお、未申請事業所に対しましては、現在、県においても交付金の申請を促しているところでございますが、市におきましても、事業所に対しましてさらに周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 次に、鈴木経済部長、登壇願います。


              〔経済部長 鈴木 茂君登壇〕


○経済部長(鈴木 茂君) 私からは、2、地域が主導する食・農システムの構想について、お答えいたします。


 初めに、(1)直売所流通の拡大について、お答えいたします。


 下妻市が関係する農産物直売所は、道の駅しもつま、ビアスパークしもつま、やすらぎの里しもつまに各1カ所、計3カ所の農産物直売所がございます。道の駅しもつま、ビアスパークしもつまにおける農産物直売所では、下妻市農産物出荷組合の組合員、平成22年2月現在で163名おりますけれども、その方々が出荷した農産物を主に、指定管理者である株式会社ふれあい下妻が受託販売をしております。


 道の駅しもつまは、農産物直売所の売上は、平成18年度は前年比2.1%増の2億2,806万2,000円、平成19年度は前年比3.33%増の2億3,565万8,000円、平成20年度は前年比0.8%減の2億3,369万5,000円、平成21年度は、12月末現在で前年同月比2.09%減の1億8,055万円でございます。


 やすらぎの里しもつまの農産物直売所では、やすらぎの里しもつま農産物直売所利用組合の組合員が平成21年7月現在で106名おりまして、その方々が出荷した農産物を主に、指定管理者であるJA常総ひかり農業協同組合が受託販売をしております。売上は、販売を開始した初年度の平成19年度は6,446万6,000円、平成20年度は前年比26.81%増の8,175万3,000円、平成21年度は、1月末現在で前年同月比27.76%増の8,648万7,000円でございます。


 農産物直売所に多くのお客様にご来場いただき、流通の拡大を図るため、各組合員の皆様方には安心安全で優良な農産物を出荷していただくとともに、1日の営業の中でも午後には品薄になる場合もあるようですので、農産物の端境期を含め、周年出荷体制による安定的な農産物の供給を呼びかけております。


 お客様に喜んでいただける農産物を提供することは、単に買い物をするだけではなく、下妻の農産物のPRにもなることから、直売所ばかりでなく、他のスーパーなどで下妻の農産物を購入していただけるきっかけにもなるものと考えております。今後とも直売所流通の拡大を推進し、下妻の農産物販路拡大の一助となるよう支援してまいりいたと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、(2)食料自給率の向上について、お答えいたします。


 我が国の食料自給率は、食生活の変化により、カロリーベースで、昭和40年度の73%から、平成21年度は41%程度まで低下し、農業産出額全国2位の茨城県でさえ、自給率は約70%となっています。我が国の農業、農村は、農業所得の激減、農業従事者の減少や高齢化、農村の疲弊など、危機的な状態にあります。このため、国では、これまでの農政が抱えていた問題と決別し、新たな発想で農政を転換し、農業と農村の早急な再生を図るために、平成22年3月策定予定の新しい食料・農業・農村基本計画においては、これまでの農政を抜本的に転換し、戸別所得補償制度の導入など、これまでになかった新たな視点を盛り込む食料の国内供給力を高めるため、食料自給率を10年後に50%にまで引き上げることを検討しています。


 また、小規模経営を含む意欲あるすべての農家が農業を継続できる環境を整備し、農業を再生するため、新たに国から農業者に直接交付する戸別所得補償制度を導入し、モデル事業から本格実施への検討も行われる予定です。


 市といたしましても、食料を安定的に供給し、食料自給率を向上させることは極めて重要なことと認識しており、農産物の産地化や、生産、加工、販売の一貫体制の確立など、農業者や地域の創意工夫を生かした取り組みを支援することが、食料自給率の向上につながるものと考えております。特に圃場整備事業実施地区の麦、大豆等は、納豆やソフト麺として、地元直売所や学校給食で利用するなど、地産地消にも取り組んでおり、市独自の支援として、ブロック・ローテーション区域において、担い手が麦の作業を行う場合、国の助成金に加え、10アール当たり8,000円、また、担い手作付助成として1,000円の助成を予定しております。


 当市といたしましては、22年度より実施されます戸別所得補償モデル対策において、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについての生産拡大を促す対策である水田利活用自給力向上事業と、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策である、米戸別所得補償モデル対策事業を活用しながら、当市の営農条件に適した農業を展開し、自給率の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 以上で答弁を終わります。


 再質問ありませんか。13番、中山勝美君、登壇願います。


○13番(中山勝美君) 簡易な質問でございますので、自席でお願いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。


 それでは、2点ほど、介護の関係でお伺いしたいと思いますが、1点は、施設の待機者、入所待ちというのが97名というふうに今聞いたんですが、こうした方々への対応というものはどのようにとられているのか。これが1点。


 それから、もう一つは、介護に安心して専念できるように、従事者の方々の処遇改善が、自公政権のときに2回、3%アップ、それから1万5,000円アップというような施策をとったわけでございますが、お答えの中では21事業所、78%が実施されると。ただ、これはずっと続いてということではなくて時限立法なものですから、そういうことでまだ申し込みがないのかなというふうに思うんですが、残りの方々は小規模の事業者が多いのかどうか。その2点をお伺いしたいと思います。


○議長(谷田部久男君) 再質問に対する答弁をいたさせます。柳橋保健福祉部長、登壇願います。


             〔保健福祉部長 柳橋正晴君登壇〕


○保健施設部長(柳橋正晴君) 再質問にお答えします。


 まず、特老で97名の方がまだお入りになれないというようなことでございますけれども、これは施設と本人の契約ということでございますので、入れないという場合には在宅でいろいろなサービスを提供していくというようなことかと思います。


 現在、先ほど236名ということでお話ししましたけれども、そのうち市民の方は151名の方の入所でございまして、64%、あとは市外の方ということでございまして、市内が優先で入れるということになれば、大体充足はしてしまうかと思うんですけれども、老人福祉法上の施設でございますので、市外の方も入れなければならないということでございますので、本来ならば各市町村で積極的に施設をつくっていただければ、下妻市は下妻市で間に合ってしまうというような状況でございます。


 続きまして、処遇改善でございますけれども、これにつきましては、3法人6事業所ということで、小規模だけでなく、特別養護老人ホームなどでも申請をしていないというようなところもございますので、あと、介護療養型医療機関でもしていないというところがございますので、今後とも要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(谷田部久男君) 再質問に対する答弁を終わります。


 以上で中山勝美君の一般質問を終わります。


 お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(谷田部久男君) ご異議なしと認めます。


 それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。


 次回は3月8日(月曜日)、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。


                午後 1時29分 散会


              ─────────────────────


  会議録署名人


   下妻市議会 議  長 谷田部 久 男





         署名議員 増 田 省 吾





         同    田 中 昭 一